新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
令和３年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、ＪＥＴプログラムＡＬＴの招致が困難な状態が続きましたが、必要に見合った配置を行うように対応しました。 次に、部活動の支援は、中学校の部活動指導を充実させるため、学校からの要望に応じて外部指導者であるエキスパートとサポーターを活用しました。また、部活動の質的向上及び教員の多忙化解消のため、部活動指導員を前年度に引き続き14名配置しました。
令和３年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、ＪＥＴプログラムＡＬＴの招致が困難な状態が続きましたが、必要に見合った配置を行うように対応しました。 次に、部活動の支援は、中学校の部活動指導を充実させるため、学校からの要望に応じて外部指導者であるエキスパートとサポーターを活用しました。また、部活動の質的向上及び教員の多忙化解消のため、部活動指導員を前年度に引き続き14名配置しました。
◎山田哲哉 学校支援課長 コロナ禍により、ＪＥＴ等が帰国しており、そこが補えていないのもあります。 ◆佐藤正人 委員 先ほどの質疑の関連で、特別支援学校では十分な面積をほぼ確保していると聞きましたが、特別支援学級の面積はどのようになっているか教えてください。 ◎山田哲哉 学校支援課長 特別支援学級は、教室があり、多くても８人なので、特別支援学校のように数が足りないということはないと思います。
そのうち、ＪＥＴは35名、ＮＯＮ−ＪＥＴのＡＬＴは88名で、本市の小・中学校へ派遣されております。ＮＯＮ−ＪＥＴＡＬＴについては、2016年に業務委託契約を落札した会社が人材を集められず、契約解除となり、事業に影響が出たという問題があり、その後、契約形態の見直しがされ、現在、派遣で２年の委託契約となっております。
ＡＬＴ、外国語指導助手は、今年度、請負契約から派遣契約へと変わりましたが、待遇面を見ると、３月、４月は収入が９万円以下になるなど、ＪＥＴとＮＯＮ−ＪＥＴで格差があります。待遇を改善し、優秀な人材を確保するために、直接雇用を進めるべきです。 以上で、私の討論を終わります。（拍手） ○議長（五十嵐徳美） 次に、石川さわ子議員。
ＡＬＴ、外国語指導助手は、今年度、請負契約から派遣契約へ変わりましたが、待遇面を見ると、３月、４月は収入が９万円以下になるなど、ＪＥＴとＮＯＮ−ＪＥＴで格差があります。待遇を改善し、優秀な人材を確保するためにも直接雇用を進めるべきです。 以上で、私の討論を終わります。
1987年に、外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムが国によって開始され、外国語指導助手、ＡＬＴを英語教育に組み入れ、30年以上が経過しました。本市でも、当初、姉妹都市ポートランドなどから数人を迎え入れて英語教育に携わることから始まり、2001年には25名だったものが、今年度は125名となり、198の小学校、74の中学校、高校７校へ派遣されております。
ＪＥＴのＡＬＴは，初めて英語を教える方ですが，交付税が措置されることもあって受け入れていますが，住宅の手当てから何から全て私たちがしなくてはいけないこともあって非常に手間がかかる状況です。交付税措置が具体的にわからなかったりもするので，単純には一１人幾らとは答弁ができない状況です。
ＡＬＴの雇用形態には，民間からの外部派遣，直接雇用，語学指導などを行う外国語青年招致事業，通称ＪＥＴプログラムによる雇用の３つがあります。全国の政令市の中では，民間からの外部派遣のＡＬＴのみを採用している自治体が６，直接雇用のみを採用している自治体が２，２つの雇用形態を組み合わせている自治体が11あり，本市では３つの雇用形態の全てを組み合わせています。
39 ◯市川人事課長 委員がおっしゃるとおり、給与の特例を別に定めることができるとされておりますが、具体的な職といたしましては、ＡＬＴ、外国語指導助手やＣＩＲ、国際交流員といった国のＪＥＴプログラムにより海外から人材を受け入れる職、あるいは清水病院に勤務する職員などを現在は想定しております。
245 ◯川島学校教育課長 31年の１月時点では、ＪＥＴで招致しているＡＬＴが31人、それから、市が独自に採用した者、ノンＪＥＴというふうに言っていますけれども、こちらが14人、計45人を任用しています。来年度も継続して、任用をしてまいります。
ＮＯＮ－ＪＥＴのＡＬＴの処遇改善について質問しました。 2016年、教育委員会は、ＮＯＮ－ＪＥＴのＡＬＴについて、１年間の委託契約から２年間の委託契約へ変更しました。しかし、ＡＬＴと受託業者との間では１年雇用のままであり、雇用の不安定さは変わりません。
教育委員会は、本市の公立小学校の５・６年生において、外国語活動の授業におけるネーティブスピーカー、いわゆる英語を母国語とする人が授業に参加する機会を設けるためにＮＯＮ−ＪＥＴのＡＬＴを配置しており、小学校３年生以上にも、外国語活動において活用したい場合には、ＮＯＮ−ＪＥＴのＡＬＴが必要に応じて派遣されております。
161 ◯川島学校教育課長 このＡＬＴにつきましては、静岡市立の高等学校、中学校、小学校において、語学指導を行う職員として採用してきたということで、その中でも小中の方法としてはＪＥＴプログラムというものですね。これは自治体国際化協会というところがＪＥＴプログラムという形で、ＡＬＴをこちらのほうに送ってきてくださるという、そういったことがあります。
国の交付税措置がされるＪＥＴプログラムを一時採用しておりましたが、取りやめ、あくまでＡＬＴの質を担保するために、直接雇用、業務委託、派遣委託と、さまざまな形を模索してきました。本事業の歴史と先端性を守っていくために、そして、夏休みが短くなる分、さらに授業が充実していくためにも、ＡＬＴの増員を要望いたします。 次に、公共施設カルテについてです。
現地では、姉妹友好都市提携更新の調印のほか、現地の日本人の方々やＪＥＴプログラム参加者など、多くの方々と交流する機会を設けることができました。特に、ピッツバーグ市長とは、教育分野や経済分野での今後の連携について協議し、両市の姉妹都市連携の深化を図ることができました。
委託契約のＡＬＴは、本市の直接雇用のＪＥＴのＡＬＴと比べて給料が低いことや社会保険にも加入していないＡＬＴがいるなど課題が多いことから、一日も早く直接雇用にするべきであるということを強く求めて、私の質問を終わります。 ◆阿部ひであき 委員 私からは、市立学校における楽器の有効活用について質問したいと思います。
69 ◯川島学校教育課長 まず、このスポーツ国際交流員とは、そもそもこれは何かというお話ですけれども、ＪＥＴプログラムと、今、ＡＬＴを招致しているわけですけれども、この中の１つのものでありまして、募集対象国における国内オリンピック委員会や政府機関等から特定の種目の指導の分野で特に優秀と認められている方を招聘するという形になります。
以前から、ＪＥＴプログラムで来日する外国人をＡＬＴとして採用していることに対して、ＡＬＴの質の確保という観点から問題提起させていただいてきました。独自採用ＡＬＴをふやすべきと提案させていただいてきましたが、仙台市の取り組み状況をお伺いします。 質問の第三は、誰が小学校で英語を教えていくのかについてです。
しかし、以前にも指摘させていただいたように、ＡＬＴは英語の指導資格を問わないＪＥＴプログラムからの採用となっています。この結果、英語指導のできないＡＬＴも在籍している現状にあります。仙台市の英語教育の質の向上を考えれば、外国人なら誰でもよいということにはなりません。ＡＬＴの英語指導力が問われます。
さきの代表質問において、我が会派より、札幌市の国際化の推進及び子どもたちへの英語教育の充実の視点から、教育委員会が各市立学校に配置している外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの今後の配置と、民間事業者へ委託により配置するＮＯＮ−ＪＥＴのＡＬＴの契約方法の改善について質問いたしました。