東京都議会 1996-03-21 1996-03-21 平成８年総務委員会 本文
一、国の機関委任事務である自衛官募集業務に市町村が積極的に協力するよう指導されたい。 一、私立学校における教育条件の向上、保護者負担の軽減及び学校経営の安定化を図るため、経常費補助の充実に努められたい。 特に幼稚園については、標準的運営費の充実を図り、二分の一補助の早期達成に努めるとともに、教育振興事業費補助の充実により、個人立幼稚園等の振興を図られたい。
一、国の機関委任事務である自衛官募集業務に市町村が積極的に協力するよう指導されたい。 一、私立学校における教育条件の向上、保護者負担の軽減及び学校経営の安定化を図るため、経常費補助の充実に努められたい。 特に幼稚園については、標準的運営費の充実を図り、二分の一補助の早期達成に努めるとともに、教育振興事業費補助の充実により、個人立幼稚園等の振興を図られたい。
◯海老江選挙管理委員会事務局長 公職選挙法の目的は、憲法の精神にのっとり、公職の議員及び長を選挙するための選挙制度を確立し、その選挙が有権者及び候補者の自由な意思による公正で適正な選挙執行を確保し、民主主義の健全な発展を期することとされております。 ◯仁木委員 せっかく法律で政策発表の機会や有権者との触れ合いを保障されているのに、青島知事の選挙は一体何を意図しているんでしょうか。
ゆえにまた、二十億、あるいは十年間二百億という支出の話になってくるわけなのですけれども、機関委任事務がそれだけ、お金を出すほど重要だというのなら、ひとつ参考に聞いてみたいなと思うことがあるのですが、知事は五月の本会議で、自衛隊は憲法違反だという発言をなさったのですけれども、あのときに、自衛官の募集事務は東京都の機関委任事務だということをご存じだったかどうか、答えてください。
いうまでもなく、憲法第九条は陸海空その他の戦力はこれを保持しないと規定しているのに、いまや憲法は空洞化され、軍備の増強はとどまるところを知りません。明らかに憲法に違反する自衛隊について、さらに自衛隊の増強にっながる自衛官の募集事務について知事はどうお考えなのか、承りたいのであります。