熊本県議会 2015-12-17 12月17日-05号
この法律は国会の審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となっている。戦闘地域での兵站活動、戦乱の続く地域での治安維持活動、核兵器・毒ガス兵器・劣化ウラン弾やクラスター爆弾まで輸送できるとする後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのものだ。圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が、安全保障関連法案は「違憲」と断じたことは極めて重大である。
この法律は国会の審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となっている。戦闘地域での兵站活動、戦乱の続く地域での治安維持活動、核兵器・毒ガス兵器・劣化ウラン弾やクラスター爆弾まで輸送できるとする後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのものだ。圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が、安全保障関連法案は「違憲」と断じたことは極めて重大である。
この自衛官募集への住基情報の利用で私が問題視しているのは、自衛隊地方連絡部が自治体に閲覧をしに来ているのではなくて、わざわざ市町村が、この募集適齢者の情報を抽出して提供しているということです。しかも、十五の自治体は、公用閲覧対象外の、四情報以外の情報までも提供をしていたということです。
第二の質問は、高等学校における自衛官募集の実態についてであります。 来年三月卒業予定者は、ちょうどひのえうま生まれということで、就職希望の来春三月高校卒業予定者の八四%が既に就職が決定していると聞いて喜んでおったわけでございますが、その反面で、自衛官の募集が例年になく非常に厳しい状況にあるということを何かの記事で読みまして、以来私なりに実態を調査してみました。