静岡市議会 2019-03-11
平成31年 市民環境教育委員会 本文 2019-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時58分開議
◯尾崎委員長 先日に引き続き、
市民環境教育委員会を開会します。
本日は、教育局所管分の議案３件の審査と報告事項があります。
審査に先立ちまして、説明員の皆さんにお願いします。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言してくださるようお願いします。
また、議案等の説明については、議案説明会の説明と重複しないようにお願いします。
なお、答弁につきましても、簡潔かつ明瞭にお願いします。
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◯尾崎委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第23号平成31年度静岡市一般会計予算中所管分、議案第126号及び議案第127号の３件を一括議題とします。
当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
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◯尾崎委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、議案書の番号とページ数、項目等を述べていただくようお願いします。
質疑はありませんか。
4 ◯寺澤委員 まず、資料２の135ページですが、
教頭サポート事業についてであります。
これは教頭の事務のいろんなことを解消するために新規でやられるとのことであると思うんですが、まずはこの事業はどんなふうにやるのか、具体的に事業の概要を教えてください。
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◯寺部教職員課長 御質問いただきました
教頭サポート事業の目的ですけれども、学校運営の中核的職員である教頭などが教員の勤務時間の管理や教職員の育成、専門的指導が行える環境を整えるために、
サポートスタッフを配置して、学校の事務的業務を補助して、目的として教員の勤務時間の削減とともに、教育の資質の向上を図るものです。
具体的にどんな業務内容を
サポートスタッフにやっていただくかといいますと、配布物作成の下準備であるとか、印刷配布業務であるとか、学校だよりなどの配達業務、学校施設の点検の補助、保護者からの欠席連絡等の電話対応、滞納管理の補助、また直接教頭等からの指導による教員のサポート等を考えております。
6 ◯寺澤委員 主に事務のお手伝いのような形ですかね。この方々は教員じゃなく、どういった方がなる予定なんですか。
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◯寺部教職員課長 そこから求める人材は、
サポートスタッフの目的や職務内容を理解している者、ある程度パソコンで簡単な文書作成や表計算ができる者、学校の教育活動に理解があり、熱意と識見を有する者、過去に事務経験を有する者等を想定しております。
委員おっしゃるとおり、学校の教育活動への理解及び業務に必要なスキルは必要ですけれども、教員の経験者など、校務に精通している者でなければならないとは考えてはおりません。
8 ◯寺澤委員 では、教員じゃなくてもそういった理解とか熱意がある方ということですね。これについて19学級以上となると、これは大規模校になると思うんですが、大規模校じゃなくても、教頭が実務で非常に多忙な教頭に対してはどんなふうに支援をしていくんですか。
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◯寺部教職員課長 今考えているのは19学級以上に９名です。12から18が標準学級数となっているものですから、そこを考えております。来年度から行い、検証して、成果、課題をしっかりまとめて、ふやしていけたらいいなというふうに思っています。
10 ◯寺澤委員 大規模校に限らず、やっぱりかなりの業務内容があると思いますので、そこはまた御検討いただければと思うんですが、
教頭サポート事業ですけど、例えばその下の教務主任とか、教職員が大勢いらっしゃると思うんですが、そういう方々へのサポートというのもこの事業でされるのか、それとも教頭限定のサポートなんでしょうか。
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◯寺部教職員課長 目的が教育の質の向上です。教頭をサポートする場合もあれば、教頭の指示により、量的な問題で苦労している教員を直接サポートするようなことも運用としてはあると思います。
12 ◯寺澤委員 次に、139ページですが、
学校給食運営事業についてであります。
旧静岡市エリアはセンター方式ということで、清水区は依然自校式が残っていると。これを
センター方式へという話に今なっているわけですが、私は
センター方式でもいいとは思うんですが、なかなか保護者の皆さんからは慎重な姿勢を求められることが多いわけであります。そこについて今後センター式に移管するに当たって、どのように保護者への説明なり理解を得ていくのか、お聞かせ願えればと思います。
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◯坂井学校給食課長 清水区の自校方式のセンター化に向けましては、保護者を代表しますＰＴＡや、直接関係する学校の保護者の方に丁寧な説明をし、理解を求めながら進めていきたいと思いますけども、具体的な整備方針を策定次第、その都度説明をしていくという形になろうかと思います。
14 ◯寺澤委員 確かに具体的な整備方針というか、そういったのが決まった後になると思うんですが、今度、来年度から清水区内の一部の中学校に
東部学校給食センターからセンター式として運ばれるということを聞いているんですが、
東部学校給食センターは、築年数が非常に古くて、多分施設も老朽化しているんじゃないかと思うんです。新しいセンターから温かい御飯を子供たちに食べさせたいという保護者の皆さんは多いと思うんですけど、例えば、この
東部学校給食センターは、今後どのように整備していくのか、改善していくのかお聞かせ願えればと思います。
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◯坂井学校給食課長 東部給食センターなど、ほかにも幾つかちょっと老朽化している施設はあるんですけれども、現在、もちろん提供には支障はございませんので、これらのセンターの施設整備につきましては、既に修繕がされているセンターも含めて、市内全域の施設を最大限活用できるように配食を見直すなど、検討を進めていきまして、全体的な整備計画、安全・安心な給食が提供できるような計画的な施設更新や改修を今後できるよう努めてまいります。
16 ◯寺澤委員 どうしても今の保護者の皆さんというのは、子供の食に関しては非常に敏感なものですから、施設の概要を聞くと大丈夫かなという点があると思うんですが、それはまた後で言うとして、昨年実は委員長とか何人かで
西島学校給食センターを見させてもらって、あそこは近代的で、衛生的にもいいところかなと思ったんですが、そういう中でちょっと感じたのが、給食の残飯がすごく多いと。実際映像で見て、非常に戻ってくるものが多い。今、食品ロスとかでもったいないという中で、確かに子供たちの食べ残しはあると思うんですけど、食べることの大切さとかについて今後どのように当局としてはやっていくのかというのと、最近、給食の時間が、中学校では25分ぐらいしかなくて、みんなが急いで食べるというのをテレビでやっていましたけど、給食の時間配分についてもどんなふうに考えているのか、お聞かせ願えばと思います。
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◯坂井学校給食課長 食品ロスなんですけれども、現在、食品ロスを減らすために食材、料理について放送で紹介するなどの食育指導を行ってきておりますが、これに加えまして、子供たちの喫食時間の確保と残量調査を行っていきます。子供たちの食べる時間を確保するために、片づけ方法の簡略化、給食指導のモデル案の提示、よい取り組みや
効果的指導方法の紹介、
喫食時間プラス５分運動などの実施などを考えております。
また、食べ残しの減量のためには、子供たちの喫食時間の確保に加えて、残量調査による分析が必要だと考えております。調査方法を統一して、残量の見える化を図り、残量の原因分析や学校への情報提供を行っていく予定です。
また、子供たちにとっておいしい給食が一番残さないものになるんじゃないかと思いますので、わくわく給食を初めとした子供たちが楽しめるような給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
18 ◯寺澤委員 本当にそういう中でおいしい給食を提供することが子供たちも多分食べてくれるんじゃないかと思うんですが、同じページの、日本一おいしい学校給食の提供事業もその一環だと思うんですが、これについてわくわく
給食プロジェクトをどのようにやられるのか、具体的に事業の概要を教えてください。
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◯坂井学校給食課長 子供たちにとって給食がおいしく楽しい時間になるように、また子供たちの記憶に残るようなわくわくする給食を提供するようにということで、学校や家庭での食育を推進しながら、郷土愛を育成していくという事業になります。通常の給食費に１人300円程度の食材料費を加えまして、静岡自慢の食材を使った特別な給食を全市立小中学校で提供していきます。具体的には静岡のブランド食材であります釜揚げシラス、静岡牛、ウナギ、イチゴ、お茶、ミカンなどを使った献立を考えております。７月をスタートに１月まで毎月１回、食育の日であります19日を基準として特別な給食を提供していきます。具体的な献立につきましては、各調理場の栄養士や栄養教諭が工夫して作成いたしますので、食材のよさを生かした献立が提供される予定でございます。
20 ◯寺澤委員 139ページ、
学校図書館教育推進事業ですが、この学校図書館は、総合教育会議でも話題が出て、重点的に取り組んでいくということだと認識をしております。具体的にどんなふうにことし事業を推進していくのか、概要を教えていただければと思います。
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◯瀧浪教育センター所長 大きく３点あります。３点の事業内容を説明する前に、現状補足をしますと、現状では学校司書の配置校と未配置校との図書館機能の格差が見られます。また、
学校司書配置校の間にも学校図書館の事業への活用とか、あるいは児童生徒への貸し出し冊数において格差が見られます。こうした格差を是正し、学校図書館の機能の平準化と高度化を実現するために、今から申し上げる３つの事業を行います。
１点目は、学校図書館長でもある校長と学校図書館にかかわる職員の職務、学校図書館の果たす役割と環境整備、運営、管理基準などを盛り込んだ
学校図書館活用ガイドラインを作成することです。
２点目は、この
学校図書館活用ガイドラインをもとに、学校図書館の担当指導主事が全小中学校を訪問して、学校図書館の効果的な活用について校長や司書教諭等に指導、助言を行うとともに、学校図書館の読書センター、学習センター、情報センターの３つの機能を果たすために、学校図書館を上手に活用している事例を収集、発信して広めていくことです。あわせて、学校司書への研修回数をふやして、学校図書館の授業での活用とか、あるいは環境整備、子供理解の対応などについて、好事例を共有したりします。
それから、３点目は、学校司書が未配置校となっている学校への支援ですけれども、兼務の学校司書を派遣して、児童生徒や教員へのサービスを提供したり、学校図書館を整備したり、授業での利活用の促進をしたりします。
また、未配置校の子供たちからの問い合わせに対して、パソコン等を用いましてレファレンスを行って、手厚い支援を行っていきたいと考えております。
22 ◯寺澤委員 じゃ、学校図書館の支援を行う支援室の構成メンバーというのは一体どういう方がいらっしゃるのかと、学校図書館の司書の未配置校は大体どのぐらいあるのか後で教えていただければと思います。
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◯瀧浪教育センター所長 １点目の構成メンバーですけれども、専任の
学校図書館担当指導主事と兼務の係長と兼務の室長の３名、それから、学校司書２名の合計５名で構成します。
次に、未配置校ですけれども、現在20校ございます。中には小中の一貫校もございますので、それを１校とカウントしますと20校になります。
24 ◯寺澤委員 最後に、この140ページのオリンピック・
パラリンピックムーブメント全国展開事業ということなんですが、来年オリ・パラが開かれるまで、あと１年になったわけなんですが、これについて、まずはどんなふうにこの事業を展開していくのか、教えてください。
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◯瀧浪教育センター所長 オリンピック・
パラリンピックムーブメント全国展開事業ですけれども、来年度から３年間の実施を予定しています。２年目となる平成31年度は、現在スポーツ庁に企画提案書を提出しているんですけれども、４月に事業計画書をスポーツ庁に提出し、スポーツ庁の事業認証がおりるのが５月を予定しています。その決定を受けて、６月にオリンピック・
パラリンピックの
事業推進委員会を開きまして、推進校23校程度が決定をします。その23校でもって７月から取り組みが始まります。１月までの間に主な事業としましては、オリンピック・
パラリンピックのアスリートとの交流、それから、推進校だけではないんですけれども、全小中学校、高等学校にオリンピック・
パラリンピック関係の図書の配布をいたしますので、その図書を通してオリンピック・
パラリンピックについての学習を深めていきます。最終的には２月の、これ全校悉皆の研修となりますが、報告会がありますので、取り組みを報告すると。そんな流れで事業を展開してまいります。
26 ◯大村委員 今の質問と関連して、2020年のオリンピック・
パラリンピックはどういう趣旨でこういうことをやるわけか。例えば今３年間かけてやると。ここを見ると、
パラリンピック関係の図書を利用した探求学習の推進という形で載っているんだけど、これは例えば世界を見てのこういう事業なんですか。国が言っているのは、例えば多くの外国人がたくさん来ますから、こういったときに１つのレガシーでやっていくんだという意味かな。
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◯瀧浪教育センター所長 今、委員がおっしゃいました世界を見据えての学習というのももちろん入っておりますけれども、やはりオリンピック・
パラリンピックを控えて、アスリートと交流をすることによって、スポーツへの理解、関心を高めたり、理解を深めたり、あるいは夢や希望を持ったり、あるいは困難にも打ち勝って頑張っていくというような強い意志を育てたり、あるいは世界の人々と手を取り合って仲よくやっていきましょうというような共生意識、これは障害者も含めてですけれども、そういった共生意識を子供たちに育てるというのが非常に大きな狙いとなっています。
28 ◯大村委員 そうすると、ことし2019年に
ラグビーワールドカップがあるんですよ。世界のアスリートが来るわけですよ。それにあわせて、多くの外国人の観光客も来ます。チケットの販売も今ほとんど完売ですよ。そういったのが全国で12会場で開かれる。静岡県もエコパで４試合やる。そういったのに何で、これにラグビーの
ワールドカップというのはかかわってこないんですか。
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◯瀧浪教育センター所長 ワールドカップラグビーにつきましても県教委が中心になって進めていますけれども、静岡市にも来年の試合の参観、あるいは観戦から、重点指導校として、やはり図書を配布したり、あるいは地元のラグビー選手が学校に来て、一緒に指導したり、そういったこともやっておりますので、それについても静岡市の小学校、中学校で手を挙げて応募している学校もあり、取り組んでいきます。
30 ◯大村委員 ぜひ取り組んでいただきたい。そういう面で幅広く県も一生懸命ラグビーの普及を応援しておりますので、静岡市も頑張って応援していただきたい。特にこの間もある会社が、南アフリカのチームに関連したものですが、絵本といった形で寄贈しておりますし、そういった意味では幅広く、そういったものをやっていただきたいなとお願いしておきます。
次に、138ページの不
登校対策推進事業について質問いたします。
レクチャーでも聞きましたが、県内で初めての事業であると。そういうことで非常に関心もあり、昨年は部活動の関係で、これも県内とか全国でも先駆けてそういうものをやっていただいた。そういう面で、教育委員会の皆さんが本当に新しいもの、子供たちのためになるものを、いろいろな形で立ち上げてくれるというのは非常にありがたいし、また頑張っていただきたい。ただ、それを立ち上げただけじゃなくて、その後どうなっているのか、やっぱり検証もしていかなければいけない。それを検証する中でいいものはいいし、正すものは正していかなければいけないと感じておりますので、ぜひそんなつもりで、ちょっとお聞きします。例えば不登校の場合は、我々が考えている不登校の定義と、教育委員会の人たちが考えている定義とちょっと違うんじゃないかなと思いますので、本市が考えている不登校の定義とはどんなものか、述べていただきたい。
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◯堀田児童生徒支援課長 さまざまな要因で長期欠席している児童生徒を不登校と言いますけれども、その目安として、30日以上欠席している児童生徒を不登校としています。
32 ◯大村委員 私個人として考える不登校というのは、例えば教育委員会の皆さんはそういうことじゃないと思うんだけど、ちょっと心配しているのが、学校の行くと、校門までは行くんだけど、そこから学校に入れない。そこでたむろして、そのまま帰ってしまう。これも不登校ですよね。違いますか。
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◯堀田児童生徒支援課長 一般的には登校渋りという形で学校では言っています。しかし、今後不登校になっていくだろうという心配がありますので、やはり学校の相談室や別室でも、養護教諭のいる保健室や、中学であれば教育相談員がいる別室に、教室に行けないまでもそういう別室でどうだろうかと。それもできない場合には、一旦家庭へ帰った場合、家庭訪問をして、今後どういうところでやっていこうかという相談をしていきます。
34 ◯大村委員 登校渋りというのはどのぐらいいるんですか。
35
◯堀田児童生徒支援課長 不登校で、やはりサインが出てきますので、１日でも門のところまで行きたくないと。いろんな理由をつけてぐずぐず言っているという状況であれば、もうこれは登校渋りですので、不登校にならないように、できるだけ支援をしていくことを考えます。
36 ◯大村委員 そうすると、例えばよく欠席率というのは、登校渋りも入る中で分母、分子でやっているんですか。
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◯堀田児童生徒支援課長 現在行っている調査では、文部科学省のほうに提出しますけども、問題行動、不登校の調査ですね。そのときにはその数には入らないですが、やっぱり先ほど話したように、登校渋りであれば、今後不登校につながるもうサインとして出てますので、学校としては適正に対処していくと。
それから、教育委員会としては30日以上の欠席を目安にしていますが、現在、平成30年２月に静大と協力して行いましたけれども、30日になっていないお子さんでも特別支援教育に係る問題を抱えていてお休みをしている子もいますし、さまざまな理由でお休みしている子がいますので、現在その調査を行っているところです。そして、この３月にその分析結果等を大学と一緒に研究していくという状況にあります。
38 ◯大村委員 最初質問を考えていたんですけど、全てやめますけど、私の要望になってしまうかもしれませんが、どの子供たちもいわゆる置き去りにしないという１つのキャッチフレーズがあります。目標がありますので、こういったものをぜひやっていただきたい。それで、本当に県内から、いわゆる全国から静岡市のこの取り組みを注目されるような、視察に来るようなところがいっぱいあるといいなと、そんなふうに感じておりますので、この答弁は要りませんけど、要望になってしまう。
それと、もう１つ、中学校の部活の関係でございます。
これにつきましては、昨年ガイドラインができるときには、我々自民党と教育委員会と、がちんこでやったわけですね。そういうのは、今までなかった。大体当局から来たものの説明を聞いていた。これについては半年以上にわたって、これは認めないと、そういったような形で我々も議論してきたんですが、そのときのガイドラインが、例えば週４日の48時間という１つの大きなくくりの中でやってきているんです。その後に我々が言ったのは、いろいろただし書きをつけていただきたいというのを言っているんですが、その辺は今どうなっているんですか。
39 ◯川島学校教育課長 ことしの７月が経過措置期間ということで、その中で検証していくということでお話をしてきたわけです。さまざまな学校からいろんな意見を集約して、ほぼ取りまとめができてきたところでございますので、これをまた参考にしながら、ただし書きの内容を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
ただ、本年度末を目指してまいりましたけれども、他の機関との調整等もございますので、またもう少しお時間をいただければなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
40 ◯大村委員 また教えていただきたいと思います。１つだけ聞かせてください。この間の静岡県の中学校の野球大会がありましたね。それで、東海大の翔洋中が優勝したということで、サッカーもそうなんだけど、バレーボールはどうかな、いろいろな新聞を見ると、いわゆる単独の中学校同士が対戦してないんですよね。例えば清水で言うと３つの中学校が合同で組んで、そして大会に出ていると、そういった現象がとみにある。サッカーの場合でも例えば庵原中と由比中学、庵原と言えば、サッカー王国静岡をつくったのが庵原。そういうところの中学校が１チームできないという現状があるわけですね。野球もそういうのがあって、非常に我々としては心配している。中学校の部活が先生の負担軽減でこういったことになっているとなると、ちょっと違うんじゃないかな。
本当に聞きたいのは、部活というのは教育じゃないですかというのは聞きたいんだけど、そこまで聞きませんけど、いわゆる部活というのは中学生にとっても非常に大きなウエートを占めている。いわゆる学校は嫌だ、勉強は嫌だけど、部活は行きたいんだという人たちも多分いると思いますので、そういった意味で、野球のときにそういった現象が結構見られたものですから、これは中学校野球連盟がやっているのかもしれませんけど、これは正しい姿ではないんじゃないかな。あくまでもそういう大会には単独のチーム、やっぱり学校で大会に出る。ただ、言葉は悪いけど、部活がどんどん廃れてくるということになってしまう。今までやろうとしていた子供たちが部活をやらないということに走ってしまうんじゃないかな。そうすると、いわゆるスポーツ界全体として、私はよくサッカーの例を出すんですが、清水が何でサッカー王国と言われたかというと、学校の先生方が、サッカーもやってないような陸上の先生がサッカーの担任になって、そしてサッカーをどんどん普及していった。だから今の清水のサッカーの歴史がある。そういう面で草サッカーなんかもやっているんだけど、あれだけ全国の256チームがもう何十年とやってくるというのは、いわゆる一つのレガシーをつくっていった。そういったものがこれからどんどん崩れていってしまうんじゃないかなというのは、我々がいろいろ議論した要因なんですよ。
ですから、そういった面で、いわゆる３校で１チームつくってくるというのに対して、そこら辺の考え方だけ教育委員会の見解を教えていただければ結構ですので、川島課長も新聞によるともう次のとこに行ってしまうもので、最後の答弁を聞きたいと思いまして、ぜひお願いいたします。
41 ◯川島学校教育課長 励ましのお言葉ありがとうございました。委員御指摘のとおり、合同チームは外から見ているデメリット的なことがございます。また、内部的にも合同にしたことによって出られなくなってしまった者ももちろんいるわけですね。そういう問題もいろいろございますので、これは考えていかなければいけない課題かと考えています。
また、部活動が生涯にわたる人間形成の場ということで、本当に教育委員会としても大切にしていきたいと考えています。
一方、子供にとってさらに充実したスポーツ、または運動だけではなく、文化活動も含めて、部活動のみならず、新たな活動の場の創出、そうしたものも地域と連携しながら検討することも今後は必要だと考えています。こうした位置づけとするために、現在静岡市体育・文化連携協議会を開催して、いろんな取り組みを考えておりますので、また引き続きこれを進めてまいりたいと考えております。
合同チームのことなんですけれども、教員の都合ということではなくて、例えばたった１人しかいないような学校でも、合同にすることによって試合に出られるという、そういう救済的な面もあるということを補足させてください。
42 ◯佐藤委員 資料２の135ページ、
教頭サポート事業についてお伺いいたします。
先生の多忙化というのはずっと論じられてきて、もともと校務支援システムというのが行われたと思うんです。その校務支援システムとまた別に
教頭サポート事業というのがこのたび進められるということは理解しています。その校務支援システムというのが現在もう行われているわけですが、その実態といったことについてお伺いいたします。
43 ◯川島学校教育課長 校務支援システムの実績ですけれども、本年度100時間というＫＰＩを設定して、それに向けて取り組んでおるところでございます。これがまだ１月から３月までの実績の集計をこれからするところでございます。特にこの１月から３月は指導要録と言って、年度末の校務支援システムがフル稼働をする時期でございますので、実績をあわせまして１年間のトータルで100時間というＫＰＩを目指していくわけです。現在のところ、12月までの段階ではほぼこの100時間は達成される見込みと今考えておるところです。
44 ◯佐藤委員 少しずつ先生たちの多忙化が解消されつつあるというのが理解できます。今度教頭サポートということで、先ほど寺澤委員が質問したように、内容的なことは理解できているところですけれども、今度またこの
教頭サポート事業ができることによって、どれくらいの多忙化解消という見込みを立てているのだろうかという質問です。
45
◯寺部教職員課長 現在、長時間勤務者が26％という状況になっております。それを20％まで落としたいなと教育委員会としては考えております。その中の１つとして
教頭サポート事業をやっていこうと考えております。
46 ◯佐藤委員 確認させていただきたいんですが、
教頭サポート事業ということだけれども、教頭先生の指示によって忙しい教員の先生の支援もそのサポーターの方がすることが可能であるということですよね。
47
◯寺部教職員課長 委員のおっしゃるとおり、量的な問題で苦しんでいる教員がいたとして、教頭先生がそれを見つけたら、直接的に
サポートスタッフにサポートをしていただいて、その教員の長時間勤務の縮減を図っていくということも運用として可能だと思います。
48 ◯佐藤委員 次に、137ページの特別支援教育推進事業についてお伺いいたします。
ここに書いてあることは本当に前向きに進んでいる。特別支援教育支援員を10人ふやすとか、特別支援相談員も６人とかという意味ではすごく前に進んでいるなと思うんですけれども、実際に特別支援教室を視察に行くと、本当に大変な現状というのが目に入ってくるわけで、学級は８人が上限で、そこに１人の先生がつくと。しかも学年は別々でオーケーということになっている現状ですけれども、これは国で決められていることだから解消は難しいという話なんですが、見ていて本当に大変だと思うんですね。先生の多忙どころではなく、先生、体が２つも３つも欲しいよねという現状を目の当たりにしたときに、これってもっと解消しなくてはいけないんじゃないかというふうに感じて帰ってきたんですけれども、国に頼って何とか支援してほしい。国に声を上げるのももちろん大事なんですけれども、この現状を解消しようという市独自での対応というのは考えられないものでしょうか。
49
◯寺部教職員課長 今、委員が御指摘のとおり、教職員定数のさらなる拡充、それから特別支援学級コーディネーター加配を国に要求している状況です。支援員をふやすとか、免許のある支援員を優先的に今委員がおっしゃってくださった多学年学級のところへ優先的につけたりということを行わせていただいております。
50 ◯佐藤委員 そこまではわかっているわけで、もう一歩進めることは難しいですかということですけど、現状を解消してほしいわけですね。そのために国に要望するというのはもちろんのことですけども、国も全国的な同じような現状というのがあるので、難しい。答えがなかなか返ってこない。もちろん国庫に頼りたいところではありますけれども、この現状も静岡市の、とにかくいろんな意味でまちづくりは人づくりだという話からすると、人づくりの基本は学校教育にもあるのではないかという、大きく育てていくためにはそういうことも大事ではないかなという気もしますので、そういうところにお金をかけてほしいという気持ちでいるので、もうちょっと声を出したらどうだろうかということを私は考え、思っているので、そういう声を出してほしいなと思うんですが、その気はありますか。
51
◯寺部教職員課長 なかなか声が出なくて済みません。先ほども申しましたけれども、まず特別支援教区支援員を増員しております。それから、特別支援教育に携わる教員の専門性を高めるための交流であるとか、教員採用試験で特別支援教育専攻枠をつくるとかして専門性を高め、それを広めているような状況です。市単独で特別支援をつけておりますので、その辺も含めて、今後さらにいい方法を検討してまいりたいと思っております。
52 ◯佐藤委員 頑張りましょう。
それで、137ページ、同じく一番下のところで英語を活用したコミュニケーション力向上プロジェクト事業ということなんですけども、この中で新しい事業として地域人材──ＧＥＴの活用ということで、以前にこの制度ができたときにもその内容等については伺って、始めますよということで聞いてはいたんですけども、実際動いている内容、現状みたいなものをお聞かせください。
53 ◯川島学校教育課長 地域のことを英語で語ることができる人材を育成するために、英語が堪能な地域人材、グローカルイングリッシュティーチャー、いわゆるＧＥＴを活用してきているところです。現在、小学校の外国語の教科化、それから早期化への対応に不安を感じる教員もおりますので、そうした英語の専門であるＧＥＴが先生にアドバイスしていただくとかです。また、子供たちにとっては、小学校５、６年の授業の中にＧＥＴに入っていただいて、担任とともに英語を使って授業を行うことで、静岡市ならではの食べ物とかイベント等の英語表現を学習しているという状況が現在ございます。
54 ◯佐藤委員 そのＧＥＴに英語のできる方が地域にいらっしゃって、その方を登用して、本当に地域での人材を生かしていくということはとてもいい方向だと思っているんですけども、この方々の身分的という言い方もおかしいんですが、ボランティアなのか、それともそうではないのか。
55 ◯川島学校教育課長 現在、有償で１時間当たり1,500円という形で勤務をしていただいております。
56 ◯佐藤委員 ＧＥＴに、今まではいなかった方が入ってくることによって、現場もいろいろ対応が必要になってくると思うんですが、現場でＧＥＴがいらっしゃることによる課題は何か出ていませんか。
57 ◯川島学校教育課長 地域の学習にＧＥＴを入れて行っていくということは、非常に高度なものでして、担任の先生と、それからそこにＡＬＴも入ってもらうことがあるわけです。この３人のよさをつなげて、地域に根差し、かつ国際的な視野を持つグローカル人材を育成するということで、非常にそこには高度な授業づくりのノウハウというのが要求されるということで、今後、ことし始めたばかりなものですから、まだまだその授業のありようというのを今後十分に研究していく必要があると捉えております。
58 ◯佐藤委員 特別支援にしてもそうですけれども、いろんな意味で専門的な人を入れることによって質が向上していくということは言うまでもないことだと思うんです。そのＧＥＴが入ることにより、担任の先生とかＡＬＴと一緒になって、高度な今授業づくりをしていくとおっしゃったんですが、連携することにより、また仕事の内容を検討していくための時間が必要になってくるとかということで、逆に言うと、担任の先生が多忙になっていくんじゃないかというようなことはないのかなと。どこの学校に行くかちょっとわからないですけども、その受け皿がしっかりできていれば、そのＧＥＴが入っていってもすんなりと溶け込んで、そういう方向性ができるのではないかと思ってはいたのですが、その辺はどうなのかな。現場からはそういう声は上がってこないのかな、大変だなということはないのかなと。新しい事業をすることによって必ずどういう状況だと報告書を出したりとか、プラスアルファの仕事が出てきたりするということもあるじゃないですか。それも含めて逆に言うと多忙になるみたいな感じがないのかなと思ったりもするのですが、質の向上ももちろん大事なので、必要だとは思うのですけれどもどんな感じでしょうか。
59 ◯川島学校教育課長 現場の声としては、やはり打ち合わせの時間を確保したいという声が今年度のアンケート等から見られます。学校によってはＧＥＴと上手にあうんの呼吸で、もう既にこんなに上手にできるのかというようなところもございます。そういったノウハウを今後積み重ねていきたいということと、そのために来年度からは新しい推進校をつくって、そうした授業のモデルをつくっていくことを考えております。モデル化することによって、どこの学校でもＧＥＴが円滑に活用できるようにしてまいりたいと考えております。
60 ◯佐藤委員 次のページの138ページですけれども、幼児言語教室整備事業なのですが、新たに幼児言語教室を設置していくという意味で、これまでも待機している子たちが多いということも聞いていたのですが、言語のことで心配になっている子供たちがふえているということなのでしょうか。
61 ◯渡邊特別支援教育センター担当課長 これまで幼児言語教室では、言葉や発達に課題のある幼児の小学校への就学がスムーズに行われるために、入学を前にした年長児を優先的に入所させてきております。そのため、年中、年少の幼児については指導の開始を待っていただくことをお願いしていることがありまして、この数が29年度には90名を超える数になっていた。年中、年少のお子さんにいわゆる待機をお願いしていたという状態でございます。近年は早い段階で発達障害の診断が出たり、その疑いが発見されるようになっておりますので、早期の支援に取り組むことが求められていることもありまして、こうした待機をお願いしております年少児、年中児を受け入れることが課題となっているのが現状です。
62 ◯佐藤委員 先ほども質問にありました不
登校対策推進事業なんですけれども、学校に行けない、行ける、大村委員が議論していただいていたところですけれども、来なかった子供に対して訪問教育相談員の配置ということなので、学校から各家庭を訪問して、いろいろなぜ登校できないんだろうというようなお話をしていくということだと思うんですけども、とても大変なことだなと非常に思うのは、例えば訪問していったとしても、働く親が多くなっている現状の中では、来られない子供の親は働いていて、いないんじゃないかな。何度行ってもお家にいないとか、子供１人だったり、ほかのいろいろな課題も考えられる子供たちが多いのではないかなと思うのですが、この訪問していくときの大変さみたいなものというのはどの程度お考えになっているんだろうかなと思うんですけど、どうでしょう。
63
◯堀田児童生徒支援課長 大変難しい業務であるなと感じています。他都市の状況を見ても、50回行って40回会えなかったというような例もあります。最初から拒否している子もいて、外から来る人と会うのは嫌だという場合もありますので、やはり保護者の会える時間に教育相談員が行って、保護者と関係をつくって、この人はお母さんの味方なんだということで信頼関係ができれば子供も会えるようになってきますので、最初から無理に子供と会うという形でなく、徐々に人間関係をつくっていきながら会える機会を待つと考えています。
それから、もう１点ですが、平成29年度の調査で不登校の指導で効果のあった取り組みはという調査がありましたけれども、別室登校、養護教員の指導というのが効果あったというのが17％、それから、電話がけ、迎えに行った、効果があったというのが16％、家庭訪問が10％。そうしますと、この訪問教育相談員が受け持つところが、電話がけ、迎え、家庭訪問の合計が26％のあたりを担当していくということで、できるだけ効果を出していきたいと考えています。
64 ◯佐藤委員 もう１つ、
学校図書館教育推進事業についてお伺いいたします。
これも教育の質の向上ということで、各校に全て配置されれば一番いいんだろうとは思っているんですけれども、この学校司書がどんどん配置されることによって、それなりの成果が出ているというのは十分承知しているところです。この質の向上につながるであろうと思われることで、学校司書を選定する基準みたいなものをもう一度お伺いします。
65 ◯川島学校教育課長 学校司書の選考基準、資格要件ですけれども、募集案内では、子供が大好きで、意欲を持って学校図書館で働ける方としてあり、特別な資格等を必要とはしていません。広く市民の方から応募していただきたいと考えています。応募した方の面接を通して、子供の読書活動への支援、子供や教職員との円滑なコミュニケーション、図書館運営などの意欲等を鑑みて選考しております。
66 ◯佐藤委員 とても大事な資格で、選考するときの条件というのはよくわかることではありますが、一応学校司書という資格があるので、そういう意味ではその資格を所有しているというところにこだわりを持つことはないのでしょうか。
67 ◯川島学校教育課長 我々が司書に期待したいのは、子供と本をつなげるという役割を期待しています。したがって、子供のことをよくわかって、子供がどんな本が好きかというところから出発していただける方を選考しているということでございます。
また、研修会を本年度は３回開催して、司書としてのスキルアップをする機会を設けてございます。
68 ◯佐藤委員 現状でもと言いたいところなんですが、今採用されている人の中のパーセンテージからすると、学校司書の資格を持っている人が結果としてはすごく多いんじゃないかという話は伺っているんですけども、どうでしょうか。
69 ◯川島学校教育課長 パーセンテージでなくて恐縮なんですけれども、103人のうち司書の有資格者が23人、それから司書補が１人でございます。母数が103なので、大体23～24％かなというところだと思います。
70 ◯佐藤委員 140ページ、授業で生かすダンス指導事業というのがありますけれども、この実態をお伺いします。
71
◯瀧浪教育センター所長 実態ですが、このダンスが学習指導要領に位置づけられたのは2011年度からになりますので、若い保健体育科の教員は大学で学習をしてきておるんですけれども、大多数のベテランの教員にとってみると、なかなか指導しづらいという面がございます。特にやはり技術的な指導のレパートリーが少ないものですから、授業としては既存のダンスを模倣し、あるいは教員よりも子供のほうがそういった現代的なダンスについてはたけている部分もございますので、そういった子供の指導を全面に出すといった部分でなかなか指導にちょっと困り感を持っていると。もう一つ、これも授業の研究、教材研究に時間がかかるということもありますので、そのような現状になっております。
72 ◯佐藤委員 このプロダンサーと教員チームとのダンス体操考案や、ダンスの体操の試行とか、さまざまな現場においてプロの人をお願いするということになったんですね。
73
◯瀧浪教育センター所長 委員おっしゃるとおり、プロのダンサーと、それからインストラクターから技術的な指導を得て、まずは教員の指導力を高める。その指導力を高めた教員が各学校でダンスの授業を行って、そして子供たちのダンスの創造性であるとか、あるいは持久力であるとか、巧緻性であるとか、そういった力を高めていくということでトップダンサー及びインストラクターの指導を得る。ダンス版のＧＥＴというような形です。先ほど申し上げたような、教員の負担を軽減するという働き方改革の一助にもなっているということです。
74 ◯佐藤委員 これは全校に配置され、指導していらっしゃるんですかね。
75
◯瀧浪教育センター所長 まず、流れですけども、静岡版ダンス体操をトッププロあるいはインストラクターと、あとは保健体育科の５～６名の教員でチームを組んで体操をつくります。それをもとに実験校を２校ほど試しでダンス体操を行い、そこでいろいろと子供の動きとか、指導をする教員の意見も取り入れながら完成をさせていきます。さらに43中学校から１名ずつ保健体育科教員を集めて、これは悉皆研修になりますけれども、ここで研修会を行って、プロダンサーから技術についていろいろとレパートリーをふやすための研修を行います。先ほど申しましたように、その研修を経て、各学校に教員が戻ってダンスの授業を行います。そんな形ですので、あと、また今後全中学校にインストラクターを派遣して、直接教員や子供の指導に当たるということも予定をしております。
76 ◯大石委員 公明党です。お願いします。
資料２の134ページ、下から２段目で、教育総務課にお願いします。
放課後子ども教室推進事業で放課後子ども教室で受け入れ側の体制が十分なのか、お聞きしたいと思います。
77 ◯秋山教育総務課長 放課後子ども教室の受け入れ側の運営スタッフの体制が十分かということだと思いますが、お答えします。
今年度までに放課後子ども教室開設校44校になりましたけれども、こちらにつきましては、地域の方々や保護者の皆さんなどの御協力をいただきまして、実行委員会を組織していただきまして、運営の中心となるのが放課後子ども教室コーディネーターとなります。この方々がスタッフの確保を行ってくれていまして、今年度、子ども教室は円滑に運営ができています。
また、31年度になりますけれども、新規校32校になりますけれども、既に運営の中心となるコーディネーターは決まっております。その方々と、あと既設校と同様に実行委員会を組織しまして、新年度それぞれの開設の予定日があるんですけれども、それに向けましてコーディネーターを中心に必要なスタッフの確保を進めてくださっている状況です。
78 ◯大石委員 134ページ、和田島自然の家リニューアル検討調査事業、135ページの一番上、井川自然の家の改修工事です。今、和田島が閉鎖しているという説明を受けましたが、井川も改修工事に入るということで、これは両方とも閉鎖と工事で受け入れのほうは大丈夫なんでしょうか。
79 ◯秋山教育総務課長 井川自然の家の利用者の受け入れ状況、受け入れの体制でございます。まず、改修工事につきましては、新館の宿泊棟と食堂棟の２棟を行います。工事期間は８月から翌年の３月までを予定しております。このため、７月、学校の夏休み前までの利用者の受け入れについては支障がないということになりますが、８月以降になりますけども、８月からは新館の宿泊棟の工事が始まります。この間につきましては、27年度にも耐震改修は終わっておりますけれども、本館があります。本館にある宿泊棟を計画的に利用することで受け入れに支障がないようにしたいと思います。あわせて、新年度の学校とか少年団体等の団体利用につきましては、昨年中に優先使用の申し込みがございますので、その辺で利用の支障が出ないように、調整は完了しております。
また、食堂棟の室内改修工事の期間につきましては、どうしても利用者への食事の提供ができなくなるものですから、工事を利用者の少ない12月から１月にかけて集中的に行うようにすることにしております。食事の提供はできないですが、食堂棟の室内改修工事の期間も利用者の受け入れは行ってまいります。
80 ◯大石委員 同じく135ページです。しずおか教師塾事業についてお聞きしたいと思います。
熱血が取れて３年ぐらいになるんですかね。ここ何年間かの教師塾からの採用状況を教えてください。
81
◯寺部教職員課長 塾生の教員への採用状況でございますけれども、平成27年度が塾生30名中、採用21人、28年度が塾生31人中21人、29年度が塾生31人中19人、30年度が塾生31人中19人、この４月からが28人中20人という状況になっております。
82 ◯大石委員 135ページ、小中一貫教育の推進事業で、第Ｉ期実践研究グループというのがありますが、説明をお願いします。
83 ◯川島学校教育課長 第Ｉ期実践研究校ですけれども、４つのグループがございます。１つ目が美和中グループ、美和中、安倍口小、美和小、足久保小です。２つ目が城内中グループ、城内中、葵小、伝馬小。３つ目が東中グループ、これは東中、千代田小、横内小、そして連携校として竜南小。４つ目が、中島中グループ、これが中島中学校と中島小学校でございます。
84 ◯大石委員 ４つあるというのはわかりました。じゃ、そのモデル校の実践課題というものがあれば教えてください。
85 ◯川島学校教育課長 見えてきた課題については、現在各実践研究校の取り組みの結果を踏まえて、詳細を明らかにしているところです。現在、おおむね３点ございます。１点目は、広域の学区において児童生徒の交流を行う場合の移動の距離、それから手段が１点目です。２点目は、小中一貫教育の推進に伴う教職員の協同に関する時間をどう確保するかということ。３点目に、１つの小学校から複数の中学校に進む場合の小中一貫教育のあり方の３点でございます。
86 ◯大石委員 137ページです。
特別支援教育推進事業ですが、特別支援教室の支援員でクラス数を教えてください。
87 ◯渡邊特別支援教育センター担当課長 特別支援教育支援員は、今年度より10名増員した209名を小中学校に配置する予定です。なお、校内における実際配置については、各校の実情に応じて、それぞれの学校で決められております。勤務時間の全てを特別支援学級での支援に当たる支援員もいれば、支援を必要とする児童生徒の時間割に合わせて、１時間ごとに支援に当たる学級を変えている支援員もおります。それも固定的なものではなくて、児童生徒の状況の変化に応じて柔軟に変更されている、こういった実態でございます。
88 ◯大石委員 あとスタッフになる方々ですが、免状は必要なのか、それから、現状はどうなっているのか、また、まとめてデイジー教科書というのがあるというので、私も理解をしているんですが、この導入というものはあるのか、どうかまとめて聞かせてください。
89 ◯渡邊特別支援教育センター担当課長 特別支援教育支援員の募集では、特に資格を問うことはしておりません。しかしながら、子供と直接かかわる仕事であることから、結果的に半数以上の方が教員資格や保育士資格を保有しております。
採用に際しての面接では、特別支援教育や子供の理解についての質問を行い、学校教育の理解があるか、子供のために真摯な気持ちで働こうとされているかなどの確認はしているところでございます。
続きまして、デイジー教科書の導入についてのことでございます。デイジー教科書につきましては、昨年の４月に教科書の使用許可の教育委員会の一括申請を行っております。８月には取得しましたＩＤ及びパスワードを全ての小中学校に配布しておりますので、これによりまして全ての小中学校においてデイジー教科書の使用が可能な状況になっております。使用するＩＣＴ機器につきましても、今年度と31年度の２カ年で行う小学校のコンピューター室の機器入れかえに合わせまして、児童用コンピューターへの専用ソフトでデイジーポッドと言いますけども、専用ソフトのインストールを進めております。さらに中学校でも学校教育課への申請があり次第、既に学校にありますＩＣＴ機器へ専用ソフトのインストールができるようになっております。
現在、コンピューター室の機器の入れかえが１年目でございますので、およそ半数といった段階でありますが、先月の調査では合わせて29校の小中学校で既にデイジー教科書を利用しているとの聞き取りでございました。引き続き教員を対象としまして研修会を実施するなどしまして、デイジー教科書の普及に努めてまいりたいと考えております。
90 ◯大石委員 138ページの一番上です。遠隔教育推進事業ですが、まず中山間地域の学校はどちらにあるんでしょうか。
91 ◯川島学校教育課長 遠隔の実施校ですけれども、中山間地校の小規模校かつ小中一貫校である梅ケ島小中学校、井川小中学校、大川小中学校、大河内小中学校の４校になります。また、中山間地と接続している学校ですが、清水第七中学校、賤機中、城山中、玉川中、藁科中です。
92 ◯大石委員 内容も教えていただければと思います。
93 ◯川島学校教育課長 本事業は、中山間地校と市街地校の教育環境の差異解消を目的として、ＩＣＴ機器を活用した遠隔教育を国からの委託を受けて実施をする事業になります。この具体的な中身ですけれども、中山間地校のテレビ電話を活用したというふうに申し上げたらわかりやすいかと思いますが、コンピューターでやりますけれども、交流学習、それから遠隔地のＡＬＴとの英語学習も含まれております。
94 ◯大石委員 その下の幼児言語教室、佐藤委員もお聞きされましたが、６教室あるということですけれど、教室のあるのはどちらか教えてください。
95 ◯渡邊特別支援教育センター担当課長 これまで幼児言語教室は葵区の特別支援教育センター内と麻機小学校内、駿河区の南部小学校内、清水区の清水浜田小学校内と清水袖師小学校内の計５カ所に設置されておりました。葵区と清水区には２カ所ずつあるのに対しまして、駿河区には１カ所のみの設置となっております。今回設置につきましては、この１カ所のみとなっております駿河区、駿河区の中でも安倍川西岸にあります長田地区への設置がないことから、長田地区の中でも通いやすい場所にあること、それから、転用が可能な教室や駐車場が確保できること、小学校の通級指導教室との連携がとりやすいことを総合的に判断しまして、先ほど申し上げました５校に加えて、川原小学校内を候補に検討を進めておるところでございます。
96 ◯大石委員 私は、清水区なんですが、地域の中に民間の言語教室がありまして、何回か見に行かせてもらっているですが、変化というのもすごく劇的な変化をして、改善しているというお子さんたちを何人も見ているんですが、効果をできました詳しく教えてください。
97 ◯渡邊特別支援教育センター担当課長 ６校の効果でございますが、今回は駿河区への設置ということになりますが、今後各教室の利用幼児数を把握しまして、調整、把握しまして、市全体の待機幼児の解消を目指してまいりたいと考えております。小学校へのスムーズな就学を目的としている幼児言語教室ですが、言語や発達につまずきのある幼児は、園の生活の中でも友達との会話がうまくいっていない、あるいはコミュニケーションの不足から、ささいなことがきっかけで、友達とトラブルになりやすいといった状態にあります。今回の整備により、このような園での生活に困っている幼児への指導も年少、年中の早い時期から開始することができると考えているところでございます。
98 ◯大石委員 138ページ、児童生徒支援課で、不登校について、私もお聞きしたいんですが、不
登校対策推進事業の訪問教育相談員というのは、どのような方がなられるんですか。
99
◯堀田児童生徒支援課長 訪問教育相談員ですが、不登校児童生徒の家庭を訪問することで、対象児童生徒の家庭への学校の関与、置き去りにしない、ほったらかしにしない。学校の関与を継続し、児童生徒や保護者の孤立化を解消させます。その上で相談員が児童生徒や保護者の相談に応じる中で、その子のニーズに合わせて、適応指導教室や学校などマッチングを行います。また、相談員は児童生徒及び家庭の状況について教員等と情報を共有するとともに、指導助言等も行い、必要な支援につなげていきます。
そこで、訪問教育相談員は、相談者に対し受容的、受け入れ、それから共感的、その子の気持ちや保護者の気持ちを酌み取ると、そういう姿勢で接することができる。そして、学校及び関係機関とのネットワークを有することが求められる。そういうことから、長期に教員を経験した再任用教職員から任用することを予定しています。
100 ◯大石委員 138ページ、要・準要保護児童生徒扶助費でランドセルの整備も新年度の前に用意ができるということで理解していますが、公明党は庶民の党なものですから、お母さん方からいろんな御意見をいただいて、進めていくんですが、置き勉という教科書を学校に置いてくる、学校単位、または市教委単位で方針というか、全国的には公明党的に推進をしているんですが、本市としてはどうなんでしょうか。
101 ◯川島学校教育課長 新聞等では置き勉という言い方をされているようですけれども、まず現状ですけれども、２点申し上げますが、１つは、学校に置いていってよいもの、それから、持ち帰るものをルール化して指導をしている学校がほとんどでございます。
２つ目に、特に持ち物が多くなる長期休み前には、計画的に持ち帰り、子供の負担、また交通安全面を考慮して、持ち物が多くならない配慮を担任は行っています。このことについて、昨年の９月に文部科学省から工夫の事例が発出されました。そこで、本市では同時に通知を10日から発出をしましたが、その際に内容として上げたのが、宿題や予習、復習等を初めとする家庭における学習指導を行う上で重要であることを踏まえ、健康や安全面から児童生徒の発達段階に応じた携行品の重さや量について改めて検討し、保護者の理解や地域の実態を踏まえて行ってほしいという旨の通知を出させていただいたところです。
102 ◯大石委員 140ページ、中央図書館の事業ですが、目指す方向性というのがもしあれば一言でお願いします。
103 ◯市川中央図書館長 図書館として、静岡市立図書館のホームページにも掲載させていただいてあるんですけれども、図書館では平成13年に制定しました静岡市立図書館の使命、目的、サービス方針というものを平成29年度に改定をしております。その中でまず３つの使命というものを掲げてあります。１として、図書館の自由に関する宣言に基づき、知る自由を守る図書館、２として、市民の暮らしや仕事、まちづくりに役立つ図書館、３として、学びを通してさまざまな個性が育つことを助ける図書館、この３つの使命に対して６つの目的、10のサービスの方針を掲げ、市民一人一人の豊かな生活を実現するための役割を担うということを誓っております。
これらを実現するために、職員の専門的な能力を高め、市民本位のサービスに努めます。また、図書館の運営に関する情報を積極的に発信して、市民と行政が協力し合うことで、成長する開かれた図書館を目指すということにさせていただいております。
104 ◯大石委員 それに関連して、ほかの図書館も含めてのアセットの推進はどうでしょうか。
105 ◯市川中央図書館長 ３次総の中では2019年、平成31年度から2021年度の中央図書館の大規模改修、2021年度から2022年度の藁科図書館の大規模改修を予定しております。図書館全12館の耐震性についてはいずれも問題はありませんけども、中央図書館、藁科図書館以外にも築20年を超えている図書館がありますので、アセットマネジメントの基本方針に基づいて、順次長寿化を図るための改修工事のほうを実施していきたいと考えております。
106 ◯寺尾委員 139ページの一番上段のところの児童・生徒の健康管理等事業について質問します。
インフルエンザがはやったわけですけども、ことしのインフルエンザの状況を、児童生徒の状況はどうだったのかというのを説明してください。
107
◯堀田児童生徒支援課長 細かい人数については今手元にはないんですが、例年とそう大きく変わりない状況だと聞いています。
108 ◯寺尾委員 学級閉鎖あるいは学校閉鎖というのがニュースでも流れておりましたんですが、この学級閉鎖あるいは学校閉鎖をする場合の基準はあるんでしたか。
109
◯堀田児童生徒支援課長 学校によって規模の大きい学校もあれば、小さい学校もありますけども、おおむね２割程度の子供がインフルエンザにかかったという状況であると、そのあたりで判断して学級閉鎖をとるというような形をとっています。教室の児童生徒数の２割を超えたというようなところがあればです。
110 ◯寺尾委員 例年どおりということでしたけれども、また詳しい状況がわかったら教えてください。
あわせて生徒でなくて今度は教職員のほうの健康診断の状況を教えてほしいんですが、教職員の方々の健康診断の結果ですが、どんな状況になっているのか、教えていただけますか。
111 ◯秋山厚生・給与担当課長 健康診断の結果ということで、健康診断につきましては、受診後に事後措置区分という区分しております。この中で生活規制の面という点で、勤務を休む必要がある者という判定があった者が７人、それから、勤務に制限を加える必要のある者という者につきましては該当がございませんでした。それから、要注意といいまして、勤務をほぼ平常に行ってもよいですよというところでありますが、注意のついている者が71人、先ほどの勤務を休む必要がある者という判定のあった者が１名でございます。
112 ◯寺尾委員 休む必要がある人が１人、これは随分少ないと思うんですが、実際、いわゆる例えば30日以上の長期休暇をとっている人というのはかなりいると思うんですが、その人は何人ぐらいいるのか。そして、その健康診断と今の１人ということとの関係はどういうふうになるのか、その辺を教えていただけますか。
113
◯寺部教職員課長 傷病休暇取得者ですけれども、精神疾患から結核、悪性新生物等々、外傷まで含めまして30年度は32名特別休暇をとっております。休職が21名、合わせて53名が特別休職を取得しております。
114 ◯寺尾委員 そうすると、確認ですが、定期健康診断で診断がされて、もう休んだほうがいいですよと言われたのは１人なのですが、そのほかに特別休暇なり休職なりという方を合わせると53人ということで、これは定期健康診断で見つかったのではないという考え方ですね。
115
◯寺部教職員課長 委員がおっしゃるとおりでございます。
116
◯尾崎委員長 ここで暫時休憩します。
午前11時59分休憩
──────────────────────────────
午後０時58分再開
117
◯尾崎委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質疑を続けます。
質疑はありませんか。
118 ◯寺尾委員 資料２に基づいてやらせていただきます。134ページです。先ほども触れられましたが、まず放課後子ども教室推進事業のことでお伺いをいたします。
私も学校のほうに訪問させてもらって、子ども教室を見させてもらったことがあるんですけれども、子供たちは、さまざまなことをやっておりました。図書館で読書をしていた子もおりますし、体育館でスポーツを、教室で工作みたいなのをやっていたり、いろいろなことをやっておりましたけども、指導する方も大変だなと見ていたんですけれども、指導者というのは原則ボランティアということなんですか。今どんな位置づけになっているのか、お示しください。
119 ◯秋山教育総務課長 指導者というか、運営のスタッフになりますけれども、この方々はボランティアではなく有償です。先ほどでも説明いたしましたが、保護者の方とか、地域の方々で実行委員会というものを組織していただいて、静岡市から委託という形で委託料を運営費、その方の中にコーディネーターもいらっしゃいます。それとか、あと教育活動のサポーターとして謝金をお支払いするような形でなっております。
120 ◯寺尾委員 この下から２段目の内容、説明欄のところに32校ふえて76校ということですが、まだ全校ではないと思うんですね。今後、全校で実施していくという計画があるんでしょうか。
121 ◯秋山教育総務課長 方針としましては、小学校86校を目標に取り組んでおります。今、44校ですから、30年度で半分を超えて、来年32校とすると76校という形になりますが、残り10校、それぞれに学校規模とかいろいろ事情があるものですから、その辺を支援していく中で目標として10校についても出していきたいということです。
122 ◯寺尾委員 ちなみに予算がこの中で１億1,300万円余という金額が入っておりますが、実際この予算を76校で割ると、平均してそんなに多額ではないと思うんですけれども、この予算というのは実際どんなものに使われているんでしょうか。
123 ◯秋山教育総務課長 先ほども言いましたけれども、運営スタッフのお金ですね、それが大半になるわけですけれども、あと全体として市のほうにも臨時職員等を雇用しておるものですから、この関係です。
124 ◯寺尾委員 前にある学校に伺ったときに、いわゆる学校の備品は使えないんだと。自分たちで用意するんだということを聞いたんですが、今もそういう状況でしょうか。
125 ◯秋山教育総務課長 当然うちのほうで先ほど言った委託の中等もありますけど、過去に整備してましたパソコンとか、国庫を利用させていただいて、この子ども教室用のパソコンを配備するということも行っております。
126 ◯寺尾委員 予算の使い道というのを聞いた理由は、実はそこにありまして、いわゆる学校の備品が原則使えないと。かといって放課後子ども教室としての備品の整備というのがなかなか困難だと。要するに今の予算が人件費に使われるのがほとんどで、実際上、備品を買う、あるいは消耗品を買うというような、そういう余裕がなかなかないんだということも現場で聞かされたんですが、そういう予算というのは今後保証していくという考え方というのはいかがでしょう。
127 ◯秋山教育総務課長 実際に事務的に使うような備品になるのかなと思っておるんですけれど、運動場で使うボールについては活用させてもらったりするものですから、事務備品については先ほど一番金額のかかるようなパソコンも国庫を利用させてもらってつけているという状況になります。
128 ◯寺尾委員 また後で要望としても言わせていただきたいと思っています。
135ページ、
教頭サポート事業になります。
これも何人かの方々から触れられております。ただ、これは新たな事業としていい事業を進めていただいたと思います。ところが、予算上の問題を見てみますと、９校に１名ずつ配置をして180万円と。そうしますと、１校当たり、これも平均すると20万円程度ということになるんですね。ですから、先ほど人件費としてこのサポーターの方々にお支払いするということですが、１年目は10月からと言いましたかね。半年で20万円ということですから、１カ月にすると３万円ぐらいという話になりまして、一体何時間勤務できるのかなということもちょっと思うんですね。実際事業としては非常にいいとは思うんですが、１カ月３万円程度ということで、サポーターと言われている方々がお手伝いできるのか、ちょっと疑問にも思うんです。実際どんな形で勤務をしていただくことを予定しておりますか。
129
◯寺部教職員課長 現在、週10時間で20週、10月からということで考えております。その週10時間の使い方なんですけれども、これから詳しく検討していきたいと思いますが、例えば２時間ずつ５日という使い方もあるでしょうし、もう少し長い時間という学校もある場合、集中的に４時間を２回と２時間とかというふうに分割するような運用もあるのかと。その辺は研究していきたいと思っております。
130 ◯寺尾委員 週10時間というお話でしたが、週10時間というと、１日１時間か２時間程度ということになるわけですよね。これも後で要望として言わせていただくつもりですけども、やっぱりしっかりサポートできるようにしていく必要があると思います。せっかくのいい制度をしっかり生かしていかなければいけないと思いますので、またあとの要望で言わせてもらいます。
135ページの一番下の小中一貫教育の推進事業の関係で、さっきも説明があったわけですが、もう少し詳しくお聞きしたいのは、今まで第Ｉ期実践研究校の中で課題が大きく３つありますということの御報告があったんですが、それぞれについてもう少し詳しく広域学区の問題、教職員の協働ということを言っておりました。それから、１つの小学校で複数の中学校に行くというような問題ということがあったんですが、この内容で、どういうところに問題があるのかというところを少し詳しくお願いできますか。
131 ◯川島学校教育課長 ３つのうちまず１点目の広域学区において児童生徒が交流を行う場合の移動についてということで、これは本当に隣接している小中学校はいいのですけれども、そうではない学校、例えば美和地区で言えば美和小が美和中に行くのは非常に簡単ですけれども、安倍口小からだと距離がある、足久保小からも距離があります。そういう面で、実際に移動するとなるとバス代も具体的にはかかってきますと。それから手間も時間もかかるという、そういった点で交流を行う場合の移動については非常に課題があるところでございます。
それから、２点目の推進に伴う教職員の協働に関する、これは時間の確保ということなんですけれども、これは今まで幼小連携という形でずっと静岡市は研修を行ってきたわけですが、これが小中一貫に内容を当ててきています。だから、従来行ってきたものの中でやっていくわけですが、非常に小中一貫教育自体がトータルにでき上がっているものですから、いろいろ話し合いをして詰めていかなければいけないことが多岐にわたるということもございまして、協働に関しては時間が必要だといったことになります。
それから、３つ目の１つの小学校から複数の中学校に進む場合の小中一貫教育のあり方でありますけれども、例えば竜南小学校は３つの中学へ行きます。東中、安東中、観山中ということになります。そうしたときに、この小学校から分かれてしまう学校についてどのように一貫ができるか課題になります。
ただ、我々が大事にしたい小中一貫の一番の眼目というのは、小中を９年間切れ目のない教育をするというところに本題がございまして、それによって子供たちが切れ目のない成長を遂げていくのが主なところです。したがって、カリキュラムでつなぐだとか、それから教育目標を整えていくことがこの小中一貫の一番の本筋でございます。もちろん１つ目に上げた児童生徒の交流ということも大事ではありますけれども、これは小中一貫教育の中の１つの方法というふうに捉えていただければありがたいなと思います。
132 ◯寺尾委員 ９年間で切れ目のないという今お話で、カリキュラムでカバーしていくというお話ですが、物理的な距離が離れているということは、学校をくっつけるわけにはいきませんから、なかなか大変な状況もあるかと思うんです。その３つの課題を何か克服していく方法で具体的なもの、今目指しているものがありますか。
133 ◯川島学校教育課長 １点目、子供たちが行き来するのに大変ではないかという話ですけれども、これはＩＣＴを活用して、現在、コラボノートというソフトが全校のコンピューターに入っています。このコラボノートは物すごく優秀なソフトで、こっちのＡ校の皆さんがそこのコラボノートの中に入り、書き込みを自由に同時にできる。それを同じ画面をＢ校の子供たちも同時に見て、また書き込みができるという、本当に同時展開できるソフトがございます。実際にこれはＳＤＧｓの発表のときなども各中学校間でコラボノートを使って、各生徒会が意見交流をしています。こうしたことで実際にフェイス・トゥー・フェイスではないけれども、ＩＣＴを使うことによって意見交換をするということが可能になっています。小学生がつくった俳句を中学生が添削する、意見を言う、感想を述べてくれる、こうした試みも行われているところです。
それから、小中一貫の推進に伴う先ほどの教職員の協働ということですけれども、一番の眼目は小中でカリキュラムを切れ目のない系統的なものにするということでいけば、教職員同士が校務支援システムの中で今自由にやりとりができる。しかも相手方を指定してやりとりができるという状況になっていますので、学校間でカリキュラムをお互いにつくり、見せ合って、交流もできる。しかもそれは時間を選ばずにできるわけですね。メールとフォルダーを使って同時にもできるということで、実際に教職員が会って、会合を開かなくてはいけないということも相当減るんではないかと考えています。
134 ◯寺尾委員 私は今の小中一貫教育を進めていく上での３つの問題点、課題ということで、それは非常に重要だというふうに思います。あわせて今これを進めているのは教職員の方、学校関係の方、もちろん教育委員会もそうでしょうけれども、学校の教職員の皆さんに今のこの準備段階でかなり負担がかかっているんではないか、あるいはそのことによって時間外勤務がふえているんではないかとも心配をしているんですけど、その辺についてはどうですか。
135 ◯川島学校教育課長 昨年度、教育委員会では静岡型小中一貫教育カリキュラム解説編をつくらせていただきました。これはカリキュラムの協議会で、大学の先生方や一般の方にも入っていただいてつくり上げてきたものですけれども、このカリキュラム自体が新しい学習指導要領を施行するものになっておりまして、それをトータルで学校の先生方が実践できるような理論編という形になっています。
この中でステップ表というものを設けておりまして、2022年度全校実施までに整えていくべき事柄を小刻みにステップで示してございます。本年度は小中一貫教育準備委員会を始動させるという、そういったことになっておりまして、これは去年のうちに組織化をしてください。そして、ことしそれを実行に移しましょう。こういった形で徐々に段階的に全校で実施ができるような体制をステップ表によって整えてきたところです。
また、先ほど解説編のことを理論的な部分というふうに申し上げましたが、本年度これについての実践編を出させていただきます。実践編は各学校が取り組んできた今までの小中一貫の取り組み、それと研究校で行われてきた取り組みを中心に実践編を今つくっているところです。この３月に完成をしますけれども、それを出すことによって先生方がそれを参考にして、円滑に自分の学校でも小中一貫教育ができるような、そんな体制を整えてまいりたいと考えています。
136 ◯寺尾委員 そういう方法でやっていくということによって、教職員の負担増につながっていないかというところを聞きたかったんですが、その辺はいかがですか。
137 ◯川島学校教育課長 例えば体力テストなど、実践研究校の複数の小学校が合同でやるとなりますと、教員の人数がふえて準備が非常に効率的にできるといういい面があります。また、学習や生活のルールについて、小中学校で統一することで中学校まで何度も何度も教える必要がなくなる。こういった特に実践研究校では小中一貫教育を生かした業務の効率化というものを図っているところでございます。
今後、実践研究校の指導法を普及することで、全市一斉のスタート時には円滑に取り組めるようにしてまいりたいと考えます。
138 ◯寺尾委員 いろいろ工夫をしてやっていただいているとは受けとめますけれども、現場の教職員に聞くと、やっぱり準備で結構時間を取られるというような声も聞くんですよね。あわせて、地域の皆さんの理解を広げていくための活動もされていると思うんですが、地元の町内会長だとか連町の会長だとかを話をしますと、説明があったよというようなことの話もあるんですが、そういう地域の皆さん方への理解はしっかりと広がっているというふうに見ていいんでしょうか。その辺も皆さんの意見を聞かせてください。
139 ◯川島学校教育課長 静岡型小中一貫教育は縦の接続、それから横の接続ということで、横はまさに地域の皆様の御協力を得て、子供たちの学びを豊かにするというところにございますので、これはもう本当に始まっても、これを理解していただくために、ずっと啓発をしていかなくてはいけないことだろうと考えています。現在、説明用のリーフレット、それから作成したＤＶＤを地区の説明会やグループ校の校内研修等にそれを持って出向いて、この小中一貫教育の経緯、狙い、そういったものを各自治会、それからＰＴＡの連合会、理事会、保護者会、教職員の研修会等、広く説明や意見交換会に我々のほうでは出向かせていただいております。
また、昨年になりますけれども、静岡型小中一貫教育の市民フォーラムを開かせていただきました。その折、参加総数が361名のところ、教職員関係は150人、それ以外の方が211人御参加いただきました。そうすると３分の２ぐらいが教職員以外の方々の御参加をいただいたということで、これは非常に市民の皆様にこうした小中一貫に対する関心というような、そういうものが非常に芽生えてきたと、そのあらわれと捉えております。
また、静岡市の広報紙である「静岡気分」、それから自治連だよりに記事を掲載させていただきました。また、ホームページ等でも取り組みを掲載するなど、広く市民の皆様に理解していただけるよう取り組んでいるところでございます。
140 ◯寺尾委員 大変でございますが、よろしくお願いします。
137ページの小中学校校舎エアコン設置事業で質問をいたします。
30年度の補正予算で既に設置の予算はついているわけですけれども、31年度は中学校への設計という形になっております。それで、前にいただいたスケジュール表がありまして、2019年２月に工事発注と、一番早いのが工事発注で2019年２月と、もう既に３月ですが、５校やるということですが、現在、この入札、契約、どんなところまでいっているのか、説明いただけますか。
141 ◯村上教育施設課長 エアコンの小学校の工事についての進捗状況ですが、予定どおり２月上旬に工事発注を行いまして、既に入札は終わっております。その入札候補者の資格確認を今やっている段階です。要するにうちで条件づけしている資格がちゃんとその業者に定まっているかどうかという資格確認の今作業中になっております。問題なければ３月22日くらいに契約する予定になっております。
142 ◯寺尾委員 どんな業者が今この５校について、各校とも違う業者なんでしょうか。それとも同じ業者が落札したということになっているんですか。業者名などはまだ公表できないんでしょうか。その辺を教えてください。
143 ◯村上教育施設課長 まだ資格確認の最中ということで、業者名は今ここでお伝えすることはできません。その業者が何社あるかという話だったんですが、５校全部一本の工事で発注していますので、１つの業者が取っております。
144 ◯寺尾委員 入札方式は一括方式なんですか、それとも学校別方式で１件として入札しているんでしょうか。
145 ◯村上教育施設課長 ５校一括で発注しております。１本です。
146 ◯寺尾委員 なぜ聞いたかといいますと、今後例えば４月から５月、それから６月、それから７月以降とだんだん学校数がふえていくわけなんですよね。今後の入札方式というのも一括なのか、それとも個別に何校ぐらいまとめてやるとかと、そういう考え方はいかがでしょうか。
147 ◯村上教育施設課長 今後発注するのがとりあえず大きい工事としては18本くらいの予定で今考えております。そのまとめ方としては、２校から５校で１つにまとめ、それを施工規模として工事を発注していくという考え方でやっております。今回のものもそのような感じで５校まとめて１本の工事で、それを大きいところとしては計18本くらいを予定しております。
148 ◯寺尾委員 まちの電気屋さんと言うとちょっとレベルが違うのかもしれませんけれども、これはなかなか大変だぞというような声も、まちの電気屋さんなんかからは聞いているんですよね。今のような方法で一定の規模をまとめてということですので、適切に入札が進められていくよう、これはお願いしたいと思うんですが、それで、県内各市だとか、他県の各市だとか、一斉に行われるんですよね。時期が本当に一緒になっているということがあって、機材の調達とか、業者の選定だとかというところにかなり苦労するんじゃないかなと予測がされるんですが、その辺はいかがでしょうか。
149 ◯村上教育施設課長 委員のおっしゃるとおり、他都道府県とか他市は既に今進んでいるような状況でありますので、機器とか施工者の心配というのも確かにあると思います。その辺の情報としては、こちらもできる限りその辺の情報を得ようとしてはいるんですが、民間の話ということで少し困難なところも、情報収集にはちょっと苦労しているところもあります。そのため、２月５日に既にうちのほうの工事発注予定というものをホームページ上に掲載しております。地元の事業者さんが見ていただければ、どれぐらいの工事を静岡市が発注予定でいるかということもわかるという情報発信にも努めて、施工者の確保とか機器の確保等には努めてまいりたいと思っております。
150 ◯寺尾委員 次に、特別支援教育の関係ですが、これも先ほど来からお話があるところですが、今度特別支援、ここの10人ですか、欄を見てみますと10人増で209人ということで、努力をされていると思います。今のこの支援員の勤務はどんな勤務をしていただくようなシステムになっているのか、その辺を前にも聞いたことがあったかもしれませんが、もう一度お願いします。
151 ◯渡邊特別支援教育センター担当課長 特別支援教育支援員の勤務条件につきましては、年間175日、週５日を基本とし、週20時間という時間でお願いしております。
なお、支援員の勤務についてということでございますけども、少し話を続けますと、現状支援員の勤務時間帯を一斉に始めて、一斉に終わるということだけではなくて、支援員の勤務時間帯を前後にずらす、そういった工夫をしておる学校もあると聞いております。
152 ◯寺尾委員 勤務を少しフレキシブルにやっているということだと思うんですけども、週20時間だと、週５日として１日４時間と。要するに半日単位です。言ってみれば、この時間というのが非常に学校の教室にとってみるとなかなか大変というか、もうちょっといてほしいと。例えば８時に来た場合は12時で終わってしまうということで、大変なのは午後からですというような声があったり、もうちょっと長時間頑張っていただくようなシステムにならないかということなんですけれども、その辺の検討の余地というのはないんでしょうか。
153 ◯渡邊特別支援教育センター担当課長 支援員につきましては、児童生徒の状況が非常に安定する、あるいは学習への集中力が増す、そういった意味での大変高い評価を学校現場からいただいております。そのために委員から御指摘いただいたように、もっと長い時間の勤務を期待する声も聞いております。先ほど言いましたように、現状、制度の効果的運用について検討しておりますが、この検討の中でもしかするとそういったことも考えていく可能性もある。現状は制度の効果的な運用について研究を進めていく方向で考えております。
154 ◯寺尾委員 教職員の勤務時間の関係について幾つか最近のニュースに掲載された中身なども含めて、少し質問をしたいんですが、今教職員の長時間労働の問題は総合教育会議なんかでの議題にもなっているということで、努力をされてはきていると思います。
ところが、最近の中で少し問題になっているような事柄もあるんですよね。例えば学校の事務職員のいわゆる労働基準法で言う36条協定が締結されてないんじゃないかというような記事が載っているわけなんですけれども、現状どんなふうになっているか御説明いただけますか。
155
◯寺部教職員課長 36協定につきましては、現在準備を進めている最中で、近々に行う予定でございます。
156 ◯寺尾委員 もし準備している中身、例えば協定で言う上限をどのぐらいにするとか、そのほか内容的なもの、もちろん協定ですから、双方で合意しなければ協定にはなりませんですが、教育委員会としての考え方がありましたらお示しいただけますか。
157
◯寺部教職員課長 委員のおっしゃっていただいたように、これは相手があることですから、時数であるとか内容であるとかは今検討している最中でございます。
158 ◯寺尾委員 時期だけ教えてください。いつごろをめどにするという時期だけお示しいただけますか。
159
◯寺部教職員課長 今の予定ですけれども、新年度になりまして早々に実施する予定でございます。
160 ◯寺尾委員 ニュースで大里中学校がフレックスタイム制度をとるということで載っていました。これも労働時間短縮ということで効果があればいいというふうには思うんですが、なぜ大里中学だけというと悪いのですが、１校だけがこういう制度をとるんでしょうか。
161
◯寺部教職員課長 フレックス制ということで新聞をにぎわしたと思いますけれども、まず、私たちは今言った学校の勤務形態はフレックス制とは捉えておりません。勤務時間を８時15分と９時半の２つに分けて勤務を割り振るということでして、好きな時間に来て好きな時間に帰るというようなことではないと理解しております。
なぜ大里中だけかというお話でしたけれども、その勤務割り振りというのは、教育委員会が許可するものではなくて、校長が割り振る権限を持っております。各校長が自分たちの学校の地域性であるとか、児童生徒の実態であるとかを考慮して、各校長が自分の学校の勤務割り振りを決めていくというシステムになっております。
162 ◯寺尾委員 とはいっても、全然教育委員会に相談なしに決めたというのではないと思うんですよ。協議の上、決めていくということだと思うんです。今の通勤時間、退勤時間をちょっとずらしているということなんでしょうかね。本当の意味でのフレックスではないということだと思うんですけどね。これは実際上、学校からは勤務時間短縮に結びついているという状況でしょうか。
163
◯寺部教職員課長 直接勤務時間の短縮に結びつくかどうかというのは、まだやってないものですから、今後報告を待っていきたいと思います。
164 ◯寺尾委員 はい、わかりました。
それじゃ、最後にします。
165
◯堀田児童生徒支援課長 最初に御質問いただいたインフルエンザの状況についてです。平成29年度の12月から３月にかけては、66校で208クラスが学級閉鎖となりました。これは29年度ですね。そして、30年度の12月から３月まで、まだ若干授業日残していますけれども、30年度は１月中旬から１週間、２週間くらい、１月中旬にピークがありましたけども、その後落ちついているものですから、今現在53校の163クラスがインフルエンザで学級閉鎖となります。
166
◯尾崎委員長 あと１つでお願いします。
167 ◯寺尾委員 最後にします。ニュースばかりで申しわけないんですけれども、文科省が子供たちにスマートフォンの所持を認めるという、これもニュースなんですけれども、静岡市の場合、このスマートフォンを学校へ持ってくることについてどのように考えていますか。
168 ◯川島学校教育課長 この件につきましては、まだ文部科学省のほうから何もございませんので、今の段階ではお答えできません。
授業の中で使っているという話は聞いてございません。
169 ◯松谷委員 それでは、質問させていただきます。
先ほどほかの委員の方の質問で私も聞きたかった点です。まず大石委員から質問されましたランドセルの件なんですけど、一応通知して検討してもらっていますというお話だったんですけれども、その結果というのは、幾つかの学校とか出ているんであれば、それを教えてください。
170 ◯川島学校教育課長 先ほど申し上げたのは、１つ目が各学校で置いていっていいものと、それから持ち帰るべきものということで、きちっとルール化をされているというのが本市のこれまでの取り組みです。それから、長期の休みの前にはきちんと計画的に持ち帰る、また週末も計画的に持ち帰る、これも既にやられていることでありまして、各学級担任がそういうことをすることになっています。今回出させていただいた通知はそういうことをきちっと確認をしましょうといった中身でございますので、そのことについての集計はしてございません。
171 ◯松谷委員 集計はしてないけどルール化されているので、今まで文科省から指摘されている通学のランドセルが重いとかはなくなっているということで理解していいということですか。
172 ◯川島学校教育課長 実際子供が持ち帰るものというのが、各学校、それから地域によって若干異なるとは思うんですけれども、やはり週の初めに持って行くものが結構多いとかという波もあるわけですね。ただ、それは子供の健康上、それから交通安全上の配慮で、担任がそのときの状況に応じて、子供たちにきょうはこれはやめましょうとかという声かけはきちっとしているものと捉えています。
173 ◯松谷委員 先ほど大村委員からも出ていましたけど、オリ・パラの授業をいろいろやるよという話の中で、ラグビーの話も出てきたんですけれども、これは要するにアスリートとの接触という話を御答弁でされていたんですけど、結局静岡市は文化庁のオリンピック文化プログラムというやつで、５年間連続の補助金で７億円近くもらって、フェスティバルシティという１つの方向性を出しているわけですけど、要するにオリンピックの期間とかラグビーの期間に外国人の皆さんに、静岡市にたくさん来てもらおうと、あるいはゲームがあるところだけじゃなくて静岡市に来てもらうという政策をとっているんです。当然外国人の方々がたくさん入ってくるんですけど、そういう場合の英語教育との関係での活用の仕方というのは何か考えていらっしゃるんですかね。
174 ◯川島学校教育課長 英語の側からの答弁をさせていただきますけれども、オリ・パラに向けてという特別なことではございませんが、まず、小学校ではオリンピックをテーマにした題材での学習を３、４年生では「Ｌｅｔ’ｓ Ｔｒｙ」という教材、それから、５、６年生では「Ｗｅ Ｃａｎ」という教材で行っています。具体的には、オリンピックに向けてさまざまなスポーツの英語での言い方を学んで、それから水泳を見たいとか、陸上を見たいとか、そういったコミュニケーション活動を行っておるということです。
中学校では、この機会に多くの外国人観光客が静岡市を訪れることが予想されるため、市内の名所を外国人に紹介する活動や、道案内など、具体的な場面設定をした学習を各校の先生たちが独自に行っていると聞いています。
175 ◯松谷委員 一体的にやられていることはわかりました。
それでは、138ページですけど、児童生徒支援課からお伺いします。
不
登校対策推進事業は今いろんな方々も質問されているんですけど、まず数字の確認なんですけど、この振興計画報告書の中では、2014年の計画時と2017年度の不登校者の出現率が書かれているんですけど、この不登校者の人数と出現率を14年、17年、もし集計が出ていれば、2018年の数字を聞かせてください。
176
◯堀田児童生徒支援課長 本市の不登校児童生徒数は、平成29年度調査で小学校が253人、中学校714人、発現率で言いますと、小学校が0.77％、中学校が4.54％となっております。過去にさかのぼってみますと、平成25年、小学校が135人、中学校が567人、発現率ですけども、小学校0.39％、中学校が3.39％。平成26年度です。小学校不登校児童生徒数は121人、中学校が571人です。発現率ですけども、小学校が0.35％、中学校が3.43％。平成27年度です。小学校が149人、中学校が585人、発現率ですけども、小学校0.44％、中学校3.57％です。平成28年度です。小学校の不登校児童生徒数は213人、中学校が629人、発現率ですけども、小学校が0.64％、中学校3.93％です。そして先ほどの29年度につながります。
177 ◯松谷委員 今の数字からいくと、毎年ふえていということなんですね。さっき登校渋りというのがあったんだけど、実は私も小学校１年生のとき登校渋りだったんですね。集団登校だったので、上級生が迎えに来てくれるんだけれども、結局泣いていて行かない。後から親が学校の門まで連れて行くんだけど、結局何かというと、門に入るのができなかったんですね。学校の中に入るというのができなくて。だけど、それが今こういう仕事させてもらっているんで、どこかで解消されているんですけれども、やっぱり学校の先生の寛容さというのもあるし、地域の上級生とのいろいろなつながりもあると思うんですけどね。何かちょっと自分で解明したということがはっきりはないんですけど、でも、自分もそうだったんです。だから、不登校という形のものを現状だけじゃなくて、当然昔からあったと私は思っているんですけれども、だけど、今の数字を見ていくと、毎年ふえているわけなんです。いろんな対策が今度予算化されているわけなんですけれども、やっぱりその辺の要因については、結局毎年一生懸命やっているんだけど、ふえているということで、そこの分析みたいなものはどんなふうにされているのかと。
178
◯堀田児童生徒支援課長 ここ３年間くらい急速にふえているのは事実です。それで、さまざまな要因があるものですから、何が原因で急にふえているかというところはなかなかわからない部分もあります。それで、１つには、世の中の不登校に対する考え方、見方が少し変化してきているなと。例えば今までは問題行動調査の中に不登校が入っていたんですが、問題行動調査、不登校調査というように、問題行動として見ない。起こしている、休んでいるということが問題なんだという見方じゃない形で援助していこうと、そういう考え方であったり、それから、学校復帰が全てではないと。無理やり学校に連れてくる。さっきの渋っている子供を無理やり学校の中に引きずり込んで、そして親と引き離すということが本当にいいかどうかということで、やり方も考えなければならないなということで、今は例えばお母さんにそのまま教室までついていってもらって、しばらくの間、一緒に見ていてもらうというような方法もとっています。そして、自分からある程度離れられるようになる。お母さん、家に帰ってもいいよと言えるような状況になれば帰ってもらうというような形で、無理やり引き離すと、やっぱり離れたくないという気持ちが増しますので、そういうところもやっていかなければならない。ちょっと世の中の考え方が変わってきているのかなというところもあります。
それから、もう１つ、これも見当外れかもしれないですけれども、不登校の発現率の多いところで、静岡市のように人口の多い指定都市に比較的多いですね。だからといって静岡市内を見て、必ずしも人口密度の高い学校で不登校が多いかというと、そうでもないんです。静岡市の中で見れば、人口密度の多いところも少ないところも、そこははっきりは言えないんですが、全国的に見ると人口の多い大都市に不登校が比較的多いなというところが見られます。
179 ◯松谷委員 考え方の変化で許容というか、無理に行かなくてもいいよという１つの選択が与えられて、ふえているのかもしれないという分析だと思うんですけど、先ほどの数字を見ると、中学校の発現率というか人数が非常に高いわけですよね。小中一貫の積極性の意味の中に中１ギャップとかという言葉が使われているんですけれども、なぜ中学校が高いのかという、この点についてはどんな説明なんでしょうか。
180
◯堀田児童生徒支援課長 不登校の小学校、中学校の要因を調べてみると、家庭に係る要因というのが小学校は50.0％、それに対して中学校は24.5％、いじめを除く友人関係が小学校15.2％、中学校は22.7％、学業不振、小学校が13.5％、中学校が19.9％。若干中学校のほうが人間関係であったり、それから学業の関係、勉強ですね、そこが少し大変になってきているかなと。進路に係る不安が小学校の場合には0.03％ですけども、中学校になると4.4％と、進路のことにも不安になってくるというようなところが見られますので、勉強や進路のことに不安がふえてくるかなと見られます。
181 ◯松谷委員 いろんな説明をいただいて、なるほどなと思うところもあるんですけれども、文科省の国立教育政策研究所というところから出している生徒指導リーフというので、中１ギャップの真実というのがあるんですけど、これはちょっと古い資料なんですけど、これでいくと実は中学校で急にふえるんじゃなくて、小学校にもともと要因がありますよということで、一応データ的には説明されているんですね。今課長からデータ的に、事例的に御紹介いただいたんだけれども、まだまだ中学校がなぜふえるかについては、いろんな分析というか、評価が必要だと思っています。
それで、この不登校の中に先ほど30日以上というのがありました。いじめが原因で30日以上というのは、前年度まで私、資料もらっているんだけど、今年度というか、2018年度でもしデータがあれば、何人くらいというのがわかれば教えていただきたいと思います。
182
◯堀田児童生徒支援課長 今年度についてはまだありません。昨年度なんですが、いじめによる不登校児童生徒数は、小学校が２人、それから中学校が７人です。
183 ◯松谷委員 やっぱりこの結果を見ると中学校が多いということですね。不登校の件で、先ほど訪問教育相談員が、対策としてあるということだったんですけれども、この訪問教育相談員というのは人数が非常に限定されているんですが、どういう児童生徒にこの訪問教育相談員が一緒になってサポートしていくか、その選択の基準は何かあるんですか。
184
◯堀田児童生徒支援課長 31年度からスタートする事業ですので、これからモデル的にやりますので、どういうふうにしたら先ほどの家庭との連絡であったり、訪問であったり、うまくいくかということは研究していくところです。やっぱり保護者や家庭のニーズをまずは把握、ぜひ来てくださいという家庭もあります。うちの子供、来てくれれば何とか行けるんだけれどもというお宅もありますし、一方、来てもらっても部屋から全然出てきませんと。むしろ来られると暴れちゃって困るので、やめてくださいという家庭もありますので、保護者や子供のニーズを把握した上で、地域の中から優先的にこの家庭から行こうということを研究していきます。
185 ◯松谷委員 今回の予算の中で、不登校対策ということで、訪問教育相談員の問題と、それからスクールソーシャルワーカーの活用ということが134ページにありますけれども、これはどんな形で活用していくのかという点と、スキルの高さとかは、どういう連携になっていくのかなと。
それから、もう１つ、心の支援事業でも授業補完で、いじめ、不登校のサポート、２つ訪問教育では別に出ているんですけど、それぞれどういう形で進んで、どういう連携になるのか、そこを教えていただきたいと思います。
186
◯堀田児童生徒支援課長 訪問教育相談員が有効な方であっても、１人で何とかしようというのはなかなかできないものです。学校や関係機関と一緒に力を合わせてやっていく中に関係機関と結んでいく。やっぱり間にスクールソーシャルワーカーを入れてやっていこうかということもあります。例えば、学校には行けないけれども、夕方、別の場所で勉強したいんだというお子さんがいた場合、それをかなえられる場所はないかということで、スクールソーシャルワーカーと相談して、例えばひとり親の家庭であれば、ひとり親家庭の学習支援事業に、子ども未来局の事業につないでいくことはできないかと。スクールソーシャルワーカーと訪問教育相談員、それから学校が相談して、その子の道をつくってあげるという形で、関係機関との連携の際に、スクールソーシャルワーカーが入ってくるという形になります。
187
◯寺部教職員課長 心の教育支援事業ですけれども、これは学校の生徒指導面での安定化を図るために、非常勤講師を学校に配置して、別室登校等にも対応しておりますけれども、生徒指導主任の負担を軽減し、生徒指導主任が素早く、適切に対応できるようにということでやっている状況です。この非常勤講師もスクールソーシャルワーカーとかと打ち合わせ等もしておりますので、今度の訪問教育相談員とも連携してやっていくことになるんではないかと考えております。
188 ◯松谷委員 この心の教育支援事業は生徒指導の先生をサポートする。生徒指導の先生は不登校やいじめにもかなり関与されているということなんですか。何となく生徒指導だとちょっと違うイメージがあるんですけど。
189
◯寺部教職員課長 今、委員おっしゃったとおり、生徒指導主任を補助し、生徒指導主任は問題行動であるとか、別室登校に来ている生徒への指導であるとか、そういうほうを担当しております。
190 ◯松谷委員 先ほどの不登校の30日以上で、重大事態となるケースが昨年で小学校が２人で、中学校７人ということなんですけれども、いじめ対策でお伺いしたいんですが、昨年ある学校で重大事態となって、今訴訟が始まっていますけれども、訴訟というのは今どの段階か、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
191
◯堀田児童生徒支援課長 今現在、まだ訴訟は起きていません。
192 ◯松谷委員 このいじめについても振興計画で、2014年からずっと数字を出していっているわけですけれども、これは解消率での数字で、いじめが少なくなるということで出されていますけど、2018年、19年度の子供たちの人数と解消率は幾つぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。
193
◯堀田児童生徒支援課長 いじめの本市の状況ですけれども、平成27年度の小学校のいじめの件数ですけれども、205、中学校が188、平成28年度が小学校370、中学校が158、平成29年度、小学校が291、中学校が153です。解消率なんですが、平成27年度、小学校72.9％、中学校76.6％、平成28年度、小学校76.4％、中学校45.6％、平成29年度、小学校が82.4％、中学校が85.0％ということで、いじめがあったということであれば、すぐに100％対応すると。まだできてないというところには教育委員会も連絡をとったりして、100％対応すると。しかし、解消については、中には２月、３月に起きて、年度をまたいでしまうこともあるものですから、若干低いこともあるんですけれども、ほぼ70％を超えているような解消率になっています。
194 ◯松谷委員 逆にすると解消されない数字が20数％あるということなんですけれども、この訴訟に至る云々の議論のときに本会議でお伺いして、いじめをなくしていくためには１つの学校だけじゃなくて、家族だけじゃなくて、地域だけじゃなくて、社会全体としてもこのいじめの状況というものを改善していく、そのため１つの方法として重大事件についてはどういういじめであるのかを市民に情報公開していくということを一応質問し、検討するということをそのときいただいているんですけど、それはその後どういう形で検討されて、公表というか、こういうことが学校で起きているんだよということを伝えていくようなシステムというんですか、それはどんな検討状況にあるんでしょうか。
195
◯堀田児童生徒支援課長 いじめの重大事態に関しては人権のこともありますので、名前、学校名が公表されることによって、さらにいじめにプラスしてダメージを受けることもありますので、その点も考慮していくということで、今現在は特に学校名や、それから加害、被害の状況を市民にお知らせするということは行っていないです。
196 ◯松谷委員 そういうことを求めたんじゃなくて、横浜市でのまさに福島の子供らのいじめの事件をきっかけにすることが多かったわけですけど、学校とかプライバシーが特定されない形で、しかし、こういういじめがあるよということをどうやって市民の皆さんに伝えるかという話をしているわけですよね。そういうことの検討はできないんでしょうかという質問をしたという経過なんですよね。
197
◯堀田児童生徒支援課長 今後、平成25年度に出されたいじめ防止対策推進法が改正されていくという動きが出ていますので、それを見ながら静岡市としてもどういう方法をとっていくかについて、さらに検討していきたいと思います。
198 ◯松谷委員 先ほどスマホの取り扱いのことが議論になりましたけれども、ＳＮＳ媒介のいじめの事件というのは今急速にふえているということで、きのうもテレビ番組で何か連続ドラマの最終回、見ている人は少ないのかもしれませんけど、フェイクによるいじめで自殺をしたテーマを扱ってやっている番組が最終回だったんですけど、私はあれをずっと見ていたんだけれども、やっぱりネット上におけるいじめというのをどういう形で防いでいくか、いじめられたというケースの問題もあるけど、そういういじめが起こらないような何かというのがあの番組の趣旨だったんですけど、そういうことについて静岡市としては検討とか何かあるんでしょうか。
199 ◯川島学校教育課長 まず、広くは学校教育の中では情報モラル教育というものをやってきています。その中で特にＳＮＳについては、教育委員会発としてＳＮＳマナーアップ講座というものをＬＩＮＥ株式会社、それから静岡大学の塩田教授と連携をして進めています。この中身は、ＬＩＮＥ株式会社の認定を受けた静大生が講義を行う。内容的には情報モラル、それからＳＮＳの使い方を説明していただくといったものです。実績としましては、本年度26回、小学校で17校、中学で９校、延べにして776名の児童生徒が受講していると。３年前から始まっていますけれども、19回、23回、26回とふえているところです。
それから、今のは教育委員会発ですが、学校発ということで、小中一貫の研究校である美和グループでは美和中、足久保小、美和小、安倍口小の４校でノーメディアデーというものを設定しています。本年度２回、６月と１月に実施したということですけれども、各家庭で次の段階を選んでノーメディアを実施しましょうと。その５つのパターンは、１つは１日中ノーメディアにしましょうという選択肢、それから、２つ目に２時間ノーメディアにしてみましょう。３番目が帰宅から就寝まではノーメディアにしてみましょう。それから、１時間頑張ってみましょう。それから、食事と学習中はやめましょうと。この５つの段階を設定して、家庭と相談をして決めているといった状況です。
200 ◯松谷委員 メディア依存性とか、スマホ依存性という言葉も今もありますので、我々も自分で自分を振り返りながら、そういう傾向が強まっているなということは実感するんですけど、ノーメディアデーというのは、これはなかなかいい方策だと思います。ちょっと戻りますと、いじめの関係でこういうＳＮＳが媒介となったいじめのケースみたいなものは一応数的に把握はなさっているんでしょうかね。
201
◯堀田児童生徒支援課長 今手元には数はないんですけれども、先ほどお話しした全体の中にＳＮＳでトラブルが起きているということによっていじめがあったということはあります。
202 ◯松谷委員 138ページです。不登校、いじめ、その次に要・準要保護児童・生徒扶助費について、お伺いします。
扶助率の傾向なんですけど、2017年、18年でどういう状態かということと、それから、葵区の学校、駿河区の学校、清水区の学校の扶助率、これがどういう傾向かと、まずそれをちょっとお伺いします。
203
◯堀田児童生徒支援課長 まず、全体としては微増か横ばいという傾向にあります。まだ30年度は確定していませんので、29年度の状況を申し上げますと、葵区の小学校9.04％、葵区中学校10.32％、駿河区の小学校8.82％、中学校10.59％、清水区の小学校8.99％、中学校が9.77％、３区全体であらわしますと、小学校が8.99％、中学校が10.15％です。全体として先ほどお話ししたように微増から横ばいといったところです。
204 ◯松谷委員 やっぱり中学校のほうが高いということなんですけれども、この葵区と駿河区と清水区で一番高い学校の認定率は幾つになるか教えていただけますか。
205
◯堀田児童生徒支援課長 葵区の一番認定率の高いところは、平成28年度は31.33％、中学校が14.68％、その前年度は27年度、葵区で一番高い小学校が25.88％、そして中学校が16.23％でした。駿河区で一番認定率の高い小学校は13.68％、中学校が13.65％、清水区の一番高い認定率の学校が21.32％、中学校が21.53％、これは29年度ですね。
206 ◯松谷委員 この葵区の一番高い学校なんですけど、31.33％、３人に１人になってしまうんですけど、その前、前年度が25.38％ですか。４人に１人ということなんですけど、すごく高い数字なんですが、この学校に対してはやっぱりもっと力を入れた対応策が必要になるんじゃないかと思うんですけれども、それはどういう形で子供たちに対しては、あるいは親御さんもいらっしゃるとは思うんですけど、あと他局との関係、子ども未来局とか、保健福祉長寿局、いろんな形があると思うんだけど、それはどういうふうになっているんでしょう。
207
◯堀田児童生徒支援課長 高いところ、特に就学援助の関係で要保護・準要保護について、まだ周知されてない方がいるようでしたら、まずはそこのところをきちっとやっていく。それから、他局でも貧困対策、子ども未来局とかいろんなところから出ていますので、そういうところにつないで、必要な支援があるならば、先ほどのスクールソーシャルワーカーが中心につないでいくという形になります。
208 ◯松谷委員 努力はしていただいていることはよくわかっているんですけど、結局数字がふえているというか、しかも極端なふえ方をしているというのは、何かやっぱり対応策をとらないと、もちろん皆さんは学校の中のということが基本ですけれども、31.33％という数字は対応が必要じゃないんでしょうかね。去年も多分やられたと思うんですけど、やってもこの状態というのはどうしたら総合的な対応策になるのか。きょう答えが出ないなら何らかの形で方向性を出していただくというようなことをしていただけないかなと。
209
◯堀田児童生徒支援課長 確かに認定率の高い学校はあります。ふえているという状況でなく、たまたまその学年というか、６年間の子供たちの認定率がふえるときと同じ学校でもがくっと減るところもありますので、必ずしも30％を超えたようなところもありましたけども、そうばかりはないものですから、あとは繰り返すようですけど、高い地域は存在するということは承知しています。
210 ◯松谷委員 そこは児童生徒支援課の課長としてはわかりました。ただ、次長でも局長でもいいけど、実は学校は25年度が27.06％、26年が25.33％、27年がさっき御答弁あった25.88％、平成28年度は31.33％なんですよ。だから、これはもちろん学校の中では解決つかない問題なんですけど、やっぱり他局連携で何らかの改善をしていくということが必要になるんじゃないかと思うんですけど、ちょっとその考え方だけ示してもらって、この質問は終わりますけど。
211 ◯遠藤教育局長 この問題は教育委員会だけでという形ではとても対応できる問題ではないということで、総合教育会議などでも子供の貧困対策という形で話も行われました。その中でやはり教育委員会としても、まず気づいて、つなげていくという、誰ひとり取り残さないというようなことで対策を施していきましょうといった形の対策をとっていきます。それらをもとに、ほかの市長部局とも連携してというような、つないでいくよというところをメーンにやっていきたいと思っております。
212 ◯松谷委員 そういう実情があるということで、他局連携でなければ当然解決はしないというふうに思いますけれども、そういう学校があるということはやっぱり認識しておかなければいけないと思います。
次に、児童生徒支援課なんですけど、外国籍の児童生徒の不就学状況というのが今マスコミ的にも取り上げられて、文科省が来年度は全部調査しますよということなんですけれども、静岡市がもし今年度とか過去にでも憲法の枠外になるという扱いで義務化というのはないんだけれども、そういう調査をし、そういう現状を把握しているとかということがあればお答え願いたいと思います。
213
◯堀田児童生徒支援課長 平成30年５月１日現在、小学校で外国籍のお子さんは158人、中学校に55人、合わせて213人の外国籍のお子さんがいます。その中で不就学のお子さんが２人いますが、ちゃんと家庭と連携をとって、教材を使って、勉強しているということを確認しています。
214 ◯松谷委員 わかりました。一応全員が把握できていて、２人の子供さんが不就学状態で、それは教材とか渡してということだから、一応静岡市の教育委員会としては把握しているということで理解いたします。よかったと思います。
次に、140ページ、教育センターの道徳の授業が初めて評価の対象になるということで、今年度は道徳の授業で10万円か何か予算化されているんですが、それはどんな内容で使われているのかというのと、新年度はどんな形の展開になっているか、まずお伺いします。
215
◯瀧浪教育センター所長 昨年度の10万円につきましては、道徳が始まるということで、教員への道徳の授業づくりの研修のための講師の報償費となっております。来年度についても同じように道徳の授業づくりの研修のための講師の報償費、それから、道徳の担当者を集めて全校１名悉皆の研修ですけれども、そこでやはり文部科学省の教科調査官から道徳についての講話をしていただくということで、合わせて８万円予算を要求しています。
216 ◯松谷委員 ことし初めて道徳の評価が始まったんですけど、これは教員の皆さんでもどうやって点数をつけるかという問題が世論的にもさまざま議論が起きたんですけれども、これは実際には小学校、中学校、高校はあるんですけど、道徳の評価というのはどんなふうなシステムというか、どんな形でやられているのか、お伺いしたいです。
217
◯瀧浪教育センター所長 道徳の評価ですけれども、これはほかの教科と違いまして、点数化をしません。ですから、道徳の授業を通して子供たちが育っていった部分を文章でその子のよさを認めて、励ますというような形での評価となっております。小学校は今年度から、中学校は来年度からスタートになりますので、今各校でいわゆる子供の授業での記録というんでしょうか、そういったものを教員がためていったり、あるいは子供自身が道徳が終わって感想を書いたりしますので、そういったものをファイルにためていて、その子の育ち、成長を把握していくと、そんなようなことで研修をしています。
218
◯尾崎委員長 松谷委員、道徳が終わったら休憩しようかなと。
219 ◯松谷委員 道徳の教科書についていろんな形の議論があるんですけど、とりあえず今小学校で始まり、いいところを伸ばす。そのラインであれば別に問題はないかと思うんですけれども、戦前のいろんな教育課程というのもありますので、そうした点も含めてちょっと今後も見守っていきたいと思います。
220
◯尾崎委員長 それでは、ここで暫時休憩します。
午後２時34分休憩
──────────────────────────────
午後２時45分再開
221
◯尾崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ただいまより東日本大震災により犠牲となられた多くの皆様の御冥福をお祈りし１分間の黙祷を行います。
一同、御起立ください。
黙祷。
〔黙 祷〕
222
◯尾崎委員長 お直りください。
それでは、質疑を続けます。
223 ◯松谷委員 今ちょうど14時46分、東日本大震災の黙祷が行われましたので、それに関連して質問させていただきます。
補正予算のときちょっと議論になっていましたけれど、放射線副読本の関係で、これは道徳にかかわりがあるものですから、流れになっていますのでお伺いしたいわけですけれども、教育センター電話番号は積極活用というふうに通知を出したということなんですけれども、この積極活用に至るというか、議会の審議が行われている前に出されているということなんですけれども、それは何か事情があったんでしょうか。
224
◯瀧浪教育センター所長 特に事情はございませんが、実態把握のところで、まだ配布をしていいかどうか検討しているという学校がやはりありました。ですから、たまたま審議中になってしまったんですけれども、センターとしてこういうふうに活用してくださいということで具体的に教科名、それから単元名、それから該当学年、そして内容、そして副読本の何ページ、こんな内容をこのように授業で活用してくださいという具体的な活用例を示して学校に配布いたしました。
225 ◯松谷委員 この通知後に、今言われた道徳であるとか社会、理科、いろんな形での活用、ページを示して指示をしたわけですけれども、通知をしたわけですけれども、何か問い合わせとか、そういうことがあったか、なかったかという点と、教育センターとしてはこの通知以外に活用方法などをサポートするさまざまなデータとかは考えていらっしゃるんでしょうか。
226
◯瀧浪教育センター所長 まず、学校からの問い合わせですけれども、中学校から１校ありました。これは内容についてというよりも、中学校１、２年生の配布についてはいかがなものかということで、学校で保管していてもよろしいでしょうかという問い合わせだったものですから、通知に記したとおり、３年生だけではなくて、該当学年で指導し、また複数学年あるいは複数教科にまたがる指導のときには、一旦使ったものを回収し、それで再度使うときに改めて子供に配布をしてというようなことでお答えさせていただきました。
それから、この通知以外のサポートですけれども、特に資料等を作成する考えはございませんが、教育センターは教員の授業についての支援、サポートをしていますので、校内研修の場で、例えば理科の授業あるいは社会の授業で学習指導要領にのっとってどのような授業改善をしたらいいのかというような問い合わせあるいは要請があった場合については、指導主事が訪問をして、授業を参観して、指導助言をしておりますので、その一環として、もし要請があるならば対応していきたいというふうに考えております。
227 ◯松谷委員 要請があれば対応するけど、要請がなければ対応しないということで理解をいたしますけれども、逆に今度は学校の先生のほうで活用しようとして、独自に自主的な資料をつくったり、それは先生の自由な判断ということで理解していいですか。
228
◯瀧浪教育センター所長 授業に使う資料につきましては、教員が自主的に作成をするものですけれども、やはりこのことにかかわらず、学習指導要領にのっとったものであるということ、あるいは例えば意見や判断が分かれるような内容の場合には、どちらか一方ではなくて、両方の内容から資料を子供たちに提供するというような多面的に、多角的に考えられるような、そういう手だては必要だと考えております。
〔発言する者あり〕
229
◯尾崎委員長 質疑を続けます。
230 ◯松谷委員 そうしますと、一応、先生の意見が分かれることについては両方を示すという形の対応で当然資料をつくる権限というか、仕事は先生にあるので、それはある意味では自由でいいよというふうに理解をしました。
先生のほうでやろうとするときに一番困ることは、実際に避難者がいるクラスですよね。前回の補正予算の答弁で、たしか７人とか８人とか答弁あったと思いますけれども、そういう場合の取り扱いと、それから、今静岡県は浜岡の原子力発電所ということで、自主的にヨウ素剤を購入しようという親御さんたちの活動があるわけですけれども、そういう形での質問とか何かも当然出てくることも予想されるんですけれども、そういう対応についても先生の判断でやっていくということでいいわけですね。
231
◯瀧浪教育センター所長 委員のおっしゃるとおりで、その該当の子供がいる学校についても、先ほどの要請訪問と同じような形で、学校からの要請がありましたら、指導主事が訪問しての指導助言というふうになります。
ヨウ素剤についてもその御家庭での判断ということになります。
232 ◯松谷委員 それでは、次に、小中一貫教育の関係で、先ほどから地域との連携ということがあるわけですけれども、この小中一貫教育というのはグローカル人材をつくるという新しい教育の目標、静岡型ということで示していくわけですけれども、その中で先日も私、決算議会のときにちょっと議論させていただきましたけれども、地域の活動の中で非常に大きいのはＰＴＡの活動であるわけですが、ＰＴＡ活動への参加というのは、実は自主的な団体で、強制的な参加ではなくて、自主的、任意なんですというのがことしの２月ですか、県Ｐ連の会長を通じ、各ＰＴＡの会長さんに全部伝わったわけですけれども、その後の調査を現状としてどうなのかということで調査依頼をしましたけど、その結果についてどういう状態だったか教えていただきたいと思います。
233 ◯川島学校教育課長 ＰＴＡの加入率でございますけれども、平成31年２月現在、市内小中学校全ＰＴＡの会員加入率は99.76％となっています。算出方法ですけれども、ＰＴＡが置かれている市内の小中学校124校、玉川小と玉川中は同一ＰＴＡ、これを対象にＰＴＡの会員数３万9,277世帯を全世帯３万9,370世帯で除したものでございます。
234 ◯松谷委員 93世帯が不加入ということなんですけれども、その議会の中で、私自身がいる地域の観山中学校がその中で80数名、90名近い親御さんが加入してないんですけれども、これをどう考えていくか、そういう現場にいらっしゃる子育てのさなかの親御さんたち、若い世代が考えていくという課題になっていると思うんです。１年間やってきて、観山中学校の校長先生に、これはどういう形での何か課題とか問題とかがあったかということについてお聞きしてておられれば、ちょっと状況を教えていただきたいと思います。
235 ◯川島学校教育課長 前回、ここで答弁をさせていただいた未加入が85人ということだったんですけれども、これが生徒数で85ということで、申しわけありません。それで、未加入数を世帯数で改めて学校に確認をさせていただいたところ、３月現在で82世帯ということになります。年度の中途で会員を抜けた世帯はありません。
それから、ＰＴＡの会員数が減ったことにより、ＰＴＡの活動に支障が出ているということもないというふうに聞いております。
236 ◯松谷委員 議会の場でそういうことについて是非云々ということはちょっと避けたいと思いますけれども、学校サイドとしては減ったことによる支障は起きていないということなので、少し安心はしましたけれども、ということは、これは校長会とか何かでＰＴＡの新しいあり方等について何か議論が起きているということではないということでしょうか。もし起きていれば、状況をお知らせ願いたいのと、それから、ことしの２月の県Ｐ連会長の通知というのは、当然ことしも２月といいますか、新入生の親御さんにも伝えられると思うんですけれども、その辺は伝えられているという理解でいいんでしょうか。
237 ◯川島学校教育課長 まず、１点目の校長会の件ですけれども、市のＰＴＡ連絡協議会会長がまとめ役になって、校長会の正副会長、それから教頭会の正副会長、それともちろんＰＴＡの正副会長、この方々が集って、会合を７月と11月に持っています。これは平成29年度から始まっています。内容としましては、静岡市の教育の現状を協議すること、それから、各団体の相互理解と課題、そして委員御指摘のＰＴＡの件ですけれども、これは加入について入学説明会や総会でどのように話をするのか、将来的にどう考えるか、こういったことの話し合いをしているというふうに聞いております。
238 ◯松谷委員 そうした協議の場で話し合われて、今回の加入問題で言うと、それ自体の流れといいますか、自由なんですよということがちょっと待ってというようなことにはなっていないということで理解していいですか。
239 ◯川島学校教育課長 このＰＴＡは任意加入であるということをこの春の入学説明会等で説明をするかどうかという話については、既にＰＴＡの全体研修会で各ＰＴＡの会長に伝えていると。そういった中で、入学説明会での説明については各校に任せているということを承っております。
240 ◯松谷委員 わかりました。
じゃ、次に移ります。
次に、英語を活用したコミュニケーション、これも既にいろんな議論がされていて、現場でのＡＬＴやＧＥＴの皆さんの協力を得ながらということで先ほど御答弁いただいております。今小学校の先生が５年生、６年生については成績づけを一応やることになったかと思うんですけれども、その辺の状況については、担当の先生方からは何か難しさとかというのは別にないんでしょうか。
241
◯瀧浪教育センター所長 現場からはそのような報告はありません。
242 ◯松谷委員 次に、英検の３級以上の受験補助というのが予算というか、説明の中にあるんですけれども、これはいつから支援が始まっていて、今年度希望者が何人くらい、あるいは合格者数は何人くらいという数字がもしわかっていれば教えていただきたいと思います。
243 ◯川島学校教育課長 英検の補助は平成30年度から始まりました。中学校３年生の英検受験者へ検定料、３級3,800円のうち1,000円を市が負担することにより、受験機会を拡大して、目標に向かって学習をしたり、自分自身の英語能力を客観的にはかったりすることで、子供の学習意欲を向上させるということを狙いにしています。本年度は675名が申請をしております。
合格の実績ですけれども、これは具体的に合格者が何人ということはちょっと把握しておりませんが、各学校で毎年英検３級程度以上の子供が何％いるかという調べをしています。それによりますと、昨年度、平成29年度は32.8％であったものが、本年度は37.0％、プラス4.2ポイントふえております。
244 ◯松谷委員 この英語教育の中でＡＬＴの皆さんの活躍は非常に大きいわけですけれども、９月議会のときに今年度の人数等いろいろお聞きしました。新年度はどういう形の雇用になっているのか、それから、45人の方の給与の合計額も出ていますけれども、これもたしか決算のときにいろんな段階に分けて云々という御説明もあったかと思うんですけれども、内訳について答弁をお願いします。
245 ◯川島学校教育課長 31年の１月時点では、
ＪＥＴで招致しているＡＬＴが31人、それから、市が独自に採用した者、ノン
ＪＥＴというふうに言っていますけれども、こちらが14人、計45人を任用しています。来年度も継続して、任用をしてまいります。
それから、給与などの実情についてですけれども、ＡＬＴの給与につきましては、報酬という形で33万円を超えない範囲内で、職務内容に応じて支給をしています。その中を４段階に区切っており、まず28万円、この方が27人、それから30万円が５人、32万5,000円が10人、33万円が３人、これは本年１月時点での45人の内訳でございます。
246 ◯松谷委員 わかりました。ＡＬＴの皆さんの実際日本の教育における皆さんが準備している資質といいますか、そういうものを彼らに理解してもらうということと、彼ら自身が日本語能力を、もちろん高い人もいますけれども、高め、実際の教育の場で活躍してもらうための研修等いろんな形でやられてきていると思うんですけれども、どんな形でレベルアップをされているのか、お伺いしたいと思います。
247
◯瀧浪教育センター所長 まず、教員の英語力の向上については、ＡＬＴと一緒に英会話を練習するというイングリッシュセミナーという研修を年10回行っています。大体毎月１回程度ですけれども、10回平均、10点満点で9.6点という満足度で、先生方が聞くだけではなくて、話す力も少しずつついてきたということで、毎回いろいろな教室で使う英語について勉強でき、すぐに活用できるので大変ありがたいというような感想を持っております。
それから、授業力、英語の指導力についての研修についても、基本的には学校訪問という形で英語の指導主事が授業を参観して、その授業についての指導助言をしています。先ほども申しましたが、要請訪問等もございます。それから、それ以外の英語の授業についての研修については、希望研修あるいは授業のリーダーたちの模範授業を見せるというような授業研究がありました。これについても満足度は10点満点で9.9点ということで、非常に高く好評でありました。あとはＩＣＴを活用した英語の研修についても大学の教授を招聘して、具体的な指導を得ています。
248 ◯川島学校教育課長 加えて、ＡＬＴ自身の研修ですけれども、もともと
ＪＥＴプログラムの参加者については、外務省が在外公館を通じて資格要件を３点上げています。１つ目は、日本について関心があり、来日後も進んで日本に対する理解を深めようとする意欲がある。それから、２つ目に心身ともに健康、３つ目に日本で職務に従事して、生活に適応する能力を有する。この３要件が満たされて初めて招致合わせがなされます。
それで、実際に招致した後のＡＬＴの研修ですけれども、毎月１回ＡＬＴのミーティングを必ず行うようにし、そのミーティングの中で先輩のＡＬＴまたはＣＡと呼ばれるコーディネーター役のＡＬＴが学校の授業を想定して、具体的な研修を行うようにしています。
249 ◯松谷委員 わかりました。
それでは、教職員課にお伺いしたいんですけど、働き方改革についてはいろんな議論があったんですけど、先ほど26％、月100時間以上、２カ月80時間以上、45時間を３カ月連続した場合という方々が26％ということですけれども、逆に勤務時間の５時15分はちょっときついかもしれないけれども、６時前にちゃんと帰る先生というのはどれぐらいいるかというのは、データか何かあるんですかね。
250
◯寺部教職員課長 ６時前に何人帰るかというデータは今持ち合わせておりません。
251 ◯松谷委員 やっぱりこれを減らすという努力ももちろん大切なことだと思うんだけど、早く帰るという、これはやっぱりかなり文化としてつくっていかないと、結局何かだらだら感と言ったら怒られてしまうけど、いてしまうというのがあると思うので、やっぱり基本的にはもう５時15分で帰る。６時には帰ってもいいんだよという文化を職場につくってほしいと思うんですけど、その辺、課長はいかがでしょうかね。
252
◯寺部教職員課長 先日も働き方改革の推進委員会という会を持ちまして、その中で出てきた文言としまして、自主的に部活の時間の短縮を管理職ではなくて、教員のほうから提案してきたりとか、勤務時間を意識した働き方を以前よりするようになってきたであるとか、先輩がまだ学校にいるのに、先輩より早く帰るのは悪いということがだんだんなくなってきたという声も出ているのも事実でございます。本当に意識改革は、難しいことだと思いますけども、少しずつ芽が出きているのかなというふうに理解しております。
253 ◯松谷委員 わかりました。
あと、女性管理職は校長先生で何％、教頭先生何％というのを、わかっていれば教えてください。
254
◯寺部教職員課長 今年度校長先生で女性の割合は８％です。教頭先生の女性の割合は16％です。校長先生、教頭先生合わせると12.0％です。一応来年度の４月１日は、今の段階では14.0％まで上がるのではないかと推測しております。
255 ◯松谷委員 次にいきます。
学校給食課にお伺いしますけど、公会計の検討というのがなされているということで聞いているんですけど、どういう検討状況にあるおのか、お伺いします。
256
◯坂井学校給食課長 学校給食費につきましては、今年度中に文部科学省よりガイドラインが発表される見込みということで、今月まだ発表されてないんですけれども、発表後に対応できるよう、市内小中学校の現状や課題を整理するとともに、他都市の動向を把握し、検討を進めています。政令市では既に千葉市、横浜市、大阪市、福岡市の４市が公会計化されております。その他多くの政令市が現在検討中ということで、静岡市も検討している段階になります。
257 ◯松谷委員 わかりましたが、要するに文科省待ちという状態は大変残念です。さっきの要・準要保護の関係のところなんですが、学校給食費の不払いというか、納入されていない方というのはどれくらいいるかと、それから、要保護、それから準要保護の方々は学校給食費が支給されているということで、そういう方々は全員に納入してもらっているのかという、その点を確認させてください。
258
◯坂井学校給食課長 給食費の未納者です。平成29年度、市全体では105人の生徒さんですね。未納額の総額が234万7,666円。そのうち就学援助受給世帯の給食費未納者は生徒数で43人いらっしゃいます。金額としては77万9,450円。
259 ◯松谷委員 今ほとんど振り込みだと聞いていますけど、それでいいのかということと、それから、児童生徒支援課長に、43人の方々の学校給食費は支払われていると理解していいんですか。
260
◯堀田児童生徒支援課長 保護者には支払われています。それで、この件に関して、未納があるということは承知しているんですけども、未納の学校給食費というのは、やはり学校給食会が持つ私債権であって、公費である就学援助費を私債権に充当することが適切だろうかというところは慎重に進めなければならないと。現在、学校ごとの判断で保護者に同意を得て、一旦市から出た要保護・準要保護のものを給食費にという形で充当しているところがあります。これは保護者の同意があってやっているというところです。そういうふうに充てないと就学援助出ませんよと言うわけにはいかないものですから、そういうふうにはすべきではないので、全市的にこれから先、どういう方法があるかということは検討していかなければならないところです。
261 ◯松谷委員 いや、全員今振り込みですねという確認だけで。あと最後の質問ですけど、教育総務課にお伺いしたいんですけど、本会議で質問させていただいた幸福度ランキングという寺島実郎さんが監修されている政令市のランキングがあります。静岡市は13位ということなんですが、義務教育費が20位で最下位になんですけど、これはどういうふうに分析をしたらいいのか、その点をお伺いしたいと思います。
262
◯尾崎委員長 とりあえず振り込みかな。
263
◯坂井学校給食課長 給食費の支払い方法ですけども、現在、毎年保護者の方が変わっているものですから、高い、低いはあるんですけれども、９割程度の方が口座引き落としの形をとらせてございます。
264 ◯秋山教育総務課長 本会議でも質問があったことの関連ですが、委員が取り上げられた47都道府県幸福度ランキングの義務教育費のランキングが20位だったということについてですけども、これについては民間の研究所がつくった資料であることです。その中で逆に委員から提供していただいた資料に算出の方法がありましたものですから、公表されております総務省の統計データの地方財政統計年報に掲載されています2015年度の本市の小学校費、中学校費を合計したものをまず義務教育費として捉えて、これと同じくこちらも2015年ですけれども、文部科学省の統計データである学校基本調査、市内に所在する公立の小学校児童数、中学校生徒数については県立の中学校も入っていますけれども、それで割り返して、１人当たりの金額を出していると。これを他の政令市と比較して20番目ということで、委員おっしゃるところの分析ということなんですが、それに際しては民間でつくっている事業で、分析等この本についてしてはおりません。それで、ただ、本会議での答弁でもありません。それを教育委員会として考えますと、このランキングというのは、やはり１つの指標として参考にはさせていただいて、今後につきましては本市の教育振興基本計画に基づきまして、教育行政の政策・施策を着実に進めていけるよう、必要な予算確保に向けまして、関係局と連携して取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
265
◯尾崎委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「ありません」〕
266
◯尾崎委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。
次に、意見・要望、討論に移ります。
念のために申し上げますが、議案第23号中所管分については、先日の市民局等の所管分の審査内容も踏まえて討論を行っていただくようお願いします。
意見・要望、討論はありませんか。
267 ◯寺澤委員 自民党です。
議案第23号は１日目の市民局、区役所、環境局を含めて、本日の教育局全て、また議案第126号、128号、この全議案に賛成いたします。
意見・要望でございます。不登校対策と学校図書は、総合教育会議で主にテーマとなったところでございますので、来年度、いろんな推進事業ということできめ細かくやられるとのことですが、これをしっかりと成果を出す取り組みをしていただいて、来年の総合教育会議でちゃんとした方向でできるような取り組みをしていただければと思います。
不登校対策のうち、先ほど大村委員から質問がありましたが、やはりどの子も置き去りにしないという支援体制、学校の校門まで行くけど、登校渋りのような子がいるということですが、そういった子も含めて、やはりきめ細かい対応が必要かと思いますので、教育局でもそういった基準が、不登校のそういう対象の子があるようですが、そういったものも踏まえて、ぜひ対策をお願いしたいと思います。
次に、特別支援教育なんですが、質問はしなかったんですけど、昨年、委員長とか何名かで特別支援教育センターへ行かせていただきましたが、やはりかなりこういったニーズが高まっていると。現場の方はそういう中でいろいろ御苦労されてやっているというのが非常にわかりました。今回いろいろ拡充といいますか、スタッフもふえるということで、これは１つ評価することであります。やはりさらにニーズを捉えて、一層の拡充とか対応をしていただきたいと思っています。
また、学校給食なんですけど、自校方式から
センター方式へということ丁寧な説明で、特に今保護者の皆さんには御理解いただくようなことをしていただきたいと思います。先ほど、
東部学校給食センターのことを出して、いろいろ言ったんですが、確かに問題はないということでありますけど、保護者の方は衛生的で、本当にクリーンな環境での食の提供について、いろいろ細かい要求もあると思いますので、ぜひそういった意味で、門屋もでき、西島のような新しいセンターになるべく変えていく施設の改善というのもしていったほうがいいのかなと。そういった保護者も実際西島のセンターとかを見てもらい、
センター方式でも子供たちに温かく、おいしい給食が提供できるよといったことを見てもらう取り組みもできないかなと。そういった取り組みもお願いしたいと思っています。
また、オリンピック・
パラリンピックのムーブメント事業ですが、これについてですが、せっかくオリンピックが来年開かれるということで、いわゆるグローバル教育の観点からも非常に子供たちにとってはいいチャンスじゃないかと思っています。多文化共生の推進もありますので、ぜひこれは推進校に限らず、全校でこういった教育の取り組み実践をお願いしたい。当然
ラグビーワールドカップも、絶好の機会だと思っていますので、来年度からぜひ教育の実践についてはお願いしたいと思います。
また、図書館なんですが、中央図書館を含めて大規模改修ということがありますけど、そこで９カ月間ぐらい図書館が閉鎖になるということを前に聞いたんですが、これは利用者が不便に感じないように、ぜひ周知の徹底をお願いして、また、リニューアルしましたら、やはりふだん図書館行かない人も、行ってみたいなというぐらい、新しい図書館が、おもしろい図書館になるようなことを望んでいきたいと思っています。
最後ですけど、教育局は他局との連携がいろいろある。例えば子ども未来局と連携することもあると思うんですが、市民局は今生涯学習のことをやっていると思うんですけど、いわゆる生涯学習はある程度教育のほうにも役割というのがあるんじゃないかなと思ってます。過去、清水市の場合は、もともと教育委員会が生涯学習をやられたということもあるものですから、またそういったある程度生涯学習も教育局で担うような議論というか、検討もなされてみたらいかがかなということを最後申し上げて意見・要望といたします。
268 ◯佐藤委員 志政会です。
議案第23号、市民局、環境局、きょうの教育局、全て賛成です。そして、議案第126号、128号についても賛成いたします。
意見・要望を述べます。
総合教育会議の中で議論された先生の多忙というところから発したんだと思いますが、教頭先生のサポートを実施するとか、いじめから発生していった不登校対策に対する事業の推進ということは、この総合教育会議というのがすごく生かされていて、きちんと形になっているということはすばらしいのではないかと思いますので、ぜひこの事業が完璧に推進していかれるように要望いたします。
次に、施設一体型ではない静岡型小中一貫教育の実施ということなんですけれども、近くのＰＴＡの父母の方とか、あるいは現場で働いている先生方などのお話も聞きますと、まだまだちょっと課題があるのではないかなと思うようなことが多々あります。しっかりと実施し、モデル校もできていて実施されているので、こんなよさがあるんだ、こうなんだよということが理解できるような説明をしていただくなり、しっかり紹介していただくというんですか、こういうことになるんだというのが見えないということがまだ多いようなので、その辺を紹介してもらいたいと思います。
幼児言語教育の教室についてですけども、年少さん、年中さんに年齢が下げられて、より早く素早く対応していくシステムができているということは、本当に対応するお子さんを持っている親にとってはうれしいことだと思いますので、より早い対応ができる策を進めていっていただきたいなと思います。
それから、先生方の多忙化については、働き方改革という言葉が教職の現場に入ってきたということはすばらしいことではないかと思うんですね。今までは先生たちというのは、本当にもういつ帰っているんだろうというぐらい遅い。仕事を家に持っていくのが先生たち当たり前みたいな感覚を持っていたのを変えていこうという姿勢が出てきている。26％、20％ということで数字も出ていますので、この辺が実現されていったら、きっと先生になりたいという新人もふえてくるのではないか。先生ってすごく大変だ。親との関係など、しかも時間も長いし、大変だと聞いていますので、ぜひそういう働く場の改革が必要かなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
あとそれから、学校図書館のことですけれども、本当に前進しているというのは実感としてわかりますが、まだまだ先生方の補助的なものかもしれないんですけれども、そういう方がいることによって知識をふやす場としての学校図書館が生かされると思いますので、ぜひ募集や面接の際にも資格の評価もしていただきたいと思っています。
あと、特別支援教育の現場についてですけれども、やはりすごく大変だなというのが実感ですので、少しでも加配を多くしていただく。それから、先生たちの人数を１つのクラス８人をちょっと変えていただく方策を、ぜひ大きな声として出していただきたいと思います。
あと、不登校対応のところ、先ほども言いましたけれども、訪問して、その親と接していくということの大変さは十人十色だと思いますので、本当に難しい、さまざまな課題を抱えながら、その家庭を訪問されるんだと思いますが、難しさがある中ですが、より丁寧な対応をしていただくことによって、一人一人、誰ひとり取り残さないというところにつながっていくと思いますので、ぜひ教育現場の中でもＳＤＧｓを実践していただけたらというふうに思います。
269 ◯大石委員 公明党です。
幾つか質問させていただきましたが、当初予算審査を行って、議案第23号中所管分の市民局及び環境局と教育局をあわせて賛成をいたします。それから、あわせて議案第126号、第128号に賛成です。
意見・要望ですが、教育は未来を担う児童生徒の育成事業だと私も思っております。ここにいる全員が通ってきた道ですが、現在、複雑または希薄になってきている家庭や地域とのかかわりも含め、時代に即した教育事業が求められると思います。
教員の多忙化が言われて数年たちますが、活用できることはどんどん取り入れて、身軽になっていただきたいなというふうに思います。
それから、私も読ませていただいているんですが、静風を読んでいらっしゃいますかね。挙手。余りいらっしゃらないですね。ちょっと残念ですが、静岡市校長会の発行ということです。私は読ませていただいているんですが、今回のこれが30年度の第４号と２月発行になっていますが、いいことがいろいろ書かれています。テーマは社会に開かれた教育課程を築くということで、教育課程というところを学校というふうに僕は読み直して、社会に開かれた学校を築くというので、いろんな意見を寄せられていらっしゃると思うんですが、田中先生は、私、地元なんですが、清水三中の先生ですが、この中に特別寄稿で、望月教育統括監が、持続可能な社会の担い手を育てるということで、本当にはしょって御説明しますが、これから子供たちが迎える時代は、環境破壊、地域規模に増大していくと予想されますと。しっかりまた読んでいただきたいと思いますが、もう１件、特別寄稿で寺部教職員課長さんが働き方改革について、やはりここへ寄稿されています。本当に先ほどの説明どおりで、いろんなことを改革していかなければならないんじゃないかなと思って、課長からやめる、減らす、変えるということで、この３つが書かれてもおりますが、私も本当に同感しています。教育に携わる皆さんが児童生徒を中心にこれからもいろんなことを試行されて、検討していただいて、それを本当にお願いするということで意見・要望とさせていただきます。
270 ◯寺尾委員 議案第23号につきましては、市民局、環境局については賛成でございますが、本日分、教育局の分については反対ということで、表明させていただきます。
理由は、小中一貫教育の関係で、学校の統廃合ということが今後心配されるということが１つ、それから、小中一貫ということの必然性ということがもう一つまだはっきりしていないんではないかと。つまりいろいろな施策を進めるということになっていますが、小中一貫でなければできないのかというところについて、必ずしも明確でないという状況です。さらにはやっぱり地域の理解、市民の理解という点で、まだまだ不十分ではないかという状況があると。これらの理由で小中一貫については反対をしてきたという経過がありまして、今回についても反対表明ということになります。
議案第126号については賛成、第128号については、消費税の増税が絡んでいるということで、これも反対せざるを得ないということで表明させていただきます。
意見・要望になりますが、教職員の多忙化あるいは時間外勤務の縮減という関係で言いますと、教職員の場合のいわゆる勤務時間、時間管理というのが必ずしも十分ではないと私は思うんですね。これは時間外勤務手当が支給をされてないというところにも原因があると思うんですね。時間外勤務手当が支給されれば、この結果が一応多少の漏れは出てくるかもしれませんが、時間外勤務ということではっきりするというわけですが、教員の場合はそれがないということもあって、勤務時間管理というのが非常に曖昧になっている。先ほど６時までに帰る人はわからないという話もあったように、どのぐらいの職員の皆さんが一体何時に帰っているかという、そういう把握も必ずしも十分でないという状況があるんじゃないかと思います。この時間管理について、やっぱり今後しっかり対応していく必要があるんではないか。
それから、もう１つは、やっぱり当然勤務が大変になることによっての健康管理という問題も出てくるということがありますので、しっかり、長期の休職休暇の方々もまだ53人でしたか、いらっしゃるということで、そういう問題もやっぱりしっかりしていかなければいけない。そして、やっぱり何よりもまだ職員が不足して、十分でないと。人員増という課題もまだ残っていると思います。さまざまなところからそういう要望も出ているということもありますので、あわせて紹介しておきたいと思うんです。
あと、教頭サポートの事業ということで、新しい制度として発足していますんで、これは非常にいいことだと思います。この内容についての充実をさらに図っていっていただきたいということもあわせて要望して意見といたします。
271 ◯松谷委員 議案第23号は市民局、環境局、教育局あわせてということでありますので、これは反対です。
それで、議案第126号は賛成、議案第128号は消費税の絡みということで反対ということです。
まず、一般会計の予算中の市民局については、マイナンバー制度で、マイナンバーカードの予算が、国から１億１万5,000円ですか、マイナンバーの交付事業とマイナンバーの交付補助金ということで補助金が出ております。これは実際にはマイナンバーカード取得者が11％程度ということで、また来年度の補正予算で減額になると思うんですけれども、このマイナンバーカードで国民健康保険制度もこれでという動きも出ておりまして、こうしたマイナンバーカード、マイナンバーを通じての現在の政府の進め方に反対です。国家の個人情報の一括管理、特に税情報の補足、それから個人情報の漏えい、これは2015年度の年金機構個人情報漏えいを初め、今年度も東芝、ソニー、トヨタなど16億件の個人情報漏えい事件というのが起きておりますし、最近、中国のファーウェイをめぐる米中貿易戦争という中で、この装置自体が個人情報を漏えいする仕組みがあるのではないかという疑いも出ており、そうした点で反対であります。一括でなく、各分野別における番号管理、これは使わざるを得ないというふうに私も考えておりますけれども、一括という形のマイナンバー制度及びこのカードの導入については反対です。
それから、第128号の、これは市民局、環境局のときに述べましたが、消費税に絡んでおりますので、10月の10％という増税になろうとしているわけで、成長している、雇用が安定と言いながら、実質賃金は上がっていない。つまり内部留保金は非常にふえているけれども、労働分配率はどんどん下がっているという状況が現実でありまして、その意味で法人税の課税や累進課税制度を充実させるという形の対応が必要だという点で反対であります。
あと、教育委員会関係、要望としては、増加し続ける不登校、いじめについて、これは非常に努力もされているわけでありますけれども、児童生徒の立場に立った対応策をお願いしたいと思います。
２つ目に、増加し続ける、これはまた要・準要保護児童生徒の実情を踏まえた、特に先ほど述べました30％を超える地域の学校があるということを他局と連携して、きちんと対応していただきたいと思います。特に先ほどからＳＤＧｓということで、誰も取り残さないということなんですけれども、ＳＤＧｓの目標に従う教育関係の目標として掲げるときには、数値目標が必要になります。それはどの数値目標、要・準要保護の扶助率を何％下げるんだとか、あるいはまた昨年調査されました子供の貧困調査、これは子供未来局中心にやられましたけど、静岡の子供の貧困率は子ども未来局の調査結果の発表によれば、10.8％だったと思うんですけど、その数字を半分にするとか、そういう形の数値目標をつくってＳＤＧｓの対応をしなければならないわけでありまして、そうした点、これだけ静岡市が国連で発表するＳＤＧｓの自治体ということでありますので、教育関係についても努力していただきたいと思います。
それから、小中一貫教育につきましては、これはグローカル人材の育成ということで、なかなか困難な課題でありますけれども、状況は見守りたいと思います。
それから、働き方改革につきましては、やはり教職員の皆さんの職場の働く文化を変えなければいけないというふうに私は思います。18時には帰るというのが普通なんだというところに始まり、今の部活が制限されていることもあって、今中学生とか子供たちが地域の東部公民館など、こういうスポーツのところへどんどん出てきているんですね。それを見ていると、今度は地域の指導者が学校でやれない時間だから、もっとうまくなりたいというので来る生徒に対して、非常に満足感を持って指導している姿もありますので、学校だけでなくても、そういう地域連携によって１つのスポーツの新しく育つ分野が出てきているんじゃないかと私は見ております。そういう点で働き方改革、学校の中だけじゃなくて、全体的に、まさにこれは小中一貫教育の１つの課題でもあるんですけれども、方向性を示していただきたいなと思います。
それから、学校給食について、これは寺尾委員が触れてくれましたので、実は９月議会のとき私も触れまして、今度の予算議会で経費のあり方についてセンターと単独、どちらが高い、安いについてもきちんと調べて質問しますと言っておいたんですが、私は、できなかったんですけれども、今後の課題として、やはり私は単独方式が望ましいというふうに考えているものですから、そんな形でまた努力していきたいということを述べまして、討論を終わりたいと思います。
272
◯尾崎委員長 ほかにございませんか。
〔「ありません」〕
273
◯尾崎委員長 ほかにないようですので、これより採決を行います。
反対の討論がありましたので、先に反対の意見が述べられた議案を採決します。
議案第23号中所管分及び議案第128号は可決することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
274
◯尾崎委員長 賛成多数ですので、議案第23号中所管分ほか１件は可決すべきものと決定いたしました。
次に、残る議案を採決します。
議案第126号は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
275
◯尾崎委員長 御異議なしと認め、議案第126号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案審査を終了します。
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276
◯尾崎委員長 この際、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもって退職を迎えられます方々を御紹介したいと思います。
お名前をお呼びしますので、自席にて御起立ください。
参与兼教育センター所長の瀧浪 泰さん、清水桜が丘高等学校事務長の望月公昭さん、以上２名の方々です。
瀧浪様、望月様におかれましては、長きにわたり教職員として、あるいは各種行政に携わり、まことにお疲れさまでございました。
市民環境教育委員会一同、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
これまでの御活躍に対しまして、感謝の意を込めまして拍手をお送りしたいと思います。（拍手）
ありがとうございました。御着席ください。
では、残る報告事項に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
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277
◯尾崎委員長 次に、報告事項に移ります。
慰謝料請求事件について聞くことといたします。
当局から報告をお願いします。
278 ◯秋山教育総務課長 それでは、慰謝料請求事件について御報告をいたします。
市立高校に勤務していた50代の男性教諭が、当該教諭が生徒に対して行った体罰事件における市の一連の対応が当該教諭の社会的信用及び名誉を著しく損なわせたとして、市に慰謝料110万円の支払いを求めた訴訟事件について、平成31年１月31日に静岡地方裁判所は、当該教諭の訴えを棄却するとの判決を下しました。
本件につきましては、判決後、原告が控訴したとの情報を得ています。今後控訴状が到着しましたら、内容を確認した上で適正に対応をさせていただきます。
報告は以上です。
279
◯尾崎委員長 ただいまの報告に対し、質疑等はありませんか。
〔「ありません」〕
280
◯尾崎委員長 特にないようですので、質疑等を終わります。
報告事項は以上です。
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281
◯尾崎委員長 以上で、本日の日程は全て終了しました。
これをもって、市民環境教育委委員会を閉会します。
午後３時50分散会
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市民環境教育委員長 尾崎 剛司
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