神戸市議会 2012-03-02 開催日：2012-03-02 平成24年第１回定例市会（第３日） 本文
また，市長は昨日の答弁の中におきましても，Ｋ－ＪＥＴから海上アクセス社の航路再開の際，債務整理を怠ったことを反省されておりましたが，事業を継続するということは，リスク管理も含め，慎重に慎重を重ねて方針を定めなければなりません。
また，市長は昨日の答弁の中におきましても，Ｋ－ＪＥＴから海上アクセス社の航路再開の際，債務整理を怠ったことを反省されておりましたが，事業を継続するということは，リスク管理も含め，慎重に慎重を重ねて方針を定めなければなりません。
まず、外国語指導助手ＡＬＴの人選につきましては、ＪＥＴプログラムにより財団法人自治体国際化協会ＣＬＡＩＲからあっせんを受けて採用する場合と、市独自に公募して採用を行う場合とがございます。 ＪＥＴプログラムとは、総務省、外務省、文部科学省、ＣＬＡＩＲの協力のもと、海外から語学指導等を行う外国青年を招致する事業です。
経過を振り返りますと，1994年に海上アクセス社が就航を始めたＫ－ＪＥＴは，乗客の低迷の結果，2002年に廃止に追い込まれました。それにもかかわらず，我が党を含め市民の皆さんの反対の声を押し切って，2006年には高速船ベイ・シャトルとして再開が決定したわけです。
私たちはＪＥＴプログラムと言っているのですけれども、クレアという、大学を出て日本で働きたいという外国人の方たちをまとめている組織がございます。そこから招致するのが１つ。それから、もう一方では、直接雇用というのがございます。今は半々でございます。
こちらのほうは、ＪＥＴプログラム、ＡＬＴをどうやって募集するとかというふうなことが最初の出発点だったというふうに聞いています。それで、原資そのものは、都道府県、それから政令市の宝くじの売り上げ、これらに応じ負担をして、専門職の方を除いて、職員は都道府県、それから政令市から出しているというところです。
採用は語学指導等を行う外国青年招致事業、通称ＪＥＴと申しておりますけども、ＪＥＴ参加者のあっせんを受けるものと、それから市独自で招致をする場合の２本がございます。現在、今年度につきましては、27人のＡＬＴがいるわけですけども、半々でございます。ＪＥＴが13人、独自の招致をしているものが14名ということになっております。 雇用条件はいずれの場合も同一でございます。
大半が事業再開以前のＫ－ＪＥＴ時代のものとはいえ，現在160億を超えます累積赤字を抱えまして，130億を超える債務超過の状態にございまして，重く受けとめてございます。
210: ◯教育指導課長 これは、それを割りますと大体４７０万ほどというふうになりますけれども、ＪＥＴプログラムでお世話いただくのが大体そのくらいかかってございます。なお、地方交付税として、１人当たり年間４７２万円が交付されているということでございます。
そういった面で，あと規格面──製造に関してですけれども──に関しては，安全性からいってもＪＩＳ，あとＳ―ＪＥＴ，ＰＳＥ，ＣＥ，ＲｏＨＳというようなもの，すべてクリアしてるような商品もございますので──全部が全部とは言いませんが，一部ずつからでも変えていくことができるのではないのかなと。
昨年、特別委員会の視察で財団法人自治体国際化協会を訪ね、主たる業務であるJETプログラムの紹介を中心に説明を受けました。盛んにJETプログラムの意義を力説されていましたが、名古屋市は、JET派遣のALT、すなわち外国人の英語指導助手は給料が高過ぎるため、何年も前から利用していません。そして、他の自治体も同様の傾向と聞いています。
140 ◯岡口みなと総局長 従前のいわゆるＫ―ＪＥＴにつきましては，今から考えるとではございますけれども，需要に比しまして非常に期待が大きく，また今の船と比べまして非常に大型化，さらにジェットフォイルというようなことから，経費が大変かかっておりました。
また，教育面の点におきましては，やはり実際に学校に入っていただいて，いろいろやっていただくということで，ＪＥＴプログラムいうのが以前からございますが，そうした組織を重視しながらやると，あるいは留学生，また留学生ＯＢの方々にいろんなプロモーションに入っていただくというようなことも考えておるところでございます。
そのうち大半，従前のＫ―ＪＥＴ時代の運営資金の99億円につきまして，平成８年から13年まで運営資金として借り入れたもの，神戸市として貸し付けたものでございます。 この償還期間につきましては10年据え置きの10年一括償還ということで，残念ながら，これまでに償還期間が到来したものについてはすべて10年間の償還期間の延長を行っておると。
私ども，神戸にゆかりの方々，神戸大使になっていただいている方とか，留学生のＯＢとか，ＪＥＴプログラムというような同窓会組織とか，そういった組織の人材ネットワークを活用した情報発信なりやっていけたらと考えてございます。
外国語指導助手の配置に当たっては、自治体による直接雇用やＪＥＴプログラムによる雇用等ありますが、現状では優秀な人材の安定した確保やビザの手続等の必要性から、労働者派遣契約による外国語指導助手を多く配置しております。 本市においては、69名配置の外国語指導助手のうち、派遣業務委託が57名であります。
先ほど申し上げましたけれども，神戸市からの借入金，現在の残高といたしまして102億円余ございますが，そのうちの約99億円につきましては，平成８年度から平成13年度までにほぼ毎年度でございますけれども，10億円とか５億円とかという単位でＫ－ＪＥＴの運航時代の事業運営資金として港湾事業会計から貸し付けたものでございます。
現在、浜松市では自治体国際化協会の語学指導等を行う外国青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムによるＡＬＴ18人、民間委託によるＡＬＴ22人、計40人を小・中学校へ配置しています。今後も計画的にＡＬＴを増員してまいりたいと考えております。 〔古橋利広総務部長登壇〕 ◎総務部長（古橋利広） 御質問の２番目、選挙事務についての１点目、開票時間を短縮するための取り組みについてお答えいたします。
1994年にスタートした海上アクセス社のＫ－ＪＥＴが，2002年に運航を休止したのは，利用者の低迷が原因でした。その結果は，累積赤字158億円を生み出すという惨たんたるものとなりました。それにもかかわらず，神戸空港を建設し，多くの市民が反対する中，2006年７月に神戸空港と関西空港とを結ぶ海上アクセスが再開されました。
1994年，平成６年９月にポートアイランド２期から関西国際空港に行く海上アクセス──Ｋ－ＪＥＴが運航されました。利用状況は１日1,600人から1,700人でした。現在の海上アクセス──ベイ・シャトルよりも２倍近い利用者の数でした。しかし，2002年，平成14年２月14日に運航休止をいたしました。そのときの累積赤字は158億円にも及んでいました。
総務省所管の財団法人なんですが、東京本部のほかにニューヨークやロンドン、パリなど海外に７カ所の事務所を構え、主な事業は、ホームページによると、ＡＬＴ――外国語指導助手や国際交流員、語学指導等を行う外国青年招致事業――ＪＥＴプログラムのあっせん、また、海外自治体との姉妹交流活動について情報収集などを行っているそうです。