静岡市議会 2018-10-04
平成30年 市民環境教育委員会 本文 2018-10-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分開議
◯尾崎委員長 ただいまから
市民環境教育委員会を開会します。
今期定例会で本委員会に付託されたのは、認定第１号平成29年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分の決算１件と、議案第140号平成30年度静岡市
一般会計補正予算（第３号）中所管分の議案１件及び教育局所管の請願１件です。このほかに市民局及び教育局から報告事項があります。
このうち、本日の委員会では
教育局所管分の認定第１号中所管分及び議案第140号中所管分の質疑、要望までを行い、討論と採決はあすの委員会で行います。
なお、本委員会に付託となりました請願第２号につきましては、その内容が議案第140号の補正予算に関係しておりますので、あす、議案第140号の採決後に議題にしますので、よろしくお願いいたします。
また、委員の皆さんと説明員の皆さんにお願いしますが、
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言くださるようお願いします。
次に、委員会での質疑のあり方についてです。案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは後日の報告または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に努めてくださるようお願いします。
要望・意見については質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただきますようお願いします。
また、運営等に関する規約で、会議時間は原則午後５時までとする旨が規定されております。会議時間を延長する場合は委員会にお諮りしますので、この点も十分に御承知おきください。
なお、説明員の皆様へのお願いですが、議案等の説明については、議案説明会の説明と重複しないようにお願いします。
なお、答弁につきましても簡潔かつ明瞭にお願いします。
──────────────────────────────
2
◯尾崎委員長 それでは、決算審査に入ります。
認定第１号平成29年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分を議題とします。
当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
3
◯尾崎委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には議案書の番号とページ数、項目等を述べていただくようお願いします。
質疑はありませんか。
4
◯寺澤委員 私から何点か質問したいと思います。
まず、3)
主要施策成果説明書の444ページ、学校・家庭・
地域連携推進事業費の件を質問したいと思います。
これは昨年度からスタートしたということで、学校と地域、家庭の連携というのは、最近はいろんな事情で難しい面があるということで始めたのかなと思いますが、まず、これについてどのような成果があったのか、お答えいただければと思います。
5
◯秋山教育総務課長 この学校・家庭・
地域連携推進事業につきましては、記載にもありますけれども、養成講座、
シンポジウム、研修会と３つの事業に分かれて実施をしております。その中でも、学校や
児童生徒たちのためにこの講座等を受講する方々は、ふだんから
ボランティア活動等に積極的に参加されるような方々で、学校を支援していきたいというような目的を持っている、そういう気持ちを持ってくださった方がこれらの
養成講座等に参加してくださっています。
成果といたしましては、やはり学校と地域を連携させる活動は、地域の
ボランティアの方々に頼っているところが多いわけです。この方々の負担があるわけですけれども、そういうところでこれを担う方々が不足しているところがあるもんですから、
養成講座等を行うことによって、学校と地域をつなぐ方々を養成していくというような形でお願いをして、この
養成講座等で育成しているということです。
成果としましては、まず、この養成講座には22人の方が応募してくださいまして、結果19名の方が修了してくださいました。その方々が先ほど言った子ども教室とか学校応援団、
コミュニティスクールとか、そういう地域の活動に既に今年度から参加してくださっています。
あとは、
シンポジウム等でも一般の市民の方々にも地域と学校の結びつきについて理解してもらうというようなことができております。
6
◯寺澤委員 この事業というのは、これから非常に大切になるんじゃないかと思うのですが、この19名というのは市全体なんですよね。参考に、葵区、駿河区、清水区で大体どのくらいの割合で参加者がいたのか、そういうのがわかれば教えてもらえばと思うんですけど。
7
◯秋山教育総務課長 内訳については、広く３区にわたって応募があって、受講してくださっています。
8
◯寺澤委員 わかりました。後でまた教えてください。
次に移ります。
454ページの
校舎等建設整備費の中でトイレの関係について質問したいと思うんですが、この
トイレリフレッシュ事業、昨年やその前も、私も議事録を見ましたけど、結構、質問をされる方が多いと思うんですが、正直この実績値が40％台ということで、私自身、これはまだまだ時間がかかるなと、もうちょっと上げられないかなというのもあるんですが。そこら辺を含めて、現在の進捗状況とか、今どうなっているのか、御説明いただければと思います。
9
◯村上教育施設課長 トイレリフレッシュ事業の進捗状況としては、平成32年度の目標としては洋式化率50％というのを掲げておりまして、昨年度の目標としては43.2％を掲げておりました。それが、少し事業が進捗したということで、実際の実績としては43.7％まで洋式化率が上がっております。年間大体８校程度の工事を毎年実施しておりまして、それで、計算していくと洋式化率は大体２％程度、毎年上がっていくというような状況になっております。
10
◯寺澤委員 年２％ずつで、32年度の目標は50％ということですが、なかなか御父兄の方からは、今、ほとんど家庭は洋式トイレということで、和式トイレは少ない。非常にこれは整備のスピードを上げたほうがいいと思いながら、今、答弁がありましたが、その中で１つ質問したいのが、この前、私、清水船越小に行きまして、サッカーの試合があって見に行ったんですが、そうしたら御父兄の方から、いわゆるグラウンド内の表のプールのところのトイレですかね、非常に旧式で、しかも男女兼用だということで、高学年の女子児童の御父兄から、これ何とかならないですかと。うちの娘も、この男女兼用だともう使うのが嫌だと。当然、土日ですから校舎内には入れませんというのもあるということで、そういう訴えがあったんですが。
こういった、男女兼用のトイレ、当然、校舎内はないと思うんですが、敷地内にそういったトイレは幾つぐらいあるんですか。教えていただければと思います。
11
◯村上教育施設課長 屋外のトイレとかプール下のトイレがどのくらい男女兼用になっているかということですが、今、手元に資料がないので、後日提出させていただきます。
校舎のトイレについては、男女兼用というのは平成28年度に解消しております。外部のトイレで男女共用になっているところというのはスペース的に限りがあるので、そこを男女別々にするというのは、スペース的に許されるようであれば、要望にお応えして、今、随時改修を実施しているところです。
船越小学校のお話も伺っておりまして、これも今、調査をして、可能かどうかの検討をしているところです。
12
◯寺澤委員 わかりました。
次に図書館のことをお聞きします。3)の468ページです。
先ほども話がありましたが、469ページの人口１人当たりの貸出点数が、年々実績が下がっていると。今回も目標値をわずかながら達成しなかったということですが、これを踏まえて現状どうなっているのか、お答えいただきたいんですが。
13
◯市川中央図書館長 貸出点数につきましては、全国的に個人の貸出点数については減少傾向にあります。その原因としては、携帯電話や
スマートフォンの普及による読書時間の減少や読書習慣の少ない方、ない方の増加が影響していると考えております。
14
◯寺澤委員 今こういうネットの時代ですから、本の読者が非常に減っているというのはわかるんですが、せっかく市内各地に図書館がありますので、こういったのを、もっと多く市民に利用してもらうために、私はいろいろ新たな取り組みもしていく必要があると思うんです。現状、斬新的な取り組みというか、そういったものを図書館としてどのようにされているか、もしあればお答えいただきたいと思います。
15
◯市川中央図書館長 図書館では、図書館だよりという広報紙や図書館のホームページなどでは情報が行き届かない若い世代の方に向けてＳＮＳを活用し、より積極的な情報発信を行うために、昨年７月から図書館のツイッターを開設して情報の提供を行っております。また、昨年度
ドリームプラザで行われました「静岡はたらくクルマ展」での移動図書館の展示、ＮＰＯさんと協働した婚活事業など、新しい取り組みを実施して、図書館の魅力発信に努めております。
また、今年度７月からですけど、個人の貸出点数を８点から10点に変更するとともに、図書館の利用者及び図書館の資料の利用の向上を図るため、貸出範囲を中部５市２町に拡大して、より多くの方に御利用いただけるように取り組んでおります。
16
◯寺澤委員 あと何点か質問します。学校給食の関係ですが488ページです。「しずまえ」の活用とかをやっていると思うんですが、その中で、ちょっと私、気になったのが、清水は自校方式で、葵区、駿河区は
センター方式になっていますが、この一元化という話はよく聞くんですけど、ここら辺が今どうなっているのか、わかる範囲でお答えいただければと思います。
17
◯坂井学校給食課長 現在、清水区に自校式の学校が20校ほどございます。あと、
校外調理方式が清水区で11の中学校がございます。平成27年度の行革審で清水地区の自校方式、
校外調理方式については
センター方式に統一するように進めていただきたいとの答申を受けまして、取り組みを進めているところでございます。平成28年度には市長と
教育委員会が一体となりまして、日本一おいしい給食を目指すために、市内全ての児童生徒に同一水準の安心安全でおいしい給食を提供できるような整備方針の検討を進め、まずは、既存の
東部学校給食センターを有効活用し、来年度、
校外調理方式を解消いたします。
今後の清水地区の施設整備につきましては、
児童生徒数の減少ですとか、既存の
学校給食センターの最大活用も踏まえた上で、必要な施設規模を検討し、
センター方式に統一する方向で施策を推進していきたいと考えております。
18
◯寺澤委員 わかりました。
最後に１点質問したいんですが、事務事業総点検表3)の437ページにあります
市特別支援教育進路指導協議会運営事業等補助金ですかね、この中で
通級指導教室の観点をちょっと質問したいんですが、先般、委員長とあと何名かで一番町にある
特別支援教育センターを見させてもらいました。非常に需要が高まっているという中で、なかなかこの拠点整備というのが、特に葵区のほうがまだそこ１カ所だけというのも聞いたりしたんですが、そこら辺を含めて現状と、今後の課題についてどう認識されているのか、お答えいただければと思います。
19
◯渡邊特別支援教育センター担当課長 通級指導教室についてですけども、本市においては平成29年度までに
言語障害通級指導教室、
発達障害通級指導教室、
肢体不自由通級指導教室の３つの障害教室を合わせて小学校８校、中学校３校の計11校に
通級指導教室を設置しております。
通級指導教室を利用する
児童生徒数も増加傾向にありますので、今後ですが、各地域の対象となる
児童生徒数の状況を踏まえながら交通事情など、その他の環境条件にも考慮し、
通級指導教室の開室を検討してまいりたいと考えておるところです。
20
◯秋山教育総務課長 先ほどの「“学校・地域 ひとつなぎ”
コーディネーター養成講座」の修了生の各区の内訳ですが、葵区７名、駿河区６名、清水区６名、計19名ということです。
21
◯大村委員 3)の453ページと457ページ、小中学校の建設費についてお聞きします。
この表を見ますと、この決算で小学校の建設費等の
校舎等建設整備費が約12億円。そして、457ページの中学校の建設費等の
校舎等建設整備費が約４億6,000万円という決算になっているんですが、学校の校数に比べたらちょっと金額的に低いのかなと。その比較がわからないので、今、説明を聞いていて思いついて質問しているもんで。例えば、新しい校舎はほとんどかからないんだろうけど、古いのが結構あるんだろうけど、そういうところも含めて、各学校からの要望というか、いわゆるこれを直してほしいよと。学校から直してほしいよというんだけど、
教育委員会として予算がないから非常に厳しいよと。そういった関係だと思います。だから、これトータルして、小学校の要望件数が何件でどのぐらい、概算したらこのぐらいだよと、中学校はこのぐらいだよというのをつかんでいると思うんだけど、そこまでは求めないし、別に答弁は要らないんだけど。
こういった要望になるべく頑張っていただきたいなと。予算的なこともあるんだけど、やっぱり子供たちがいい環境の中で勉強するということは非常に大事なことだし、今度もクーラーのことで話題になっておりますが、そういった形で、国のほうも、今度、新しい内閣になって、非常に教育的なものにも力を入れると言っております。うちのほうにも文科省から来ている先生もおられますので、そういった人たちの力もかりながら、こういったものを、やれるものはやってやりたいなと感じております。
１つだけ聞かせてもらいたいんですが、どういう要望が多いのか。トイレは別格として、例えばプールなんかも多いんじゃないかなと思うんですけど。私の聞いている範囲では、特に中学校でプールを直してほしいというのは結構聞いているんです。その辺がわかれば教えていただきたいと思います。
22
◯村上教育施設課長 学校からの修繕要望については、毎年度、年度当初に学校からの修繕要望というのをいただいておりまして、そこで学校から優先順位をつけていただいて、当然予算の関係がありますので、全部が全部できないということで、優先順位をつけていただいて、うちの担当職員が現場に行って、学校側と打ち合わせをして、実施しているところです。
それで、確かにプールの要望についても上がってはきております。しかし、学校側としては優先順位が意外に低いところにあったりして、もっと先に違うことをやってほしいというようなことが多々あります。内容として多いのは、施設の扉のふぐあいとか壁のふぐあい、内装の汚れとかが多くて、先にそれらの修繕をというような傾向にあります。
それで、学校プールについては、やはり老朽化というのは問題になっておりますので、学校のプールのあり方についても検討していかなければならないということを感じております。
23
◯大村委員 よろしくお願いします。
今度は部活動の関係で、事務事業総点検表、その3)の
部活動環境支援事業費、439ページについてお願いいたします。
この部活動につきましては、４月から
ガイドラインを定めてやっているというのは承知しております。その中で、平成29年度、私も自民党の執行部にいまして、この件につきましては、我々
自民党執行部と
教育委員会でけんけんごうごうと意見を言わせていただきました。そういったこともありまして、本当に
教育委員会の皆さんが頑張っていただいて、この４月から
部活動ガイドラインが始まったということでございます。我々としても、ただこれが決まったからということではなくて、そういった経過の中で現状どのように部活動が展開されているのか、そういうこともありまして、きょうは決算委員会でございますので、お伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そして、私、新聞しか見ていないのですが、部活動の効果的な指導方法や生徒のやる気を引き出す方法、そういった観点の研修会が10月１日に清水区で開かれたと。その講師として
静岡聖光学院の星野副校長が話をされた。彼と私は
ラグビー仲間でございまして、いい先生を講師に招いたなと、そんなふうに思って、私からも感謝をしたいんですが。そういった中で、小中学校の先生が100人ぐらい出席されて勉強されたと。題名としては、効果的な指導とマネジメントのあり方ということでございます。
そこで、本市の部活動について聞くわけですが、まず、
部活動ガイドラインが４月から実施されているのは承知しておりますが、その中で生徒や保護者の受けとめはどのような様子なのか。また、
部活動ガイドラインに対する先生方の思いはどのようなものか、お聞きをいたします。
24
◯川島学校教育課長 まず、研修会で聖光学園の先生をお招きしたということで、感謝のお言葉ありがとうございました。
この
ガイドラインの生徒の受けとめということですけれども、９校1,128人の生徒を対象にアンケートを実施いたしました。その中で見られたこととしては、活動日が限られているため、創意工夫して取り組むことができた。それから、さまざまな人や集団とつながる力を育むことができた。また、十分休養をとることができて、生活にゆとりが生まれました。また、地域での活動、家族との交流、実質的な学習、こういった自由な時間が確保できましたという声が上がっています。
それから、保護者についてですけれども、
ガイドラインの中身について詳しく教えてほしいという声や、活動日の基準を学校ごとまちまちにならないようにぜひ守らせてほしい。それから、長時間の練習、土日連続した部活動を見直してほしいといった御意見等をいただいています。また、逆に週４日の練習では技術の向上は難しいんじゃないかといった御意見もいただいています。
さらに、先生方のお声ですけれども、もともと週４日で活動をしていたので違和感はありませんという声や、部活動と
生徒会活動の時間確保が明確になったのでありがたいという声や、子供が地域の活動に出ることができるのでありがたいという声を、保護者からも先生方が聞いているということが言われています。ただしその一方で、競技によって特性が違うということも配慮する必要があるのではないかということをいただいています。
こうしたことから、子供や保護者、それから、先生方のお声を頂戴し、バランスのよい教育活動に向けて、先生方が考えているということが多いということが感じ取れます。
25
◯大村委員 子供や保護者それぞれの意見がございますし、いいことばかりでもないし、悪いことばかりでもないし、これからかなと。そんな中で、今、大体週４回やると、あと１日休みか、週４日だとすると、土日を除いて１日休みですよね。そうすると、地域の人からよく私のほうに入ってくるのが、このごろ子供たちが３時過ぎ、４時過ぎになると結構ふらふらしているというか、遊んでいるわけでもないけど、何かそういうような形で、ちょっと目立つというようなことを聞くんだよね。たぶんこれは部活の関係かなと勝手に思っているんだけど。そういうことを自治会の人たちが、今はどっちかというと地域が学校を守っていきたい、学校も地域を守っていきたいという、そういった関係があるもんで、そういうことで、特に中学校の生徒については、地元の人たちが非常に頑張っておられるし、すごく協力的なこともあるので、子供たちが公園に多いと目立つんだよね。
そういうことがあるもんで、こういった部活
ガイドラインの啓発、啓蒙をもっとくどいぐらいやっていただけると、もっと違った意味で、地域の人たちが子供たちを見る目が違う。そんな感じがするんだけど、こういった啓発については今ちらっと先生から話がありましたけども、その辺をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
26
◯川島学校教育課長 その前に、先ほど大村委員からありましたが、平日は３日です。土日どちらか１日で４日になります。
今の啓発の件ですけれども、
ガイドラインは、市民用リーフレット及び静岡市のホームページで公開させていただいております。また、
ガイドライン本体につきましては、静岡市立の小中学校の全教員にお配りをさせていただきました。
本年度は、
ガイドライン啓発のためにまずは校長、教頭の研修を４月に行いました。また、教務主任の研修を８月に行いました。また、
ガイドラインが求める効率的、効果的な指導に関する研修も、初任者のための研修を５月に、そして、一般の教員に対するものを６月、８月、10月の３回行いました。先ほど聖光学院のお話がありましたが、この３回のうちの第３回目に当たります。また、外部の指導者に関しても８月に研修会を行っています。
引き続き、また学校を通じて保護者、それから地域への啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
27
◯大村委員 わかりました。
それで、この関係だけじゃなくても、市の情報を早く正確に伝えていく、その１つの手段として、広報とかそういうのもいいんだけど、連合自治会長会議というのをやっているんですよ。多分これは３区どこでもやっていると思うんですけど。そういうところの連合自治会長会議に行って、１回、この部活の
ガイドラインがこうなったというようなことを説明してやると、今度はその連合自治会長会議を受けて、清水区では260から270の単位自治会があるけど、そういった21地区がまた後日にその案件を必ず報告するんですよ。それで、そういうところにパンフレットを配ると、これが全戸配布になるんですよ。それにはお金はかからないので、そういった形で徹底的に学校と地域は密着していくんだと、これからいろいろな形で、いいも悪いも。
だから、そういうような形で地域をうまく使う、そういう面で啓発活動として、連合自治会の定例会、これは毎月１度やっていると思いますので。これは地域総務課へ行けば、そういったものの手続はわかりますから、そういったものをうまく利用して、幅広く周知したほうがいいのかなという感じはします。
そういう中で、私が一番心配しているのは部活動で、先生方が多忙になってしまう、これも１つの大きな要因であろうと思います。そのかわり、今の学校の先生方がどの種目に対しても指導できるという先生はいないと思うんです。特にこういった問題というのは剣道とか柔道、そういった特殊なものというのはなかなか指導できない。じゃそういった先生が教員として迎え入れられるかといったらそうでもない。そういう中で、子供たちがやりたいんだけど、学校でできない。じゃどこかの道場へ行くとかと、そういう形になるんだろうけど。そういったのがこれからもっとふえてくるので、それにかわるものというのが何かといったら、いわゆる外部からの指導者なんですよね。これが今度、
教育委員会でつくった
ガイドラインの１つの大きな部活のあり方について、これがいいか悪いかの評価はまた変わってくると思う。だけど、今この外部顧問や外部指導員の配置状況、そういうものがどうなっているのか、お聞かせを願います。
それで、もしこういった外部指導者を呼んで、実際にもう指導は４月から始まっていると思いますけど、そのときの効果ですよね。当然、今まで先生方も一生懸命頑張っているんだけど、中には全くやったことのない先生がバレーボールの顧問になってしまったということがある。もうそういうことはやめて、外部からバレーボールの専門の指導者を呼んでくる。サッカーの指導者を呼んでくる。そうなれば当然技術的なものもアップすると思います。
ですから、そういうような効果もありますので、どのような効果が出ているのか、お聞きをします。
28
◯川島学校教育課長 まず、配置状況についてですけれども、平成29年度においては、部活指導員が140人、それから、外部顧問については５人、これは美和中学校が研究校ということで配置をさせていただきました。本年度は、指導員ですけれども、123人。そして、先ほど申し上げた教員と同等の役割を担う外部顧問ですけれども、こちらが17人、これが13校に配置をさせていただいているところでございます。
特に先ほど委員御指摘の全てが堪能な先生ばかりではないということで、技術的なサポートはもちろん、外部顧問については、やはり土日に単独引率ができるというのがこの外部顧問の売りですので、外部顧問さんが土日の引率をしていただいて大変助かっているというお話を伺っています。
29
◯大村委員 もう少し外部顧問が多いのかなという感じはしたんだけど、17名ということでございまして、これから多分ふえていくのだと思います。こういう外部顧問の人たちは、いわゆる高齢者の方で、何も仕事をしていない人は、３時なら３時、４時なら４時から指導できるんだけど、そうでない若い、どこかで働いていて、５時、６時まで仕事をしている人は、そういうことはできないということもあると思うのですよ。
だから、僕はね、ここがすごく大事であって、今、災害になると
ボランティアをやっている人たちが物すごく評価されているわけですよ、災害でも何でも。僕はこういう中学校の部活の指導者というのは、いわゆる役所だけじゃなくて、会社でも、もう３時で早退していいよと。中学校の部活の指導員になった人は３時で上がっていいと。それでこれを会社が評価してやる。そして、子供たちの指導に当たっていく。そういうようなのが、これは国あたりでやってくれるといいんですけど、そういう制度がしっかりしてくると、もっといろいろな人が中学校などで指導に当たってくれるんじゃないかなと。そうするともっともっといい指導者が出てくるんじゃないかなと。それは私個人的に思っているもんですから、そこら辺、また先生、ゆっくりと話をしましょう。一応そんな、要望も含めて言っておきます。
それで、今後の部活動のあり方、こういったものをどのように考えているか、最後に質問をして終わります。
30
◯川島学校教育課長 今後の部活動の方向性ということですけれども、当面は活動の質の向上を図るために効率的、効果的な指導を推進し、活動の適正化を図ってまいります。そのために競技経験豊かな、先ほど委員御指摘の外部の皆さんを、民間の協力も得て外部顧問や外部指導員の活用もあわせて進めていくと。
さらに将来的には、スポーツ、それから、文化の観点から協議会を立ち上げておりまして、部活動が持つ価値を生かしながら活動の質を担保し、地域を挙げて中学生へのスポーツ・文化振興を図る仕組みづくりを現在検討しております。よろしくお願いします。
31 ◯丹沢委員 私からは、教職員の皆さんの多忙解消への取り組み、それから、先生方の人材確保、そこから新たな取り組みをして教育の質がどのように向上されているのかというあたりの観点から、学校教育課と教職員課に順々に聞いていきたいんです。
資料の3)の441ページの校務支援システムです。校務支援システムの導入は、総合教育会議でも随分話がされて、いろんな検討を踏まえて、29年度、システムを構築したということなんですね。稼働してまだ半年なので、現状といっても難しいところがあるかもしれませんが、もともとこの校務支援システムの導入の大きな目標の１つに、先生方の多忙化解消と、そして、子供たちと向き合う時間をもっと確保していこうというところがあったと思うんです。システムの導入が当初の目的どおりのものが構築できたのかどうかというところ。また、それによって先生方の多忙化解消がどんなふうに進むと期待されているのか、まずはそこを教えてください。
32
◯川島学校教育課長 まず、導入機器のことですけれども、今年度導入した校務支援システムは、小中学校の教職員が使用する約3,000台の端末を準備させていただき、ソフトウエアとしては、統合型のソフトウエアを採用しています。これによって教員の働き方がどういうふうに変わったかということですが、まず、成績処理、それから、通知表等の作成、出席統計、こういった、今までは別々のソフトウエア、あるいは手作業で行っていたもの、それから、同じことを何回も繰り返して書かなくちゃいけない帳簿が多く存在しておりますので、データの再入力、転記といった作業が全て統合型で行われますので、一度入力すればそれでよいということで、かなり教職員の負担の軽減につながっています。
また、電子メールのアドレスが先生方一人一人に付与されて、それが電話にかわって、相手の都合に合わせることなくメールを送ってやりとりできるということで、これによってかなり時間を効果的に使えるようになっている。さらに、
教育委員会事務局から発出する文書についても、それを印刷する、増刷をする、そういった手間がなく全ての端末に電子媒体で送るということで、非常に効率的、効果的に運用がされているという報告を受けています。
33 ◯丹沢委員 現在構築された、導入されたソフト、端末によって、かなり省力化が進んでいるということだったんですけれども、その取り扱いですね。ソフトであるとか、端末の取り扱いの習熟というか、上手に使っていくためにいろいろな研修ですとか。先生方は多分たけている方多いと思いますんで、すんなりいったのかなと思うんですが、導入に当たって、先生方の受け入れ方、定着すればそれは便利なものなんでしょうけど、すんなり使用できるようになっているのか、どんな対応をされたのか、お聞かせいただけたらと思います。
34
◯川島学校教育課長 まず、習熟に関してですけれども、これは昨年度中に端末、それからソフトウエアを準備させていただいて、順次、校長・教頭レベル、教務主任レベル、それから、各学校にそれぞれ指導主事、それから、支援員を派遣して習熟を図ったということです。
本年度、稼働した直後の４月は、学校教育課への問い合わせが非常に多かったです。業者の行っているヘルプデスクという形でも設けていますが、学校教育課にも問い合わせが来ていました。５月、６月となるうちに随分と減っておりまして、現在はそうした操作に関する問い合わせというのはほぼなくなってきたといった状況です。
35 ◯丹沢委員 学校教育課に続けて伺いますが、資料でいうと3)の446ページです。小中一貫教育準備経費ということで上がっているんですけれども、今、市内では４つのグループで実践研究校が設定されているということなんですけれども、本当に時間をかけて丁寧にやっていくべきものなんだろうなとは思っておりますので、注目しながらも、今の時点で決算の事業評価として言い切れないものはたくさんあると思うんですけれども、１つには小中一貫教育を導入していくのには、教育プログラム、教育のカリキュラムでの利点と、それからまた、地域とのかかわりというようなところでの利点があるでしょうということで、当初計画されてきたと思うんですけれども、それぞれを伺いたいんです。
１つには英語教育の部分で、今どういう枠組みでやっているのか、詳細は私も承知していないんですけれども、小中一貫の取り組みの中で、英語教育がどのように取り組まれているのかということが１つと、もう１つ一緒に伺えれば、小中一貫をやっていく中での地域との連携というかかかわりを２点伺いたいです。
36
◯川島学校教育課長 まず、小中一貫教育の中の英語教育の取り組みということですけれども、これにつきましては、グローカル人材の育成を目指して、英語教育においてはコミュニケーションをとることができる、そうした子供、地元への愛情を持ちながら国際的に活躍できる、そういった視野を持って身近なところから努力できる子供を育てましょうという、そういったグローカル人材の育成に努めているところです。
そのため、この件については、英語の指針を策定させていただいて、各小中学校に配布させていただいたところです。静岡市英語グローカルタイム
ガイドラインという名称の指針でございます。
また、その中で、わくわく３視点ということで、１つは独自カリキュラムの策定、独自教材による授業の充実、それから、２つ目がＡＬＴや英語が堪能な地域人材の活用による指導者の英語力の向上、３つ目は学校の授業以外で、または地域等でも英語を日常的に使えるといった取り組みを進めております。
それから、後半の小中一貫の地域のかかわりですね。これにつきましては、各区の連合自治会長会議に学校教育課が参加をし、まず、小中一貫教育の基本方針、それから、現在の進捗状況について御説明させていただいております。本年度は全ての学校で小中一貫教育準備委員会という委員会を立ち上げて、地域の方と目指す子供像を共有して取り組むという形をとっております。また、本年12月には、市民フォーラムという形でフォーラムの開催をさせていただく予定です。
37 ◯丹沢委員 ありがとうございました。
あと、教職員課に伺いたいのが444ページの教員採用選考試験というのが正しいんですかね。全体的な動向も含めて伺いたいんですが、学校の先生になりたいという新卒というか、学校を卒業して教員採用試験を受けて学校の先生になるんだという人たちというのがふえているのか減っているのか。ふえているというのはなかなか難しいんだと思うんですけれども。どのくらいの応募というか、試験にチャレンジする人がいるのか。近年の動向、それから倍率と言っていいのか、試験の採用枠に対してどのくらいの応募があるのかというのがわかれば、大まかな数字で結構なので教えていただきたいです。
まず、そこをお答えいただきたいです。
38 ◯寺部教職員課長 １番目の応募者数ですけれども、全国的に減少傾向にある中で、昨年度は400人ぴったりです。今年度の夏に実施した選考試験は392人です。ほぼ横ばいということで、まだ人気は落ちていないのかなという気がしています。
ただ、その中で実際に受けたのが平成29年は364人です。倍率ですけれども、小学校が大体2.5倍、中学校が3.6倍、小中学校合わせると全体で約３倍というような数値になっております。
39 ◯丹沢委員 今、応募者数や倍率の動向を伺ったわけなんですけれども、本当にすごく魅力もある職業なんでしょうし、また、すごく難しさもあるという中で、本当に学校の先生になりたいという夢を持ってくれる若者が大勢いるということはうれしいことではあります。多分、学校にかかわるいろいろな報道等で、すごく大変な仕事なんだとか、保護者とのつき合い方だとか地域とのつき合いとか部活のこととか、もちろん学業のこととか、大変だなと思って尻込みしてしまう学生さんがいるのかなという気もしますね。
今、静岡市の教職員の方々が定年を迎えられて大量に退職されていく、そこへ補充をしていかなければならないということの中で、先生たちの質といっていいのか、有能な人材をどうやって確保していくのか、その取り組みについてもお聞かせいただきたいです。
40 ◯寺部教職員課長 今、委員御指摘のとおり退職者数もふえているような状況です。その中で、まず、退職者の中で、60歳を超えたけれども再任用でやりたいと、まだ学校で頑張りたいという先生については、できる限り希望に沿って再任用をして、その経験、知識を若手に伝えてもらっているような状況でございます。それ以外に、採用試験で特別支援教育枠というのを設けまして、専門性の確保に取り組んでいるんですけれども、これは小中学校教員の志願者を対象に特別支援学級、または
通級指導教室の担当に特化して担当する者を採用するシステムです。これは全国的にも先進的な取り組みであると考えております。
ことしから行っているんですけれども、志願者数は小学校５人、中学校６人、計11人。合格者が小学校３人、中学校１人、計４人というような状況です。
２つ目に、中学校で免許外の教員からの指導を受ける生徒を減らすために、中学校の複数教科の教員免許状を有する受検者への加点措置を採用試験で行いました。これは幅広く指導できる人材を確保し、より専門的な指導を実現するためです。今年度の合格者の中に６名おりました。
41 ◯丹沢委員 もう１点、最後に伺いたいのは、採用の関係です。教員採用試験というのは本当に難しい試験で、合格はしなかったんだけれども、いい人材で、働いていきたいよと、そういう方が臨時職員ということで教育現場に入っていかれるわけですよね。前からでしょうけど、クラス担任まで持たれて授業も持ってということで、生徒から見たら正職員なのか臨時の先生なのかというのは、そんなの関係なく、本当に自分を指導してくれる先生として見ているんだと思います。臨時で働いて、働きながらまた受験するというのがすごく大変なことなんだろうなと思うんです。２年、３年と受けたけど、なかなか合格しないと。やっぱり自分の生活設計もあるだろうから、せっかく蓄積してきたノウハウとか考え方というものが失われてしまうという、もったいなさをすごく感じるんです。また、学校にしても、すっかり学校になじんだ先生が、教育現場になじんだ先生が臨時であるから、採用試験を諦めてしまったから離れていくというのは本当にもったいないことだと思うんです。
その辺については、何らかの対応といいますか、そういうもったいなさが生まれないような取り組みというか、そういう対応というのはできないもんでしょうか、いかがでしょうか。
42 ◯寺部教職員課長 実際、現場には臨時講師さんという方がいらっしゃいまして、かなりお力をかりている状況がございます。なかなか今、委員御指摘のとおり、担任をやる講師さんもいらっしゃいます、部活を持つ講師さんもいらっしゃいます、学校のために一生懸命働いていただいております。
そんな中で、臨時的な任用講師さんのために、採用試験のときに教職一般教養という試験項目があるんですけれども、これはもうある程度学校で活躍されているということで、能力が実証されているだろうということで、この試験項目を課題作文に変更できるようなシステムを今つくっております。課題作文というのは、講師さんが日常実践されている教育実践に基づいて論述できるような内容になっておりますので、その辺は大変役に立つのではないかなと考えております。
43 ◯佐藤委員 それでは、初めに3)の446ページ、学校図書館教育推進事業費ということでお伺いしたいと思います。
学校図書館の中に司書さんがいらっしゃると思うんですけど、105校に学校司書を配置しているということですけれども、この中で小規模校で、兼任によるというふうに表現されています。これが総合教育会議で議題になって、全校に配置する方向性で考えるようなことをちょっと耳にしているんですが、そういうことはないでしょうか。
44
◯川島学校教育課長 この点については、委員御指摘のとおり本年度の総合教育会議の大きな柱の１つとして、学校図書館教育等の充実、推進ということが上げられております。
ただ、現在、配置基準というのを設けており、それによって司書さんを配置している中で、併任することによって小規模校にも手当てできないかという検討もあわせて行っているところです。
こうしたことから、今後はＩＣＴ等も活用をしながら学校図書館の環境の充実というところも視野に入れて検討してまいりたいと考えています。
45 ◯佐藤委員 今のところ小規模校は兼任という形になっているのは変わらなくて、これからＩＣＴの活用などでそれを解消していくというお答えだったと思うんですけども、小規模校ほどこう点々とあるという感じで、兼任する学校司書さんも大変じゃないかというような思いと、それから、小規模校ほど、例えば市立図書館からは遠いわけで、なかなかその図書館の恩恵にあずかるということが少ないんじゃないかと思うので、学校図書館の充実こそ地域にも必要だし、学校の意義があるんじゃないかと思っています。子供たちにしっかり指導してくれる学校図書館は小規模校ほど必要じゃないかと思うのですが、この配置基準を変えるとか、配置基準によってできませんというふうにおっしゃったので、配置基準を変えればできるのでしょうか。
46
◯川島学校教育課長 図書館で重要なこととして考えているのは、子供と本をどういうふうにつなぐかということが非常に重要だと考えています。小規模校におきましても、図書館担当者がいないのではなく、必ず学校図書館担当者という者を置いています。したがいまして、この方を通して子供と本をつなぐ、一層それを促進するための研修会に参加していただく、それから、環境整備について、学校図書館担当を通じて、また、学校組織で図書館というのは運営することになっていますので、小規模校は校長がリーダーシップをとって、図書館充実に当たっていただいているといった状況になっています。
47 ◯佐藤委員 配置基準ということについて今質問しているんですけど、配置基準は小規模校に対してはどのように書かれているのでしょうか。
48
◯川島学校教育課長 配置基準ですけれども、まず25学級かつ児童生徒700人以上の学校は175日以内、15学級かつ
児童生徒数350人以上の学校は163日以内、12学級かつ
児童生徒数250人以上の学校は155日以内、６学級かつ60人以上の学校は125日以内です。また、児童生徒60人以上、または６学級以上の学校には45日程度司書さんを配置させていただいているといった状況です。
49 ◯佐藤委員 もちろん人数が少ないので、兼任も可能かなとも思うんですが、やはり教育の公平、平等とかという感じからすると、そういう小規模校だからということではない教育の提供が必要ではないかと思っているところなので、後で意見・要望としてお願いしたいと思います。
447ページに、小中一貫教育の実施に合わせて、系統的な学校図書館教育を実現するため、学校司書の効果的な配置方法や研修内容等についてこれから検討していくというふうに書いてございます。これからの課題を解決していくための検討だというふうに把握しておりますけれども、系統的な学校図書館教育というのはどういうことをおっしゃっているのかということと、効果的な配置方法については、どういうことを意味しているんだろうかと思いましたので、この点について、お伺いします。
50
◯川島学校教育課長 学校図書館の機能そのものが、読書センターということもあるんですけれども、情報センターであるということも図書館機能の中で言われています。また、学習センターでもあるという機能を図書館は持っています。ただ単に本を読めばいいということではなく、学習に生かす、それから、みずから持った問題を解決するために情報を集める。こういった機能があります。
したがいまして、こうした子供たちのスキルを、やはり小中一貫して、例えば調べ方を習熟させていく等、それは学校間できちんと共有を図っていくというのが非常に重要な指導の内容でございます。
また、もう一つの御質問で、効果的な配置というのは、例えば今は１校に１人ですね。しかし、それを組織的、グループ等で互いの情報を交流することによって、より質の高い図書館指導であるとか、図書館サービス、それから環境の改善等を行っていくことを考えています。例えば美和中学では小中で話し合いを持った中で、図書館の人たちが、美和中学区の子供はみんなでこの100冊を読みましょうとか、そういった具体的な取り組みも現在行われてきております。
こうした情報の共有、それから知見の共有によって、さらに充実を図りたいといった内容でございます。
51 ◯佐藤委員 ありがとうございました。
468ページです。図書館のことで、図書整備充実費ということで、先ほども１人当たりの冊数の質問がありましたけれども、もちろん１人がたくさんの本を読んでいくことが充実していくことだし、必要なことでしょう。それを目標として１人何冊読みましょうということはとても大事だと思っているところです。１人が何冊読んで、図書館にどれだけ来ているかとか、そういうことをはかろうとするときに、１人の貸出点数がどのぐらいあるかというときに、従来のエリアの考え方をここに入れてという説明を今受けたんですけど、５市２町にエリアを広げて、そのエリアの人たちも静岡市の図書館から本を借りることができるというのはとても重要ないいことだと思うんですね、このエリアの人たちにとっても。でも、数値をはかる、エリアを広げるから当然貸し出す人数がふえるのは当たり前じゃないかと思うんですね。
だから、こういう基準で広げるということじゃなくて、静岡市の中で１人の人がどれだけ借りていくかという冊数をふやしていくことであると、エリアを広げて基準を広げていくというのは数字的におかしいんじゃないかと私は思ったんですけど、この辺の考え方はいかがでしょうか。
52
◯市川中央図書館長 今の御意見に対してですが、エリアは確かに広げさせていただいたんですが、それだけでなくお一人の方が借りていただける冊数についても、８冊から10冊にふやすような形にさせていただきました。
53 ◯佐藤委員 例えば、静岡市に住んでいる人たちが人口１人当たり貸出数どのぐらいあるかという基準ではかろうとしているわけですよね。それで、目標よりちょっと低かったですというので、Ｂという判断をされているわけですよね。そのＢをＡにするにはどうするかということで、今、一人の貸し出し冊数を８冊から10冊にしましたよという答えがあって、目標を上げていくということでＡに近づけようということはとてもよくわかるんです。説明の中に、５市２町にエリアを広げることによってという、貸し出す人たち、対象を多くするということだと思うんですけど、そうすると基準が変わっていくんじゃないかと思って、若干疑問を抱いたということなんですけど、その辺はいかがでしょうか。
54
◯尾崎委員長 じゃ、後で答弁していただくということにしましょう。
次の質問にかえてもらっていいですか。
55 ◯佐藤委員 次は、教師養成費について、しずおか教師塾のことでお伺いしたいんですけども、445ページかな。
先ほど丹沢委員が優秀な先生を採用するためにというお話をされていたと思うんですけど、私はしずおか教師塾の人たちが２回受検できるというメリットを持っていて、それで、教師塾に入られる、先生になりたい方々がたくさんいらっしゃるというふうには承知しているところなんです。先生になりたい人たちを専門的に養成してきた。しかも免許を持っていなければ、教師塾には入れないと思うんですけど、それを人材育成の中の生涯学習に入れたということが私はどうも理解できなかったんです。これは専門コースだとはいうものの、ちょっと別物ではないかと思っているんです。人材育成とは違う、生涯学習で広く一般の方々を対象にして行うものとは違うんじゃないかと思うので、
教育委員会が独自に教師を養成する塾をやっているという位置づけが必要なんじゃないかと思っていたんですけど、そこら辺はどんなふうにお考えになって、人材育成の専門コースの一角として位置づけられたのかということを、お伺いしたいんですけど。
56 ◯寺部教職員課長 今、委員御指摘の質問は「こ・こ・に」の話ですよね。
「こ・こ・に」は、しずおか教師塾の中で単に教師としての知識やスキルを学ぶのではなくて、受験生本人の人間力、また教師力、胆力を磨くためのカリキュラムが組まれております。これは未来の静岡の地域人材である小学生に対して、今後その小学生に対してシチズンシップ教育を行う教師になろうとしている人たちに、市民全体のまちづくりに資する人材になってほしいということで、ここに入っていると理解しております。
57 ◯佐藤委員 今おっしゃった人間力、教師力、胆力というのをつけるということで、システム全体の中に教師塾が入っているというのが、ちょっと理解できないということです。それを進めているのは、専門の担当課がやっているわけですよね。全体の中の１こまとして、ただ「こ・こ・に」の中の１つに入っているというだけで、担当部署がやっているんですよね。だから、募集とか何とかというのは「こ・こ・に」が担当しているわけですよね。
58 ◯寺部教職員課長 塾に関しましては、募集から運営まで全部教職員課でやっております。
59 ◯佐藤委員 であるならば、何でそこに入るのかがちょっと理解できないんです。人材育成、生涯学習という位置づけで、今、シチズンシップを育てる子供たちをというようなものは、もう
教育委員会の精神としてちゃんとそういう人たちを育てていきたいというのがあって、ずっと続けてきたことですよね。
教育委員会の教師養成塾として位置づけされていたわけですから、私としては、そのままでよかったんじゃないかと思っているわけです。生涯学習から出ていくものではないでという感覚を持っているわけなんですね。先生は専門家なわけですから。だから、それと横並びになるような位置づけに置かなくてもいいんじゃないですかということを私は思ったので、どうしてそこに入ったんですかということを説明していただきたいと思ったんです。
60 ◯寺部教職員課長 それでは、経緯を簡単に御説明させていただきます。
平成27年度に市民局の生涯学習推進課が中心となって、これまで市で行っていた人材養成関係の講座を体系づけて、静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」が組織され、平成28年度に専門課程の１つのコースとしてしずおか教師塾が対象となってスタートしています。
「こ・こ・に」の対象講座につきましては、一定の要件に基づいて全庁宛てに調査をして決定しています。しずおか教師塾はこの要件に該当することから、「こ・こ・に」の対象講座となっているというのが現状でございます。
61 ◯佐藤委員 わかりました。
次、461ページです。
社会教育事業費についてですけれども、社会教育ということで、「高齢者、子どもの保護者、女性を対象に、組織的で継続的な学習機会を提供するため、高齢者学級、家庭教育学級、女性学級を開設した。」とあります。何十年にもわたって、この高齢者学級とか家庭教育学級とか女性学級という言葉を使って、それぞれの学級における研修グループだったり、地域でのグループだったりという形であるんですが、例えば、高齢者学級という名前でやっている学級がどのぐらいあり……（「市民局の所管だよ」）大変失礼しました。それでは、あした質問します。
この担当が、ちょっと違ったりするんですよね、学級によって、
教育委員会が担当だったり、例えば女性学級というのは公民館だから違うとか、高齢者学級は違うとか、家庭教育学級は違うとかと。だけど、それはやっぱりあした質問したほうがいいですよね。
あとですね、462ページ。放課後子ども教室についてです。先ほど丁寧に御説明いただきました。放課後児童クラブと子ども教室ですが、子ども教室のほうがどちらかというと全校にばっとつくっていくという方向性なんでしょうか。
62
◯秋山教育総務課長 静岡市の子育て支援プランにおきまして、31年度までに全小中学校で実施するということを目標として進めております。
63 ◯佐藤委員 放課後児童クラブとの接点というか兼ね合いというか、そういうのはどのようにお考えでしょうか。
64
◯秋山教育総務課長 子ども教室と放課後児童クラブの連携についてということで、平成20年度から児童クラブを設置できない山間地のほうの学校に子ども教室をつくっていたわけですけども、平成27年度からは市街地の児童クラブのある学校にも設置するように進めてまいりました。そんな中で、現在は、子ども教室が実施する共通の活動プログラムをつくるようにしていまして、そこに児童クラブの児童が参加するという形になっています。
65 ◯佐藤委員 どちらかというと放課後子ども教室がプログラム的なものを持っていて主導になって、児童クラブを引っ張っていくという感じですか。
66
◯秋山教育総務課長 どちらかが引っ張っていくということじゃなくて、連携をしていくという形になります。もともと放課後児童クラブは、昼間、保護者が家にいない留守家庭の子供たちを対象にしているということがあります。ですから、就業支援というような目的でつくられていますので、夜７時ごろまで実施をしていたりします。放課後子ども教室については放課後、学年によって授業が終わる時間帯は変わりますけれども、おおむね下校時の４時半までには終わると。放課後子ども教室自体は、その学校に通うどの子供も来ていいというところですので、同じ敷地内にある児童クラブについては、その時間帯だけ一緒に活動することができるということで、強制でも何でもなくて、そこのプログラムに参加するというような児童クラブのほうの意思決定があれば、その子たちが自由に参加できるという形です。共通プログラムというのは、子ども教室に児童クラブの子供たちが望めば入れるという形です。
67 ◯佐藤委員 教室に通う子供はお金を払っているんですか。児童クラブの人たちはお金を払いますよね。そういう兼ね合い、ただで入れるぞとか、そういう感じなのか、その辺はどうですか。
68
◯秋山教育総務課長 今、委員がおっしゃったとおり、児童クラブは保護者の負担があります。子ども教室は原則として、いろんな授業で材料費とか実費がかかるところがありますが、それ以外は無料になっています。児童クラブの子供たちは、子ども教室に参加するときにはお金はかかりません。
69 ◯佐藤委員 誕生のきっかけが全く違うので、もちろん２つ必要なんだろうなとは思うんですが、無料のほうは、子供の居場所を提供するというのが主なスタートだと思うんです。だから無料かなとも思うんですが、連携していてカリキュラムをつくっているのは子ども教室のほうで、それに児童クラブの子供たちも入ってきてもいいですよみたいな感じでいくと、指導員というか、そういう人たちの行き来とか、そういうものがよく見えないんですよ。１つの学校に２つも必要なのかみたいな感じを持ったりするので、どうなんだろうかというところなんです。すみ分けみたいなものとか、もちろん働くお母さんにとってはとてもありがたいことだし、子ども教室は充実した内容で勉強とか宿題もきちんとやってくれるよということも聞いているので、伺っている内容からすると必要だとは思うんですけど。その辺、つまりは所管が全く違って誕生しているということもあったので、その辺がよく理解できないんです。
70
◯秋山教育総務課長 児童クラブと子ども教室で同じような内容をやっているのではないかというようなところも含めて、そこら辺を御説明させていただきます。
児童クラブについては、先ほど申しましたが、留守家庭の児童の生活の場を設けて子供たちの健やかな成長に資することを目的とすることと、保護者の就労やワークライフバランスの確保を支援するというような目的がございます。そんな中で、対象は子ども教室も児童クラブも１年生から６年生という形になりますが、あくまでも児童クラブは留守家庭の子供さん。それと、年間250日以上の開設が必須ということとされています。一方、それに対しまして子ども教室は、充実した放課後を過ごすための機会を提供することを目的としていまして、対象児童は、先ほど言った留守家庭とかそういうのはありません。そんな中で、開設日数についても条件がございません。週１回からでも開設できるということになっていますので、子ども教室自体が週１回というところもありますが、児童クラブはほとんど毎日やっているわけです。子ども教室が開設しているときに参加できるという形で、そういう面では重複という形ではないということです。
71 ◯佐藤委員 最後です。
442ページ、先ほど2)の187ページでも説明していただきましたけども、奨学金貸付事業費についてです。目標より少なかった理由は全体的に説明を受けましたが、貸し付けの返済のところで、返済不能みたいなものを2)の187ページで説明をしていただいたんですが、貸し付けではなくて給付みたいな感じの方向性にならないのかとか、国でも考えているし、大学生が卒業した途端に借金を抱えて社会人になることはいいのかみたいな話もされていて、改善されていく方向だと思うんですけども、こちらの奨学金の返済方法はどんなふうになっていますでしょうか。
72 ◯堀田児童生徒支援課長 返済についてですが、奨学生であった方が短期大学、大学、大学院、またはこれに準ずるものに就学している場合や疾病その他の特別な事由のため奨学金の返還が困難な場合については、本人の申請によって相当の期間、返還猶予の期間を設けることが可能です。
それから、給付について、国の流れということも質問がありましたので、そちらのほうも御説明します。
静岡市の奨学金には給付型の篤志奨学金もございます。篤志家からの給付金を原資として、入学一時金として給付する奨学金でございます。
平成29年度から貸与型の育英奨学金と給付型の篤志奨学金の併用も可能となっております。また、奨学金につきましては、返還者の負担軽減のため、無利子での貸与となっております。現在、政令市の中で給付型奨学金と貸与型奨学金の両方を実施しているのは静岡市だけです。今後、給付型奨学金の拡充については、国や他の政令市の動向を注視してまいります。
73
◯尾崎委員長 ここで暫時休憩にしたいと思います。
午前11時55分休憩
──────────────────────────────
午後０時59分再開
74
◯尾崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
冒頭、午前中の佐藤成子委員の質問への中央図書館長の答弁からお願いしたいと思います。
75
◯市川中央図書館長 午前中は申しわけありませんでした。
委員から１人当たりの貸し出し点数の目標値5.92点については静岡市の人口を分母に目標値を定めているのに、交流人口を含めているのはどうなんだろうかという御指摘に対してです。この469ページに書かせていただいた課題に向けた取り組み内容についてなんですが、従来の事業に加えて個人貸し出しの点数をふやす、これは８冊から10冊にふやしたんですが、これが評価に対する主な取り組みであります。それに加えて、中部５市２町に拡大するということについては、図書館の利用率をふやすという意味で上げさせていただいております。それで御理解いただけますでしょうか。
76
◯尾崎委員長 佐藤さん、いいですよね。
77 ◯佐藤委員 はい。
78
◯尾崎委員長 では、ほかに。
79 ◯大石委員 大石です。どうぞよろしくお願いします。
私は、資料は事務事業総点検表で質問させていただきたいと思います。その3)です。
427ページですが、午後一で暗くなっちゃう話題ですが、番号が1440番、教育職員健康審査会事業というので、この下のところのストレスチェックにも関連するものですから、その上から質問させていただきます。
まず、3,000人の教職員の方々がいらっしゃるというので、本当にたくさんいらっしゃるもんですから、どれくらいの割合の方が、年間でいろんな病気とかけがとか発症されるのかなと推測するんですが、実は私の身近なことで、知人の教員の方が15年ほど前から職場でパワハラというか、年上の職員からいろんな無理難題があって、精神的に追い詰められて、通院もされていて、長く薬の部分とちょっとアルコールの部分も求めたらしくて、最終的には２年程前に休職に陥って、私もその御家族から相談を受けたんですが、その後、本人は退職という形で、残念なんですが。今56歳ですが、定年を迎えずして退職されました。本当に、丹沢委員が午前中にお話をされたように大変な御職業だと思います。
そういう中でお聞きしていきたいのが、いろんな病気があると思うんですが、答えられる範囲で結構ですが、ここ２～３年のところで年間何人ぐらい、病気なんかで休まれる方がいらっしゃるか教えてください。
80 ◯寺部教職員課長 委員御心配いただいたように、教員の中にはいろんな理由でメンタルの状態を崩してしまって休まれるという方がおります。御心配ありがとうございます。
数字ですけれども、29年度のものでお答えさせていただきたいと思います。29年度でいきますと、メンタル面のみで傷病休暇をとっている者が７名です。休職までいっているものが17名、メンタル以外のがんであるとかそういうもの全て含めますと、29年度、私傷病休暇をとっている者が30名、休職をとっているものが23名でございます。
81 ◯大石委員 ありがとうございます。
それ以外に復職できずに退職を余儀なくされたというか、また、退職になってしまったという人数も教えてください。
82 ◯寺部教職員課長 今はっきりとした数字はつかんでいないんですけども、少なくとも29年度はおりません。それほど多くいるわけではございません。もし数字が必要でしたら、後ほどお知らせいたします。
83 ◯大石委員 今後の課題と解決に向けた取り組み内容というところですが、病気に応じて３つの部会に分けて審査しているそうですが、３つの部会というのを教えてください。
84 ◯秋山厚生・給与担当課長 健康審査会の３つの部会のお尋ねにお答えいたします。
健康審査会では、病気休暇からの復帰、復職等を希望する職員に対しまして審査をしているわけですが、３つのものは結核、精神疾患、身体疾患の３部会でございます。
85 ◯大石委員 ありがとうございます。
それから、その下のほうに書いてありますが、審査会の対象案件の見直しを行うということですが、どのような見直しですか。
86 ◯秋山厚生・給与担当課長 平成30年度からの見直しの内容でございます。
審査の準備に係る所属の負担が大きいこと、それから、市長部局の審査会とのバランスを考慮いたしまして、部会の内容を精神疾患のみといたしました。これまでありました結核、身体疾患につきましては、必要に応じて感染症予防の担当である保健所に助言を求めたり、産業医の助言を求めたりというような形で補完してまいりたいという形で進めております。
87 ◯大石委員 その下のところの1441番のストレスチェック事業ですが、これは２つ質問しますので、まとめてお答えいただければと思います。
受診率が下がった理由がわかれば教えていただきたいと思います。向上を図るとしたら、逆にどのようにされるんですか。
88 ◯秋山厚生・給与担当課長 まず、受診率が下がった理由でございますが、平成28年度につきましては、１回の受検ということで統計をとりました。29年度につきましては２回の受検を求めたところでございましたが、この周知が足りなかったということもございまして、１回の受検で終了した者がおったと。このことで、各回の受検率を平均した結果、28年度よりも下がったということでございます。ただ、しかしながらということで申し上げますと、２回のうち１回でも受診をした者を捉えた受検率を数えましたところ53.7％ということで、平成28年度は48.8％でしたので、１回の相対でいきますと、目標値の50％を上回ったというところでございます。
それから、受検率の向上でございますが、校長会等を通じまして文書の配布を促すというような形で周知をする、それから、制度の趣旨、事業の有用性についても理解を深めていく取り組みをしてまいります。
89 ◯大石委員 次に、431ページです。
1453番の小中学校校舎
トイレリフレッシュ事業についてです。先ほど寺澤委員からも質問がありましたが、私からは１つだけ。
トイレリフレッシュ事業について、事業スピードをもっと加速できないか、できない理由があればお答えください。
90
◯村上教育施設課長 トイレリフレッシュ事業について、改めてどのような工事なのかということを御説明させていただいて、お答えさせていただきます。
トイレリフレッシュ事業は、和式便器から洋式便器に改修するということだけが目的ではなくて、同時に天井や壁の内装改修を行って、なおかつ床の段差解消やドライ化を行います。あわせて、こちらが重要な工事なんですが、給水管や排水管の取りかえを行うという、これは縦系統で１階から３階まで行うというような工事を行います。あと、照明器具の更新などを行って、今までのトイレのにおいとか暗いという悪いイメージを一新して、衛生的でユニバーサルデザインに配慮したトイレに改修するというのが
トイレリフレッシュ事業の工事内容です。
そのため工事期間は大体４カ月から５カ月かかって、１校舎のトイレを改修するにもそれなりの金額がかかってしまうというのがありまして、事業スピードの問題点としては、一番大きいのは当然財源の話があります。その辺の確保が１つの課題になっております。しかしながら、市長部局のほうもこの事業に対してはすごく理解をしていただいて、財政状況の厳しい中、毎年８校程度をやらせてもらっています。なおかつ事業スピードをさらに上げるために、
教育委員会としては大規模改修工事の中でもトイレの改修工事も行いますし、国の補正予算などの機会を捉えて、さらに事業の加速を目指してまいりたいと思います。
91 ◯大石委員 次に、437ページです。
1475番、市中学校体育連盟運営事業費等補助金についての質問ですが、中学校の部活動運営補助金について、具体的にどのような活用がされているのか教えてください。
92
◯川島学校教育課長 中学校部活動振興育成会への運営事業費補助金ということでよろしいですか。当該補助金は、保護者負担の軽減の観点から、各部活の保護者会等が主に試合球や救急用品、あるいは楽譜等の消耗品を購入する際に活用しております。
なお、学校用備品に該当するものについては学校配当予算で対応をしているといった状況です。
93 ◯大石委員 その上の市中学校体育連盟運営事業費補助金もどのような活用をされているか、教えてください。
94
◯川島学校教育課長 市中学校体育連盟においては、この補助金を活用して中学校総合体育大会の企画運営、それと、新体力テストに関する調査研究等、こうした事業を行っています。以前は低かった投力については現在、向上傾向にあり、ハンドボール投げでは男女とも全国で上位の成績となっています。今後も当該団体等との連携の上、引き続きスポーツに親しむ人間づくりの推進と体力の保持、増進を図ってまいります。
95 ◯大石委員 445ページの1504番です。学校給食等管理運営です。指標名の給食を提供できた割合について、近年３カ月の実績値が100％となっておりますが、平成28年度に
東部学校給食センターや清水の小学校で給食がなかったという時期があったという話を聞きましたが、それはどのように実績値の整理をされているのか、お聞きしたいと思います。
96
◯坂井学校給食課長 学校給食センターでは、
東部学校給食センターで、委員御指摘のとおり、平成26年度と28年度に調理員のノロウイルスの検出により、センターからのおかずの提供を中止しております。学校給食の区分としましては、学校給食法施行規則で、完全給食、補食給食、ミルク給食が記載されております。ミルクのみの場合も学校給食という定義がされております。
当日の対応としましては、
東部学校給食センターから配食している学校に対しまして、主食であります御飯やパンなどと牛乳、学校に直接配達できるデザートを提供しております。また、清水区の自校方式の学校では、やはり調理員のノロウイルス検出やインフルエンザなどで給食を中止いたしましたけれども、こちらは同じ年度内に１日給食実施日を振りかえさせていただきまして、年間180日の給食提供を行うことができました。したがいまして、平成26年度から29年度の指標名、給食を提供できた割合の実績値につきましては、100％とさせていただいております。
97 ◯大石委員 同じく445ページの一番下です、1507番、図書館管理運営事業です。
図書館施設の瑕疵による事故はなかったということですが、先日、図書館の本がホチキスの針でとめられるという被害があって、図書館のツイッターの投稿をきっかけにテレビや新聞等で報道されておりました。図書館では、このような被害を防ぐためにどのような対策を行っているのか、お聞きします。
98
◯市川中央図書館長 昨年度も記念誌の切り抜きの被害というものがありました。このときには、記念誌というのは本当に貴重な資料ということで、一般の方が入ることのできない書庫という場所に保管をして、申し出に応じて書庫からお出しするようにしております。
今回の場合は、被害に遭った本と同じ本を図書館全体では数冊所蔵しております。希望される方には、ほかに所蔵している本を利用いただけることから、今回被害に遭った本については除籍ということで処理をさせていただきました。
こうすれば大丈夫という防ぎ方はありませんけれども、貸し出し、返却の受け付けをする際に、職員が今まで以上に、資料が破れたりしていないかも含めて本の中身を丁寧に確認するのが一番かと考え、確認作業を徹底いたしました。
このような事故を防ぐために、あわせて職員による館内の見回りの強化や図書館内での事件、事故等の防止のために警察の方に見回りの強化もお願いいたしました。
99 ◯寺尾委員 寺尾です。よろしくお願いします。
私は
教育委員会の問題について質問したいと思います。
教育委員会というのは、今、教育長を初めとして運営をされております。
教育委員会というのは、本来、独立性、独自性があるわけですけれども、この辺について、どんなふうにお考えになっているのか見解を聞きたいと思います。
100
◯秋山教育総務課長 教育委員会の独立性についてどのように考えるかということですけれども、
教育委員会は、教育基本法の趣旨にのっとりまして、不当な支配に服することなく、国と適切な役割分担と相互協力をしながら、静岡市の実情に応じて公正かつ適正に教育行政を行うべきであると考えております。
101 ◯寺尾委員 わかりました。ぜひそういう趣旨でお願いしたいと思います。
次に、総合教育会議が昨年度は３回ですか、今年度はまだ１回かな、開催をされております。首長と
教育委員会とで構成することになっているわけですけれども、ことしで３年目になると思うんですけれども、これまで果たしてきた役割にはどういうものがあるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
102 ◯西島教育力向上政策担当課長 総合教育会議ですけども、今年度で４年目を迎えました。
総合教育会議の役割ですが、市長と
教育委員会が十分な意思疎通を図りながら、本市の教育課題やあるべき姿などを共有しながら議論を進めまして、連携してさまざまな教育施策を推進しております。
これまでの議論についてですけども、本年４月には全小中学校での校務支援システムの稼働ですとか、静岡市立の中学校
部活動ガイドラインの運用開始、あるいは、門屋
学校給食センターの稼働などの教育施策を総合教育会議での議論を踏まえまして市長部局と連携することでスピード感を持って実現されたところでございます。
103 ◯寺尾委員 今おっしゃった中とか、それ以外でもいいんですけれども、この間進めてきて、教育行政にどういうような貢献をしてきたのか、どういうメリットがあったのか、その辺についてお願いしたいと思います。
104 ◯西島教育力向上政策担当課長 昨年度の協議テーマでありますグローカル人材の育成のための魅力ある教育施策の関係ですけども、こちらでは、海外生活経験を持ち、地域のことも詳しい人材を発掘し英語教育に生かしたい、あるいは、日常的に英語を話せる環境をつくり出したいといった総合教育会議での意見がございました。そんな中で、英語が堪能な地域人材、ＧＥＴ──グローカルイングリッシュティーチャーの小学校への配置ですとか、あるいは授業以外で英語に接する機会としまして、イングリッシュデイやイングリッシュカフェ、イングリッシュキャンプなどの取り組みを始めたところでございます。
学校現場では、教員とＧＥＴが全体への指導と個別指導を相互に行うことで、より手厚い外国語の授業ができたとか、あるいは子供たちから、もっと英語を話せるようになりたいといった、英語への親しみが向上したというような声が寄せられているところでございます。
105 ◯寺尾委員 今お聞きすると、非常にメリットが大きいという印象を受けたわけですけれども、今後の課題についてはどんなふうに捉えておられるのか、その辺についてもお願いします。
106 ◯西島教育力向上政策担当課長 総合教育会議では、その時々に応じました教育課題に応じて適宜協議を進めていただいております。そういった意味では総合教育会議の進め方自体での課題はないと認識しております。
107 ◯寺尾委員 次に、小中一貫教育についてお伺いをします。先ほどから質問が出されております。本市におきましては、いわゆる中山間地の梅ケ島、井川、大川ですか、小規模校と言われているようなところでは既に導入されて発足しているという状況があります。この間、私も大河内小中学校を視察させていただいたわけですけれども、この間、実践をしてきて、その中でのメリット、すぐれた面、あるいは課題ということで、その辺をどのように捉えておられるのか、お願いしたいと思います。
108
◯川島学校教育課長 中山間地の学校においていち早く小中一貫教育に取り組んできたわけですけれども、これまでは少ない人数でそれぞれの場所で小学校の活動、中学校の活動を行っていたわけです。それが施設一体、あるいは隣接という形で小中一貫教育を実現したことによって、子供たちが、下級生は上級生の姿を見習い、上級生は下級生に丁寧にかかわる、そういった今までには見られなかった中学生の姿、それから、小学生の学びへの憧れ等が小中一貫教育の中で報告されています。
それから、今後これを市内に波及させるといった意味では、今回小中一貫教育の柱となる小中学生の交流、または教員の協働といったことを柱に据えて進めてまいりたいと考えております。
109 ◯寺尾委員 これから34年度に全市一斉ということになるわけですけれども、小規模校の場合と導入に向けてかなり条件が異なってくるのかなと。大河内小中学校を視察させてもらったときには、非常に少ない人数で、先生が家庭教師のような感じもしたわけです。そういう意味では非常に綿密といいましょうか、先生と生徒が非常に親近感のある環境の中でやられているということで、私も感心したんです。
今後、全市一斉ということになりますと、特に地域の理解などが非常に重要になってくると思うんですね。先ほど連合自治会ですか、そういうようなところで説明会等々が行われているとお聞きしたんですが、現在、地域の皆さんの理解度というのがどの辺まで進んでいるのか、その辺について、お聞きしたいと思います。
110
◯川島学校教育課長 先ほどの連合自治会への説明等ですけれども、これも昨年度も行い、ことしも自治会から説明に来ていただきたいよということで、当課の指導主事が何度か説明に行っております。そうした意味では、まだまだこれから普及を図っていく必要性があると考えています。
また、ＰＴＡの会合でも、この小中一貫教育について説明していただきたいという要請がございまして、そちらの会長さん等に説明をしながら、ＰＴＡの会員の皆様に啓発、普及をお願いしているところです。
また、各学校が立ち上げている小中一貫準備委員会には、地域の方々で、学校にゆかりのある方とか関係機関の方にも来ていただいて、今回の学習指導要領が目指すところの、外に開かれた教育課程とともに教育内容、それから方向性を共有しているといった状況でございます。本年度中に全ての学校で小中一貫教育準備委員会を立ち上げるということを、今、
教育委員会では目途にしてございます。
111 ◯寺尾委員 特に私が心配をしておりますのは、この準備段階で先生方にもかなりいろんな負担が大きくなっているんじゃないかと。先生方は当然、日常の今までの仕事、授業もある、子供たちへの指導もあるわけでして、準備段階における先生方の負担はどんなふうになっていますか、その辺をお聞きします。
112
◯川島学校教育課長 小中一貫教育で小学校と中学校の先生方が協力をし合って知見を共有し、地域の諸課題に対応していくという点では、これは明らかに今まで単独で小学校、中学校で行っていたものよりも、その点については教員同士かなり心強いということが言えます。また、私も実際に現場で働いていた者として、特に強く感じるのは、やはり小学校の教員にとっては、中学校の先生方の専門性というのは非常に憧れなんですね。とてもすばらしいものをお持ちです。ですから、そういった知見を私たち小学校の教員もそれを受ける、また逆に小学校の教員がすぐれているところはとてもきめ細やかな指導にたけている。一人一人に寄り添った授業展開をすることができるという意味で、小学校の教員の特性として非常にいいものがあるので、もちろん研修は厳しいですけれども、小学校の先生は中学校のよさ、中学校の先生は小学校のよさ、こういったものを小中一貫教育を進めていく中で、お互いに交流をしながら授業のスキルを高めていくという意味で、大変効果があるものと考えています。
今までも小学校と中学校は小中連携研修という形で、我々が小中一貫教育と銘打つ前から研修をしてきました。ですから、そうした学校の強み、よさを引き続き伸ばしていくという形で捉えていただいていますので、それほどの負担はないと考えています。
113 ◯寺尾委員 先行で導入している研究校なども既にあるということなんですか。
今、幾つか今後の課題みたいなものもおっしゃっていたわけですけれども、現状、この導入に向けて地域の皆さんの理解を深めていくということはどうしても欠かすことはできないと思うんです。今、検討している状況の中で、課題と言われている、解決しなければならない課題はまだたくさんあると思うんですけれども、どんなところを課題として考えていらっしゃるのか、その辺についてもお願いします。
114
◯川島学校教育課長 課題として大きく２つ申し上げます。小中一貫教育の中の柱の１つとして、児童生徒の交流、先生方の協働ということをうたっているわけですけれども、現在、校舎が一緒ではないという現状がありますので、物理的な移動の面では大変課題が大きいかなと考えております。それから、教員の乗り入れについても、中学校から小学校へ行くについても、これまた物理的な問題もございますし、そんなに年中行けるほどの余裕もないということから、そのあたりも解決していかなければならない課題というふうに捉えています。
もう１つ、学区の問題もございまして、１つの小学校から複数の中学へ行く場合の小中一貫教育はどうなっているんだということが言われております。この点に関しては、現在、東中学校がスポット校になっていて、そういった難しい問題にも取り組みましょうという姿勢で、今現在、東中学校グループが手を挙げていただいて、検討をしているところです。
115 ◯寺尾委員 次に、全国一斉学力テストについて、お伺いします。
学力テストについては、以前、報告をいただいて、本市の結果は良好だったという結果を聞いております。その後、どこまで分析が進んでいるかと思うんですけれども、今回、本市において、小学校、中学校とも良好であったと言われている一番大きな原因について、まずお聞きしたいと思います。
116
◯川島学校教育課長 全国学力・学習状況調査で見えてくるものというのは、子供たちの学力の一面でしかないわけです。そうはいっても、そこに出てくるものというのは、文部科学省が出している学習指導要領に沿った問題なわけです。そうした学力調査の中身を当市では今までＰＤＣＡサイクルで、確実に学校の中の授業改善に位置づけるようなサイクルを組んでおります。それによって、先生方の授業改善が進んできたと解釈しております。
117 ◯寺尾委員 現場からの声も私どものところにも届いているんですが、いわゆる過去問対策などもかなりやったのではないかというような声もあるんですけど、その辺はどうでしょう。
118
◯川島学校教育課長 この調査が始まった当初は、無回答の子供が多かったという現状がございます。要するに最後まで行きつかない、ずっと１問を考えてしまうみたいな、要するに全体像がつかめないまま取り組んでいると、結局そこまでいかないということですね。
こういったこともありまして、子供たちが全く素の状態でこの問題をやるということは、やはりそれは子供にも負荷が大きいだろうということで、マラソンで試走があるように、こんな問題が出た場合にはこういうふうにするよみたいな、そういった試走みたいなことはやります。年度当初の４月中旬にこのテストはあるわけです。しかし、例えば過去問対策として、そこに向けて授業を潰してテストを行うというようなことはございません。やっておりません。
119 ◯寺尾委員 ちなみに学力サポート事業ですね、この辺は学力テストに影響しているということはありますか。
120
◯川島学校教育課長 学力アップサポート事業は、
教育委員会がこの学力調査の結果に基づいて直接的に学校をサポートする事業の１つです。そういう意味で、もちろん学校から希望を上げていただくのが最初なんですが、それと、状況調査の結果を加味しながら、このサポート校を決めています。
このサポート事業によって効果が非常に出ておりまして、子供たちの中には、学力だけでなく、教室に帰ったときも自信を持って授業を受けられるようになったとか、それから、いろんな委員に立候補するようになりましたよと、そういう前向きな自己肯定感も上がっているという効果が見られます。
121
◯尾崎委員長 寺尾さん、ページ数とかあるものだったら、質問のときにページ数を言ってもらえるとありがたい。
122 ◯寺尾委員 済みません、開くのにちょっと時間がかかるもんだから、申しわけない。
あと、学力テストの公表の問題ですけども、公表の問題については、一時、県知事との間でいろいろ新聞の種にもなったことがあるのですけれども、確認のため、今後、公表についてはこれまでと変わらないということでよろしいんでしょうか。
123
◯川島学校教育課長 趣旨としては、先ほど申し上げた、この調査をもとにした授業改善によって子供の力を伸ばすということが趣旨でございますので、公表については、これまでの各学校が公表していくという形に変わりはございません。
124 ◯寺尾委員 総合教育会議などでも議論されているわけですけれども、教職員の多忙化の問題、先ほど校務支援システムという話もありましたが、先ほどの話ですと、そのことが効果を上げているというお話でした。実際上、校務支援システムの導入によって、時間外労働はどのぐらい軽減されているのかわかりますでしょうか。
125
◯川島学校教育課長 現在、各学校にアンケートを実施していて、その集約が今後出てくるところです。本年度時間外の縮減目標というのは、導入年度ですので、100時間という形を見込んでいます。先ほども申し上げたように、やっぱり４月、５月、６月は導入したばかりなので、覚えるのにも時間もかかるもんですから、100時間程度と。それ以降、２年目からは150時間ということで、これは見込みでございますけれども、目標としているところでございます。
アンケート結果が出てきたところで、お知らせ等をしてまいりたいと思います。
126 ◯寺尾委員 そうしますと、今まで時間外をどのくらいやられていたのか。100時間、あるいは150時間という軽減によって、何時間になるのか。その辺はいかがでしょうか。この時間は年間ですよね。
127
◯川島学校教育課長 年間の数字でございます。
128 ◯寺部教職員課長 校務支援システムだけではないんですけれども、多忙化解消ということで、現在、教員の長時間労働対象者１カ月100時間以上、２カ月連続80時間以上、３カ月連続45時間以上の対象の教職員が全体の26％おります。それを校務支援システムを初め、教職員の働き方改革プランを推進することにより20％以下へ持っていこうという目標に向かって取り組みを始めているところでございます。
129 ◯寺尾委員 一応、今の数字はわかったんですが、実質的にどうなるかというのは、非常にわかりにくい数字だなというふうに受けとめています。これはまた後で資料をいただいて、実際上どのくらい時間外労働の軽減に結びつくのかという、今の数字だけではわかりにくいと受けとめていますので、また後で教えてください。
本当に多忙化解消という大きな課題があると思います。
特別支援教育の点について質問いたします。
特別支援教育については、今、教職員の配置が８対１になっていると思うんですが、これは国の基準だということであればそれまでの話なんですが、私は十分とは思えないんですが、この辺についてどんなふうに受けとめていらっしゃるのか、見解を聞きたいんですが。
130 ◯寺部教職員課長 今御指摘があったとおり、特別支援学級が８対１という現状ですけれども、通常の学級のように同一学年で学級が編成されず、今あった８名という数字なんですけど、８名までであれば、複数学年の児童生徒で１つの学級に編制されております。そのため多様な特性を持つ他学年の児童生徒を教員１名で指導するという一定の困難さが存在していることは認識しております。特に特別支援学級の中でも自閉・情緒学級においては困難さがあるというふうに認識しております。
そこで、
教育委員会としましても、本年６月に国に対して、特別支援学級における標準の見直し、引き下げを強く要望してきたところでございます。
131 ◯寺尾委員 ぜひ、これは変えてほしいと思います。もう１つは、支援員の配置ということで今やっていただいているわけですよね。ところが、現場の声を聞いてみますと、支援員の勤務の状況というのはもうちょっと何とかならないかという声が出ているんですね。つまり、例えばお昼で帰ってしまうというようなことがあったり、勤務時間が必ずしも一般の教員と同一でないというようなこともあったりとか、あるいは、人数ももうちょっとふやしてもらえないかというような要望も出ているんです。その辺については、どんなふうに考えていらっしゃいますか。
132
◯渡邊特別支援教育センター担当課長 まず、特別支援教育支援員の増員のほうからお話をします。
特別支援教育支援員については、平成29年度に配置基準を見直しました。小学校に132人、中学校に59人、合わせて191人配置を行いました。これは前年度より20人の増員となっております。30年度にもこの配置基準より８人を増員した199人の配置を行っております。今後も引き続き基準に沿った配置を進めながら、対象となる児童生徒の増加に対応してまいりたいと考えております。
次に、支援員の勤務時間帯についてですけれども、御指摘のような声があることは承知しております。ただ、勤務時間帯につきましては、こちらのお願いしている一定の勤務条件の中で、勤務校と支援員さんの話し合いによって決めております。複数の支援員が勤務する学校においては、勤務時間帯を意図的に前後させる等の工夫を行っている学校もあると聞いております。今後も支援員制度の有効な運営について研究を進めていきたいと思います。
133 ◯寺尾委員 あともう少しで終わりますが、29年度から県費負担の教職員制度が変わったということで、人件費なども基本的には市で持つと。もちろん財源も一応移譲されているという点があるわけですけれども。ちょっと、これ全額来ていないのかなというようなことで、市の持ち出しがあるんじゃないかと思うんですが、その辺どうでしょう。ちょっと確認のため。
134 ◯秋山厚生・給与担当課長 今御指摘の内容についてお答えしますと、現状では、教職員の人件費につきましては国庫負担金、それから、これに伴う交付税であるとか、そういったもので担保されている。それから、県の税源移譲交付金というような形で、一定の形で財源については担保されたというふうに伺っております。
135 ◯寺尾委員 担保されたということですが、しつこいようで悪いですが、持ち出しはないということで、考えていいんですね。
136 ◯秋山厚生・給与担当課長 皆様方にお配りしたかあれですが、財政課で決算の概要を説明させていただいているかと思います。この中で、権限移譲関係の説明がされておりまして、お持ちでなければ、後ほど御確認をいただければと思いますが、総額で約290億円の権限移譲の影響額がございました。このうち国庫支出金、それから、先ほど申し上げました県税の移譲交付金、そういったものをいただいておりまして、今回の決算の中で、総額では一般財源が７億4,000万円ほどという形で報告をされております。これにつきましては、もともと退職手当が年度ごとにこれ増減をいたしますので、この関係の中で退職手当債を充てるか、一般財源を充てるかというような形で動いておりますので、退職手当に左右されないということで、人件費のことだけを考えますと決算上では担保されていると捉えております。
137 ◯寺尾委員
主要施策成果説明書の490ページですが、学校給食の関係で質問します。
学校給食の物資購入というのが上から２つ目の表にあります。今までも何回か議論されてきていると思うんですが、地産地消という観点で地場産品の給食への活用ということで、この辺について、どんなふうに考えていらっしゃるか、お聞きします。
138
◯坂井学校給食課長 地場産品のお茶の活用ということで、29年度、献立を新しく開発させていただきました。お茶を使った献立として、煎茶入りのおまんじゅうですとかお茶のフライなどのメニューを新たにつくりました。それを学校に提供しております。シラスとかサクラエビも28年度は新たに献立としてつくりまして、28年度は２色丼という形で給食として出しております。
139 ◯寺尾委員 実はこの間、委員会で視察に行ってきたんですけれども、給食費の集金の方法について、今後、学校が集金するということじゃなくて、振り込みというんですかね。その集金の方法について、今検討されていますか、お聞かせください。
140
◯坂井学校給食課長 学校給食費の取り扱いにつきまして、今、口座振替のお話があったんですけど、現在、私会計という形でやっていますが、実質的には９割以上が口座振替の形を各学校でとっております。学校給食費の取り扱いにつきましては、今年度、市内の小中学校の現状や課題を整理するとともに、他都市の状況を把握しているところでございます。他の政令市の動向としましては、もう既に公会計化している都市が４市、千葉市、横浜市、大阪市、福岡市とありますけれども、本市としましても検討中ということで、まず、学校給食費の会計業務がどうあるべきかという検討を進めていきたいと考えております。
141 ◯寺尾委員 最後です。490ページに西島
学校給食センターなどが、ＰＦＩの導入ということでやられたわけですね。今までの委託方式とこのＰＦＩ方式にしたことによる違い、あるいはメリットといいましょうか、そういうものがあればお示しください。
142
◯坂井学校給食課長 従来の委託方法ですと、３年とか５年という形で、既にある給食センターの中で調理の委託をするという形が一般的だったんですけども、この西島と門屋の給食センターにつきましては、施設の整備から全部お任せする形になっておりまして、期間も15年と長くなっております。ですから、施設整備の段階から民間のノウハウを使うことができますし、調理の方法、調理員の集め方、調理員の技術習得なども民間のノウハウをうまく使うことができるような形になっております。その辺が大きく違うとこでございます。
143 ◯松谷委員 それでは、質問をさせていただきます。９項目ぐらいあるんです。
それで、幾つか重なっている点もあるんで、御容赦いただきながら質問します。
最初に、小中一貫教育についてお伺いをいたします。
先ほど丹沢委員からも寺尾委員からも質問が出ているんですけど、私自身もこの小中一貫教育については、どういうふうに認識したらいいのかということで、今ちょっと模索中というのが正直なところなんです。ただ、もう2022年には完全実施ということなので、どういう課題とか問題点があるかを検証しながら、自分自身の立場も明確にしていきたいと考えております。
一般の認知度というのも先ほど寺尾委員からも出ましたけど、なかなかわかりづらいというのが実態かと思うんです。それで、最初に、この小中一貫教育に取り組んでいる全国の政令市、県内自治体、これどれくらいの学校数とか割合というか、取り組んでいるのかというのを知りたい。それから、今後どんどん加速度的にふえていくのかどうかですね。その辺のところを情報収集されていると思うんで、まず、お伺いしたいと思います。
144
◯川島学校教育課長 平成27年度の数字で恐縮ですけれども、全国の204自治体、18.2％で取り組まれているということを調査しています。（発言する者あり）申しわけありません、内訳までは出ていません。
145 ◯松谷委員 内訳は把握していないということで、ちょっと考えられないんだけど、普通は把握していると思う、政令市とか県内で自治体がどうであるとか。その辺は当然把握していると思うんですけど、把握していれば、今でなくてもいいので、後で照会をしていただきたいと思います。これは資料で。
それで、説明だと４つあるんだと、教育目的、教育課程。課程は系統的なとか継続的なとかいう、それから、交流、協働、子供たちの交流と協働。それで地域とのつながりとなっているんですけどね。静岡市がある意味ですごく踏み込んで、全国のトップ的なというか、そういう役割を果たそうという認識が多分あるんじゃないかと思うんですけれども、18.2％ですから、ほとんどの自治体はまだ取り組んでいないという現状だと思うんですね。それで、文科省が、当然、小中一貫教育、義務教育学校というのも法律もつくったわけですから、そういう意義とか目的とかというのは考えているところはあると思うんです。文科省の考えているそのものに沿っているのか、それとも静岡市の独自性というか、これいろいろ資料とかいただくと、つながる力というのが物すごく使われているんですね。そこの関係というのはどう理解したらいいかと。文科省の手先じゃないと思うんですよね。それで、静岡市の独自性というのを多分持っていると思うんだけど、その辺の関係を教えていただきたいです。
146
◯川島学校教育課長 国、文部科学省が進めている方向性と静岡市のつながる力とのかかわりということでお答えさせていただきます。文部科学省が本年２月に公表した新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程の重要性が非常に強調されております。児童生徒が多様な他者、それから、社会とつながり、主体的に課題を解決する力が求められているところです。
これらを受けまして、静岡市としましては、社会や世界とつながって、地域や国際社会で活躍できる人材の育成と、これを目指し、静岡型小中一貫教育において、つながる力というものを設定させていただいたということになります。
147 ◯松谷委員 そうすると、静岡型というのは国の１つの大きな枠の中で静岡型なんだよということなんですか。そこは重要なところだと思うんですよね。従来、文科省というのはそういう教育の縦型というか、官僚的なというか、そういう中で、地域性ということを非常に重視するという方向への転換があるんだけれども、静岡市のつながる力という、ある種、今の答弁だと独自性のようにも聞こえるもんですから。国の方針をそのまま受け入れて静岡型に発展させますよという答弁なんですけど、それでいいんですか。
148 ◯甲教育局理事 小中一貫教育の法律の改正に関しましては、私も当時、文部科学省の法案改正チームにおりましたので、当時の法目的の趣旨から鑑みて、静岡市は独自性があるかどうかということにお答えするのが委員の御指摘の内容に最もかなうかなというふうに思っております。
文部科学省において、小中一貫教育の推進について検討していたときには、主に最もフォーカスを当てていたのは中１ギャップの解消というところにあるかと思います。私どもも中１ギャップの解消ということは重要な問題であると考えております。小学校から中学校に上がるという段階で、学校の環境が変わるということをできるだけ小さくしていくことによって、さまざまな影響を小さくしていきたいと考えております。
ただし、静岡市において、これが独自性のあるものなのかと申しますと、私どもの小中一貫教育の中で最も重要視しているというのは、委員御指摘のようにつながる力の育成ということになるかと思います。こういった取り組みの中で、特に地域と連携して小中一貫教育準備委員会については、これまでも答弁差し上げておりますけども、地域と一緒になってカリキュラムの基本をつくっていく、育てる子供の姿をつくっていくというところに強い独自性があるのかなと思います。
こういった中で、新しい学習指導要領の形を実現していく中のテーマとなっている、社会に開かれた教育課程ということも同時に実践できるというふうに考えているという趣旨から、先ほど課長が御答弁差し上げたという形になります。
149 ◯松谷委員 その答弁であればわかります。
ですから、静岡市の独自なんですよね。特にそこで、パンフレットを読んだりすると、グローカル人材という言葉がよく出てくるんですね、グローカル。だけど、グローバル人材という言葉もあるんですね。それで、グローバルというのとグローカルというのを使い分けているのか、そこは何か意味を込めているのかという点をお聞きしたいのと、それから、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという、これは市長がよく言うところの鳥の目、虫の目というところに似ているんだけどね。今そのシンク・グローバリー、アクト・ローカリーというのは逆の意味もあって、シンク・ローカリー、アクト・グローバリーという言葉が入れかわる、そういう両義性があるというふうにも使われているんですよね。
その点について、この小中一貫教育の中で、２つ目の質問として、それは両義性を込めているのかどうか、その２点、まずお伺いしたいんですけど。
150
◯川島学校教育課長 まず、グローバルとグローカルの話ですけれども、これはグローバルとローカルの造語のグローカルということで、ここに込めた思いは、委員御指摘のとおり、シンク・グローバル、アクト・ローカリーということで、世界的な視野を持ちながら身近なところから行動する。自分ができることを頑張るという、こうした思いがございます。
特にこのグローカルを考えたいきさつというのは、もともとシチズンシップ教育ということが第１回の総合教育会議のときから話題になっておりまして、それを学校教育の中で実現していくために、どんなことが取り組めるだろうかということを考えてまいりました。その中で、グローバルとローカルということでいけば、まず、ローカルの部分でしずおか学、それから、グローバルのところで英語力の向上ということ、この２つを小中一貫教育の特色ということで押さえさせていただいたところです。
151 ◯松谷委員 グローカルに込めた言葉は、グローバルとの関係でわかりました。
それで、今２点目聞いているのは、グローカルとローカルの両義性というのは、この小中一貫教育の中には入っているんですか、入っていないんですかということなんですけどね。
152
◯尾崎委員長 もうちょっと説明を。
153 ◯松谷委員 ですから、世界的に考えて地域的に行動するという言葉と、その今度は逆に、地域的に考えて世界的に行動する、入れかえているだけなんだけどね。それは今、社会学の用語の中ではグローバルからグローカルという言葉が出てきたように、同じように、両義的なという形で地域のあり方というのが、世界よりも下じゃなくて対等であるという、そういういろんな意味も込めて使われ始めているんです。そういうことは、この小中一貫の中で込められているんですかと聞いているんです。
154 ◯甲教育局理事 お尋ねの内容は、多少高度なので、私どもがもし勘違いしておったら恐縮でございますが、恐らく委員からの御指摘をいただいているような内容に関しても、私どもも見据えながら進めていると言えるのではないかなと思います。具体的に申しますと、世界的な視野で見て地域的に考えるというような形の人材を育てると申し上げておりますけれども、そういった子供たちが育っていく中で、静岡の、静岡市らしさを持って日本中で、世界中で活躍していけるような子供を育てていきたいと考えております。こういった視点が恐らく今委員から頂戴したような御指摘に当たるのではないかなと考えております。
155 ◯松谷委員 いや、小中一貫教育の前提になるもんだから。
それで、もう１つお伺いしたいのは、わかりました、私はいいと思っているんです、グローカルという言葉も両義性があるということもいいと思っているんです。
それで、問題になっているのは、総合教育会議という形で出ているんですけど、ある意味では、このつながる力、グローバリーという話も、これは田辺市長の明確なある種の政治スタンスなんですね。私はそれを支持していますけれども、このスタンスと、第３次総合計画の中で教育というものを全部整合性を合わせるという形で進んでいると認識するんですけど、そうしますと、教育における、この小中一貫教育というもののあり方というのは、政治というものが今そこに入っていくというところなんですけれども、それで入って、今度は逆に、例えば市長がかわるとか、違う形の政治的な思想なりスタンスを持ってきたときには、またこれはつくり変えられていくというふうに、そういう分野というものも考えているのかどうかを、それは確認の意味で聞いておきたいんです。
156 ◯甲教育局理事 御指摘のようなことはないかなというふうに考えております。我々、
教育委員会として、こういった小中一貫教育の推進ということを具体的に実施していくと。もともと総合教育会議でも御議論されているようなところでもございますけれども、どういったやり方でやるのが今の子供たちに対して大事な力をつけていけるのかということを、議論を重ねて実施してきたものですから、政治によって何かころころ変わっていくようなスタンスというよりは、今の子供たちに必要な力を見詰めて実施しているというふうに考えております。
157
◯尾崎委員長 松谷委員、その前に、決算認定でお願いします。
158 ◯松谷委員 その前提として大事になることなんで確認したかったものですから。わかりました、スタンスはわかりました。
それで、具体的には、先ほどそういうグローバル、グローカルという中でしずおか学と英語ということで、その意味もさっき御答弁いただいたんで、それで、具体的には、さっきの寺尾委員のときにも出ているんですけど、うちも、自分の学区の城北小で、去年、福地議員も竜南小のことで同じ質問していますけどね。それで、千代田東小とか清水区でも不二見小があるんだけど、１つの小学校から複数の中学校に行く子供たちに対する一貫教育というのは、22年が実施なんで、まだ時間はあるんですけどね。最終的には、中学校区に１つの小学校を全部入れていくという方向性での議論になっているのか、それとも、今の状態を固定しながらそういうふうになるのか、そこを確認させてもらいたいんですけど。
159 ◯甲教育局理事 御指摘においては、先ほど課長から答弁させていただいた東中での研究を踏まえた対応になっていくのかなと思います。
160 ◯松谷委員 東中学の試みの議論の中から方向性が出てくると、わかりました。
それで、先ほどのこの小中一貫教育の２つの柱、しずおか学と英語ということですが、英語についてお伺いしたいと思います。
成果説明書の443ページに外国人講師事務経費2,473万円余というのがあるんですけれども、このＡＬＴというものの始まりと、それから、ＡＬＴという外国人の授業補助というんですか、これは外務省の管轄なんですけど、文科省との関係というのはどういうふうに理解したらいいのかという点と、それから、実際に外務省管轄で来ているわけだけれども、採用試験とか、配置状況、労働条件、給与は具体的にどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
161
◯川島学校教育課長 このＡＬＴにつきましては、静岡市立の高等学校、中学校、小学校において、語学指導を行う職員として採用してきたということで、その中でも小中の方法としては
ＪＥＴプログラムというものですね。これは自治体国際化協会というところが
ＪＥＴプログラムという形で、ＡＬＴをこちらのほうに送ってきてくださるという、そういったことがあります。
この採用においては、その自治体国際化協会を窓口として我々はお願いをしておるわけですが、ＣＬＡＩＲというふうに言っていますけれども、このＣＬＡＩＲのほうでＡＬＴの資格や能力をきちんと見定めて、日本に送っていただくということになっています。
例えばその資格の中身ですけれども、日本における教育、特に外国語教育に関心があって、これらに対する理解を深めようとする意欲を持っている。それから、日本で従事する生活適応能力を有して、責任を持って任用期間の職務を全うしていただける。そうした方をＣＬＡＩＲが招致をしているという状況でございます。
162 ◯松谷委員 ＣＬＡＩＲというところで招致をして送り込んでもらっているということなんですけど、静岡市の小中高と言っていたんですけど、それぞれの配置人数、労働条件、何日働いて幾らとか、給与ですね、それを具体的に教えていただきたいです。
163
◯川島学校教育課長 配置ですけれども、基本的には中学校全校という形ですが、中山間地地区については１カ月程度まとまった形で派遣をして、そこで指導を行うという形をとっております、毎日通うというのもとても大変なもんですから。
昨年度、このＡＬＴは45人枠のところ欠員が２人おりまして、この
ＪＥＴで招致した者が26人、それから、独自で採用している者が17人となっています。
それから、勤務条件ですけれども、これは毎日学校に勤務をしていただいています。給料月額を申し上げますと、１年目は28万円、２年目が30万円、３年目が32万5,000円、４年目及び５年目が33万円となっています。
164 ◯松谷委員 この45人というのは、中学校と高校合わせてということですか、市高と桜が丘高校、それぞれ何人ずつになるんですか。
165
◯川島学校教育課長 この45人枠の中に市高と桜が丘高校にそれぞれ１名ずつＡＬＴが派遣されています。それと、もう１人、コーディネーター役のＡＬＴがおりまして、１名を
教育委員会事務局に置いております。
166 ◯松谷委員 報酬が高いか安いかはちょっとわからないんですけど、28万円から33万円という枠だということですね。
私、このＡＬＴについては、どの程度、本当に日本の子供たちの教育に貢献できているのかというのが正直よくわからないんです。それで、少なくとも雇用というか、ＣＬＡＩＲから紹介があって静岡市で採用するときに、今26人が
ＪＥＴで、独自が17人ということだったんですけど、それぞれのときに英語ができるだけではなくて、大学で教育学というか、日本の教員の皆さんがとっている、そういう専門を取得しているのかどうかという点と、それから、日本語がどの程度できる、習得している状態で、子供たちに日本語で話ができる、そういう状態であるのか。これは最低確認しなければいけないと思うんだけれども、それはどうなっているのか。
それと、よくＡＬＴの方に言われるんだけど、海外から来るわけですが、ある意味で条件がいいわけなんですよね、海外の大学を卒業して、それはどこの大学だって構わないんですよね、大学を卒業していれば。ということなんだけれども、日本の学生と同じように、いろんな奨学金、自分の国で奨学金をもらってかなり負債を抱えている。そういう状態だということで返済もかなりありながら日本で働いてもらっているということがあるらしいんだけれども。そういう状態とか、雇用するときに確認されて雇用しているのかどうか、それを知りたいんですけど。
167
◯川島学校教育課長 外国語の教師として日本に入国できる条件、教育ビザ取得要件ですけれども、これが２つございまして、１つは当該外国語教育で12年間の教育を受けていること、そして、もう１つが大学を卒業して学士を持っているという形になります。（発言する者あり）それは、教員免許ではございません。
このあっせん者については、外務省が在外公館を通じて、先ほどの任用条件、日本に関心があるとか学び続けるとか、きちんと職務できますとか健康ですよと、こういった要件を満たす者のうちからさらに選考をして本市へのあっせんがされて、採用されているということになります。
ＡＬＴの方には、もともと日本語がしゃべれない方もいらっしゃいます。ただし、日本語が話せなくて、全然授業の打ち合わせができないという話は現場から伺っておりません。そして日本の文化に親しんだり、日本語を学んだりという意欲のある者が来ているわけですから、我々もそれに対応するように月に一度、ＡＬＴの会議を庁舎で行っており、その中で日本語の学習、ＡＬＴと英語の先生との授業のやり方、そういったものをＡＬＴに指導をしています。
168 ◯松谷委員 静岡市の小中一貫教育でこれから非常に大きな役割を果たしてもらうＡＬＴの皆さんなんですけど、今さっきのどういう状態で来ているかとかいろんなことをやっぱり把握したほうがいいと思うんです。それで、中学校の英語、もちろん担任の先生がいてやってくれるんだけれども、補助ということなんですけど。それだけの給与を払って英語教育に貢献してくれるかというところを吟味する必要があるんじゃないか。具体的にはもっと徹底した審査なり、研修なり、とにかくきちんと本当に役立ってもらえるように変わってもらう必要があると思っているんです。
それで、先ほど１カ月に１回集まって、そこで日本語云々と言われたんですけど、日本語が上手でなければ、逆に今度は現場の先生がリスニングとかスピーキングとかライティングとか、英語の能力を持って、レベルを高く持っていれば私は結構役に立つと思うんですよ。そういう意味で、実際そのＡＬＴの職員ときちんと、さっき支障はないと言ったけれども、思春期の中学生を相手に英語を教えたりするときのさまざまな問題をきちんと話すことができている教員というのはどれくらいいるかという話と、それから、もう１つ、先ほどコーディネーターの人が１人いると言ったんだけれども、その人はどういう資格でどういう方なんでしょうか、経験とか何かですね。それをお伺いします。
169
◯川島学校教育課長 実際には英語がどれぐらい堪能かという話になるとは思うんですが、平成29年度に我々が中学校の教員に対して、授業における英語の使用状況等を調査させていただきましたところ、英語で授業ができる教員が半分以上の66％おります。ですので、これを高いと見るか低いと見るかあれですが、一応目標は、我々としては達成していると考えています。
あと、コーディネーターの資格についてですけれども、こちらは１年目や２年目の人にコーディネーターをしてくれといっても、ほかのＡＬＴのコーディネートをする、その中身が授業の指導であったり、それから、日本人の先生方とのコミュニケーションのとり方、実際に日本で生活していく上で必要な知識、それから、困ったときに相談に乗ってあげる等、多岐にわたる業務をこのコーディネーターの方はしていらっしゃいます。
来たときはもちろん、ほかのＡＬＴと変わらないんですけれども、そうした熟練のＡＬＴにコーディネーター役についていただいているという状況でございます。
170 ◯松谷委員 しずおか学と英語という２つの柱は非常に大きな柱だと思うのです。それで、コーディネーターの方は、今、お聞きすると、もともとの専門家ではなくて、ＡＬＴの一員として来て、初めての人じゃないけどという言い方になっているんですね。非常にその点で、さっきも地域人材という話もありましたけど、ちょっと私は不安を感じております。
それで、事務事業総点検の第２次評価で外国語指導助手招致事業というのが27ページにありますけれども、ここで４点の課題を上げているんですね。その１つが、まず、ＡＬＴによる授業をやった結果の小中学校でのアンケート結果というのが書いてあるんです。これはどんなふうに子供たちが授業を受けて、アンケートをとっているというのはどういう中身なのかという点と、それから、中学２年生の５月と11月にリスニングの検証をすると。それで、英検３級程度だと言っているんですけど、これに合格する割合はどのぐらいだと想定されているのかというのが２つ目。今後、学習指導要領の改訂、さっき新学習指導要領にも出ているんですけど、この改訂というのは、英語だけじゃない分野がいっぱいあるんだけれども、どういうものなのかという点と、４つ目が中学校卒業時の民間の資格等の活用によって英語力の検証ということも上げられているんですけれども、これはさっきの英検の話と重なりますけれども、具体的にはどういう形で中学卒業時の検証をやろうとしているのか。一応、２次評価にその点が課題として出されているもんですから、お伺いしたいと思います。
171
◯川島学校教育課長 １点目の小中学校アンケート結果のことですけれども、まず、調査の実態と効果について御説明します。
まず、１つ目は、ＡＬＴとＴＴ──チームティーチングで、生徒のコミュニケーション能力が向上しているかということですけれども、このアンケートに対して、平成29年度はコミュニケーションが向上していると答えた者が90.9％ということです。これによってどのような効果があったということですけれども、聞く力がついた、それから、学習意欲が向上した、英語の文化、習慣に対する知識が深まったということが報告されているところです。
それから、２つ目のお尋ねの英検の件ですけれども、こちらが平成29年度は英検３級相当以上、受けていなくても、先生が判定するというのも含めてですけれども、29年度は32.8％でございました。国の目標は50％を目指していますので、もう少し改善の余地があると捉えています。
それから、お尋ねの３つ目の学習指導要領上どういうふうに変わってきたかということですけれども、これは、まず一番大きなこととして、カリキュラムのこととして、小学校３～４年生に外国語活動が入ってきました。今まで５～６年で行われていたことですけれども、これが３～４年にスライドしてきました。５～６年が今度は外国語科という教科になったということです。
それと、もう１つ大きな点が読む、書く、聞く、話すということが大変重視をされるようになりました。読む、書く、聞く、話す、この４技能をバランスよく育てましょうということで、今までは読んだり書いたりするということは、もう皆さんも英語教育の中でずっとやってきたことだと思うんですけれども、聞く、話すということも非常に重要ですよということで、この４つの技能のバランスをとって育てていくということです。また、特に中学校では、先ほど申し上げた英語で教える、こうしたことが学習指導要領の中で強調されてきているところです。
172 ◯松谷委員 そうしますと、小中一貫教育で、しずおか学と英語、2020年実施という中と、それから、文科省が新たな英語に関する指導要領というのを出してきたときに、今出た、現実に小学校の３～４年が教材化し、５年、６年が教科になるということですけれども、教材化ならまだいいんだけど、教科ですからね。教科となってくると、今度は教員の側がどういう形でこれ対処できるようになるのかという問題について、当然議論されていると思うんで、その点をお伺いしたい。それと、中学で英語で話す、さっき66％ですか、それが100％にならなければいけないんですよね。だから、その辺の対処も、静岡は2022年実施ということですね、先ほど言った。文科省の指導要領が2020年ですか。そのときにこのギャップというのが教員の中に実際にあると思うんですけれど、その辺はどういう形で進めていくんだろうかという点について、お伺いしたいと思います。
173
◯川島学校教育課長 まず、小学校は特に英語の準備ができていないという部分においての導入ですので、３～４年生の。これについて非常に厳しいのではないかということですね。現在ＧＥＴという、グローカルイングリッシュティーチャー、地域の方で英語が堪能で海外の経験があり能力の高い方をグローカルイングリッシュティーチャーということで、学校にお招きをして、担任の先生とＧＥＴ、そして、ＡＬＴの三者で授業を進めていくというような形で考えています。というのは、我々がそもそもこの英語の中で育てたい力というのは、上手な英語を話せる子ではなく、グローカル人材ということで、コミュニケーション能力や、それから平たく申し上げれば、外国人に会っても驚かない、引かない、そういう態度を育成したいわけです。そういった中において、この態度面に非常に重きを置いておりまして、そういう意味で、このＧＥＴ、ＡＬＴが来ることによって、子供たちの伝わった実感が醸成されるということを非常に期待しております。
174 ◯瀧浪教育センター所長 教員の英語力を高めるための研修が大切になってきますので、委員おっしゃるとおり、新学習指導要領に沿う授業を行うために、教育センターでは英語の教員が、１つには英語力を高めるための研修、もう１つは指導力を高めるための研修の２つが非常に大事だと認識して、研修を進めております。英語についての研修は、ほかの教科よりも３倍ほどの数量で強化しております。具体的に申しますと、まず、英語力を高めるための研修につきましては、イングリッシュセミナーというんですけれども、ＡＬＴの人たちとの会話を通して英会話能力の向上、それと、英語でコミュニケーションをとることが楽しいんだなということを先生自身も感じてもらう、そのための研修を行っております。
研修への感想等を聞きますと、本当に学級の中でクラスルームイングリッシュというんでしょうかね、子供たちに投げかけるような表現も学習できましたし、何よりも本当にＡＬＴの方と話ができる、通じるというのがすごくうれしかったというような感想がありました。
それから、指導力を高める研修ですけれども、これには５つの研修を行っています。まず１つは、これは英語の指導主事が学校訪問をして、実際に英語の授業を見て、その授業のよさとか、あるいは改善点について指導助言をして、その先生の授業改善に役立ててもらうと。
２つ目は、これは英語教育推進中核教員研修と言うんですけれども、学校の中で中核となる教員を集めて、具体的な指導場面の事例であるとか、コミュニケーション活動の内容であるとか、そういったことを研修しまして、それを校内に帰って、その学校の先生方全員に校内研修を行って広めていくというものが２つ目です。
３つ目は、文部科学省の教科調査官とか大学の先生方をお呼びしまして、実際に新学習指導要領の考え方がどのようになっているのか、あるいは、全国のすぐれた英語の授業の実践例を紹介していただく、こういう研修を行っております。
それから、４つ目ですが、ＩＣＴを活用した外国語活動及び英語科授業の研修です。これは、デジタル教科書とかタブレットパソコン、これからは英語と並んで、ＩＣＴの機器を活用できるというのもすぐれた能力の１つになるんですけれども、こうしたデジタル機器、ＩＣＴ機器を効果的に活用して指導する、そういう学習方法を研修しております。
それから、５つ目が県外の英語教育の先進校を視察する研修です。これは文部科学省が英語教育強化地域に指定している小中学校を視察して、先進的な実践を学んでくる。それを戻ってきてから、英語の主任、英語担当者会というのがあるんですけれども、そちらのほうで報告、または模擬授業を行って、全小中学校に広めております。
以上のような研修を行うことを通して、英語力に対応できる教員を育成しています。
175 ◯松谷委員 その研修の中身を聞いて少し安心するところもあるんですけどもね。これ相当な変更なんですよね、指導要綱。静岡市が小中一貫教育で２つの柱の１つを英語と決めていますので、今、先進事例のところを視察へ行っていると言ったけど、静岡市が視察されるようになってもらわないといけないと思うし、私も期待するんですけどね。
それで、もう１つは、これ高校ですけれども、指導要領で大学入試、大学ではもう英語試験をやらないよと。それで、民間でということでね、ＴＯＩＥＣとかそういうものを受けた、その点数で評価するということに変わっていくわけです。この点については、市立高校ではどういう形の対応策を考えるのか。それで、その受ける試験の費用を文科省は２回分くらいは助成するというようなことも示していますけれども、そうした点も含めて、非常に大学入試の大きな課題になってくると思うんですけど、そうした点はどのような議論になっているのか、お伺いしたいと思います。
176
◯尾崎委員長 松谷委員、今の質問は決算認定と関係がない話になっているかなと。
177 ◯榊原市立高等学校事務長 満足にお答えできるかどうかわかりませんけれども、これから大学入試に関しまして、特に英語教科につきましては、民間の俗に言う英検だとか、そういったものも入学の合否判定に採用する云々という報道はございます。まだ正確に具体的に決まってきておりません。当校の進路担当の先生を中心に、今後の大学入試に向けた、特に大きく変わる部分について、研究、検討を重ねております。私ども事務としましては、まだそういったところの情報は入っておりません。また、そういった検討会に入れてもらえるかどうかはわかりませんが、情報収集をいたしまして、今後、生徒が困らないような対策というのは、先生方を中心に組み立てていくものだろうと思います。
そのような中で情報が入って、またお知らせできる機会がありましたら、お知らせしたいと思っております。
178 ◯望月市立清水桜が丘高等学校事務長 今、市高のほうでも話が出ましたように、特に事務のほうまでそういった具体的な話等はございませんので、生徒が困らないように対策は去年からやっているところでございます。その辺の情報がわかりましたら、またお知らせをしたいと思います。
179 ◯松谷委員 これについては、あと３点聞いて終わります。
今のそういった経過の中で、英語の教育の体制が非常に大きく変わる、その中で、静岡市は英語の話を１つ大きな柱で出しているという中で、今スポット校ということで、去年は美和中学とかいろいろやっているんですけど、英語教育のやり方というのは、そういう将来を想定して、どのような英語の柱を立てて授業をやっておられるのか、それを確認させてください。
180
◯川島学校教育課長 先ほど小中一貫教育のところでつながる力、その特色としてしずおか学と英語の２つの特色というお話をさせていただきました。英語をツールとしてグローバルな力の育成とコミュニケーション能力等の力、そして、態度を養うということで、大きく申せば、正しい英語を話さなければいけない、そのことに対してどきどきしてしまうということから、伝えたくてしようがないというわくわくした気持ちに切りかえたいというのが我々の考えです。要するにどきどき感からわくわく感へということで、こうしたコンセプトで今回の英語の全体像を設計してまいりました。学んだ英語でよいから、それを使って何とか相手とコミュニケーションをとろうとする、そうした子供たちを育てたいと考えております。
181 ◯松谷委員 あともう２問で終わりますけど、相当にハードルの高い選択を静岡市はしているわけです。ある意味で全国の先端になるような、そういう方向性を期待したいわけですが、そうしますと、さっきの現場の先生たちというか、教員の皆さんが本当に相当な負担だと思うんですよね。これは英語に限ると、さっき言った中学校の教員では66％しか英語での授業ができない、あとの34％の人は、じゃ、どうやってやるのかということや今度は小学校の教員が教材化、教科になった英語を教えなければいけない、テストもしなければいけないということなんです。これはある種、時間をかけてやっていくことだと思うんです。そうなりますと、やっぱりＡＬＴの役立て方というのが物すごく重要になると思うんです。
ＡＬＴが先ほど１カ月に１回とかと言っているんだけれども、やはりいい人材をとるというときで、最初の採用のときに明確な、こちら側の意思を明確にすることと、独自に雇用されているということなので、そうした点もしっかりされているとは思いますけれども。そういう採用時の問題と、結局その後の日本語力と、それから、教える力をどうやって彼らに学んでもらうかという点が重要になってくるんです。そうした意味で、１カ月に１回とかではなくて、もっと徹底した研修をＡＬＴの方に対してやる必要があるんじゃないかと思うんですけど、その点はどうでしょうか。
182
◯川島学校教育課長 ＡＬＴの採用ですが、先ほどＣＬＡＩＲを通して日本にやってくる外国の方の雇用条件等を申し上げました。ノン
ＪＥＴで採用するＡＬＴは、何年か日本に滞在をしている方の中から我々が独自に採用していくわけです。面接は、まず日本語でやります。どの程度日本語が話せるか、何年間滞在していて、どの程度の語学力が身についているか、そういうところを見させていただいております。それがわからないという方にはコーディネーターが通訳するんですけれども。そうしたところから、学ぶ意欲のある者、向上心のある人を採用するようにしています。
入るところはそういう形ですけれども、質の高いＡＬＴの確保においては、評価ということも非常に重要になります。そういう意味では、ＡＬＴが学校訪問を実際にしたところの校長先生にきちんとＡＬＴの勤務態度及び授業の状況等の評価を学校教育課のほうに御報告をいただいています。当課では、それで、勤務実績等々含めまして、次回の学校配置、または雇用に生かしていくと、そういった流れになっています。
183 ◯松谷委員 英語について最後の質問です。
そうした形でぜひ努力をしていただいて、小中一貫教育のあり方については、私まだ全体像がきちっと見えていないんですけれども、皆さんがこれから努力されていく、その状況については見守りながら、またいろんな意見を述べさせていただきたいと思います。
最後の質問は、これが私も不思議なんだけれども、観光交流文化局で静岡県中部５市２町連携日本オーストラリア間教育文化交流及び国際教育プログラムという事業を認証して、助成金を出して、いろんな形で、一般社団のＣＣＣプロジェクトというグループを活用してやっているんですけどね。そういう民間のというときに、さっきいろんな話があったんだけど、今、静岡市にあるさまざまなそういう英語にかかわる民間のグループの活用というのは、どんなふうに考えているのかお伺いして、英語に関しては一応質問を終わります。
184
◯川島学校教育課長 ＣＣＣが行っている取り組みの中で、オーストラリアと日本は時差がないということで、子供たちが授業中に相手方の国の方とインターネット等を通じてやりとりができるというメリットは承知しております。ただ、首都圏や大都市と静岡市が大きく違うところというのが、結局、まちを歩いていて普通に外国の方がいらっしゃらないですね。しかし、大都市においては普通にいらっしゃるわけですよね。そうした静岡の持つ地域の特性からして、実際に生のそうした方々にお話を伺ったり、会話をしたり、そうした実感こそ我々は限られた予算の中で行っていくには適切ではないかと考え、行っているという状況でございます。
185
◯尾崎委員長 暫時休憩したいと思います。
午後３時４分休憩
──────────────────────────────
午後３時16分再開
186
◯尾崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
今、松谷委員の質問が続いているわけですけれども、議案の決定に直接的に影響しないような今後の話だったり、確認の話というのは、なるべく控えていただいたほうがよろしいかなということが１つ。あと、当局側にお願いしたいのは、なるべく答弁は簡潔明瞭ということを意識していただきたいということが１つ。
会議時間は午後５時までです。この後、一般会計の補正予算の審査も控えていますので、議運の中で委員の持ち時間制なんかも議論されたときに、私は、委員会運営というのは互助の精神でやるべきだということ、委員長の采配によって、そこら辺はうまくやっていくべきだということを言っていた立場ですから、今回、委員長をやらせていただいている中で、余りに１人の質問時間ばかりが長くかかるというのはよくないと思いますので、そこら辺、松谷委員、意識していただいて、どんなに長くても３時45分までを目安に終わっていただきたいと思っていますので、お願いします。
187 ◯松谷委員 じゃ、残り８項目はやめて４項目にします。
次に、２つ目にお伺いしたいのは、ＰＴＡのあり方についてお伺いします。
成果説明書の443ページで、指導研修等助成費の説明のところに市ＰＴＡ連絡協議会補助金ほか1,398万2,252円とあるんですけど、この内訳について、お伺いしたいと思います。
188
◯川島学校教育課長 市ＰＴＡ連絡協議会補助金の内訳でございますが、全部で５項目申し上げます。
１つ目のＰＴＡ連絡協議会補助金につきましては655万5,000円、２つ目の特別支援教育進路指導協議会補助金42万5,000円、３つ目、中山間地ＰＴＡ校外教育支援補助金159万2,000円、４つ目、中学校体育連盟運営事業補助金194万円、５つ目、中学校部活動振興育成会補助金347万1,000円でございます。
189 ◯松谷委員 この市のＰＴＡの補助金655万円ということで、先日ＰＴＡの総会の会計報告も資料でいただいていますけれども、この655万円の助成金ですけど、ＰＴＡ全体としては大体どういう枠の支出になっていて、これがどういう形で役に立っているのかを確認したいと思います。
190
◯川島学校教育課長 これは当課として、ＰＴＡ連絡協議会からお知らせいただいたものでありますけれども、ＰＴＡ全体としては1,310万7,000円の金額でございます。655万円の助成金の主な支出の使途ですけれども、これはＰＴＡ事務局の運営費、中身としましては事務局の人件費と光熱水費、それから、消耗品等になっております。
191 ◯松谷委員 ＰＴＡについては、私ももちろん子供が小中のときには直接かかわりましたし、ここにいらっしゃる皆さんかかわっているんですけどね。
それで、ＰＴＡのあり方というか、このＰＴＡというのはそもそも何なのかということがいろんな形で議論されているんです。実は、観山中学のＰＴＡが、もちろんこれは市Ｐ連にもちゃんと会費も納入しているわけですけれども、昨年のＰＴＡ活動の中で、ＰＴＡは本来、任意加入の社会教育団体ということで、ことしの２月、2017年度ですね、新入生の保護者会でＰＴＡに参加するかしないか意思確認という形で、書面で確認するペーパーを配布して、実際に、私もこの話を聞いたときは大変驚きましたけど、新しいＰＴＡ活動のあり方なのかなというふうにも思ったわけです。そういう形の活動をしたということなんですけれども、これについては、事実確認と、皆さんとしてはどのような見方をされているのか、お伺いしたいと思います。
192
◯川島学校教育課長 詳しく存じ上げてはございませんけれども、ＰＴＡ活動の加入については、委員御指摘のとおり任意加入という形になっており、それを再確認するために平成30年１月に県のＰＴＡ連絡協議会がＰＴＡの加入についてという通知を単位ＰＴＡ等に送っています。各地区のＰＴＡは、その中でＰＴＡ加入は任意であるということを再確認しており、それに基づき、各校で加入についての対応をしていると聞いています。
また、先ほどの中学校のお話は、当課でも調査をさせていただいたところ、こうした理念に沿って運営されているという御報告を受けています。
193 ◯松谷委員 県のＰＴＡ連から出されたＰＴＡの各関係者に送った手紙というのは、なかなか画期的なことが書かれているんですね。それで、実際ここにいらっしゃる皆さんも、任意加入で全員加入じゃないんだということをＰＴＡの公式文書として出されたということは、ちょっと私も驚いたんですね。というのも実際、私たち、今も多分そうだと思うけれども、ＰＴＡの役員を決めるのに、会合があって、役員が決まるまで帰れないとかですね、自分はちょっとおばあちゃん、おじいちゃんの介護があってとっても無理だとか、ひとり親家庭でもう無理だとか、そういう形でいろんな言い分もあるし、もちろんすぐにやれる人はほとんどいないんです。だけど、実際には、もうやらなければいけないという、ある種の強制加入というのがみんなの認識だったわけです。確かにＰＴＡの規約とか全部見ていくと任意加入ですよね。
そういうことで、皆さんとしては、今、そのＰＴＡとして出したんだよということ。それから、実際に観山中学でもそういうことがあったということは確認しているというんです。じゃ、未加入の保護者がどれくらいいたのかという点と、それから、皆さん教員もＰＴＡの会員ですよね。そうした意味で、この県のＰＴＡの方々が出した文書については、ただ単によそごとで、いや、任意加入ですよというんじゃなくて、今まで学校のＰＴＡの会合とかで、そういうことを明確に皆さんも示してきているのかということを含めて、考え方をお伺いしたいんです。
194
◯川島学校教育課長 委員御指摘の観山中学に確認をさせていただいた数値ですけれども、85人の保護者の方、13％が未加入であると聞いています。それが実数です。考え方ということですけれども、教育には、やはり家庭の協力が欠かせない。また、家庭が負っている教育の内容というのも教育基本法の中で明確にされているわけで、そうした中において、このＰＴＡというのは、私もみずからの経験で申し上げれば、学校とは長いかかわりの歴史がございます。そうした団体なので、可能な限り
教育委員会として協力していくということは必要かなと考えています。入りたい人が入るということが大前提ではあるわけですけれども、今後とも引き続き行っていくということを考えています。
195 ◯松谷委員 実際、その観山中のＰＴＡの役員の皆さんの話を聞いても、我々ＰＴＡを批判しているじゃないと。強制という形だけはやめてほしいと。それで、自主参加でＰＴＡ活動を盛り上げたいというのが趣旨だということです。ＰＴＡ活動そのものを否定しているんじゃないんですよね。実際に今年度も今までどおりＰＴＡ活動をやっているし、非加盟の人に関しても、ＰＴＡ活動の呼びかけもしているし、とにかく強制はやめてほしいということのようなんですね。
そういう意味で、観山中学のＰＴＡの皆さんがいろいろ自主的に考えてこういう選択をされたと思うんです。私はここしか知らないんですけれども、全体としてはどういう状態なのか。昨年の１月に県の文書が出されたんですけれども、そういう調査というか、現状把握をしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点お伺いして、この問題は質問を終わります。
196
◯川島学校教育課長 我々としてもこのことは非常に重要なことと考えておりますので、今後、市Ｐ連事務局に照会をして、この数値の把握に努めてまいります。また、御報告をさせていただきたいと思います。
197 ◯松谷委員 次に、児童生徒の奨学金等の貧困対策の問題についてお伺いいたします。
実は１カ月近く前だと思うんだけれども、毎年いただいている資料で準・要保護児童・生徒扶助費交付事業ですね。それの数値を、2017年はどういう数字かということでお伺いしたんですが、きょうまでそれは届けられず、この場で答えるということですから、お伺いしたいと思います。
市全体の就学支援認定比率、2017年、あわせて2015年、2016年と比較してどういう流れになるかということを知りたいのが１つ。それから、小学校、中学校の支援比率ですね、2017年、もちろん2015年、2016年との比較でどの程度かと。それから、葵区の小学校、中学校、駿河区の小学校、中学校、清水区の小学校、中学校で一番高い学校の数値は幾つかを教えていただきたいと思います。
198 ◯堀田児童生徒支援課長 市全体の就学援助の平均認定率ですけれども、2015年は8.81％、2016年は9.08％、2017年は9.37％でした。小学校における平均ですが、2015年度は8.43％、2016年は8.76％、2017年は8.99％でした。中学校においては、2015年9.58％、2016年は9.73％、2017年は10.15％でした。
葵区の小学校で一番高い数値は25.61％、葵区の中学校で一番多かったのは14.78％、駿河区の小学校で一番高かったのは13.68％、中学校は13.65％、清水区の小学校で一番高かったのは21.32％、中学校は21.53％です。
この最初の平均については、市全体、それから、小学校、中学校の平均については全小中学校ですが、今の区ごとの数値は山間地などではゼロ％というところもありますし、１人ふえるとぐっと、10％、15％と上がっちゃうもんですから、全校生徒30人以上の学校で今の数値をお話しさせていただきました。
199 ◯松谷委員 平均的には全国に比べても静岡市は非常に貧困度が低いということはわかるんですけれども、ただ、葵区の小学校の25.61％、清水区の小学校の21.32％、中学校の21.53％というのは、非常に高いと思うんです。
それで、特に葵区の場合だと、25％ということは４人に１人ということになりますから、相当な学校での子供たちの現状だと思うんです。これら非常に高い地域に対して、スクールソーシャルワーカーとか、スクールカウンセラーは若干性格が違うんですけれども、ほかとは違った形での対処というか、そういうことというのは行われているのか、教えていただきたいと思います。
200 ◯堀田児童生徒支援課長 確かに御指摘のあったように地域差がありますので、そこにスクールソーシャルワーカー等、支援に入っているところです。それで、スクールソーシャルワーカーは現在12支部に分かれていますが、そこに拠点校を設けて１人ずつ配置しています。それで、各学校の要請に応じて、拠点校以外の学校に支援に行くという形でいますので、今御指摘のあった経済的に困難な家庭が多い地域には、要請があれば数多く、回数をふやしていくことができます。ですので、今後も支援が必要とされる家庭を支援して、生活環境の改善を図って、どの子も円滑な教育活動が受けられるようにしていきたいと考えております。
201 ◯松谷委員 今年度からになるわけですけれども、昨年度中にこの支援費を事前にお渡しするということを一応試みが始まったんですけど、実際にその申し込みとかはどういう状況かというのと、実際、具体的な支援額としては１人どのくらいで、全体の額としては幾らぐらいだったのか、教えていただきたいと思います。
202 ◯堀田児童生徒支援課長 入学準備金の支給者のうち85％の733人が入学前を選択していただきましたので、その方たちに支給しました。ですので、必要とされる方に、その時期に受け取っていただいたのではないかなと判断しています。
それから、入学準備金の総額ですが、29年度の小学校が1,347万9,200円、それから、中学校が1,900万7,400円、小学校、中学校合わせますと3,248万6,600円でした。これが入学前です。入学後は、小学校が363万4,120円、中学校が156万4,200円、そして、小学校、中学校合わせますと519万8,320円でした。
203 ◯松谷委員 要支援者と準というのがあって、それで支援を申請すれば助成されると、交付されるという方々全員がこれで一応交付されたということで理解していいかというのが１つ。それと、2017年に子ども貧困対策推進計画をつくるために学校も協力して調査をやったわけですけど、子ども未来局で対策計画は作りましたけれども、その中で、こうしたさまざまな支援があるという、奨学金にしても就学援助にしても、ソーシャルワーカーの存在とかという認知度も調査されているんですけど、大変低かったという現状があるんですね。その意味で、この周知対策というのは今後どういう形を考えているのかというのと、実際調査された数字に対して数値目標があるのであれば明らかにしてもらいたいと思います。
204 ◯堀田児童生徒支援課長 就学援助の関係ですが、先ほど100％かどうかというところについてですが、申し込みのあった方の中で書類がそろわなくて認定できない、お渡しできないという方がありましたが、その方以外は全員お渡しできています。
それから、認知度が低いという件に関してですが、やはりスクールソーシャルワーカーを配置していますし、そこのスクールソーシャルワーカーの役割としては、各学校に教員が貧困、経済的に困難なお子さん、家庭をキャッチする、気づくということをできるだけできるように、研修、相談を行います。そして、それを受けたスクールソーシャルワーカーは、速やかに福祉機関等につないでいくという役割を果たしていますので、今後もスクールソーシャルワーカーが中心となって、また、教員と一緒になって、この件に関しては周知していくようにしていきたいと思います。（発言する者あり）特に目標値については定めておりません。
205 ◯松谷委員 たしか奨学金、就学援助の認知度は30％しかいっていなかったと思うんです。すごく低いんですよね、実際そういうものがあるということ自身を知らないという。なので、それはやはりきちんとした周知方法を検討していただきたいと思います。
時間がないので、もっとお聞きしたいんですが、もう、貧困対策は終わります。
次に、学校給食ですけれども、食育のことで、残飯というのが学校でいつも問題になるんですけども、実際に静岡市の残飯の量、それに対する評価、そしてそれを減らす食教育というのはどういう形でやっているかということと、環境局では食品ロスをできるだけ少なくするということで、「30・10運動」というのをやっているんですけれども、そういうこととの連携はどうなのかということを、まずお伺いします。
206
◯坂井学校給食課長 給食の残菜はどのくらいあるかということなんですけども、平成28年度は約320トン、パーセンテージにしますと9.35％、平成29年は約313トンで9.03％、約７トンの減少ということになっております。
あと、食べ残しを減らす食育についてでございますけれども、もちろん学級担任による子供への直接指導が中心になるんですけれども、栄養教諭、栄養士が給食の時間に担当校を回って、給食の栄養価でありますとか食材の産地、調理の工夫などを話すなどで、子供たちへ直接働きかけているということもしております。
環境局の「30・10運動」の取り組みですけれども、「30・10運動」は、主に宴会の開始30分と閉宴10分前には席に座って食事を楽しむというような趣旨の運動でございますので、学校給食での取り組みはございません。
207 ◯松谷委員 時間がないのでどんどんいきます。意見を述べている暇はないので。
それでは、2017年は給食費が上げられているんですね。そのときの上げる理由というのが幾つか挙げられているんですけれども、１つは食材費の高騰ということがあったんですけど、現在これは、上げる前の議論のときと比べて2017年はどうだったのかという点と、それから、給食費を上げないと食材の安全性、県内産であったものが国内産にかわり、国内産であったものが輸入産に変わるという理由や、旬の食材が適用しがたくなると。あと、フルーツを減らすとか冷凍食品がふえるとか、献立の単価が安いものを繰り返さざるを得ないとかということが理由として上げられていたんですけれども、実際に引き上げて、こういった問題というのは大体解消しているのかどうかですね。その点をお伺いしたいと思います。
208
◯坂井学校給食課長 食材の高騰ですけれども、台風の影響ですとかことしの猛暑の影響ですとか、生野菜が上がったということはもちろんあるんですけれども、全体としては、ことしは落ちついていますので、給食費がかつかつになるということはございません。
それと、自給の関係ですね。値上げ後ですけれども、本来献立の工夫というものは、おいしさですとか栄養のバランスのよさなんかを追求するものなんですけれども、値上げ前の状況では、価格を抑えるための工夫に終始するという状況だったんですけれども、現在は適切な栄養摂取によって子供の成長をどう助けていくかという本来の目的に沿い、地場産品や旬の食材の活用、安全でおいしい給食の提供をしていくということが可能になっております。
209 ◯松谷委員 自給率というのは、2016年の自給率と、2017年で変化があるのかどうか、計算方法も含めて教えてください。
それから、これは資料請求なんですけど、自校式と
センター方式で、
センター方式は経済的には安いよと言われているんですけれども、何年か前に皆さんから表を見せてもらったことがあるんですけどね。もっと詳しい計算、建物費が幾らとか何かとか、そういう細かい数字を資料で出していただきたいということを伺って、学校給食のほうはこれで終わります。
210
◯坂井学校給食課長 自給率ですけれども、県内産ですと、平成27年度45.4％だったものが平成28年度で44.6％、平成29年度では46.0％ということで、全体的には上がってきております。
計算方法ですけれども、こちらは品目ベースで計算しております。ですから、使用している全品目数のうち県内産でしたら県内産を何品目使用しているか、市内産でしたら市内産をどのくらい利用しているか、国内産でしたらそれは幾らかというのを品目ベースで計算しております。
最後に、
センター方式、自校式の詳細なコストの資料ですけれども、以前、静岡市の行財政推進審議会の答申書の中で、学校給食のあり方というものの中で、うちのほうが出しているものもございますので、そちらをもう一度（「それじゃなく、もっと詳しいものを、算定しているものを出してほしい」）わかりました。そちらのほうを調べまして、資料提出させていただきます。
211 ◯松谷委員 最後の質問になります。
212
◯尾崎委員長 ちょっと待って、そろそろ。
213 ◯松谷委員 そろそろ終わりますから、給食はもう終わって……
214
◯尾崎委員長 給食は終わりで、最後の……
215 ◯松谷委員 図書館の問題です、最後。
それでは、さっき佐藤委員からも総合教育会議でこの学校図書館の問題はテーマになっているんですけれども、特に田辺市長はＳＮＳ時代の読書の役割について懸念も表明されていて、それで、学校図書館プロジェクトも発足させたということなんですけれども、学校図書館プロジェクトの構成や役割、今後どういうふうな形でこの問題を捉えていこうとしているのか、その点をお伺いいたします。
216
◯川島学校教育課長 学校図書館プロジェクトの構成ですけれども、これは校長会の学校図書館担当校長を筆頭として、現場の司書の方や学校司書等にも加わっていただきながら、このプロジェクトを運営しておるという状況でございます。
217 ◯松谷委員 昨年11月に学校図書館を考える会から９項目の要請書が出されていますけれども、９項目全部でなくていいんですけど、主なものに対してどういう対処というか、返事をされているのかお伺いをしたいと思います。佐藤委員がさっき聞いた全校への配置という問題もその１つの項目なので、さっき答弁がありましたけれども。そのほか学校図書館のあり方について要望されているんですけど、それらの評価なり対応について、お伺いしたいと思います。
218
◯川島学校教育課長 どのような対応ということについてですけれども、まず、この学校図書館を考える会の皆さんとは、初めに、教育長室で皆さんと懇談をする時間と場を設けさせていただいて、そこで要請書を受け取らせていただいております。
その後、当課の図書館担当者と課長、この会の皆さんとで懇談会を設けて、要望事項を丁寧に聞き取り、我々の方針も御説明させていただいたところです。
要請書の中身については、今、委員御指摘のとおり、総合教育会議のテーマにも上げられている学校図書館の環境の充実、機能の充実、それと学校司書の件ですね。こうしたことが上げられており、内容的には、私たちも課題と思って現在取り組んでいるものですので、これを重要視して、我々も今後取り組んでまいりたいと思います。
219 ◯松谷委員 中央図書館のことでお伺いします。
中央図書館で議論になっている正規職員と非常勤職員ですね。それと、図書館司書は非常勤がほとんどということですけれども、必要な人数が確保されているのか。実際今何人いらっしゃるのかという点。それから、もう１つは、この非常勤職員の取り扱いが昨年、会計年度任用職員という新たな制度転換を総務省で始めようとしていて、当然、中央図書館の中でこのことは議論になっていると思うんですけれども、どんな議論になっているのか、教えていただきたいと思います。
220
◯市川中央図書館長 まず、職員数のことについてお答えします。
現在、正規職員が50名、非常勤職員は144名おります。その中で図書館司書の非常勤職員は117名となっており、現在も確保されております。
会計年度任用職員についてという御質問ですけども、まだ具体的なことについては決定しておりません。今後、人事課と協議を進めていく予定でおります。
221 ◯松谷委員 これでもう終わります。
質問は８項目を４項目に減らし、４項目をさらに減らしてということで終わりました。
222
◯尾崎委員長 それでは、質疑を終わります。
次に、要望・意見に移ります。
冒頭に述べましたように、認定第１号中所管分はあすも審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただき、討論と採決はあす行います。
要望・意見はありませんか。
223
◯寺澤委員 自由民主党です。私から何点か要望・意見を述べさせていただきます。
まず、小中一貫教育についてですが、先ほどうちの丹沢委員から、あるいはほかの委員からもいろいろありましたが、今年度、全校で準備委員会が立ち上がるということですけど、やはりいろんな委員さんから、本当にこれで大丈夫かという不安の声が出たところでありますので、準備委員会等を通して、地域、あるいは現場にしっかりと理解を得られるような中身にして、そういった準備委員会が形式的じゃなくて、しっかりと中身を持ったもので、この準備を進めていただきたいと思います。
また、ことし２月に教員にカリキュラムが配られたということでありますけど、そういったものを現場が一番理解をしないといけないと思いますので、そんなことをまたぜひ丁寧に進めていただければと思います。
また、
トイレリフレッシュ事業についてでございますが、目標値が徐々に上がっているということで、先ほども単に便器をかえるわけじゃないというのは理解いたしましたが、ただ、昨今、今の子供たちというのは本当に洋式しか知らないというのもございますので、これもスピーディーにやっていただきたいというのは常にありますので、そこら辺をまた御努力をお願いしたいと思います。また、男女兼用トイレとかも今の子供たち、特に高学年女子からは抵抗があるということもありますので、お願いしたいと思います。
また、部活動のことですが、生徒にとって友達との仲間づくりや自分の技術を向上させ、そして、大きく成長させる大事なものと考えております。ですので、今後も子供たちのためになる部活動を、充実した部活動を展開していただくことを要望します。
また、図書館なんですが、先ほど私や佐藤委員からも質問がありましたけど、やはりもっと、市民の方が親しみを持つような図書館にするべきということを、いろいろ取り組みをされたことはわかりましたが、もっと民間の意見とかそういったものを入れて、貸し出しの点数、全国的に減少しているからということでは理由になりませんので、だから、こうしようということを、またいろんな斬新なアイデアを取り入れて進めていただければと思います。
また、学校給食でございますけど、私がさっき言った
センター方式と自校方式の一元化、来年からという話でありますが、やっぱりこれもＰＴＡの皆さんから、清水区の場合ですと自校方式の存続みたいな意見もありますので、そこら辺は丁寧な御説明といいますか、理解を進めていただきたいと思っています。
以上、要望・意見を述べさせていただきます。
224 ◯佐藤委員 志政会です。
奨学金の貸与事業についてですけれども、貸与と給付を両方実施しているところは政令市の中でも珍しいということですので、それはいいことだと思います。給付がふえる対策を考慮していただきたいと思います。子供の貧困などと関連もしますので、考慮していただきたいということ、それから、優秀な子供たちの将来の夢を経済的な理由で断念することがないようにしっかりとフォローを、支援していただきたいと思います。
教師養成についてですけれども、試験の日が重なったり、さまざまあるとは思うんですけれども、若い人たちは少しでも働く環境のいいところ、特に給与面などで選択するという条件も聞いていますので、よりよい質の高い教師を全国から集めるというためには、その辺も少し考慮していくべきではないかなと思います。
教師塾については、ほかの市にはない制度です。人間力、胆力、教師力をしっかりとつけて、即実践力のある教師予備軍を養成していくということだと思いますので、その辺をまれに見るすばらしい教師を養成しているんだという意識を持ちながら進めていただければいいのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、学校図書館の充実についてですけれども、総合教育会議でも議論されている内容ではありますが、やっぱり公平、平等という点から小規模校にもぜひ図書館司書の配置をしていただきたいなと思います。
それから、トイレリフレッシュ計画についてですけれども、これがなぜできないんでしょうというところでの理由は、財源の確保が難しいということが書かれている。もちろんそれはトイレリフレッシュだけではなくて、エアコンのこともそうなんです。気象条件ということで、エアコンは３年間でやるぞと、小中学校一斉にという形になっていると思うんですが、一斉につけるぞといったとしても、平等、公平の点からすると、１年早くできるところとそうでないところがあるんじゃないのといって不満を持つところが出てくる。トイレリフレッシュも１年間でたった２％しかできないということは、何年かかったら全部できるのよということになるので、ぜひ、私たち議員も予算確保に努力をしますのでと言うと変ですけど。ともに財政局に向かって
教育委員会のほうも声を大にして、ぜひ予算確保していただきたいと思いますので、ともに頑張りましょうというか、よろしくお願いしたいと思います。子供たちのためでございます。
あと、学校と地域との連携についてですけれども、学校も地域の皆さんと連携しながら小中一貫も進めていきたいし、それから、学校応援団などさまざまなことを進めていきたいとお考えでいらっしゃると思います。ただ、先ほどおっしゃったように担い手不足で困っているというお話でした。連合自治会等に期待するところが多いということだと思いますけれども、連合自治会も担い手がいなくて困っている。誰が役員をやるんだみたいな形で困っていることもあるので、どうすればそういった担い手ができるんだろうというところから議論していただいて、養成する。本当にいろんなところで人材不足が叫ばれていますので、その辺をもう少し具体的に真剣に人材養成をしていくことが必要なのではないかなと思います。
それから、特別支援教育についてですけれども、現場を見させていただきました。複式で児童が８人いるところで１人の先生が指導することの大変さはもう実感して帰ってまいりました。これは絶対何とかしなければいけないんじゃないかと思います。児童８人に対して先生は１人だよと決まっていることを、何とか動かすという要求をされているということですけども、現実には余りにも声が届かないなというふうに思いますので、支援員の配置については、もうちょっとしっかりと大きな声を国にも届けなければいけないし、もし国でだめであるならば、市独自での対応も必要なのではないかなと思いましたので、ぜひその辺も考えていただきたいと思います。
あと、さまざまな英語教育等が叫ばれていて、現実に英語を使わないできた先生方も、英語を使わなければ学校教育ができないような時代になっていく方向性があるのではないかと心配する感じですけれども、もう少しＩＣＴの活用とか、いろんな意味で、先生たちに余り負担がかからないように、せっかく校務支援システムでかからなくなっても、また別のところでかかってくる。精神的な意味でかかってくると、先ほど質問されたように心の病にかからないように、先生たちも伸び伸びと子供を育てる、そういうところに力を注げるような環境の整備が必要なのではないかなと思いますので、ぜひその辺を考慮していただければと思います。
225 ◯大石委員 公明党です。
私は、この委員会に所属をしておりますが、６月の本会議で、29年度で起きました小学校のいじめの問題を取り上げさせていただきました。いじめ撲滅というので、本当に皆さんの総力を挙げていただいて、まず、そこをやっていただきたいなということで期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
意見・要望ですが、教員の多忙化が言われて数年になりますが、授業も部活動もＩＣＴ化や改革をしてくださっているのは十分に認めます。子供たちの未来への影響力というのが家庭に続き学校というのは大きいと本当に思います。今も言いましたが、いじめ等なく、命を育む、命を守る教育行政として引き続き天職として頑張っていただきたいと思います。そして、バックアップをされる行政職の方々も特に自覚を持っていただいて、頑張って続けていただきたいと思います。
226 ◯寺尾委員 意見・要望でございます。
まず、
教育委員会の独立性ということで、最初、質問をしました。きちっとした答えが返ってきたと思っております。ただ、もう１つつけ加えていただくならば、今の憲法をしっかり根本に置いていただきたいと。そして、教育基本法のそういう趣旨でぜひ臨んでいただきたいと考えます。
それから、まず、小中一貫教育の点で皆さんからも御意見が出ています。地域の意見・要望といいましょうか、そういうものにしっかりと立ってほしいということです。もう１つは、現場の職員の皆さん、教員の皆さん、そして、あるいはまた、教職員組合などの意見もしっかり踏まえてほしいなと思っています。やっぱり現場の先生方が実際は一番苦労をするということ、実際上は推進役になっていくと思いますので、現場をしっかり把握していただきたいと考えます。
また、もちろんＰＴＡの皆さん、あるいは保護者の皆さんの意見・要望もしっかり踏まえてほしいということは、これは言わずもがなというふうに思っております。
教員の多忙化解消の点ですね。これもなかなか難しい課題だと思っています。何ていいますか、先生方は、非常に良心的な方々が多くて、責任感も強いという方々が多いと。そうすると、勢い、その責任感や、そして子供たちを優先していくという、そういうことで日々仕事をされている。やっぱり勢い仕事がふえていくということになっていくということも、これも否めない事実だと思います。校務支援システムは、それはそれで非常にいいことだとは思います。しかし、やっぱり、それだけにとどまらず、答弁にもありましたけれども、さまざまな方法をとって多忙化の解消というところへ、ぜひ進めていってほしいと思います。
特別支援教育についても要望・意見ありますが、佐藤委員のほうから全面的に言っていただきましたので、その方向で頑張っていただきたいと思っています。
227 ◯松谷委員 要望・意見ということですけど、１つは、質問の項目に従ってというところで、小中一貫教育の問題です。これは、答弁をお聞きしていて、誰が最初に決定したのかなと私はすごくずっとこれが気になっていたんですけれども。最終的には、やっぱり田辺カラーということなのかなと私は受けとめているんです。文科省ももちろんいろんなことがあるんだけれども、その意味でローカルである静岡市の小中一貫教育のその旗が成功するかしないか、あるいはその内容が今後深まっていくかどうか、静岡市の子供たちの未来というか、非常に大きい役割を果たすなと。つながる力、グローカルという市長のキーワードを使って教育を進めるわけですから、ここはあとまだ時間はありますけれども、かなりきちっとした対応をしていただきたいなと思います。
やっていく上で、明らかにしずおか学と英語となった場合に、英語について言えば、英語という教科が先生に負担をかけるのか、小中一貫がそうなのか、そこの曖昧さがありますけれども、いずれにしても相当な負担が現場の先生にかかってくるということで、そういう意味においては、やっぱりＡＬＴをきちんと使いこなすというか、あの方々の外国人の力を、本当に静岡市の教育に役立てられるのかという点が私は重要になると思います。その点では、やはり私はＡＬＴの皆さんにもっと仕事をしてもらわなければいけないと思うんですね。そのための諸方策というものは、いろんな形で考えていただきたいと思います。
一方で民間の力ということで、ＧＥＴですか、グローバルイングリッシュティーチャー、そういう方々の活躍もそうなんだけれども、観光交流文化局のＣＣＣという一般社団の方々の活動も、私は都市の規模が違うということで学校教育課長は答弁されていましたけども、とにかくいろんな手を使わないと、民間の活力を使わないと、私は乗り切れないんじゃないかなと思いますので、そうした点も検討していただきたいと思います。
２つ目は、ＰＴＡの問題は、これはもう新しい世代、若い世代の個人主義がある種過剰というか、個人中心の世代の方々が考えるＰＴＡ活動だと思うんですね。ＰＴＡとしての活動そのものを否定しているわけじゃないので、この問題提起は、非常に私は大きな意味があると思います。そういう点で、全学校のＰＴＡの状況調査もしていただけるということなので、今後に期待をしたいと思います。
そして、貧困対策といいますか、奨学金の問題はもう時間がなくて質問しなかったんですけれども、いただいている資料でいくと、2017年度は給付型で77人の方が申し込んでいるけど34人に絞られていて、あと残りの方は給付されていないんですね。それは所得とか書類上の問題とか、多分、いろいろあるんだろうとは思うんですけれども、やはりこうした申請がある中で、この枠を拡大するということはぜひ努力をしていただきたい。
貸与型についても、65人の方が申し込んで49人が対象になっているんですけど、その辺の事情も本当は議論したかったんですが、やはりそうした申請があるということは、現実に貧困、経済的困難な中で暮らしている子供たちがいるということですので、そうした検討をしていただきたいと思います。
それから、学校給食については、寺澤委員から、自校式を望む親の声が強いという中でセンターを決定していると、丁寧な説明をという御意見もいただいたわけです。本当に経済的合理性が
センター方式にあるのかという点を含めて、もっと徹底して、私も資料をもらっていないんで、そこからきちんと議論しなければいけないし、さっきの答弁では、センターをつくる土地の規模もまだ決まっていないということだったもんですからね。そうした点で、やっぱり清水区の皆さんにぜひこの点は、住民の皆さんが納得する形の努力を我々もしなければいけないし、
教育委員会もそこはしていただきたいし、やっぱり経済的合理性が本当にあるのかということについては議論していきたいと思っています。
それから、図書館のほうは、図書館は読書センターであり、情報センターであり、学習センターだという、この３つの要素を出されているんですけれども、実際に司書というか、図書担当の教員の皆さんと司書の皆さんで、例えば１つの事業という形でどういうことをやられているのかということも聞きたかったんですけれども、その辺が時間の関係で十分聞けなかったんですが。やはりそこはきちんと、本当に図書館というものが授業、教育の中に生かされるということを追及していただきたいなと思います。
あと、質問はしませんでしたけれども、トイレの問題については、もうこれは、エアコンがこれだけスピーディー、お金の額が違うという答弁もあったんですけどね。2022年で50％が目標だということですけど、これはやっぱり何か対策が必要だろうと。繰越明許費の額がすごく多いんですよね。だから、そういう点で、それがなぜそこができないのかというところも含め、もっとこれは早くやるべきだという努力をしていただきたいと思います。
最後にいじめの問題ですけど、これは今回質問しませんでした。事実関係について市長部局で今調査しているという状況なものだから、そこはちょっと抑えているわけですけれども。ただ、本会議の答弁で、横浜市が実践しているいじめの公表、少なくとも重大事件に至っているいじめの公表、それはプライバシーも保護されながら、正しく、学校でこういうことが起きているよと。それを解決していくには学校だけじゃ解決できない、地域も巻き込んでということになるわけです。そういう点で、いじめの中身を市民にお知らせしていくということは、これはぜひやっていただきたいなということを述べて、私の意見・要望を終わります。
228
◯尾崎委員長 ほかにないようですので、決算審査を終了します。
残る議案審査に関係のない説明員は退席していただいて結構です。お疲れさまでした。
ここで、説明員も席が入れかわるので、３分ほど暫時休憩したいと思います。
午後４時15分休憩
──────────────────────────────
午後４時19分再開
229
◯尾崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
次に、議案審査に入ります。
議案第140号平成30年度静岡市
一般会計補正予算（第３号）中所管分を議題とします。
当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
230
◯尾崎委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
231
◯寺澤委員 この小中学校校舎エアコン設置事業についてですが、これは我々自民党のほうで要望した結果、このようになったというのがございますので、本当にこれをスピーディーに進めていきたいなというところがあります。先般、うちの平井議員が総括質問でも行いましたが、この事業費がいろいろ見直しによって圧縮されたということですが、これはどんな理由があるのか、確認で教えていただけますでしょうか。
232
◯村上教育施設課長 エアコン設置事業の事業費の圧縮について、パネルを使って御説明させていただきます。
これは２つ並べてありますが、こちら側がパッケージ型方式というものです。それで、今そちらにあるのがビルマルチ方式というものであります。当初、うちのほうはビルマルチ方式で積算をしておりました。このビルマルチ方式の特徴としては、大規模な施設にエアコンを導入する場合というのは、大体ビルマルチ方式を採用することが多かったということで、うちのほうは当初それで検討していました。その特徴としては、まず室外機を集約化できるということ、それと、室外機を置くスペースを少なくすることができます。しかし、室外機を置く位置によっては、教室の室内機までの配管の距離が長くて、太くなったりすることがあります。それによって施工費が多大にかかることがあります。あわせて、室外機も高額となって、事業費がかさむような傾向があります。
そこで、次にこちらのパッケージ方式の検討をしました。パッケージ方式については、機器が安価で配管が短くできて事業費を低く抑えることができる一方で、室外機の数が多くなります。それによって建物周囲に設置スペースが必要となってしまうということがありました。現地調査の結果、設置スペースが確保できることということが判明したため、安価なパッケージ方式の採用が可能となりました。
２つ目として、受変電設備の改修内容の見直しです。当初は大規模な改修、受変電設備を一から改修を想定しておりましたが、現地調査を行った結果、安価な増設の方法による追加工事のみで対応が可能な学校が多くあることが判明いたしました。エアコン整備の費用と設置期間については、説明したとおり、エアコン機器の設置のみならず電気工事も重要であって、特に新たに追加する受変電設備は既製品ではなくて、１つ１つが受注生産により工場で製造するため、費用や製作期間がかかります。
このような見直しを行った結果、事業費が圧縮できたというのが説明になります。
233
◯寺澤委員 事業費が非常に圧縮されるということでございますが、それでも55億円という非常に多額な額を要すわけであります。また、その期間が３年ということでございますけど、いろんな方からなるべく早くということでありますが、この期間は、３年の見通しというのはどういった根拠があるのか、教えていただけますでしょうか。
234
◯村上教育施設課長 ３年間の設定については、うちのほうで今年度、委託業務をかけております。その中で市内業者にヒアリングを行って、その内容としては、施工者の技術職員や人材の確保がどこまで可能になるかとか、あと、その事業者が持つ施工能力ですね、施工可能な工事量やエアコン製品の手配状況など、いろいろ調査させていただいて、それとともに近隣の市町で来年からエアコン設置事業が始まるということで、その辺のことを勘案いたしまして、全ての学校への整備期間を３年としました。３年で計画はしておりますが、国の補正予算の編成などで前倒しが可能となるようであれば、事業者の人手確保の状況などを踏まえつつ、早期に着手するように努めてまいります。
235
◯寺澤委員 ぜひお願いしたいと思います。
さっきのパネルの資料もできたら資料でいただければ、大変ありがたいと思います。
最後に、図書室とか特別教室にもエアコンをという意見が非常に父兄の方からも出ているんですが、そこら辺についてはどういうお考えか、お答えいただきたいのですが。
236
◯村上教育施設課長 図書館を含めた特別教室の話なんですが、図書館については、今、校舎の大規模改修工事というものを実施しておりまして、その中で、図書館がもし校舎に入っているようであれば、改修とともにエアコンの設置を行っております。
特別教室については、今、普通教室を最優先に整備をしようとしておりますので、普通教室のエアコン設置が終わった状態で、特別教室の設置についても検討していきたいと思っております。
237 ◯丹沢委員 今回のエアコンの整備で、いろんなことを考えながら進めていかなければならないと思うんです。財源のこともそうですし、物というか、その業者さんの手配が済むかどうかというところ、それで、３年間という計画を立てられたんだと思うんです。限られた材料、資源の中で、一番優先していこうと思ったものというのは、今回の場合だと何になるか、お答えいただけますか。まず普通教室というところなんだと思いますが、当局のお考えとしてはどうでしょうか。
238
◯村上教育施設課長 今回、普通教室にしたという理由は、生徒たちが一番長時間過ごす部屋を最優先として、今回は設置します。そのような回答でよろしいですか。
239 ◯丹沢委員 これは私どもの所属の政党の話になるんですけれども、我々、地方の自由民主党からは中央に対して、１日も早く全校にエアコンがつくようにというような陳情を政府に対しても、また、自民党本部に対してもしてきているわけなんです。そんな中、中央では短期間で、１年とかそのぐらいの期間で整備ができないかということも積極的に考えて、その準備を進めているのかなと思うんですね。今のところまだ補正というか、補助を拡大するようなものは示されてはいないんですけれども。これ本会議でも答弁はいただいていますけれども、一応確認で伺いますが、もしそういう政府からの補助の拡大というような前倒しがあるようであれば、静岡市としてはどのように受けとめて、どう考えていかれるか、お答えいただけますか。
240
◯村上教育施設課長 国の補正の動きについてのお話ですが、既に８月に、次の年の意向調査がうちのほうに来ておりまして、その中では、当然、エントリーをしております。その中で、前倒しが可能かどうかという意向調査もありましたので、その中ではうちのほうも前倒しが可能というような返答をしておりますので、その辺の対応はできると思っております。
241 ◯丹沢委員 あと、特別教室については普通教室が終わってからというようなことでのお考えだったですが、学校の敷地の中でいうと、体育館についてはどのようにお考えか、お聞かせいただけますか。
242
◯村上教育施設課長 体育館へのエアコン設置についてですが、学校教育の考え方としては、体育館は、体を動かして運動するような場所というような位置づけで考えております。ですので、現段階では体育館への設置というのはまだ検討に上がってきてはおりません。
それで、体育館の利用について、暑さのせいで命にかかわるようなことがあるようなことが考えられますが、その辺は柔軟な対応によって、児童生徒の健康や生命を守ることが可能と考えております。例えばそれはどういうことかというと、体育の授業については比較的涼しい午前中にカリキュラムを組むとか、暑い時期をずらして実施するというようなこと、それと、全校集会はあえて体育館は使わずに放送により行うということもできるのではないかということを考えております。
243 ◯丹沢委員 限りある財源の中で最も安く、そして、効果の高い方法を選んで、今のところ現状では３年間で普通教室を整備していくのがベストだという案で、今回補正、設計を組んでくださったということでよろしいでしょうか。
244
◯村上教育施設課長 委員のおっしゃるとおり、普通教室を短期間で集中してやっていきたいというのが
教育委員会の考え方です。
245
◯大村委員 さっきの丹沢委員の体育館の関係で、例えばこれから地震が来て、いわゆる遺体安置場として体育館が指定されてくると。そうなったときに、
教育委員会ではつけないけど、いわゆる防災系の危機管理総室が体育館につけたいよといった場合はどういう対応をとりますか。
246
◯村上教育施設課長 もしも危機管理課のほうで、体育館にエアコンを設置したいというようなお話があるようであれば、
教育委員会としても、それは別に異を唱えるものではありません。
247 ◯佐藤委員 小中学校の普通教室にいち早くエアコンをつけていこうということが決まって、今、待ちの状態でいるということなんですが、とても下世話なお話で大変恐縮なんですけれども、まず、体の対応が一番難しいであろう小学校からつけますよというのは納得なんですが、こういう今のニュースというのは地元の人たちはすごくタイムリーに受けとめていて、じゃ、うちのところの小学校はいつつくのかということをよく質問されるんです。ちょっとよくわかりませんというか、それは、わからないんだよねとしか答えようがないんですけども、そういう順番みたいなものは物すごく反応がいいんではないかと。今までのいろんな意味で、そういう市政の事業についての中でいくと、一番地元の人たちが気にしていることだったと思うので、これはいい反応だと思うんですけども、その辺はどうやって決めていくのかなと思ったりしているんですが、ちょっと済みません。
248
◯村上教育施設課長 これは公明党の加藤議員の質問に答弁した内容なんですが、できるだけ早い機会に多くの生徒にエアコンの恩恵というわけじゃないですけど、エアコンを利用できるような環境で勉強をさせてあげたいというのが基本的な考えです。それだけではなく、今後の実施設計の中で、今回、補正予算で計上させていただいている設計は今年度中にやる予定ですが。その中で、各学校の生徒や学級数、さらにはその中での工事の規模や内容などを総合的に勘案した上で、整備順序は決めていきたいと現在は考えております。
249 ◯佐藤委員 それというのは、いつぐらいにどんな形で発表されるんですか。
250
◯村上教育施設課長 先ほど申しましたように、今回もし補正予算を議会で承認いただいた場合は、10月の終わりころから11月にかけて実施設計の発注という形になると思います。それがある程度形が見えてこないと、それがいつごろかというのが明言できないような状態です。
251 ◯佐藤委員 あとですね、今、業者の人手不足というお話があるんですが、市内の一般の家庭の人が、例えば夏に暑くなったといって発注するときには、電気屋さんはすぐつけてくれるじゃないですか。そういう一般の家電屋さん、量販店でないようなところ、あるいは本当に大手の下請でないようなところの電気屋さんがこのニュースを知って、自分たちは使ってもらえるんだろうかという質問を受けたんですが、私も何とも言えないので、ちょっとわからないんですけどとしか答えられなかったんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
252
◯村上教育施設課長 エアコン設置事業については、今、委員がおっしゃったような家庭用のエアコンだったら、要するに大手量販店でお願いすれば、電気屋さんがつけにくるというような形ですけど、先ほど説明したように、普通のエアコンじゃなくて、教室に設置するものはビル用の、天井に組み込まれたもののようなイメージを持っていただければ結構なんですが、そういうものを設置するのは、市の工事では機械設備という分野の業者さんが空調の工事をやります。しかし、電気のほう、さっき言った受変電設備の改修というのは、電気屋さんの分野になると思われます。
253 ◯大石委員 エアコンのほうはもう３人の委員の方々のお話いただきましたので、ブロック塀の件をお聞きしたいと思います。
公明党の会派でお世話になりまして、大阪の悲惨な事故があってすぐですが、課長と係長さんに、一番危なそうなところを見せていただけないかということで、セレクトしていただいて、１カ所だけでしたが、真夏の暑いときに清水高部小学校のプールのところですかね。そこのところに高くブロックが積んであって、シャワーの目隠しだというふうにお聞きしましたが、相当高く、３メートル以上ですかね、こういうところがありましたが。そもそもでいきますと、ブロック塀の危険というのは、もう普通の行政機関としていろんな補助が、建設関係のほうで出ておりましたので、ちょっと後手かなと思うんですが、ブロック塀も含めてほかにも学校施設の中で危険なところがあるようでしたら、そこを教えていただきたいのですが。
254
◯村上教育施設課長 ブロック塀に関しては、来ていただいてありがとうございました。
ブロック塀以外で教育施設の中で危険な箇所というと、今こういうところがと言うと、じゃ、何で直さないんだという話になるんですけど。結局、私たちも絶えず、学校の先生が一番頑張っていただいているんですが、学校施設の維持管理に関しては、四六時中、先生と私たちが協力して見回っているような話ですね。今何が危ないのかと言われると、すぐどうというようなところは、ちょっと思い浮かばないんですが、危険なものはすぐさまうちのほうが対応しておりますので、今のところちょっとないのではないかと、言い過ぎかもしれませんけど、私たちはそういう認識で仕事をしています。
255 ◯大石委員 形式的にというか、老朽化も含めてですが、学校から例えばこういう危険なところがあると。それというのはふだん上がってくるような、聞く耳はもちろん持ってくださっていると思うんですが、それはあるんですか。
256
◯村上教育施設課長 学校側からの要望については、もしも危険というか、このままでは支障を来すというものに対しては、うちのほうに連絡が来まして、すぐ職員が現場を確認して、必要ならば緊急修繕を実施しております。
257 ◯寺尾委員 先ほど、国の動向によって前倒しということも考えられるというお話でしたが、例えば、これから臨時国会が10月末に行われるということで、国会審議の過程で、国のほうの状況もわかってくるのかなと。今３年計画になっていますが、国の動向、例えばもう来年度、国からこの補助金が来るというような場合に、３年計画が２年、あるいは１年というようなことになることも、前倒しというさっきの話からするとあり得ると考えていいんですか。
258
◯村上教育施設課長 国の動向によって前倒しが可能かということですが、着手時期が早まることにはなると思うんですが、どうしてもこれはやってくれる施工者さんがいて、あとはエアコンの物があるというのが大前提ですので、それが２年になるとか、１年になるとかということは今のところは難しいかと思っております。要するに、終わりが若干早まるというような感じにはなるかと思われます。
259 ◯寺尾委員 まだ不明瞭というか、そういう面もありますので、はっきり今の段階で物が言えないということもあるのかもしれないんで。ただ、予算は、原則単年度主義ですので、できるだけ単年度で消化するということは原則だと思います。動向によっては早まるというか、早める。もちろん施工業者の問題もありますから、なかなか一言で言い切れない側面もあるのかもしれない、そこは理解します。
そして、もう１つ私思うんですけれども、年度初めから工事にかかると、仮に３年かかるにしても、年度初めから工事にかかるには、債務負担行為という方法もあり得ると思うんですね。年度が変わってから、さあ工事の発注をして契約をしてということになると、工事開始まで２カ月、３カ月かかるわけですよね。債務負担行為という方法もあると思うんですが、こういうことは考えていますか。
260
◯村上教育施設課長 債務負担行為のお話なんですが、このエアコンの設置事業を実施するには、国庫補助金をもらうというのが欠かせない要素になっております。その辺のことも総合的に考えて判断していきたいと思っております。
261 ◯寺尾委員 財源の問題というのは基本になりますから、もちろん重要なことです。
そして、もう１つは、私は、このエアコンについては借金をしてでも早くできればいいと思うんですけれども、財源について、借金ということはどうでしょうか、考えていますか。
262
◯村上教育施設課長 借金というのは、起債という考え方でよろしいですか。その辺のことは、財源構成上の起債というのも考えて組んでおります。
263 ◯寺尾委員 前にお聞きしましたけれども、電力方式とガス方式というのがあるんですね。前に聞きましたら、電気のほうが効率がいいと、安上がりではないかという話を聞いているわけですが、他県他市の状況を見てみますと、結構ガス方式というのが最近ふえている、そして、その話を聞きましたら、ガス方式も効率化というのが非常に進んでいると。機械が非常によくなっているというふうにも聞いているんですよね。ということで、その辺の比較をどんなふうにされたのか、お聞きしたいですが。
264
◯村上教育施設課長 今、委員がおっしゃったように電気方式とガス方式というのがありまして、静岡市としては、答弁でも述べさせていただいたように電気方式を採用しているということです。その根拠というものは、今、委員がおっしゃったガス方式がふえているというようなお話だったんですが、この２つの大きな特徴というのは、エネルギー方式が電気とガスという違いがあるにしても、初期費用、要するに設置費用ですね、設置費用がどちらが安く上がるかというと、電気方式のほうがよっぽど安くて、設置は電気方式のほうが安価になります。それで、ランニングはどうなのかというと、エネルギー費用の面だけを見ると、ガスのほうが安くなります。
ただし、静岡市の電気は中部電力から買っているんじゃなくて、民間の事業者から購入しているということがありまして、中部電力から購入するよりも基本料金が３分の１くらい安いという形になっております。ですので、ガスと電気に関しての料金差が、他県他市とか比べるよりもよっぽど縮まっております。
あと、ガス方式ですと、維持管理上、法定点検とか機械が複雑になったり、維持管理保全費用というのがガスは電気よりもかかるということで、それで比較検討しますと、設置費用と施工費は当然電気が安い。エネルギーはガスのほうが安いんですけど、それに比べて維持管理とかそういうものがガスはのしてしまうということで、ランニングコストに関しても電気のほうが安いという試算が出まして、電気を採用させてもらっているという形です。
265 ◯寺尾委員 その比較表をいただきたいと思うんですが、いいですか。
266
◯村上教育施設課長 後日になりますが、それでよろしいですか。
267 ◯松谷委員 もういろんな議論が出ているんで、し尽くされているんだけれども。
さっき丹沢委員から、寺尾委員からも前倒しという話が出ているんだけど、これは水戸市で視察したときもその議論が出ているんですけどね、前倒しとはどういう意味を指しているのかということなんだけど。それで、文科省の１つの自治体に対する、人口比から来るというか、枠というのが予算は毎年あるじゃないですか。それで、そういうものにおけるという意味と、それから、今、政府が言っている、これは全国でつけなければいけないと言っていて、新たに財源化してといういろんな意味があるんですけど、どういう意味で言っているんですか、前倒しという意味は。
268
◯村上教育施設課長 先ほど申しました国庫補助認証の関係のお話としては、８月にうちのほうに31年度の意向調査というのが来ます。どのような事業をやるんでしょうかという調査が来まして、そのときにその事業は平成31年度だとすると、30年度中にもしも補正予算が組まれたときには施行が可能でしょうか、事業を実施することが可能かどうかという調査もありまして、それを前倒しという言い方をしております。
269 ◯松谷委員 前倒しというのは時期の問題として、31年度じゃなくても補正が組まれれば、静岡市の自己負担と国の補助を合わせて早くやるという前倒しということはわかりました。
それで、結局、教育予算というのはある種枠があるじゃないですか。それが来年から極端にふえるというのなら別だけれども、逆にこれを優先するということは、ほかをどこかを先延べにすると、そういう選択がないと、それは言えないと思うんだけど、その辺はどう考えているのかな。例えばトイレもありますよね。あるいは大規模改修とかもあるんだけど。そういうときにエアコンを優先していくという意味での前倒しというのもあるんですけどね。それはどういう意味なんですか。
270 ◯甲教育局理事 今回の関係に関しましては、エアコンを設置するために教育関係の予算が極端にふえたという御認識のほうが正しいかと思います。このために教育として予定している通常の予算の上に、さらにエアコンのための予算を確保したという形でやっております。
お尋ねの前倒しされる場合はどうなるのかと申しますと、もともとこれぐらい教育でやるよと考えていたところに、今回エアコンはさらに乗っけて３年間確保しているわけであります。ここを前倒ししていくということになりますので、通常の予算に影響させるようなことは想定しておりません。
271 ◯松谷委員 安心しますけどね。
それで、あともう１つは70億円が55億円に縮小されるということで、軽減されたということなんですけど、さっきの機械設備と電気工事と２つ種類があるんですよということなんだけど、そうすると、割合からいうとどうなんですか。その70億円、55億円のうち機械部分と電気部分というのは大体どのぐらいの割合になるんですか。
272
◯村上教育施設課長 マルチ方式からパッケージ方式に変えたということで、およそ３億円。それと、受変電設備を全改修から部分的な増築という形にすることによって12億円ぐらいで、それで約15億円の減になっています。
273
◯尾崎委員長 会議終了予定の午後５時が近づいているんですけれども、まだ委員の発言と審査時間が必要かなということ、この後に報告事項も１件残っていて、説明に大体３分ぐらいかかるという話があります。という中で、今、副委員長と協議しまして、５時半を会議の終了見込みとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
274
◯尾崎委員長 御異議がないようですので、本日の会議終了の見込みは５時半にします。
275 ◯松谷委員 それであと、本会議でもずっと議論になっている、この機械設備の仕事を受注する、佐藤委員もさっき言いましたけど、静岡での企業、電気工事を受注する静岡の企業、それは静岡市に本社があるとかいろんな言い方がされていたんだけど、今の段階では、機械設備関係で静岡市にそういう仕事ができる企業というのはどれくらいの数があると皆さん考えているのか。電気工事はどれくらいあると考えているのか。そこを把握しているならば教えてください。
276
◯村上教育施設課長 今、把握している範囲でお答えしますが、機械設備に関してはＡクラスの中で20社くらいがこの空調工事が施工可能と判断しております。
電気のほうですが、Ａクラスの業者だったら施工可能と思われます。何社あるかは、今把握していません。
今のランクというのが、今うちのほうが把握している今年度のランクですので、来年度の工事の場合はまたランクは入れかわるものですので、それだけ申し添えます。
277 ◯松谷委員 私も電気とガスのどっちかというのは非常に関心があるんですけど、これは後で資料をいただけるので、そこで、また確認させていただきたいと思います。
あともう１つは先ほど体育館の問題が出ているんですが、教育上は暑いということはもちろんあるけれども、何とかなるよという話がありました。それから、ただ、危機管理上は危機管理の財源が別なところから来るんだったら、異論はないよということなんですけどね。それで、この前の岡山県の真備町を含め西日本のほうで体育館に避難したときに、結局、暑さには耐えられないということで、３日後に全部エアコンが入ったわけですよね。だから、それは皆さんの管轄じゃないんだけれども、体育館のエアコンというのは教育上だけで私は判断できないということで、危機管理だと言ったんだけれども。ただ、流れ的には一緒にやるわけだから、工事というか、教室もやるわけだから。体育館の工事というのは、今の時代は災害対策上必須だと思うんですよ。だから、そういう点について、皆さんの中では、自分の課の管轄じゃないよという答えで終始するのか、どうせ一緒に工事するとなったときに危機管理課との協議とかはどうなるんですか。
278 ◯甲教育局理事 ２つの点を考える必要があるかなと思っております。１つは、委員方からも御理解をいただいております業者さんの施工能力の問題であります。現在、我々として最も優先するのは子供さんたちが長く生活を送る普通教室について、早く全校に準備していくということになります。体育館というのはかなり大きな施設でございますので、そこまで規模を拡大するとなりますと、現状我々としては、業者さんの施工能力などを考えると、３年がかつかつではないかと考えております。全普通教室への措置というのがなかなか長い時間かかっていくおそれがあるという点が１点であります。
もう１点は、松谷委員からの御指摘もありましたように、事業規模を拡大すれば、当然でありますけれども、現在の通常の教育予算の中からどれだけ切り出すかという議論も出てくるわけでありますけれども、こういったこと。危機管理上の観点の重要性はありますけれども、そういったところを確保しながら進めていくというときに、事業規模をどんどん拡大していくというのはなかなか難しい部分があるのではないかという点も考えております。
279
◯尾崎委員長 ほかによろしいでしょうか。
質疑を終わります。
次に、要望・意見に移ります。
議案第140号中所管分につきましても、あすも審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただき、討論と採決はあす行います。
要望・意見はありませんか。
280
◯寺澤委員 自民党です。
要望としましては、エアコン事業、今いろんな御意見が出ましたが、国のいろんな動向を鑑みてということでありましょうが、我々も自民党・与党としても、しっかり国のほうへ要望していくと。国としてもそういった設置を極力進めるという話になっておりますので、我々もしっかり頑張りますが、当局としてもこのことを重点的な課題としてスピーディーに進めていただきたいと思います。
また、平井議員の総括質問でも、地元の業者を極力採用していただきたいということで、今ヒアリングをしているということでございますけど、ぜひこれについても進めていただきたいと思っております。
また、ブロック塀についてですが、大阪で痛ましい事件があったということでありますけど、これで漏れがないと思うんですが、また５年、10年先になって、今は基準の範囲であるブロック塀でもこれから壊れてしまう可能性があるところもあるかもしれませんので、ぜひこれについても、今後こういったことがないような対策を講じていただければなと思っています。
以上、要望とさせていただきます。
281 ◯佐藤委員 志政会です。
ブロック塀のお話からなんですが、やっぱり安心安全という点では痛ましい事故が二度と起こらないようにということで、しっかりと点検して対応していただきたいと思います。
あと、エアコンのことなんですけど、本当にできるだけ早くスピーディーにというのは皆さん共通の要望だと思いますけれども、お願いしたいということと、体育館のエアコンということについては、最初、私どもが地元でお話ししたときに、もちろん普通教室に対するエアコンが必要だけれども、子供たちが集ったりする図書館からやってほしいという声も最初あったんですね。だから、もし普通教室が無理なら図書館からやってよという声も確かに一理あるなと思っていたところ、普通教室からやりますよというお話なので、それは普通教室でやるにこしたことはないだろうと思います。
この優先順位をつけるときの難しさというのはすごくあるだろうと考えると、本当に現場の先生たちの声とか、地元の皆さんの声とか、さまざまな声がある中で、誰がどうやっていつ決定するんだろうということがすごく重要だと思いますので、その辺、議論を重ねながら決定していただきたいなと思います。
あと、先ほど機械設備ということは、ことしのＡランクは20社あるということですけど、そういう意味で、学校給食の地産地消じゃありませんけれども、地元の皆さんがかかわることによって、その地域に対する思いも変わるだろうと思いますので、地元の皆さんの力も業者の力もぜひ使っていただいて、一日も早くエアコンが全校に完成することを願います。よろしくお願いします。
282 ◯大石委員 公明党です。
エアコンにあっては、寺澤委員、佐藤委員がまさに言っていただきましたが、私としてもこの異常気象ですので、早期に対応していただきたいと思います。
それから、体育館等も、パッケージ型ということで、将来を見据えて、機械の室内機の据えつけは無理にしても、配管の予定ぐらいの計画を、例えば増設ができるようなところあたりまで検討していただきたいなと思います。
ブロック塀にあっては、先ほどお話をしましたが、同じような事故がまた学校の中で繰り返されないように、しっかり総点検をしていただきたいと思います。
283 ◯寺尾委員 ブロック塀ですが、学校の施設についてはこういう形で撤去なり建てかえなりということでやっていただくということで、これは非常にいいことだと思います。
問題は、通学路のブロック塀があるんですよね。子供たちは毎日ブロック塀のあるところを通学していると。学校は安全になったけれども、通学路は危険だと。確かに通学路の場合は個人の所有が多くて、所有者にそういう意思を持ってもらわないと、なかなか大変だと。今後、ブロック塀の撤去なり建てかえの補助なんかもやっていく、あるいは現在も都市局でやっているのもあるんです。私は、地域の皆さん、さっきから小中一貫で、地域の理解を得るためにいろいろ努力をするということも、そういう話も出ているわけですけれども。やっぱり通学路の安全の点検を学校でリーダーシップをとってもらって、地域の通学路の安全対策を進められないだろうかというふうに思います。ここをぜひリーダーシップをとってもらいたいなと思います。
それから、エアコンについては、先ほど来から積極的な話も聞いておりますので、大変評価をするわけです。あらゆる方法を使ってできるだけ早期に設置できるように、ぜひさまざま考えてほしいと思います。
体育館についても、先ほど来皆さんから意見が出ていますので、ぜひ危機管理課との協議をしてほしいと思いますので、それもあわせてお願いします。
284 ◯松谷委員 ブロック塀については、本当に静岡は地震のある種の行政対策としては、全国のトップクラスだと思っていたんですけど、大阪のああいう事件で、やっぱり身近な危険があったんだなということで、早急な対策をお願いしたいと思います。
あと、寺尾委員からも言われましたけど、通学路の問題。本当に私たち町内とか地域でもそのことが話題になるんですけれども、私所有の塀になるもんだから、その取り扱いがなかなか難しいんですね。しかし、学校の中ではこれは何らかの形での対処が必要となると思うので、その辺についてはぜひ学校単位で議論していただきたいと思います。
あと、エアコンについてはいろんな議論がされまして、早急に３年間で取りつけられるということですので、歓迎したいし、できるだけ早くつけていただきたいと思います。
ただ、暑さが災害となる異常気象の時代という、非常に大きな環境の変化が今回の事態をもたらしているんですけれども、熱中症という新しい夏の身体の異変ということになっています。あと、環境の観点から、冷房はできるだけ使わないようにしよう、室温は28度ということで、私たちも、できるだけ使わないというか。自宅でやってきたこの感覚と、今はもうそれが絶対的な前提条件だという、そこの転換のところというのは正直いうと気持ち的にはバランスが難しいんですよね。だから、とにかくエアコンだ、エアコンだというふうな言い方の中にも、やっぱり我々が原点というか、戒めを持ちながら考えていかないと、何かちょっとずれる感じもするもんですから。教育上の問題も、そういう観点もあると思うので、そういうことで今後また対処をお願いしたいと思います。
285
◯尾崎委員長 ほかによろしいですか。
ほかにないようですので、議案審査を終了します。
残る報告事項に関係のない説明員の皆さんは退席していただいて結構です。速やかに、お静かに御退席ください。お疲れさまでした。
〔関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
286
◯尾崎委員長 次に、報告事項に移ります。
債権の放棄に関する報告について聞くことといたします。
当局の説明をお願いします。
287
◯村上教育施設課長 当課からは、債権放棄について御報告いたします。
様式４の平成30年９月定例会
市民環境教育委員会報告資料をごらんください。
債権の名称は、業務委託契約解除に伴う違約金です。
放棄いたしました債権の額は16万8,654円です。
人数ですが、１法人です。
放棄の理由につきましては、地方自治法施行令第171条の４の規定により、債権の申し出の手続を行っても、なお債権の回収が見込まれないため。静岡市債権の管理に関する条例第７条第３号に基づき、債権の放棄を行いました。
ここで、本債権の管理の経過について説明させていただきます。
平成27年度、学校産業廃棄物収集運搬業務（葵・駿河区小中学校）において、委託業者から平成27年10月末をもって廃業する旨の申し出があり、11月以降の契約業務が履行できないこととなりました。この契約解除に伴う違約金について、請求することとなりました。その後、平成28年２月に債務者が破産手続開始の決定を受けたため、破産管財人宛て債権の申し出を行いましたが、回答がなく、また、平成29年３月には当該破産手続が廃止決定され、商業登記簿も閉鎖されており、債務の履行の見込みがないため、平成30年３月に静岡市債権管理委員会において債権の放棄が承認されました。
これを受け、静岡市債権の管理に関する条例第７条第３号に基づき、債権の放棄を行いましたので、御報告させていただきます。
以上で説明を終わります。
288
◯尾崎委員長 ただいまの説明に対し、質疑等はありませんか。
289 ◯松谷委員 これ企業名というのは出るんですか、契約相手ということだから、出してもおかしくないんですよね。もし出せるなら、どういう会社なのか知りたいですけど。
290
◯村上教育施設課長 ただいまの時点では、企業名を出していいのかどうかわかりませんので、それを確認の後、御返事させていただきます。
この業者は産廃の業者となります。
291
◯尾崎委員長 よろしいですか。
ほかにないようですので、質疑等を終了します。
──────────────────────────────
292
◯尾崎委員長 あすは市民局、各区、環境局所管分の審査を行います。
これをもちまして、本日の
市民環境教育委員会を閉会します。
午後５時17分散会
──────────────────────────────
市民環境教育委員長 尾崎 剛司
Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...