彦根市議会 2014-09-01 平成26年９月定例会（第15号） 本文
しかしながら、今後発生が予想されます南海トラフ巨大地震や近年多発している豪雨災害などを踏まえますと、これまで以上の対応が必要な状況になっていることは否定できないため、地域防災計画の全面見直しを行う際には、改めて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
しかしながら、今後発生が予想されます南海トラフ巨大地震や近年多発している豪雨災害などを踏まえますと、これまで以上の対応が必要な状況になっていることは否定できないため、地域防災計画の全面見直しを行う際には、改めて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
しかしながら、この全面改定から約８年が経過し、この間、東日本大震災の発生に伴いさまざまな課題が明らかになるとともに、南海トラフ巨大地震の被害想定が公表されたことなどを踏まえますと、法令や上位計画等の整備・改正が進む中、現行計画の検証と見直しが必要となっていることは認識しております。
このような中、南海トラフ地震や琵琶湖西岸断層帯地震による被害想定において、国や中央防災会議などの機関においてさまざまな被害発生について検討されておりまして、また滋賀県においても本年３月に地震被害想定が公表されております。本県とも大きな被害が予想されておりますが、他府県に比べると滋賀県は軽微な地域に分類されているところであります。
このような情勢の中で、滋賀県は、ことしの３月に琵琶湖西岸断層帯など県内５つの断層帯を震源とする地震と、南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定を発表しました。
○９番（堀江一三議員） 今、私たちが直面する大きな問題としまして、東海・東南海・南海地震、いわゆるこの三つが同時に発生する南海トラフの巨大地震であります。この米原市もそれが発生しますと震度５．５弱ですか、震度５弱ですか、それぐらいの被害が出るという予測もされております。
これは、災害対策基本法の改正や南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えるため具体的な行動計画が必要であることから、昨年度におきましては、まず第一に住民生活に直結する彦根市避難所運営マニュアルの策定に優先して取り組んだことによるものですが、今年度からＢＣＰについては本格的に取り組んでまいりたいと考えているところです。
それよりも、先日の県の発表によります南海トラフ等の大地震によります被害予測を見ましても、近江八幡の避難住民は約4,700人が避難をされる、家が倒壊する地震で、こういうことが報道されました。だとしますと、家が倒壊された人たちは避難されるとどこなんでしょう。東日本大震災で教訓したことはみんな全国に家族がばらばらになりました。
さらに、実はこの南海トラフを震源とする大規模地震に対応するため国では、指揮隊につきまして、今全国で４,６００あるのを６,０００隊に増やすという話が来ております。これについても、今目いっぱいの段階で彦根市も出す計画をしておりますので、これに対応することができるのかということも今後の大きな課題でございます。
しかしながら、近年のこのような異常気象であるとか、また近々想定されている南海トラフ地震等の被害想定については、今後改めてしっかりと考慮すべき状況にあるのではないかと考えております。広い市域の中、またさまざまな地形を有する本市で、現実に即した上での防災体制を改めて検証するべきであると考えます。 言うまでもなく、防災対策については、各機関の連携による対策と平常時の防災意識の高揚が求められると考えます。
それと今の南海トラフの大きな巨大地震がもう確実に将来起こるであろうというようなことも推測されてどんどん放送されてます。草津のほうも震度６と、６弱、６強という地域で、推進地域と内部で入ってきますので、そういった覚悟を決めた訓練を十分やってほしいと。
今後想定されます局地的な豪雨や台風、竜巻、南海トラフ、巨大地震等の大規模自然災害から住民を守るためには、自主防災組織の強化は喫緊の課題となっています。そこで、幾つかの対策や推進についてお尋ねいたします。 １つ、自主防災組織の設置率７９．２％から１００％への対策について。 ２つ目、一時避難場所として使用される自治会館等の耐震化率と耐震化推進策について。
いま、大規模災害が多発していますが、近い将来に発生するといわれている南海トラフ巨大地震への対応なども考えるならば、これまで以上に国の責任と役割発揮が求められています。 政府は、現在の都道府県制度をなくして、国の役割を外交や防衛、危機管理、金融などに限定する「道州制」の導入をめざすとして、「道州制基本法案」を今国会に提出しようとしています。
今後想定される南海トラフ地震では滋賀県内の被害想定は死者が５００人、建物倒壊が１万３,０００棟、避難者１週間後で１６万人、断水１１０万人、下水道が１１０万人、停電が８３万件、ガスの供給停止５００戸、被害廃棄物１１万トンであり、３０年以内に起こる確率は６０％から７０％、栗東市の最大震度は６弱と言われています。被害額も県内全域で１兆６,０００億円と想定されています。
それから、滋賀県が２５年度に実施されました地震被害想定の見直しに基づいて、平成２６年度では草津市独自で防災アセスメントの調査を実施し、琵琶湖西岸帯地震や南海トラフ地震の被害想定をされることになっておりますが、根本的には、市民が、そして地域住民が主体的に防災・減災、災害に負けない取り組みを行うことにより最小限の被害となり、安心なまちづくりの構築ができることになると思います。
なぜこの法律が公布されたかと申しますと、今から19年前、平成７年に起こりました淡路大震災や一昨年発生しました東日本大震災、近年局地的な豪雨、豪雪、台風により、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性と南海トラフ巨大地震の発生が予測されている中において、地域防災体制の確立が課題となっております。
ただ、先方さんとの関係もございますので、４月１日からの赴任ということにはならないとは思っておりますけれども、本市としても、やはり台風18号の災害もありましたけれども、やはり真剣に、恐らく南海トラフ地震でありますとか、琵琶湖西岸断層帯地震等も予想される中ではありますので、そういった採用について取り組みたいというふうに今考えて、取り組ませていただいているところでもございます。
草津市におきましても、今回の予算の中でも、南海トラフ地震のより詳細な被害想定を行ってまいりますというような項目も入れていただいていますので、この先、総務省のほうから出ております南海トラフ、非常に経済損失２２０兆円とも予想される、こういうようなことも書かれている。これに我々個々人がしっかりと、その意識を高める必要があるかな、こんな思いでもおります。
南海トラフもあります、あるいは南海、東南海も。そのとき、地震で倒壊するのは全部とは言わない。我々見てんのは、１割は倒壊したときにその人は住むところがないんですよ。それには、仮設住宅というて、すぐには、じゃあ今言うてあした入れるか、入れませんわね。だから、せめて仮設住宅ができるまでどこかで仮住まいが要るんですよ。仮住まいが要るとなれば、生活のところですから水と電気が要るんです、そこには。
平成２６年度補助金の増額要因でありますが、平成２５年４月１日に国土交通省が制定されました特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令により、首都直下地震及び南海トラフ地震について発生の切迫性に鑑み、震度６弱以上が想定される地域では、緊急輸送道路に指定されている道路と交差、もしくは隣接して並走する橋梁については、落橋防止対策等を速やかに実施することとなったところであります。
本市を取り巻く災害情勢につきましては、昨年１０月に滋賀県が発表された地震被害想定に関する中間報告では、琵琶湖西岸断層帯地震の評価方法の変更により、本市の震度７の地域が大幅にふえましたことや、南海トラフ地震対策特別措置法で規定される震度６弱の「南海トラフ地震防災対策推進地域」に３月末には指定される予定でありますこと、さらには、昨年の台風１８号の風水害の発生など、さまざまな災害の脅威にさらされております