746件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

静岡市議会 2020-02-05 令和2年2月定例会(第5日目) 本文

本市域内の水資源に関する市の認識についてですが、南アルプスを源流とする大井川の水資源は、水力発電により多くの再生可能エネルギーを生み出す貴重な資源であるとともに、周辺の自然環境地域社会を潤すかけがえのないものであると認識しております。そうした中、リニア中央新幹線建設工事に伴う河川流量の減少や河川への濁水の流入が水生生物生活環境の悪化のみならず、生態系全体へ与える影響などを懸念しております。

札幌市議会 2019-12-09 令和 元年(常任)建設委員会−12月09日-記録

水道ビジョンでは、低炭素社会と脱原発依存社会の実現に向けて、水力発電などの再生可能エネルギー導入を進めるとしています。現在、藻岩浄水場水力発電400キロワットアワーなどが稼働しており、水道ビジョンでは、2024年度末までに再生可能エネルギー発電量を760万キロワットアワーにする目標を掲げています。

北九州市議会 2019-12-05 12月05日-02号

そのうち、まず、九州電力につきましては、電源のうち太陽光水力、地熱バイオマスといった再生可能エネルギーの割合は、平成30年度の実績で21%ということでございます。また、北九州パワーにつきましては、市内3カ所のごみ焼却工場発電を主な電源としております。ごみを焼却する際のエネルギーを有効活用して発電しているため、CO2排出量ゼロの電源とこれは定義をされております。 

神戸市議会 2019-11-29 開催日:2019-11-29 令和元年総務財政委員会 本文

再生可能エネルギーっていうのは具体的に,ぱっと頭で発想するのは太陽光とか水力,風力。ドイツに行っても風力発電結構すごかったですわ。で,大きく日本国内において自然エネルギーで使われているのが太陽光でございますけれども,やはりその太陽光発電によって,六甲アイランドとか広い平地やったら全然,広い平たんなとこやったらいいけど,山を破壊したりそういったことも,社会問題にはなっていると。

京都市議会 2019-10-30 10月30日-05号

見直しの必要性コンセッション方式導入せず公営を堅持する考えマスコミ媒体活用も含めた上下水道局としての今後の広報活動に対する考え地域住民活性化に資する現上下水道局本庁舎跡地活用の要請,下水汚泥固形燃料化事業の今後の方針及び事業継続必要性伏見水環境保全センター拡張用地に係る更なる負担増を避けるためにも早期に地域住民の理解を得たうえで売却計画の作成に取り組む考え上下水道局における小水力発電

京都市議会 2019-09-30 09月30日-03号

先日,オーストリアと北イタリアの小水力発電を視察する機会を得ました。これは小規模な発電ながら24時間稼働しており,またその発電施設現地で生産していることが大きな特徴です。現地工場も決して大きいものではなく,京都市内企業で生産できる可能性を秘めています。そして地域活性化につながっているということが重要であります。

静岡市議会 2019-09-03 令和元年9月定例会(第3日目) 本文

さらに、各市町の利水団体である、大井川土地改良区、神座土地改良区、金谷土地改良区、大井川右岸土地改良区、特種東海製紙株式会社、新東海製紙株式会社、島田市水道事業静岡大井広域水道企業団牧之原畑地総合整備土地改良区、東遠工業用水道企業団中部電力株式会社静岡水力センターがメンバーになっています。  

川崎市議会 2019-08-28 令和 1年  8月環境委員会-08月28日-01号

主な取組結果といたしまして、表の左側1列目の環境方針Ⅰの「地球温暖化対策推進」では、取組事項4「小水力発電の実施」について、既存の4カ所での発電を継続し、発電売電量年間161万2,678キロワット・アワーとなりました。また、取組事項5「太陽光発電システム導入」について、長沢浄水場及び生田配水池太陽光発電を継続し、生田での発電売電量年間126万8,149キロワット・アワーでした。

札幌市議会 2019-05-27 令和 元年(常任)建設委員会−05月27日-記録

まず、平岸配水池水力発電事業ですが、昨年度に引き続き、平岸配水池水力発電施設新設工事を進め、令和3年度の完成を目指します。  次に、配水施設耐震化事業につきましては、配水池ポンプ場といった配水施設耐震化を実施するものであり、今年度は、南区の豊滝ポンプ場及び配水池にて耐震改修工事を行います。  

福岡市議会 2018-12-11 平成30年第5回定例会(第1日)  資料 開催日:2018-12-11

┃ ┃           │聞き取り調査                │        │        ┃ ┠───────────┼──────────────────────┼────────┼────────┨ ┃           │岡山西粟倉村における100年の森林構想につ  │岡山西粟倉 │平成30年11月5日┃ ┃江藤博美       │いて調査,岐阜県郡上市における小水力発電

北九州市議会 2018-12-07 12月07日-03号

国が定める優先給電ルールでは、1、貯水池式発電出力制御及び揚水運転による再エネの余剰電力の吸収、2、火力発電所出力制御混焼バイオマスを含む、3、長周期広域周波数調整連系線活用した広域的な系統運用)、4、バイオマス、専焼、地域資源型の出力制御、5、太陽光風力出力制御、6、長期固定電源出力制御、原子力、揚水を除く水力、地熱となっており、1から順に発電所種類ごと供給量を抑えていくことになっています

静岡市議会 2018-11-02 平成30年11月定例会(第2日目) 本文

皆さん御存じのとおり、再生可能エネルギーには、太陽光発電風力発電水力発電地熱発電バイオマス発電などがあります。その中でも太陽光発電は、市民に多く知られており、また身近なものになっているエネルギー源の1つであります。  太陽光発電が身近なものになった理由としては、国が再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を押し進めてきたからと言っても過言ではありません。

札幌市議会 2018-10-01 平成30年第 3回定例会−10月01日-02号

また、電力事情においても、震災後の一時期、通常の電力使用量の2割節電の目標が叫ばれたものの、水力発電の稼働や苫東厚真火力発電所の復旧により、何とか電力の需要と供給のバランスが保たれている状況にありますが、これからの寒い冬を迎える中での電力事情考えた場合、経済活動はもちろん、市民生活にも多大な影響が出ることも想定されます。