中央市議会 2020-09-25 09月25日－04号
議案第７４号につきましては、季節性インフルエンザの流行を控え、新型コロナウイルスとインフルエンザの併発による重症化のリスクを回避し、ひいては医療機関や医療従事者の負担軽減を図るため、生後６か月から１８歳以下の子どもの保護者と妊婦に対し、インフルエンザ予防接種費用の一部、１人１回、また生後６か月から１３歳未満の子どもにつきましては２回を限度に、１回当たり２，５００円を助成する費用と、徴税費に個人及び法人市民税
議案第７４号につきましては、季節性インフルエンザの流行を控え、新型コロナウイルスとインフルエンザの併発による重症化のリスクを回避し、ひいては医療機関や医療従事者の負担軽減を図るため、生後６か月から１８歳以下の子どもの保護者と妊婦に対し、インフルエンザ予防接種費用の一部、１人１回、また生後６か月から１３歳未満の子どもにつきましては２回を限度に、１回当たり２，５００円を助成する費用と、徴税費に個人及び法人市民税
新型コロナウイルス対策につきましては、それぞれ担当課長からお答えをいたしますので、私からは、「インフルエンザの予防接種について」お答えをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インフルエンザの警戒も高まり、ワクチン接種を希望する人が急増すると考えられます。従来、インフルエンザの予防接種は６５歳以上の高齢者のみが定期予防接種となっており、それ以外の方は任意接種に位置づけられております。
衛生費では、小児緊急医療事業に係る追加負担金として５５１万８，０００円を、予防接種法施行令の一部改正に伴う、ロタウイルス感染症の予防接種費用として３９３万５，０００円を追加し、全体で９４５万３，０００円を追加するものであります。
衛生費では、総合健診事業で７０万円を、予防接種事業で１，８８０万２，０００円を減額するなど、全体で１，９７０万９，０００円を減額補正するものであります。 農林水産業費では、土地改良施設等基盤整備事業で９００万円を、農業振興費において経営所得安定対策推進事業で６１１万円を減額し、県営畑地帯総合整備事業に３，０００万円を追加するなど、全体で８９０万９，０００円を追加補正するものであります。
質問２、風疹の予防接種について。 １、受診を促す工夫について。 風疹は、インフルエンザよりも感染力が強く、妊婦が感染すると、赤ちゃんが、難聴や白内障、心疾患などになる先天性風疹症候群にかかって生まれてくる可能性があります。 風疹の感染拡大防止に向けた取り組みとして、３９歳から５６歳の男性を対象に抗体検査と予防接種が、今春から２０２１年度末までの３年間、原則無料で受けられることになりました。
予防接種事業につきましては、現在の風疹の発生状況を踏まえ、風疹の感染拡大防止に速やかに対応するため、現在予防接種法に基づき行っている予防接種及び妊娠を希望する女性等に対する風疹抗体検査の助成に加え、追加的対策として、抗体保有率の低い世代の男性に対する抗体検査及び予防接種を行うものであります。
私の勧めで、ただ良いものだと信じて予防接種を受けただけなのだから」と、６０３人の全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会のお母さんたちは訴えています。 ＨＰＶワクチンの全容と真相、現状を知った上で、中央市はＨＰＶワクチンの勧奨を再開すべきとの声にどのような見解をお持ちですか。 当事者の話を聞く機会を是非もうけてください。 よろしくご答弁をお願いします。
大切な子どもの命を守るために欠かせないのが予防接種です。子どもたちは、成長する過程でたくさんの病気にかかることがあります。その中には、軽い症状のものもありますが、時には命に関わる症状もあります。予防接種はそれぞれの病気にかかるのを防いだり、もしかかったとしても症状が軽くすむようにすることを目的としています。
衛生費では、簡易水道事業特別会計繰出事業に８６万２千円を、人間ドック事業費に６３万４千円を追加し、母子健診事業で４６９万１千円を、総合健診事業で１８７万８千円を、予防接種事業で５３万２千円を減額するなど、全体で８８０万５千円を減額補正するものであります。
医療支援の内容でありますが、定期接種においては予防接種法に基づき、予防接種健康被害救済制度による入院・通院相当の医療費給付の適応があります。任意接種の場合、ＰＭＤＡ法に基づき、因果関係を医学的に評価した上で、入院相当の場合のみ医療費給付の対象となります。入院相当に該当しない医療はＰＭＤＡ法では不支給となりますが、県の救済事業において給付申請が可能となっております。
衛生費では、人間ドックの受診者が増えたことから人間ドック事業費に１６８万円を追加、保健衛生総務費で７００万円の減額、予防接種事業で７５２万３千円の減額など、全体で１，５０８万３千円を減額補正するものであります。 商工費では、シルクふれんどりぃ食工房内の調理機器が故障したため、入れ替え費用１２０万７千円をシルクふれんどりぃ管理運営事業費に追加補正しております。
最後に、Ｂ型肝灸ワクチン予防接種について伺います。 本年、平成２８年１０月１日よりＢ型肝炎ワクチンが定期接種となりました。対象年齢は４月１日以降に生まれた乳児で、１歳未満までとなっています。 Ｂ型肝炎は、ウイルスが血液や体液を通して感染する事で発症し、悪化すると肝硬変や肝臓がんを引き起こすといわれています。
次に、予防接種についてであります。 予防接種法施行令の一部改正により、平成２８年１０月から、Ｂ型肝炎ワクチンが定期予防接種となります。対象は平成２８年４月以降に生まれた０歳児で、１歳になる前に３回の接種を終える必要があります。Ｂ型肝炎は、Ｂ型肝炎ウイルスの感染により起こる肝臓の病気で、ウイルスへの感染は、一過性の感染で終わる場合と、そのまま感染している状態が続いてしまうキャリアがあります。
衛生費では、予防接種事業で１，２５５万１千円、総合健診事業で１８８万８千円の減額が主なもので、全体で１，４９８万２千円を減額補正するものであります。 農林水産業費では、土地改良施設等基盤整備事業負担金の減額など、全体で９２０万８千円を減額補正しております。 商工費では、シルクふれんどりぃ管理運営事業費の追加など、全体で１５８万６千円を補正しております。
本当に今後、さまざまな独自利用の検討もされていただけるということですので、またそのほかにもあれでしょうか、医療、介護のサービスということで、検診の情報とか、予防接種の履歴とか、そのへんのことも可能になってくるんでしょうか。 ○議長（名執義高） 田中政策秘書課長。
衛生費では、予防接種事業等で３９８万６千円の減額、簡易水道事業特別会計への繰出金３３０万円の減額ほか、全体で８８６万円の減額補正であります。 農林水産業費では、土地改良施設等基盤整備事業負担金の減額など４７２万６千円を減額しております。 商工費では、工業用地整備事業特別会計への繰出金１，１９２万４千円を減額しております。
あとは予防接種等の支援内容ですね、これについてもそんなには差はございません。では何が違うのかなというような思いの中で調べましたら、保育料の徴収金額の表があるんですけれど、例えば３歳児未満の例でお聞きしますけれども、国の基準徴収金額が３万円の階層区分が、本市のほうでは結構細分化されておりますけれども、ＤからＤ４、前年度分の所得税課税世帯であって、金額に応じて徴収金額がこれは分かれています。
次に、予防接種事業についてであります。 予防接種施行令の一部改正により、平成２６年１０月から定期予防接種に幼児の水痘（水ぼうそう）ワクチンと高齢者の肺炎球菌ワクチンが追加されることになりました。 水痘は、水痘帯状疱疹ウィルスの感染により起こる感染症で、感染力が非常に強く５歳までにおよそ８割の子どもが感染するといわれています。
「介護予防・健康づくり」「健康診断や予防接種」「保険・年金について」などをまとめた、健康長寿社会の実現のための「はつらつガイドブック」は、高齢者の方が心身ともに健康で、元気に年を重ねて実りある人生を過ごしていただくことを願い、全高齢者世帯に配布したところであります。
予防接種法改正により今年４月から定期接種となっていますが、任意接種と定期接種の相違点、中央市における接種状況についてお伺いします。 予防接種法の改正点についても合わせてお願いします。 ＨＰＶワクチン接種後、体調に異変が生じる副反応の報告が全国で相次ぎ、ワクチン接種の中止を求める声が上がり、その結果、６月１４日厚生労働省は「接種を積極的に勧めない」と発表しました。