札幌市議会 2016-12-05 平成２８年第 ４回定例会−12月05日-02号
札幌市では、国が海外から招致した人材を各自治体において任用し、配置する、いわゆるＪＥＴのＡＬＴと、英語教育を推進していくために民間企業が雇用している人材を配置するＮＯＮ−ＪＥＴのＡＬＴの双方を配置し、ＡＬＴの活用を推進しているところです。
札幌市では、国が海外から招致した人材を各自治体において任用し、配置する、いわゆるＪＥＴのＡＬＴと、英語教育を推進していくために民間企業が雇用している人材を配置するＮＯＮ−ＪＥＴのＡＬＴの双方を配置し、ＡＬＴの活用を推進しているところです。
また、業務委託契約のＡＬＴは、本市直接契約のＪＥＴのＡＬＴと比べ、給与は低く、処遇も劣悪です。さいたま市や大阪市の教育委員会では直接雇用しており、ＡＬＴと担当教員は直接何でも話し合って授業を進めることができる、日常的に子どもたちと接する時間がとれ、子どもの英会話力が上がったと話しています。 子どもたちによりよい授業を進めるために、本市も直接雇用に踏み出すべきと強く求めます。
今定例会の代表質問において、我が党は、業務委託によって担当教員と互いに協力して授業を進めるチームティーチングが機能しないこと、業務委託契約のＡＬＴは、本市直接契約のＪＥＴのＡＬＴと比べ、給与が低いなどの問題を指摘しました。本市は、給与などの労働条件は雇用主と労働者の合意に基づくものと答弁しました。
本年度は、国がかかわる外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムの35人に加え、民間業者に委託して65人を確保し、小学校の外国語活動に月１回、中学校の英語の授業に週１回程度派遣する計画でした。しかし、落札した業者がＡＬＴの人数を集められず、派遣開始が２カ月おくれの７月にずれ込んで、本年度のＡＬＴによる授業は、小学校で当初より２回少なくなり、中学校では３回から、多いところでは７回も少なくなりました。
ＡＬＴは、生きた外国語に触れる機会をふやすため、学校の授業で日本人教員を補助するために、外国語指導助手、ＡＬＴの活用が文部科学省によって進められ、国からの交付税措置がある外国青年招致事業、ＪＥＴと、国の交付税措置によらない、いわゆるＮＯＮ−ＪＥＴのＡＬＴによって全国で取り組まれています。本市では、ＪＥＴによるＡＬＴ35名を含む100名を市内全ての小・中学校、高校等に配置しています。
例えば太陽光やコージェネレーションといった発電設備と、ＥＶを含む蓄電設備の統合運用を可能とするルールの整備やシステムの構築、さらには車から家への給電、いわゆるＶｔｏＨをメーカーや電力会社を問わずに利用可能とする共通認証の制度化、いわゆるＪＥＴ認証などが挙げられます。
そのクレアの事業説明にて外国人青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムについて伺いました。ＪＥＴプログラムとは、海外の青年を招致し、地方自治体、教育委員会及び全国の小・中学校や高等学校で国際交流の業務と外国語教育に携わることにより、地域レベルでの草の根の国際化を推進することを目的としております。
次に、３、語学指導等を行う外国青年招致ですが、自治体国際化協会のＪＥＴプログラムにより、米国の青年１名を国際交流員として配置し、外国からの訪問者の通訳、各種文書の翻訳、語学指導、異文化理解のための交流などに活用いたしました。 次に、４、海外自治体職員協力交流ですが、友好都市、蘇州市呉江区に経済部の職員１名を派遣いたしました。
２点目は、ＦＩＴ制度を使うためには、風車の認証のほかに、将来的にはパワーコンディショナーについても電気安全環境研究所、ＪＥＴによる系統的な安全性に関する認証も受けないといけません。
ＡＬＴは，ＪＥＴプログラムを通して神戸市に赴任してきます。小学校担任とＡＬＴとが効果的にチーム・ティーチングを進めるためには，事前にしっかりと打ち合わせをし，授業に臨むことが大切です。しかし，日本語が不自由なＡＬＴもおり，担任との打ち合わせや意思疎通が難しい場合もあるようです。 まず，ＡＬＴの来日直後の研修を充実させて，日本語のレベルアップを図っていくことが大切です。
国のＪＥＴプログラムというのを多くは活用しているわけでございますが，ＡＬＴは，まず夏に来日するわけでございますが，来日直後，東京でのオリエンテーションの期間中に，２日間の合同研修の中でＡＬＴとしての心構えや簡単な日本語研修，また小・中・高等学校での職務研修を受けております。
ただ、これはすぐにはできませんので、今のところは、外国語指導助手、ＪＥＴプログラムを利用することを想定しております。それをもとにして、先ほど研修のことをお話ししましたけれども、それらとあわせてそういう体制づくりをしていきたいと思っております。 ◆金子やすゆき 委員 今、ＪＥＴプログラムのご説明がありました。 釈迦に説法かと思いますけれども、ＪＥＴプログラムの先生は教員ではないのです。
試行期間でございますが、ＡＬＴにつきましては、特にＪＥＴプログラムのＡＬＴにつきましては世界各国からほぼ同一日に一斉に日本に来日いたします。その後、３日程度の東京でのオリエンテーションございますが、その後につきましてはそれぞれの雇用自治体の責任で雇用するというような形になってございます。
もちろん要望はして、英語教育をやったことがある人、英語教育免状を持っている人、それから、できれば日本語ができる人という、ＪＥＴプログラムに仙台市として要望は出しているんです。だけれども、その要望どおりの人が仙台にＡＬＴとして来てくれるかどうかというのは、常に相手任せのことなんです。
また，実はこれは意外なんですが，Ｋ―ＪＥＴを導入したときの際も，その利用実績が約４％と意外に少なかったということもございます。
過去のＫ－ＪＥＴ再開計画，これも議会へ出された資料です。そこで説明をされたものですけども，ここでは年間利用88万人，37年程度で借金は完済できると──全部返済できると，こういうことに資料なってるんです。
海上アクセス株式会社は，Ｋ－ＪＥＴ時代の負債を抱えたまま，2006年に再開しました。翌年度からの補助金投入や，経営改善などで単年度黒字を達成してきたものの，負債はふえてきました。このたびの破綻処理では，神戸市の債権134億円の資本化・株式化で時価評価額が１億3,000万円となり，132億円の差損が生まれ，９億6,000万円の出資金放棄とで142億円の損失をこうむることになりました。
それから，きょうは時間がありませんので，海上アクセス１本に絞って，このような経営破綻が起こってきたということについて，ちょっと説明をさせていただきますけれども，1988年にＫ－ＪＥＴが事業開始をして，2002年に多額な赤字を抱えて航路の事業が休止されました。
また、現在、当協会を通じまして、ＪＥＴプログラムを活用し、国際交流員を雇用しておりますが、在外公館で面接を行い、自治体の希望に応じた人材があっせんされますことから、質の高い人材を雇用することができております。そのほか、海外事務所への職員派遣による人材育成など、本市の国際事業の推進にとりまして、当協会に加入しているメリットは大変大きいと考えております。