近江八幡市議会 2016-06-16 06月16日－03号
それは何かといいますと、南海トラフひずみ確認ということでこういうのが掲載されておりまして、この中には震源域が示されているわけです。その中で、その太い線の中のすぐ上ということで、ここにこう線が囲ってある、これのすぐ上、ここに赤い部分があるんです、ここにね。これがよく見ますと滋賀県であり近江八幡であるということです。
それは何かといいますと、南海トラフひずみ確認ということでこういうのが掲載されておりまして、この中には震源域が示されているわけです。その中で、その太い線の中のすぐ上ということで、ここにこう線が囲ってある、これのすぐ上、ここに赤い部分があるんです、ここにね。これがよく見ますと滋賀県であり近江八幡であるということです。
最近、新聞紙上それからテレビなどで報道されるのはですね、やっぱり南海トラフ地震のことであると思います。駿河湾から日向灘に向けて伸びる、浅い海溝の南海トラフ沿いで発生する大地震ということです。昭和１９年にマグニチュード７.９、昭和東南海地震、そして昭和２１年にマグニチュード８.０の昭和南海地震が発生しましたけれども、東海地震は、その後は起きてないということであります。
政府が発表した今後３０年以内に発生予測の南海トラフ地震にあっては、驚愕の被害想定、死者３３万人を発表しました。もし南海トラフ地震が起きれば、日本はどうなってしまうのか。守山でも琵琶湖西岸帯地震では震度６弱が予測されております。 災害は忘れなくてもやってくることを前提に、できる限りの備えが必要ではないかと思います。
また、南海トラフ巨大地震が向こう３０年間のうちに７０％の確率で発生すると言われております。市民の安全・安心の確保の面からも地震対策が急務であります。今回の熊本地震の状況から多くの課題がマスコミ等で報道されていますが、草津市として、今回の地震から見えてくる課題についてお伺いいたします。
政府が発表した今後３０年以内に発生予測の南海トラフ地震にあっては、驚愕の被害想定、死者３３万人を発表しました。もし南海トラフ地震が起きれば、日本はどうなってしまうのか。守山でも琵琶湖西岸帯地震では震度６弱が予測されております。 災害は忘れなくてもやってくることを前提に、できる限りの備えが必要ではないかと思います。
さて、本市の庁舎の現状に対する見解では、本市の災害想定は発生確率ほぼ０％の琵琶湖西岸断層帯による地震で震度６弱から６強、南海トラフ地震で震度５強と見ており、現庁舎は活断層付近に建築されているものではないものの、耐震診断の結果、本館、新館および東館において耐震基準を満たしておらず、震度６強以上の大地震で損壊する可能性があると想定しています。
本市においても、琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ巨大地震等を想定して、防災計画が作成をされていると思いますけれども、まずこの大規模地震についての防災についての質問をさせていただきたいと思います。
さて、本市の庁舎の現状に対する見解では、本市の災害想定は発生確率ほぼ０％の琵琶湖西岸断層帯による地震で震度６弱から６強、南海トラフ地震で震度５強と見ており、現庁舎は活断層付近に建築されているものではないものの、耐震診断の結果、本館、新館および東館において耐震基準を満たしておらず、震度６強以上の大地震で損壊する可能性があると想定しています。
本市の市役所庁舎につきましては、御存じのとおり、さきに申し上げました損壊した庁舎のように、活断層付近に建築されているものではなく、また、災害想定では、発生確率ほぼ０％の琵琶湖西岸断層帯（南部）による地震で震度６弱、南海トラフ地震で震度５強とされておりますが、いずれにしましても耐震性、老朽化、機能面等の課題を抱えているところであります。
本市の市役所庁舎につきましては、御存じのとおり、さきに申し上げました損壊した庁舎のように、活断層付近に建築されているものではなく、また、災害想定では、発生確率ほぼ０％の琵琶湖西岸断層帯（南部）による地震で震度６弱、南海トラフ地震で震度５強とされておりますが、いずれにしましても耐震性、老朽化、機能面等の課題を抱えているところであります。
さらにまた、この震災の教訓に、地震列島の宿命として警戒しなければならない東南海地震や南海トラフ地震など巨大地震に備え、災害に強いまちづくりを推し進めていかなければならないと改めて感じております。
しかしながら、大きな津波こそ心配要らないものの、琵琶湖西岸断層帯や南海トラフによる大規模地震の可能性は高く、隣接する福井県の原子力発電施設による原子力災害、また突発的な集中豪雨などの風水害など、災害への備えは年を追って緊急度を増しているように思います。
○９番（竹内典子議員） 本当に、きょうはまさに東日本大震災から５年目を迎えることになった日ということで、災害というのは、いつ起こるかわからない、またこの本市においても、南海トラフによる地震とか、鈴鹿西縁断層帯の地震で震度５強から６弱が想定されていますし、また昨今非常に心配される気象による災害が増加していることなどから考えても、備えあれば憂いなしで、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、防災の取り組みについてでございますが、本市では、琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ巨大地震、また、近年、大型化している豪雨による災害などが懸念されるところであります。
さて、こう書きゃ問題ないんですね、南海トラフ地震の特徴と書きゃ、これもつくってきたんですけど。この地震の特徴は、ある間隔で発生しているということなんですね。何年、１００年置きとか、その間隔がもう既に達してしまっているという一つの特徴がございます。これもいろいろ学説はありますけど、私はそのように信じています。広範囲であり、巨大地震の可能性があるということも特徴です。
近年の地球温暖化に伴います異常気象、また、南海トラフを震源とする大規模地震の発生予想を踏まえまして、危機管理体制の強化が求められています。このため、防災行政無線の老朽化に対応するため、米原市防災情報伝達システム基本計画に基づいた、迅速かつ確実な防災情報伝達基盤の整備として、携帯電話通信網を利用したシステムの構築に取り組みます。
また、地震については、これまでは250メートル格子ごとに震度を想定し、その範囲で想定される倒壊家屋数等を積み上げて本市の被害想定を算出しておりましたが、今回は鈴鹿西縁断層帯の地震や南海トラフ地震など、本市への影響が大きいと考えられる５種類の地震を対象に、最新のデータや計算方法を用い50メートル格子ごとに解析して、より精度の高い震度分布図を作成し、現在、被害想定の算出を行っているところです。
こうした部活動は、南海トラフ巨大地震の危険性がある地域など、各地でふえてきているようですが、中学生がかかる取り組みをすることの是非について、どのように評価されるでしょうか。 二つ目です。
ほかにも幾つか質問はあるのですけれども、私は極めて現実的に物事を考える方なので、例えば直下型地震があっても、あるいは南海トラフの巨大地震があっても、第一義的にと言うとおかしいけれども、本来の地震に対してどれだけ耐えられて、市民の生命あるいは職員の生命が守られるかということが第一であって、余震が何回か来るというのは、直下型とか、巨大地震によって違ってくると思うのです。
この先、３０年間に８７％の確率で起こるとされている南海トラフ大地震に備えなければなりません。原発を再稼働している場合ではないのです。 また、国民を置き去りにして再稼働をした九州電力の川内原発の場合、火砕流や火山灰になどによって、壊滅的被害をもたらす大型のカルデラ火山が規制基準で規定する半径１６０キロ以内に五つもあるのです。