甲賀市議会 2022-03-07 03月07日－05号
近年の局地的な災害や、今後想定される南海トラフ地震などの広域的な大規模災害発生時に備え、国土交通省では、全国で約１００か所の防災道の駅の認定を進めております。 発災時には、主要幹線である国道１号や新名神高速道路が通行不能となることが予想されることから、道の駅あいの土山を道路利用者の一時的な避難場所とするなど、防災施設としての役割を果たす必要があると考えております。
近年の局地的な災害や、今後想定される南海トラフ地震などの広域的な大規模災害発生時に備え、国土交通省では、全国で約１００か所の防災道の駅の認定を進めております。 発災時には、主要幹線である国道１号や新名神高速道路が通行不能となることが予想されることから、道の駅あいの土山を道路利用者の一時的な避難場所とするなど、防災施設としての役割を果たす必要があると考えております。
２点目、公明党の山崎衆議院議員の予算委員会分科会の質問で、災害時に避難所として活用される全国の公立小中学校の体育館のエアコン設置率について、５．３％にとどまっている現状を指摘し、南海トラフ地震で被害が大きいと想定される地域を優先的に設置するなど、スピード感を持って進めていくべきだと訴えました。これに対し、末松信介文部科学相は、各自治体と連携しながら心して進めていくと述べています。
南海トラフ地震の発生の可能性が高まったと評価された場合などに気象庁から発表される「南海トラフ地震臨時情報」については、その情報を活用し、市民の皆様一人一人の命を守り、人的・物的被害の軽減につなげられる大変重要な情報であると認識しております。
南海トラフ地震というのは、私の頭の中では東海・東南海・南海、その辺、きちっと区分けできてないので少し専門家の方が言うとおかしいなあと思われるかもわかりませんが、私の頭の中で南海トラフ地震とはですね、まず巨大であるというおそれがある、それは皆さんも同じだと思います。それから、広範囲である。東京のほうから、最近では九州の向こうまで連動するんじゃないかと言われているような広範囲である。
災害の意識や復興に対する認識は、ほかの自治体に比べて低い感があるように思いますが、大型台風や竜巻、または南海トラフ地震など、気候変動による想定外の災害の不安を市民は例外なく感じ始めております。だからこそ、あらゆる過去の体験や事例に基づき緻密な行動計画が、平常時の今ほど大事ではないかなと思っているわけです。
幸い甲賀市においては、昨今、自衛隊を必要とするほどの大規模災害というのはございませんが、東海・南海トラフ地震の甚大な被害というのが予測されております。 また、災害というのは自然災害のみではありません。昨今、北朝鮮で繰り返されているミサイルの発射実験等を見てもわかりますとおり、他国からの武力攻撃というものも現実味を帯びてきております。
今回は、特に南海トラフ巨大地震がいつ発生するかもわからないと言われている状況の中で、甲賀市は平成２４年度に防災アセスメントを実施していますので、このデータをもとに避難時の行動について質問をいたします。 まず、指定緊急避難場所についてお伺いいたします。 南海トラフ、頓宮断層、木津川断層では、震度６強と想定されています。
政府の中央防災会議は、昨年１２月、気象庁が南海トラフ地震の臨時情報を発表した場合の住民や自治体、企業がとるべき防災対応をまとめました。臨時情報が出された際に、国民一人一人がどう行動するか、地震への備えを我が事として考えていく時代に入ったと言えます。
南海トラフの大きな地震がきたときに、本当にどうするのかということを真剣になって考えなければならないと思います。 そういう意味で、最後はちょっと時間がございませんので申しわけございませんが、市長、将来のこの防災に関する将来の展望についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（林田久充） 市長。 ◎市長（岩永裕貴） 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。
また、内陸型地震や南海トラフ巨大地震なども非常に懸念されているところであり、まさに災害はいつ、どこで、どのように発生してもおかしくない状況となっています。 このようなことから、日ごろから災害に強い基盤づくりとして、ハード面とソフト面の両面によるアプローチが必要であります。
このことに関しまして、今、私が申しましたようなことで、南海トラフが３０年の発生率が７０から８０％と言われてますけども、いつ起こるやもしれません。起こった場合に、今の体制でいけるかどうか。起こってみんとわからんという部分が多いのかもしれませんけども、その想定を少しでも少なくできる努力をもっとするべきではないかな。
３０年以内に南海トラフ巨大地震が発生する確率が７から８割と想定されているもとで、地震を想定した学校や通学路などの危険箇所の把握とその対策も緊急に求められていると思います。 そのことから、次の点についてお伺いをいたします。 まず、水難事故への対策ですが、水難事故以降、通学路の側溝については緊急点検がされましたが、その他の危険要素についてはどうでしょうか、点検されたのでしょうか。
まずは、南海トラフ巨大地震の防災対策について質問いたします。 まずお断りしますが、この南海トラフ、東海地震・東南海地震・南海地震なんて３種類の地震であった、つまり地震３兄弟と言われるような別の人格を持たせる時代もございましたけど、私はそれらを一つの大きな南海トラフの地震だということで質問しますので、別だと思っている方もお許し願いたいと思います。
高知市では、今、あそこは海とかにいろいろ囲まれておりますし、南海トラフ地震の対策が重要とされて、過去の災害履歴などもいろいろと参考にしながら活動されて、モデル事業となっているところであります。
発生が懸念をされております南海トラフ巨大地震の対策強化のため、政府は、ことしの９月、これまでの東海地震の予知を前提とした防災体制を見直すことを決めました。南海トラフ沿いの全域で、防災計画策定を進める方針であります。 この滋賀県におきましては、琵琶湖西岸断層帯の震源地、そしてまた南海トラフを震源とする地震では、甲賀市は震度５弱やというふうに予測をされております。
南海トラフ巨大地震など、いつ起きても不思議ではない大規模災害に備え、これまでから災害に強いまちづくりという大きなテーマで、防災・減災対策などに関連し幾度となく質問をしてまいりましたが、今回は、これから述べます２点につきお伺いをいたします。 １点目は、災害時における避難所でのお湯等の確保についてであります。
南海トラフ巨大地震など、いつ起こっても不思議ではない大規模災害に備え、これまでから災害に強いまちづくりという大きなテーマで防災・減災対策などに関連をいたしまして幾度となく質問をしてまいりましたが、今回は、これから述べます３点につき、お伺いをしたいと思います。 １点目は、防災基本条例の制定と地区防災計画の策定についてであります。
南海トラフ巨大地震など、いつ起こっても不思議ではない自然災害に備え、これまでから災害に強いまちづくりという大きなテーマで、防災・減災対策などに関連し幾度となく質問してまいりましたが、今回はこれから述べます３点につきお伺いをいたします。 １点目は、災害発生時における避難所運営についてであります。三つのことにつき伺います。 一つ目です。
その中で、甲賀市民がやはり大変気になるのは、南海トラフによる地震だと思っています。 この地震の特徴は、当然大きな地震になるという予測であり、それと過去の記録から一定周期で発生してるんですね。その一定周期は、既にもう来ている。つまり、いつ起こっても不思議でない地震とされています。
私は、リスク分散とか、そういうようなことを考えるんだったら、南海トラフで東海道なんか一遍にやられますわね。そうやけども、六古窯になったら日本全国に散らばってますから、どっかの産地が助かっている。そういうとこと災害協定を結ぶべきもんや。