韮崎市議会 2021-03-09 03月09日-03号
国は、今回のワクチン接種は感染症の蔓延防止のため、緊急に行う予防接種法上の臨時接種に位置づけられ、接種期間は17日から1年間で費用は無料、妊婦を除く16歳以上の人は接種を受ける努力義務とし、ワクチンは原則3週間の間隔を空けて2回打つ必要があるとのことです。 国や自治体は、集団接種の実施を長らく行ってきませんでしたので、大きな混乱も予想されます。
国は、今回のワクチン接種は感染症の蔓延防止のため、緊急に行う予防接種法上の臨時接種に位置づけられ、接種期間は17日から1年間で費用は無料、妊婦を除く16歳以上の人は接種を受ける努力義務とし、ワクチンは原則3週間の間隔を空けて2回打つ必要があるとのことです。 国や自治体は、集団接種の実施を長らく行ってきませんでしたので、大きな混乱も予想されます。
また、感染予防には予防接種が最重要に位置づけられ、厚生労働省は2月14日、アメリカ製薬大手ファイザー社の新型コロナウイルス感染症ワクチンを承認し、医療従事者への先行接種後、4月26日から高齢者への接種を本格化するとの発表がされました。
また、本市の支援につきましては、これまでに、生活困窮世帯への食料支援や住宅確保の給付に加え、高校3年生までのインフルエンザ予防接種費用の助成などにより、負担軽減に努めております。 ○議長(浅川裕康君) これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) それでは、再質問をさせていただきます。
続いて、今後の事業者支援策についてですが、連日のように諸外国での新型コロナウイルスワクチンの承認及びワクチン接種の開始見込みについての報道がなされており、日本においてもいまだワクチンの実用化には至っていないものの、厚生労働省は2020年度内の接種開始を目指しており、また新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種費用を無料とするなどを盛り込んだ改正予防接種法が12月2日に参議院本会議で可決・成立したところでございます
これから年末年始にかけ不特定多数の方が集まる機会が増える中、市民の皆様には、換気や3密の回避、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用を継続するとともに、同時流行に備えインフルエンザの予防接種を積極的に受けていただきますようお願い申し上げます。
令和元年度韮崎市青木御座石財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第15号 令和元年度韮崎市国民健康保険韮崎市立病院事業会計決算の認定について 認定第16号 令和元年度韮崎市水道事業会計決算の認定について 2.総務産業常任委員会付託事件 議案第81号 小中学校情報機器購入契約の締結について 3.文教厚生常任委員会付託事件 議案第80号 韮崎市予防接種健康被害調査委員会条例
号 令和2年度韮崎市介護保険特別会計補正予算(第1号) 議案第76号 令和2年度韮崎市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号) 議案第77号 令和2年度韮崎市国民健康保険韮崎市立病院事業会計補正予算(第1号) 議案第78号 令和2年度韮崎市水道事業会計補正予算(第1号) 議案第79号 令和2年度韮崎市下水道事業会計補正予算(第1号)日程第3 議案第80号 韮崎市予防接種健康被害調査委員会条例日程第
3点目に、インフルエンザ予防接種について伺います。 以前、子どもたちへのインフルエンザ予防接種の費用助成についてご提案させていただきました。
2つ目として、インフルエンザ予防接種の費用助成についてお伺いいたします。 市長が所信表明で触れられておりました健康づくりの推進につきまして、今9月定例議会の補正予算に、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を予防し、併発による重篤化の回避と医療現場の負担軽減のため、高校3年生までの市民を対象とした費用助成が予算計上をされております。
この冬におけるインフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を予防し、併発による重篤化の回避と医療現場の負担軽減のため、高校3年生までの市民を対象に、インフルエンザ予防接種の費用助成を実施いたします。 次に、医療体制の充実についてであります。
本年8月以降に出生した乳児を対象に、10月からロタウイルスワクチンが定期接種となるため、その委託経費として、予防接種事業費を314万9,000円増額補正しております。 次に、農林水産業費であります。都市と農山村の交流により、農山村の所得向上と地域活性化を図るため、穴山町地内に建設中であります農泊施設の整備に対する助成金として、農業団体育成事業費に300万円を追加計上しております。
子育て支援アプリの機能の概要でございますが、先ず1点目としまして、予防接種健診スケジューラーという機能がありまして、妊婦さんや子どもの生年月日といった基本的な情報を登録することで、妊婦健診、予防接種、乳幼児健診といったスケジュールの管理が自動で行うことができます。
予防接種や乳幼児健診のお知らせ機能などを備えた「子育て支援アプリ」を導入いたします。従来の母子健康手帳に登録する情報に加え、月齢に合わせた子育て支援情報をタイムリーに配信することや、子どもの成長日記を作成できるなど、妊娠期から子育て期を通した育児サポートの充実に努めてまいります。
(16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 第4に、子どものインフルエンザ予防接種の補助について質問します。 インフルエンザは普通の風邪とは違い症状が重く、高齢者や乳幼児がかかると重症化することがあります。特に小さい子どもの場合、処置が遅れると、インフルエンザ脳症をはじめさまざまな合併症や重症化を招くおそれがあります。
(4番 金井洋介君 登壇) ◆4番(金井洋介君) 次に、子どものインフルエンザ予防接種の助成についてお聞きします。 本質問は、子どものインフルエンザ予防接種にかかる費用の助成を願う趣旨であります。 インフルエンザ予防接種は定期接種ではなく、あくまで任意接種のため、全額自己負担となります。13歳未満の子どもは、ブースト効果や安全面を考慮し、通常2回の予防接種を受けます。
それぞれのお子さんの月齢に応じて子育てに関する情報や制度など、例えば乳幼児健診やとても種類の多い予防接種のスケジュールが管理され、事前にお知らせを直接受けることができ、保護者にとっても行政にとっても情報発信のメリットがあります。 また、母子手帳に記録されている情報を電子データとして記録、保管ができることで、日記のように写真とコメントを書き込み、子どもの日々の成長記録を残すことができます。
まず1として、おたふく風邪予防ワクチンの予防接種の助成についてお伺いいたします。 おたふく風邪は、正確には流行性耳下腺炎といい、耳下腺が腫れる病気です。1,000人に1人の割合で合併症を引き起こし、激しい頭痛を伴う無菌性髄膜炎や重度の難聴を発症するケースもあります。こうした事態を防ぐためにはワクチンの接種が有効です。
県からの子宮頸がん予防ワクチン接種後健康被害救済事業費委託金の交付により、予防接種事業費を11万1,000円財源振替しております。 次に、農林水産業費についてでありますが、さきに申し述べました農地中間管理事業費に900万円を追加計上しております。 次に、土木費であります。
職員給与費を減額する一方、10月から1歳未満の乳児を対象に定期接種化となるB型肝炎ワクチンの接種経費として、予防接種事業費に233万7,000円を追加計上し、あわせて総額282万2,000円を増額補正しております。 次に、労働費であります。 若者定住就職奨励金の支給申請者数の増加を見込み、若者定住就職奨励金支給事業費に20万円を追加計上しております。 次に、農林水産業費であります。
アプリを通じて提供されるサービスは、おむつ替え、授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請、手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育園施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子どもたちの生年月日や住所などに合わせた健康診断や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信ナビなどがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供しております