鹿児島県議会 2016-03-10 2016-03-10 平成28年総務委員会 本文
第十三目諸費の三十四万八千円でございますが、これは自衛官募集事務に要する経費でございます。 次に、第一目防災総務費につきましては、全体で六億八千五百六十六万五千円をお願いいたしております。 このうち、職員給与関係費の二億八千百四万二千円につきましては、危機管理防災課、消防保安課等の職員の給与関係費でございます。
第十三目諸費の三十四万八千円でございますが、これは自衛官募集事務に要する経費でございます。 次に、第一目防災総務費につきましては、全体で六億八千五百六十六万五千円をお願いいたしております。 このうち、職員給与関係費の二億八千百四万二千円につきましては、危機管理防災課、消防保安課等の職員の給与関係費でございます。
上村委員御指摘のとおり、やはり生活保護というのは憲法の二十五条だったでしょうか、最後のやはりよりどころと言われておりますとおり、収入のない方、生活困窮者に対する一番基本的、根源的な社会福祉の制度でございまして、やはり当然審査はするわけですけれども、困っていて収入のない方また資産のない方に対してはそれは保護の認定をして、申請を受けたらきちっと認定をして、これは保護をして、また自立に向けた支援を行っていくということは
交付税制度というものは、これはもう地方のいわば財源調整機能として、そしてまた機構として、そして先ほど田之上委員が言われたようにですね、日本のどこに住んでいても国家のいわゆる、憲法を持ち出すまでもないんですが、最低限の生活が営めるようなそういった保障をするということだと僕は思うんですよね。