山口県議会 2019-06-01 06月18日－03号
そのためには、まずは憲法改正であります。七月の参議院議員選挙における自民党の公約の一つは、国会で憲法改正の議論を始めるだそうであります。戦後、ＧＨＱによって制定された現憲法を日本国民みずからの手で改正することこそ、日本精神の回復にほかならないのであります。 それでは、令和の時代が、文字どおり麗しく平和な時代となりますようこいねがいまして、質問に入らせていただきます。
そのためには、まずは憲法改正であります。七月の参議院議員選挙における自民党の公約の一つは、国会で憲法改正の議論を始めるだそうであります。戦後、ＧＨＱによって制定された現憲法を日本国民みずからの手で改正することこそ、日本精神の回復にほかならないのであります。 それでは、令和の時代が、文字どおり麗しく平和な時代となりますようこいねがいまして、質問に入らせていただきます。
日本国憲法第九十八条二項には、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とすると明記されています。 つまり、日本政府も山口県も、みずからの憲法違反を放置したまま今日に至っていることが、今回の勧告でも改めて浮き彫りになりました。 ちなみに、憲法第九十九条には、安倍首相を先頭に、違反、じゅうりんしてばかりの公務員の憲法尊重擁護の義務がうたわれています。
元最高裁判事や憲法学者など多くの有識者が違憲法案だとして反対し、国民の多くが不信感を持ち理解の進まない中での強行的採決の結果です。 戦後七十年間、平和憲法として国際的にも認められてきた日本国憲法を、歴代の自民党政権が集団的自衛権行使は違憲としてきたことから、改正するには困難性が高いとして法案をつくり、憲法をねじ曲げたと思われますが、このことは許しがたい暴挙です。
来年度予算案には、自衛官募集費六十四万五千円が計上されています。先月の海上自衛隊イージス艦と漁船の衝突事故は、多くの専門家があり得ない事故と批判しています。事故状況からイージス艦に非が認められることは当然であります。この事故で浮き彫りになったことは、自衛隊のおごりと隠ぺい体質です。
さて、私は、拉致行為は、我が国憲法の根幹をなす基本的人権の尊重を著しく侵害するもので、絶対に許してはならない問題であり、本会議でも、拉致事件を人権問題として取り組むべきだと主張してまいりました。 こうした中、国では、ことし六月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が制定されました。この法律には、国の役割とともに、地方公共団体の責務が明確に定められたのであります。
県教委の自衛官募集に対する認識は、二十五年前といささかなりともお変わりないのか、お尋ねをいたします。 次に、私は、岩国市長より自衛官募集相談員の委嘱を受けております。 今まで何度か知り合いの方から「高校生の子供が自衛官になりたいと言っているが、どうしたらいいのか」と相談を受けたことがあります。