韮崎市議会 2010-12-13 12月13日－02号
すぐやるプランの中には、小中学校へのエアコン設置、土曜１日保育の実施、一時預かりの充実、妊婦健診、予防接種の自己負担の助成及び拡大、市民バスの利用料軽減など、市民の要求を反映したものがあり、これらの実現を強く求めるものであります。 しかし、私は市長の公約について、重要な幾つかの問題を指摘して質問するものであります。 第１に、この公約の中では、市民生活の実態が全く触れられていません。
すぐやるプランの中には、小中学校へのエアコン設置、土曜１日保育の実施、一時預かりの充実、妊婦健診、予防接種の自己負担の助成及び拡大、市民バスの利用料軽減など、市民の要求を反映したものがあり、これらの実現を強く求めるものであります。 しかし、私は市長の公約について、重要な幾つかの問題を指摘して質問するものであります。 第１に、この公約の中では、市民生活の実態が全く触れられていません。
衛生費のうち保健衛生総務費では、こども医療費助成金を1,700万円増額し、予防費では、予防接種ワクチンの積極奨励による不足額を1,150万円増額しました。 農林水産業費のうち、農業費の農地費では、県営事業である上九一色地区の畑地帯総合整備事業の後年度事業の前倒しによる事業費増加に伴い負担金を2,500万円増額しました。
ヒブによる細菌性髄膜炎予防をするためには、ヒブワクチンの予防接種がとても重要と考えます。 また、肺炎球菌という細菌が原因で、肺炎、髄膜炎、中耳炎、菌血症など重篤な病気を引き起こす菌も問題視されており、毎年200人の子どもが肺炎球菌による髄膜炎を罹患し、そのうち３分の１が死亡あるいは重い後遺症を残しております。
◎市長（保坂武君） ３種類のワクチンの全額無償化等についてお尋ねいただいておりますが、市は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種の３種類のワクチンについては任意の予防接種であることを踏まえ、接種費用の一部負担を前提に接種費用の３分の２の助成をいたしているところであります。
幼稚園や保育園などでの集団生活が始まる前のできるだけ早いうちに、これらの予防接種を済ませることが望まれます。小児用肺炎球菌ワクチンも同様に、費用が高額のため、乳幼児を持つ保護者の方の関心は高く、接種をしたいが費用が高額なためになかなか受けられないのが現状です。先進国では、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌の両方のワクチンが定期接種になっています。
予防接種には大きく２種類あり、一つは国が費用を負担して行う定期接種、もう一つが各自の費用負担で行う任意接種と呼ばれるものであります。 例えば、乳幼児の細菌性髄膜炎という病気は、症状が風邪とそっくりのため見分けがつきづらく、毎年50人以上の子供が亡くなっております。さらに、発病すると、４分の１の子供に知的障害や難聴などの後遺症が残ります。
（市長 石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君） 来年度におきますＨｉｂワクチン等接種への取り組み並びにＨｉｂワクチン等予防接種に対し、公費負担にて対応していくべきではないかについてお答えいたします。
今後とも、予防接種事業につきましては、国などの動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、救急医療情報キット事業についてであります。 高齢者のみの世帯で将来に不安を感じておられる方が、安心して生活できる一助として、民生委員各位のご協力により「救急医療情報キット」を８００世帯に配付し、１１月から情報キットの運用が開始されました。
まず、法定外の予防接種として、現在子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種が一般的となっております。このうちご存じのとおり、当市においては、今年度８月より山梨県の事業を受け、小学６年生及び中学３年生の264名を対象に子宮頸がん予防ワクチンの接種を開始しているところでございます。
次に、安全・安心プランにつきましては、ヒブワクチンや小児肺炎球菌など予防接種の助成拡大を初め、成人用プチ健診や地域のきずなを生かして助け合う介護制度の創設など、だれもが安心して健康的な生活が送れるまちづくりを推進してまいります。
衛生費へ予防接種事業等1,928万3,000円。商工費へ近代産業遺産整備事業等1,339万7,000円を追加するものであります。 歳入においては、国庫支出金へ5,644万2,000円。県支出金へ2,106万7,000円。繰越金へ6,651万6,000円を追加するものであります。
まず、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌ワクチン接種につきましては、市では任意の予防接種のうち、接種効果が高いとされている子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種について、県内では他の市町村に先駆け、３種類のワクチン助成を本年９月から実施したところであります。
新規事業として、日本脳炎予防接種が国の省令改正により再び積極的勧奨となったことに伴う特例接種の実施経費として711万円余の増額となっております。また、道徳教育総合支援事業は、文部科学省の補助率10分の10の委託事業として、道徳教育用教材を活用した特色ある道徳教育推進に取り組むため、248万円余の増額であります。
第４款衛生費につきましては、人件費の減額及び日本脳炎予防接種費用、すこやか子育て医療費助成などの増額により、1,134万6,000円を追加するものであります。 第５款農林水産業費につきましては、県の補助事業を受け、曽雌にんにく生産組合への機器購入のための補助金の増額及び人件費の減額により、1,550万8,000円を減額するものであります。
国は、この新型インフルエンザワクチン接種事業を市町村が予防接種法に基づき、安定的に実施できるよう、現在法律の改正について国会で審議しているところでありますが、再流行の予防のため、今年10月以降のワクチン接種を引き続き国が主体となり実施することになりました。
補正予算につきましては、１２月に麻しん・風しん混合、日本脳炎及び高齢者インフルエンザの各予防接種者が、当初の見込みを上回ったことによりまして関係経費の増額を、そして１１月に専決処分をいたしました新型インフルエンザ予防ワクチン接種費用助成制度の導入に伴う事業費の追加をそれぞれ補正計上したものでございます。 主な節につきまして御説明を申し上げます。
主な事業を見ますと、まず他市に先駆けての小学校６年生までの医療費窓口医療化、幼児の保護者負担軽減のための就園奨励費補助金の増額、新型インフルエンザ予防接種の小学生までの無料化、小学６年生と中学３年生の子宮頸がんワクチンの全額助成、また甘利山クリーン大作戦の展開、上ノ山・穂坂地区工業団地の造成、駅前整備としての旧ルネス利活用の市民交流センターの設置、土地開発公社所有の穂坂地内の遊休地の利活用に着手、なお
６目その他診療収入は、予防接種個人負担金でございます。 ３２３、３２４ページをお開きください。２項歯科収入でございますが、１目国民健康保険診療報酬収入、２目社会保険診療報酬収入、３目後期高齢者診療報酬収入につきましては、診療に伴います国保連及び社会保険診療報酬支払基金を通じた診療報酬でございます。 ５目一部負担金収入につきましては、患者の一部負担金でございます。
また、甲府市新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、新型インフルエンザ相談窓口を設置したほか、小学校６年生までの子供等への予防接種費用の助成を行ってまいりました。 さらに、簡易水道施設等の管理・整備を行い、利用者への衛生的で良質な水の安定供給を図ってまいりました。