甲州市議会 2021-06-18 06月18日-03号
初めに、国がその接種費用を負担する乳幼児の定期予防接種についてお伺いいたします。この質問は3月議会でもお伺いしましたが、他の市の調査ができましたので、再度お伺いいたします。 お産などで県外の医療機関で定期接種をした場合、甲州市ではその費用は個人負担となるとの答弁でした。答弁を受けて、他の市の状況を調査したところ、県内ですが、11市中10の市が事前の申請により無料となる体制を整えておりました。
初めに、国がその接種費用を負担する乳幼児の定期予防接種についてお伺いいたします。この質問は3月議会でもお伺いしましたが、他の市の調査ができましたので、再度お伺いいたします。 お産などで県外の医療機関で定期接種をした場合、甲州市ではその費用は個人負担となるとの答弁でした。答弁を受けて、他の市の状況を調査したところ、県内ですが、11市中10の市が事前の申請により無料となる体制を整えておりました。
新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種業務に従事する市職員である医師に対し特例措置として防疫等作業手当を支給するため、所要の改正を行うものであります。 以上、よろしくご審議の上ご議決いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(丸山国一君) 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。
初めに、子育て支援の分野の乳幼児の予防接種についてお伺いいたします。 乳幼児の予防接種には、法律に基づいて市町村が主体となって実施する定期接種と希望者が各自で受ける任意接種があります。定期接種は、一部自己負担もありますが、接種の費用は公費負担、つまり無料ですが、任意接種は自己負担となります。 こうした予防接種は、それぞれ生後何か月とか接種の期日が決まっております。
また、接種する前の予診の際に、予防接種の有効性、安全性、接種後の通常起こり得る副反応や、まれに生じる重い副反応等について説明をし、理解していただけるよう適切に説明を行い、同意を得た上で、その場合に接種を行ってまいります。 このほかには、広報等でワクチン接種について正しい知識の啓発を行ってまいりたいと考えております。
山梨県として、重症化リスクのある高齢者らの予防接種費用につきましては、市町村からの助成を受けた後の自己負担分を県が補助する形での無償化の方針を固めたと9月4日付の新聞報道もございました。また、県内の複数自治体においても、同時流行による医療機関の混乱を避け、併発による重症化リスクの軽減などを目的とした、子どもなどへのインフルエンザ予防接種費用の対象拡充事業計画が発表をされております。
その他必要と認める事業分に9,570万円で、主な事業として子ども医療費助成事業費、予防接種事業費、ワイン振興費、道路維持事業費、市単独水路改修事業費などであります。合計をいたしますと4億7,890万円を充当し、事業を実施している状況であります。 議員ご提言の、具体的メニューの明示や、民間提案活用につきましては、先ほど来担当課長ごと答弁をさせていただいたとおりでございます。
運動不足、デイサービス、訪問介護事業等の中断、通院の自粛などで、持病がある方の健康、子どもや乳幼児の予防接種や健診の遅れ、また、今年度から開始されたフレイル予防の取組にも影響が懸念をされます。 様々な活動に制限がかかる中、ストレスが生じ、健康面に問題のなかった人も不調を抱えるなど、心の健康も併せ、自粛の影響による市民の健康対策の取組について今後どう行っていく考えであるかお伺いいたします。
感染拡大防止策として、対象年齢の男性に、抗体検査、予防接種を受けるための無料クーポン券を段階的に発送し、受診を進めておりますが、全国的に受診率が低迷していることが問題となっております。本市における進捗状況と今後の取り組み施策についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 健康増進課長、藤 政司君。 ◎健康増進課長(藤政司君) 議員の質問にお答えいたします。
主な特徴として、乳幼児健診や予防接種のスケジュール管理、通知、お子様の成長記録のグラフ化、地域の育児イベント情報の通知、また、家族間での情報共有も可能となります。この電子母子手帳アプリの導入について、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 健康増進課長、藤 政司君。 ◎健康増進課長(藤政司君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。
具体的には、母子保健事業での出生数の減少による乳幼児健診の変更や各種教室の変更、がん検診事業での国の指針に沿った見直し、健康診査事業での健診委託機関の見直し、予防接種事業の見直しなどを行ってまいりました。
本市としても、妊娠を希望している、または予定している二十歳以上の女性と妊娠中、または妊娠を希望している夫に対して、既に償還払いによる半額助成を行っておりますが、昨日の報道で厚生労働省から定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の全国の男性を対象に、2019年から3年間にわたり抗体検査と陰性者を対象にワクチン接種をする方針が発表されましたが、本市として風疹ワクチン予防接種についてのお考えをお伺いいたします
主な事業内容としましては、子どもの医療費助成事業費へ8,000万円、予防接種事業費へ2,000万円、市民バス、代替バス運行費へ2,000万円、住民健康診断委託料へ700万円、出産祝い金へ700万円、小・中学校学校設備管理費へ650万円、そのほか市民からの要望で実施いたします道路・水路維持改修事業費へ3,050万円などでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 4番、相澤俊行君。
「健やかに心ふれあう健康・福祉のまちづくり」では、安心して妊娠出産子育てができるまちづくり事業、予防接種事業、出産祝金事業などであります。「快適で安心して暮らせるまちづくり」では、駅前周辺整備事業、社会資本整備総合交付金事業、消防団詰所建設事業などであります。「自然と共生する環境保全のまちづくり」では、ごみ減量及び再生利用推進事業などであります。
次に、誰もが安心して健康に暮らすことのできるまちづくりのための事業分といたしまして、各種予防接種委託料などへ約3,700万円。次に、その他、市長がふるさと納税寄附の目的のために必要と認める事業分といたしまして、ふるさと納税寄附事業の充実に係る事業、これは事務経費でございます。返戻品の購入と、ほか事務経費といたしまして約2億6,000万円。
次に、予防接種についてであります。 予防接種法の改正を受け、10月1日からB型肝炎ワクチンが定期接種化され、感染症予防の観点から対象者への接種を勧奨することとしております。対象となるお子さんの保護者への接種勧奨等につきましては、甲州市医師会をはじめとする医療機関と連携をしながら、予防接種を安全に実施してまいりたいと考えております。
アプリを通じて提供されるサービスには、おむつがえ、授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子どもの生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供しています。
予防接種法に基づく予防接種による健康被害が発生した場合において、当該健康被害の適正かつ円滑な処理を図るため、甲州市予防接種健康被害調査委員会を設置することについて、必要な事項を定める必要があるため、制定するものであります。 以上、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(中村勝彦君) 説明は終わりました。 これより質疑を行います。
主な市町村の役割としましては、本行動計画の策定を初めとして、地域住民に対する情報提供や相談窓口の設置、住民予防接種の実施、市民生活を維持するためのライフラインの確保、また、要援護者等への支援などを担ってまいります。 本行動計画策定後には実施マニュアルを作成し、さらに具体的な対応策について定めていく予定であります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 1番、高畑一幸君。
この予防接種事業費に充てると思いますけれども、市長のほうからも提案の説明があったわけでございますけれども、もう少し詳細にこの委託料、負担金についての答弁をお願いしたいと思います。 それから次に、第6款農林水産業費の1項の農業費、5目の農地費でございます。
次に、予防接種についてであります。 本年7月の予防接種法改正を受け、10月1日から子どもの水痘と高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種が定期化されました。 このうち、高齢者肺炎球菌の予防接種につきましては、国の対象年齢が65歳から5歳置きとなっておりますが、市では、75歳以上の全ての高齢者が予防接種を受けられるよう、市単独事業として費用補助を行うため、本議会に補正予算を計上させていただいております。