守山市議会 2016-12-07 平成28年第4回定例会（第 2日12月 7日）
テレビ等々でも懸念されていますが南海トラフ巨大地震も心配しています。今は守山市は災害の少ないまちだというふうに思っておりますが、もうそれも当たらないなというふうに思いますので、日本国中どこで発生するかわからないという状況でありますので、そのことに続いて、平成２６年の６月議会で４項目質問させていただきました。
テレビ等々でも懸念されていますが南海トラフ巨大地震も心配しています。今は守山市は災害の少ないまちだというふうに思っておりますが、もうそれも当たらないなというふうに思いますので、日本国中どこで発生するかわからないという状況でありますので、そのことに続いて、平成２６年の６月議会で４項目質問させていただきました。
本市におきましても、東庁舎、西庁舎は旧耐震基準による建物でありまして、今後発生が懸念される南海トラフ地震などの大規模地震に備えていかなければならないと考えております。
今後も南海トラフ巨大地震や首都直下型地震が予想されています。またここ数年の気象は、日本が亜熱帯地域になったのかと思い違えるほどの異常な傾向が続いていて、竜巻の発生や降り続いた集中豪雨による河川の氾濫、また大規模な土砂崩れを引き起こし、各地に甚大な被害をもたらせています。
また、今後発生するとされている南海トラフ地震など大規模な地震は、いつ発生してもおかしくない状況であることから、本市におきましても、基本構想でお示しいたしました内容をもとに現在、基本計画の策定を進めているところでございます。
議員ご質問の地震に対する耐震性で申し上げますと、南海トラフ地震の震度６弱であれば耐震性はあります。しかし、鈴鹿西縁断層帯地震の震度７の地震動にはほぼ耐えられないと考えられます。
現在、第６次派遣を行っておりますが、引き続き伴走支援を進めてまいりますとともに、本市におきましても南海トラフ巨大地震をはじめとする災害に対し、防災・減災対策に取り組んでまいります。 さて、トランプ次期大統領の出現により、世界はグローバル化の方向性から大きく保護主義にかじを切ることが想定されるようになってまいりました。
その中で、甲賀市民がやはり大変気になるのは、南海トラフによる地震だと思っています。 この地震の特徴は、当然大きな地震になるという予測であり、それと過去の記録から一定周期で発生してるんですね。その一定周期は、既にもう来ている。つまり、いつ起こっても不思議でない地震とされています。
ことしの４月に発生いたしました熊本地震や高い確率で発生するだろうと言われています東南海トラフ地震、琵琶湖西岸断層帯による地震などのリスクが非常に高くなってきてございます。 また、切り口を変えますと、守山市の特徴の一つに挙げられるのが、高い自治会加入率でございます。地域のきずなの強さであると考えます。
このセミナーでは、被災された方の体験談、あるいは建築士によります個別相談や市の補助制度について啓発も行っておりまして、そのほか今後起こり得る琵琶湖西岸断層帯地震と南海トラフ巨大地震を想定した揺れやすさマップや、あるいは倒壊危険度マップを掲載しました地震ハザードマップガイドブックを市内全戸に配布をいたしたところでございます。
ことしの４月に発生いたしました熊本地震や高い確率で発生するだろうと言われています東南海トラフ地震、琵琶湖西岸断層帯による地震などのリスクが非常に高くなってきてございます。 また、切り口を変えますと、守山市の特徴の一つに挙げられるのが、高い自治会加入率でございます。地域のきずなの強さであると考えます。
高松市では、南海トラフと巨大地震が発生した場合を想定し、多くの市民が被災し避難所生活になる可能性を想定し、平成２５年５月に防災女性チームを結成し、８名の職員が任命され、オブザーバーとして消防局職員や東日本大震災の被災地で活動した保健師を加え、１０名体制で被災時における避難所運営や物資の調達などの問題について協議を重ね、提言書をまとめられました。
私は、リスク分散とか、そういうようなことを考えるんだったら、南海トラフで東海道なんか一遍にやられますわね。そうやけども、六古窯になったら日本全国に散らばってますから、どっかの産地が助かっている。そういうとこと災害協定を結ぶべきもんや。
本市におきましても、南海トラフ地震や琵琶湖西岸断層帯による地震など、今後さまざまな災害の発生が危惧される中、防災の備えにつきましては喫緊の課題であると感じております。
南海トラフ地震が起こった場合、湖南市では最大６強の大規模な地震が予測されています。自宅の耐震性を確認することが大切です。市では、無料で木造住宅の耐震診断を行っています。 以下、６点についてお聞きをします。 一つ目に、耐震診断の流れについてですけれども、耐震診断から補強、工事までの流れについて。 ２点目、耐震診断の対象家屋数について。 そして、３点目、無料耐震診断の実施状況について。
７月７日には陸上自衛隊伊丹駐屯地で開催されていた南海トラフ地震を想定した陸上自衛隊中部方面隊実働演習「南海レスキュー」を視察してきました。８月27、28両日にはことしで５回目となる防災士育成事業を行いました。
熊本震災を目の当たりにして、本市において、南海トラフ大地震に対する準備体制について。 先日のＮＨＫニュースで取り上げられましたが、今６月定例会の１日目において、議会運営委員長より提出の議発議案第３号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、緊急地震速報など災害情報の迅速な収集を目的とした携帯電話の持ち込みについて、議員全員の賛成で可といたしました。
二つ目は、地震対策といえば、これまで太平洋沖を震源域とする南海トラフ巨大地震を軸に想定されていましたが、熊本地震のような直下型地震の想定について市の認識はどうか。 三つ目は、甲賀市地域防災計画に地震災害の被害想定が示されていますが、今回の熊本地震を教訓とするならば、災害は想定を必ず超えた形でやってくることを踏まえ、市の地震被害想定について見直しが必要ではないでしょうか。
昨日も北海道の噴火湾を震源地とする函館で震度６弱を記録する地震がございましたが、南海トラフ地震でありますとか琵琶湖西岸断層帯の地震等への備えというものは、いよいよ待ったなしになってきた感じがしてございます。ぜひ議会におきましても十分なご議論を賜りますようお願い申し上げます。 そのほかのご質問につきましては、担当よりお答えをいたさせます。 ○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
蓄電池をされてる箇所の事例なんですが、徳島県では南海トラフ地震に備えて、2014年度より国の補助事業として活用し、防災拠点として107カ所の避難所に蓄電池、ソーラーのＷｉ－Ｆｉの施設を整備されております。 そのような形で、また今後も避難場所にソーラー蓄電池をしながら、またＷｉ－Ｆｉも使いながら市民へ情報提供できるような形をお願いしたいと思います。 ２点目に入ります。
南海トラフ巨大地震等の発生が予測されている中で、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっていることは言うまでもありませんが、少子・高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を超えて通勤などを行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難になっております。