長浜市議会 2015-09-16 09月16日－04号
今後は、将来南海トラフ等も想定されます。災害に強い防災拠点施設を一刻も早く整備し、消防本部と構成市となる長浜市、米原市において、事業をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（浅見勝也君） 草野 豊議員。 ◆４番（草野豊君） 再問をさせていただきます。 大変くたびれました。
今後は、将来南海トラフ等も想定されます。災害に強い防災拠点施設を一刻も早く整備し、消防本部と構成市となる長浜市、米原市において、事業をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（浅見勝也君） 草野 豊議員。 ◆４番（草野豊君） 再問をさせていただきます。 大変くたびれました。
１、南海トラフ地震（東南海・南海地震）について質問いたします。 近い将来、南海トラフ地震は30年内に発生する確率として70％と言われています。地震の規模はマグニチュード８から９とも言われています。 被害、準備、対策など、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（浅見勝也君） 総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君） 南海トラフについてということでございます。
さて、今期定例会会期中の８月３０日に開催をいたしました地震災害総合訓練では、南海トラフ巨大地震により市内全域に多くの被害が生じ、とりわけ速野学区において甚大な被害と野洲川堤防の漏水が生じたことを想定をして、地元速野学区や協定団体の皆様の御協力のもとに実施をいたしました。
さて、今期定例会会期中の８月３０日に開催をいたしました地震災害総合訓練では、南海トラフ巨大地震により市内全域に多くの被害が生じ、とりわけ速野学区において甚大な被害と野洲川堤防の漏水が生じたことを想定をして、地元速野学区や協定団体の皆様の御協力のもとに実施をいたしました。
現行計画の課題といたしましては、前回の全面改定から約９年が経過しており、この間、東日本大震災の発生や今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震の被害想定が公表されたことなどを踏まえ、法令や上位計画等の整備・改正が進む中、現行計画の検証と見直しや最新の技術的手法を用いた被害想定が必要となってきてること、また、原子力災害対策編および業務継続計画、いわゆるＢＣＰが未策定であること、さらに、市各部局の役割分担や
当日の訓練は、南海トラフ巨大地震によりまして市内全域に多くの被害が生じ、とりわけ速野学区において甚大な被害と野洲川堤防の漏水が生じたことを想定をしまして、地元速野学区や協定団体の皆様の御協力のもとに実施するものであります。訓練によりまして災害時において市民の皆様が連携し、迅速かつ的確に対応できる体制の確立と防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
当日の訓練は、南海トラフ巨大地震によりまして市内全域に多くの被害が生じ、とりわけ速野学区において甚大な被害と野洲川堤防の漏水が生じたことを想定をしまして、地元速野学区や協定団体の皆様の御協力のもとに実施するものであります。訓練によりまして災害時において市民の皆様が連携し、迅速かつ的確に対応できる体制の確立と防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
また、東海地震は唯一予知可能とされておりますが、異常が生じた場合、駿河トラフのみのものなのか、南海トラフにも及んでいるものかという判断までは不可能であるものと考えております。この場合、いわゆる３連動を引き起こす可能性もあり、また、時間を置いて南海・東南海地震を誘発する場合もございます。
この法律は、阪神淡路大震災や東日本大震災、近年局地的な豪雨や台風、震災などにより住民の生命や身体および財産を災害から守る地域防災力の重要性と、南海トラフ巨大地震の発生が予想されている中において、地域防災体制の確立が目的であります。そのためには地域防災力をより一層充実するために、26年ぶりに消防団装備の基準が一新されたものです。
阪神大震災や東日本大震災で漏電などが原因で起きる電気火災が多発した教訓を踏まえ、今後、発生が予想される首都直下地震や、滋賀県も想定地域に含まれる南海トラフ巨大地震への備えとしたい考えです。 既存の住宅へは、自治体などを通じて住民に設置を訴えていくとしています。阪神大震災で発生した原因が、特定できる１３９件の火災のうち、電気による火災は８５件と、約６割を占めました。
南海トラフ地震の確率も非常に高まってきています。そんな悠長なことを言っていていいと思うのですか。 次の質問に移ります。 教育委員会および上下水道部の移転先が本庁舎でないのだから、両部局の分散化は長期にわたる可能性があります。その期間はどのように考えておられるのかを答弁されたい。
さらにまた、今般、南海トラフ巨大地震につきましては、政府の中央防災会議の作業部会は、その経済的被害を最悪の場合220兆円に上るとの推計を発表しました。避難民は最大950万人、断水は3,440万人が直面する等、これまでで最も深刻な被害が想定されております。
現在の課題としてまして、前回の全面改定から約９年が経過しており、この間、東日本大震災が発生し、今後発生が危惧されております南海トラフ巨大地震の被害想定が公表されたことなどを踏まえまして、法令や上位計画等の整備・改正が国の方でも進んでおります。そういう計画の検証と見直し、また最新の技術的手法を用いた被害想定が必要となっている状況ですので、今回、改定をさせていただくものです。
地域防災に関しましては、風水害や土砂災害のみならず、近い将来、発生が予想されている琵琶湖西岸断層帯地震、また、南海トラフ地震などの大災害に備えるため、「自助」「共助」「公助」の観点から、市民、地域、行政がどのような備えをしておくべきかを考えることが、大変重要と言われています。
とりわけ、近い将来、発生確率が高いと言われております南海トラフ巨大地震等に備え、避難所の見直しなど、災害時に市民が安全な避難行動がとれ、この後の行政の対応が円滑にできますよう、去る１月１７日の早朝にも、職員による初動体制配備の訓練を行いながら実効性の高い計画となるよう努めております。 同時に、大規模災害の発生時は、市内でも多くの避難者や集落の孤立等が予想されます。
また、風水害や土砂災害のみならず、近い将来発生が予想されています琵琶湖西岸断層帯地震、南海トラフ地震などの大災害に備えるため、「自助」「共助」「公助」の観点から、市民・地域・行政が、どのような備えをしておくべきかを考えることが大変重要です。自主防災組織の活動支援など、地域防災力の向上に努めるとともに、地域の防災意識向上につなげるため、防災指導員を平成２７年度も配置します。
現行計画の課題としまして、前回の全面改定から約９年が経過しており、この間、東日本大震災の発生や今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震の被害想定が公表されたことなどを踏まえ、法令や上位計画等の整備・改正が進む中、現行計画の検証と見直しや最新の技術的手法を用いた被害想定が必要となってきたものです。
やはり大前提は自助というのがあって、市のほうでも地域防災計画のダイジェスト版でもお示ししていますが、３日間の備蓄、今、南海トラフ地震では１週間の備蓄というふうに国のほうは言っております。最低３日間の備蓄とか家具が転倒しないように防止策をとるとか、こういう自助がまず基本であって近助・共助・公助というふうになっていくと思います。
第１問の質問は、全国的に地震や風水害が多発しているという現状に鑑み、災害に強いまちづくりという観点から、南海トラフ地震対策、地区防災計画及びスマートフォン向け防災情報、災害情報などの配信の３点についてお伺いするものです。
今後想定されます南海トラフ巨大地震など、常に防災に対しては緊張感を持って備えなければなりません。 そこで、女性の視点を大切に、さらなる防災対策を進めてはどうかと考えます。自治体の地方防災会議への女性登用がなされ、女性の視点を取り入れた防災対策が進んでいます。足元の地域で、自治会で女性の視点を生かし、防災に取り組めるよう、対策の検討が必要ですが、いかがお考えでしょうか。