奈良県議会 2023-03-16 03月16日-06号
憲法25条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費10万円を計上します。高齢に伴う難聴を改善するため、補聴器支援制度、購入費の半額最高5万円までの支援を行うため、5,000万円を計上します。
憲法25条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費10万円を計上します。高齢に伴う難聴を改善するため、補聴器支援制度、購入費の半額最高5万円までの支援を行うため、5,000万円を計上します。
自衛官募集事業費は自治体に対象者名簿の提供を求めるものであり個人の同意なく進めるべきではないと考えます。また、国民保護法体制整備推進事業は、国民保護を口実に県民を戦争に動員するための体制づくりであり、憲法に反するものです。 第2に、文化・教育・くらし創造費です。
二つ目に、国民保護法体制整備推進事業は、国民保護を口実に、県民を戦争に動員するための体制づくりであり、憲法に反するもので、百九万七千円全額削除する。 三つ目に、陸上自衛隊駐屯地誘致推進事業費、自衛官募集事業は、軍事体制づくりにつながるため、百六十五万八千円全額削除する。 次に、地域振興費を三千七百二十四万五千円減額する。