いずれも、憲法９条の禁じる海外での武力行使に当たります。これを憲法解釈の変更で認めれば、憲法９条を削除するのと同じことになります。 戦後、日本が戦争に巻き込まれない、自衛隊員から戦死者を一人も出さずに来ているのは、集団的自衛権を否定し、憲法９条に政府が拘束されてきたからです。集団的自衛権行使容認の道こそ、日本の国土と国民を危うくするものだと言わなくてはなりません。 知事にお尋ねをします。
諸費は、法定受託事務でございます自衛官募集に係ります県の事務経費でございます。税務総務費は、税務関係職員189名の給与費等でございます。 以上、総務管理課の平成25年度一般会計予算額は、57億7,364万8,000円でございます。 次に、自動車集中管理特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 同じ資料の10ページをお願いいたします。 管理費でございます。
二つ目に、国民保護法体制整備推進事業は、国民保護を口実に、県民を戦争に動員するための体制づくりであり、憲法に反するもので、百九万七千円全額削除する。 三つ目に、陸上自衛隊駐屯地誘致推進事業費、自衛官募集事業は、軍事体制づくりにつながるため、百六十五万八千円全額削除する。 次に、地域振興費を三千七百二十四万五千円減額する。
憲法を変えるのは時間がかかるから、当面この法律でいこうという話でしょ。とんでもないことだというふうに言わなければなりません。私は、内田委員のおっしゃってることについては全く理解ができないという、その立場から反対を表明します。 ◯委員長（秋山光章君） 遠藤委員。 ◯遠藤澄夫委員 小松委員、その辺は少し理解を進めていただきたい、こう思います。
これは自衛隊法等に基づく自衛官募集事務に要する経費です。次に、第４項第１目市町村連絡指導費の予算額は2,558万9,000円でございます。これは当課の運営に要する経費でございます。 続いて、28ページをごらんください。第２目自治振興費の予算額は27億7,459万5,000円でございます。その主なものは、住民基本台帳ネットワークに要する経費及び市町村振興宝くじ交付金などでございます。
次の諸費は、法定受託事務であります自衛官募集に係る県の事務経費でございます。 税務総務費は、税務関係職員186人の給与費等でございます。 以上、総務管理課の平成22年度一般会計予算額は46億340万4,000円でございます。 続きまして、特別会計予算について御説明をいたします。 同じ資料の10ページをお開き願います。
来年度予算案には、自衛官募集費六十四万五千円が計上されています。先月の海上自衛隊イージス艦と漁船の衝突事故は、多くの専門家があり得ない事故と批判しています。事故状況からイージス艦に非が認められることは当然であります。この事故で浮き彫りになったことは、自衛隊のおごりと隠ぺい体質です。
上村委員御指摘のとおり、やはり生活保護というのは憲法の二十五条だったでしょうか、最後のやはりよりどころと言われておりますとおり、収入のない方、生活困窮者に対する一番基本的、根源的な社会福祉の制度でございまして、やはり当然審査はするわけですけれども、困っていて収入のない方また資産のない方に対してはそれは保護の認定をして、申請を受けたらきちっと認定をして、これは保護をして、また自立に向けた支援を行っていくということは
さて、私は、拉致行為は、我が国憲法の根幹をなす基本的人権の尊重を著しく侵害するもので、絶対に許してはならない問題であり、本会議でも、拉致事件を人権問題として取り組むべきだと主張してまいりました。 こうした中、国では、ことし六月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が制定されました。この法律には、国の役割とともに、地方公共団体の責務が明確に定められたのであります。
県教委の自衛官募集に対する認識は、二十五年前といささかなりともお変わりないのか、お尋ねをいたします。 次に、私は、岩国市長より自衛官募集相談員の委嘱を受けております。 今まで何度か知り合いの方から「高校生の子供が自衛官になりたいと言っているが、どうしたらいいのか」と相談を受けたことがあります。
さて、日本国憲法は、昭和二十一年十一月三日公布され、翌昭和二十二年五月三日施行されました。武力を放棄し、人類の悲願として外国との交戦権を否定し、敗戦国日本民族の崇高な理想である平和への願いをかたい決意を込めてうたい上げたものであります。
交付税制度というものは、これはもう地方のいわば財源調整機能として、そしてまた機構として、そして先ほど田之上委員が言われたようにですね、日本のどこに住んでいても国家のいわゆる、憲法を持ち出すまでもないんですが、最低限の生活が営めるようなそういった保障をするということだと僕は思うんですよね。
長野県内でも、ことしに入りまして、長野県赤十字血液センターの個人情報漏えいや自衛官募集における住民基本台帳の個人情報の提供問題が発生するなど、個人情報の保護の必要性は強く認識されてきております。こうした点も踏まえ、長野県個人情報保護条例に関して、御指摘の課題を含めて、県民の視点に立った条例改正を行う必要があると考え、情報収集を行い、検討作業に着手をしております。
一部修正されましたが、自衛隊が初めて海外で武力行使することや、国民を無法な戦争に罰則つきで強制動員するという憲法違反のその本質は何ら変わっていません。知事も記者会見で、憲法や安保との兼ね合いの中で果たしてベストなものであったのかと疑問を述べているように、多くの問題点が残されており、国民が不安に思うのも当然です。
昭和二十二年四月五日に、新憲法に基づく最初の公選の知事選挙が行われました。前年に官選知事としておいでになりました増原恵吉さんが立候補されました。私は、その当時、早稲田大学政経学部の学生でございましたが、この選挙に参画する機会をいただきました。翌二十三年からは平井太郎先生の門下生、そして秘書役を務め、昭和五十四年には県議会の議席を与えられ、今日に至っております。
判決は原告の訴えを退けたものの、その傍論の中で「原告等が選挙権を行使できる投票制度が無かったことは憲法違反と言わざるを得ない」と指摘した。
この自衛官募集への住基情報の利用で私が問題視しているのは、自衛隊地方連絡部が自治体に閲覧をしに来ているのではなくて、わざわざ市町村が、この募集適齢者の情報を抽出して提供しているということです。しかも、十五の自治体は、公用閲覧対象外の、四情報以外の情報までも提供をしていたということです。
自衛官募集に係る事務の一部、広報・宣伝等を行うとしていますが、国の通達でも、官民を問わず、職業選択能力が未熟な中学生への文書による職員募集は禁じられており、自衛官の募集も対象に含まれているとしています。ポスターを含め学校等への掲示もやめるべきだと考えております。
一、国の機関委任事務である自衛官募集業務に市町村が積極的に協力するよう指導されたい。 一、私立学校における教育条件の向上、保護者負担の軽減及び学校経営の安定化を図るため、経常費補助の充実に努められたい。 特に幼稚園については、標準的運営費の充実を図り、二分の一補助の早期達成に努めるとともに、教育振興事業費補助の充実により、個人立幼稚園等の振興を図られたい。
◯海老江選挙管理委員会事務局長 公職選挙法の目的は、憲法の精神にのっとり、公職の議員及び長を選挙するための選挙制度を確立し、その選挙が有権者及び候補者の自由な意思による公正で適正な選挙執行を確保し、民主主義の健全な発展を期することとされております。 ◯仁木委員 せっかく法律で政策発表の機会や有権者との触れ合いを保障されているのに、青島知事の選挙は一体何を意図しているんでしょうか。