13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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栗東市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第3日 3月 6日)

(3)近い将来発生が予想される琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ地震などの大災害は、市民にとっても現実のものと受け止められるようになってきました。そんな市民において自助・共助の観点から、そして行政自体もそれぞれの活動の実践を行いながら、年に一度、9学区持ち回りで栗東市防災訓練を実施していただいています。

栗東市議会 2019-02-26 平成31年 3月定例会(第1日 2月26日)

さらに、風水害や土砂災害のみならず、近い将来発生が予想される琵琶湖西岸断層帯地震や、南海トラフ地震などの大災害や緊急事態の発生に対して万全の備えを図るため、諸活動の指針や手順を定めた地域防災計画、国民保護計画の見直し及び業務継続計画の策定を行います。  

栗東市議会 2018-10-02 平成30年 9月定例会(第4日10月 2日)

専門家は、南海トラフ大地震が起きれば、夢洲は液状化し、津波に飲み込まれるおそれがあり、なぜこんな危険な場所に3,000万人(万博来場予定数)もの人を集めようとするのかと警告をしています。  3点目、夢洲での国際博覧会が、巨額な財政負担を大阪府や大阪市に強いる懸念です。  基本構想によれば、会場建設費は1,200億円から1,300億円、運営費は690億円から740億円と言われています。

栗東市議会 2018-02-27 平成30年 3月定例会(第1日 2月27日)

地域防災に関しては、風水害や土砂災害のみならず、近い将来発生が予想される琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフなどの大災害発生も念頭に、自助、共助、公助の観点から、自主防災組織の活動支援や防災士を対象にしたフォローアップ研修など、地域防災力の向上や防災意識の高揚に努めます。

栗東市議会 2017-03-06 平成29年 3月定例会(第2日 3月 6日)

次に、暮らしに安心をでは、近い将来、県においては、2万3,221人が死傷、12万2,360棟の建物が全半壊すると試算した琵琶湖西岸断層帯地震や、県内世帯で、停電率が88%、断水率が52%となるなど広域的なインフラ被害が、ほかの地震に比べて最も深刻化すると試算された南海トラフ巨大地震などの大災害発生が予想されています。

栗東市議会 2017-02-27 平成29年 3月定例会(第1日 2月27日)

地域防災に関しては、風水害や土砂災害のみならず、近い将来発生が予想される琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ巨大地震などの大災害発生も念頭に、自助・共助・公助の観点から、市民・地域・行政がそれぞれどのような備えをしておくべきかを考えることが極めて重要になります。  市民の防災意識の高揚と自主防災組織育成及び活動支援を行い、地域防災力の強化を図ります。

栗東市議会 2016-09-13 平成28年 9月定例会(第3日 9月13日)

高松市では、南海トラフと巨大地震が発生した場合を想定し、多くの市民が被災し避難所生活になる可能性を想定し、平成25年5月に防災女性チームを結成し、8名の職員が任命され、オブザーバーとして消防局職員や東日本大震災の被災地で活動した保健師を加え、10名体制で被災時における避難所運営や物資の調達などの問題について協議を重ね、提言書をまとめられました。

栗東市議会 2016-06-16 平成28年 6月定例会(第2日 6月16日)

最近、新聞紙上それからテレビなどで報道されるのはですね、やっぱり南海トラフ地震のことであると思います。駿河湾から日向灘に向けて伸びる、浅い海溝の南海トラフ沿いで発生する大地震ということです。昭和19年にマグニチュード7.9、昭和東南海地震、そして昭和21年にマグニチュード8.0の昭和南海地震が発生しましたけれども、東海地震は、その後は起きてないということであります。  

栗東市議会 2015-03-10 平成27年 3月定例会(第2日 3月10日)

地域防災に関しましては、風水害や土砂災害のみならず、近い将来、発生が予想されている琵琶湖西岸断層帯地震、また、南海トラフ地震などの大災害に備えるため、「自助」「共助」「公助」の観点から、市民、地域、行政がどのような備えをしておくべきかを考えることが、大変重要と言われています。

栗東市議会 2015-03-03 平成27年 3月定例会(第1日 3月 3日)

また、風水害や土砂災害のみならず、近い将来発生が予想されています琵琶湖西岸断層帯地震、南海トラフ地震などの大災害に備えるため、「自助」「共助」「公助」の観点から、市民・地域・行政が、どのような備えをしておくべきかを考えることが大変重要です。自主防災組織の活動支援など、地域防災力の向上に努めるとともに、地域の防災意識向上につなげるため、防災指導員を平成27年度も配置します。

栗東市議会 2014-03-11 平成26年 3月定例会(第3日 3月11日)

今後想定される南海トラフ地震では滋賀県内の被害想定は死者が500人、建物倒壊が1万3,000棟、避難者1週間後で16万人、断水110万人、下水道が110万人、停電が83万件、ガスの供給停止500戸、被害廃棄物11万トンであり、30年以内に起こる確率は60%から70%、栗東市の最大震度は6弱と言われています。被害額も県内全域で1兆6,000億円と想定されています。

栗東市議会 2012-09-13 平成24年 9月定例会(第2日 9月13日)

3点目、緊急輸送路は東海・東南海・南海連動型地震や、先日、政府が発表された、南海トラフ地震による市内の液状化などによる道路への影響については、市はその対策を考えておられるのでしょうか。  4点目、3・11以後、公共施設の非構造部材、天井材や照明などの耐震化が問題になり、文部科学省も調査研究事業がスタートしました。  

栗東市議会 2005-03-09 平成17年 3月定例会(第3日 3月 9日)

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成7年7月「地震防災対策特別措置法」に基づき設置された地震調査研究推進本部(文部科学省)が各地域の地震防災対策の基礎資料とするため、全国98の主要断層帯及び南海トラフ沿い等の海域の大規模地震等について学術的な観点から評価を随時行っており、これまで滋賀県に関する六つの活断層についての評価が公表されております。  

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