湖南市議会 2021-06-17 06月17日－03号
したがって、近い将来発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、ご存じのように、南海トラフ巨大地震や首都直下型の地震などがある。そして、地震災害が、最大クラスの規模が発生した場合には、北海道から九州まで、分かっているだけでも2,000の活断層があるわけですね。近い将来に大きな地震を起こす可能性が高い活断層も複数あると指摘されています。
したがって、近い将来発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、ご存じのように、南海トラフ巨大地震や首都直下型の地震などがある。そして、地震災害が、最大クラスの規模が発生した場合には、北海道から九州まで、分かっているだけでも2,000の活断層があるわけですね。近い将来に大きな地震を起こす可能性が高い活断層も複数あると指摘されています。
また、地震について、湖南市は南海トラフ地震、琵琶湖西岸断層帯など、活断層による地震など、いつ起こるか分からない状況にあります。市民の安心・安全の確保のために質問をいたします。 まず、一つ目、新しい防災マップについて。改定箇所とその狙い、市民への周知について。 二つ目、マイ・タイムラインを決めるとありますが、その進捗度チェックについて。 三つ目、コロナ禍での避難はどうすればいいのか。
近い将来発生の切迫性が指摘されているのは、南海トラフに首都直下型の地震、これらの地震災害が最大クラスの規模で発生した場合には、東日本大震災を超える甚大な被害が発生することが予測されています。こういうふうに言っています。それと同時に、熊本震災での自治体庁舎が崩壊した問題、このことに対しても警鐘を鳴らしています。
南海トラフ地震などの大規模地震の発生に備えるためには、まずはみずからの命はみずからで守るという防災の基本原則に立ちまして、日ごろから各家庭において、１週間分の非常食や生活必需品の備蓄が望ましいとされてございます。市といたしましても、防災出前講座におきまして、備蓄の必要については、啓発、普及に努めているところでございます。
なお、家庭での備蓄につきましては、これまで３日分あれば十分といわれておりましたが、非常に広い地域に甚大な被害が及ぶ可能性のある南海トラフ巨大地震では、１週間以上の備蓄が望ましいとの指摘もございます。
また、わが国近海では太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート、北米プレートの四つのプレートがせめぎあっており、南海トラフをはじめとして我が国の周辺では地震の活動期に入っているとされています。
今年度は、６月から運用されています５段階の防災情報（警戒レベル１から５）の追加と、南海トラフ地震対策推進計画の作成などについて検討をしてございます。また、避難時職員初動マニュアル、避難所開設・運営マニュアル等の各種マニュアルにつきましても、地域防災計画の修正に合わせまして、修正を行うこととしております。 続きまして、（４）でございます。
その前には2016年４月の熊本地震、2016年10月の鳥取県中部地震、2018年４月の島根県西部地震と西日本で連続して大きな地震が起こっているのは、南海トラフの前兆だと指摘する専門家の声もあります。 内閣府の防災白書では、現在想定されている南海トラフのような広域的な大規模災害が発生した場合には、公助の限界についても指摘されています。
国土強靭化について、国では昨年12月14日に国土強靭化基本計画を変更し、南海トラフ地震や首都直下地震等によって国家的危機が発生した際に十分な強靭性を発揮できるよう、総合的・長期的な視点から自立・分散・協調型国土構造の実現を、官民連携や地方公共団体等の体制構築などにより実現するとしています。
今後また南海トラフ地震など、科学的に想定される巨大地震への対策も常日ごろから考えなければなりません。 未知のものを想定するということで、何かヒントを得られないかと私もさまざまな研修に参加をしたり、体験談を耳にしました。ことしの夏には仙台にいる親戚を訪ね、震災の実体験を聞いたり、気仙沼など海岸の状態も見てきました。この資料は、そのときに親戚のおじ、おばから借りたものです。
大阪湾断層帯も存在し、南海トラフ地震が発生すれば、津波や地盤の液状化などの危険が予測されます。 三つ目には、夢洲では国際博覧会が巨大な財政負担を大阪府や大阪市に強いる懸念です。基本構想によれば、会場建設費は1,200億円から1,300億円。運営費は690億円から740億円と言われています。さらに会場用地、道路網の整備など、関連事業で730億円とも言われています。
本市は地理的条件上、土砂災害、水害等の危険箇所が多く存在しており、滋賀県の地震被害想定では、琵琶湖西岸断層帯や南海トラフ地震で最大震度６強、人的被害としては死者10人が想定されてございます。また、１週間後の被害者数としましては、琵琶湖西岸断層帯では3,636人、南海トラフ地震では3,940人と想定をされております。 以上でございます。 ○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
まず１点目の、行政の計画が住民に十分理解されているのか、一極集中の立派な建物を住民が必要としているのか、一度、全住民に対しアンケートをとってはどうかについてのご質問でございますが、本市の東庁舎および西庁舎につきましては、旧耐震基準による建物であり、今後発生が懸念される南海トラフ地震などの大規模地震に耐えるものではないと考えられます。
リスク管理の時代では、危機管理基本計画によりハード面におけるリスク管理として想定される南海トラフ巨大地震や琵琶湖西岸帯断層地震に備えて、災害に強い庁舎への改築を行うことと、周辺の施設整備を含めた機能を集約し、複合化するための基本設計に取りかかるとされています。
次に、安心安全につきましては、12月14日に南海トラフ地震により本市の想定最大震度６強の地震が発生したという想定のもと、仮想の緊急地震速報として湖南タウンメールを用いて各対象機関に訓練開始の情報発信を行い、参加者が安全行動に移るというシェイクアウト訓練を行いました。これは職員だけではなく、窓口等に来られた市民の皆さん、さらに市内の企業や団体の皆さんにも参加いただきました。
統括して、今の庁舎では手狭であること、また、ワンストップ市民に対応できる庁舎となること、そして何よりも近い将来、起こり得るだろうと言われる南海トラフの大地震に備え、大切な市民の情報が守られ、迅速な災害体制がとられますように、防災の観点からも重要と考えます。
まず、庁舎建て替え案についての丁寧な説明が必要ではないかとのご質問でございますが、本市の東庁舎および西庁舎は旧耐震基準による建物でありまして、熊本地震の状況に照らしましても、今後発生が懸念されます南海トラフ地震などの大規模地震に耐えるものではないと考えられております。
◆６番（桑原田美知子君） 南海トラフ巨大地震など、大規模災害発生したときは住まいが圧倒的に不足すると言われてます。最大205万戸の応急仮設住宅が必要になると試算されてます。このため、地震発生後の応急対策として、空き家やマンションの空き室などを活用する必要性を指摘し、安全確認など、標準的なルールを国や自治体が事前に検討するように求められてます。
10月１日には南海トラフを震源とする震度６強の地震が発生したという想定にて湖南市総合防災訓練を行い、22日には台風21号の対応で災害警戒本部を立ち上げましたが、市議選および衆院選の兼ね合いで地区連絡所の開設は見送りました。11月12日には消防団の秋季分団別訓練があり、16日には広島市で開催された第23回全国女性消防団員活性化大会に参加してまいりました。