甲州市議会 2011-03-11 03月11日－02号
第１項保健衛生費の２目の予防費１億2,428万6,000円で、昨年より7,653万3,000円の増となっておりますが、そのうち予防接種事業費が１億2,020万5,000円の内容について伺います。
第１項保健衛生費の２目の予防費１億2,428万6,000円で、昨年より7,653万3,000円の増となっておりますが、そのうち予防接種事業費が１億2,020万5,000円の内容について伺います。
また、予防接種にリスクはつきものでございますが、それ以上にその結果、病気にかからず済んだということも報告されております。今後の大月市の対応についてはどのようにしていくのか、お伺いいたします。 ○議長（天野祐治君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 佐藤福祉保健部長、答弁。
衛生関係では、妊婦一般健診事業、女性特有のがん検診事業、子ども医療費助成事業、各種予防接種事業のほか、新規事業といたしまして、乳幼児フッ化物塗布事業、歯周疾患検診事業を取り入れ、健康のまちづくりの推進を図るため町民一体となって取り組んでまいります。
現在、医療機関においても接種を中止しており、今後、市といたしましては、国の予防接種調査委員会の結果を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 住宅用火災警報器設置事業についてであります。
特に、平成23年度からは人間ドック受診費用助成を初め、新たに市単独での肺炎球菌予防接種費助成をスタートするなど、高齢者保健対策に引き続き取り組んでまいります。 また、窓口につきましても、相談窓口体制の充実を図るとともに、親切で丁寧な対応に努めてまいります。
妊婦一般健診事業のほか新規事業として乳幼児フッ化物塗布事業などを含む母子保健事業に3,330万8,000円、女性特有のがんの検診のほか新たに歯周疾患検診などを含む住民検診事業に2,631万7,000円、子ども医療費助成事業に8,409万6,000円、各種予防接種事業に4,779万2,000円など、健康のまちづくり推進を図るための各種事業に要する経費を計上しております。
高齢者に対しましては、新たに65歳以上の市民を対象に、高齢者肺炎球菌予防接種費用の３分の２の助成を市単独事業として行うこととし、その事業費3,500万円余りを計上いたしております。
こうした感染症への高い予防効果が期待できるヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンは、現在のところ予防接種法に基づかない任意の予防接種であるため、接種費用は全額自己負担となっております。
基本計画は中間年次を見直すこととしておりましたので、甲斐市の人づくりの基本をなす創甲斐教育推進事業や遊休農地の解消、特産品化としての菜の花プロジェクト及び赤坂地区活性化事業、さらに子ども医療費や任意予防接種に対する助成などを継続しつつ全般的な見直しを行い、この後期基本計画を私の市政推進の基本と位置づけ、それぞれの施策に鋭意取り組んでまいる所存であります。
これらのワクチン接種は、「予防接種法上の定期接種化として位置づけるとともに、国の財源措置により実施すべきである」との全国市長会などの国への要望や、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の意見書などが実ったものかと思われます。
次に、予防接種事業についてであります。 子宮頸がん予防ワクチン並びにヒブワクチン、小児肺炎球菌予防ワクチンの予防接種についてでありますが、これらの予防接種は子宮がんの予防や細菌性髄膜炎の予防など子どもたちが重篤な病気にかかることを予防できるワクチンであります。 しかし、接種費用が高額なため、摂取を差し控える保護者が多い状況にありました。
最後に、平成２３年度予算における市民生活への配慮についてただしたのに対し、子育て世代や低所得者、障害者など弱者への支援、また各種予防接種を促進するための健康づくりへの支援、さらには防災行政用無線のデジタル化による安全・安心のための事業などに限られた財源を重点的に配分した。
さらに、感染症に関する正しい知識の普及、疾病の予防のための集団予防接種及び個別予防接種の接種率の向上を図ってまいります。
住民課は、住民基本台帳カード購入のための増額補正、健康増進課は国保会計への繰越金の増、母子保健事業の減、子ども医療助成金及び日本脳炎ワクチンの予防接種費は不足することが見込まれることからの増、福祉推進課は、社会福祉総務費に事業費確定による国庫返還金、扶助費における重度心身障害者医療費補助金や助成金、自立支援医療費、心身障害児福祉手当の不足が見込まれることから増、地域支援事業に伴う増、保育所費では、私立保育所入所児童
任意ワクチンということでありますから、一部自己負担を求めてきたところでございますが、国において、予防接種会における意見書や国際動向、それから疾病の重篤性等にかんがみ、３ワクチンの定期接種化に向けた検討を行うこととし、緊急に接種を促進するための基金を都道府県に設置することとし、必要な予算が11月26日に成立したところであります。
市民の皆様にはうがい、手洗いはもちろんのこと、予防接種などで防ぎ、健康には十分気をつけていただきたいと思います。 それでは、一般質問いたします。 初めに、指定管理者制度に対する本市の考え方と評価についてお伺いいたします。 平成15年に制度が発足してから、本市におきましても、徐々に指定管理者制度を導入してまいりました。
当初予算は骨格予算でありましたけれども、６月以降の議会におきまして、その時点での情勢を踏まえ、子宮頸がん予防接種、障害者等社会参加支援など新たな事業経費を計上し、可能な限り私の考え方を予算に反映させていただきました。 次に、平成23年度予算についてであります。
幼稚園や保育園などの集団生活が始まる前のできるだけ早いうちにこれらの予防接種を済ませることが望まれていますが、高額で任意接種のため子育て中の家庭には非常に負担となっています。 細菌性髄膜炎は、国内では毎年約1,000人に１人の子供が発症し、20人に１人が亡くなり、そして、４人に１人が後遺症で苦しんでいます。原因はヒブ菌が６割、肺炎球菌が３割を占めています。
私は、子育て支援の一環として平成17年12月議会において、北海道瀬棚町の肺炎球菌ワクチン接種助成等の実績を通してインフルエンザの予防接種の公費助成を提言させていただきました。田辺市長におかれましては、予防接種への公費助成を決断され、今日の実施となっているのであります。
うちでも、もうちょっと頑張っていただければと思うんですけれども、ところが日本は、予防接種率が全国平均で39.9％となり、危険状態に陥ると、うちはそれに比べたらかなりいいんですけれども、ぜひここのところを獣医さんに聞いたら、狂犬病は出ていないと言うんですけれども、安心していられません。