川崎市議会 2020-11-18 令和 2年 11月環境委員会-11月18日-01号
環境計画の策定、小水力発電の実施、太陽光発電システムの導入など、環境に配慮した事業を推進しました。また、長沢浄水場と入江崎水処理センターに広報施設がオープンし、環境施策を市民にPRしました。 3ページに参りまして、「(3)危機管理体制の向上」です。災害時における資器材等の上下間融通・通信体制の構築など、上下一体となった取組を進めることで一定の成果が出ています。
環境計画の策定、小水力発電の実施、太陽光発電システムの導入など、環境に配慮した事業を推進しました。また、長沢浄水場と入江崎水処理センターに広報施設がオープンし、環境施策を市民にPRしました。 3ページに参りまして、「(3)危機管理体制の向上」です。災害時における資器材等の上下間融通・通信体制の構築など、上下一体となった取組を進めることで一定の成果が出ています。
主な取組結果といたしまして、表の左側1列目の環境方針Ⅰの地球温暖化対策の推進では、取組事項4、小水力発電の実施について、既存の4か所での発電を継続し、発電売電量は年間171万1,440キロワットアワーとなりました。
主な取組結果といたしまして、表の左側1列目の環境方針Ⅰの「地球温暖化対策の推進」では、取組事項4「小水力発電の実施」について、既存の4カ所での発電を継続し、発電売電量は年間161万2,678キロワット・アワーとなりました。また、取組事項5「太陽光発電システムの導入」について、長沢浄水場及び生田配水池で太陽光発電を継続し、生田での発電売電量は年間126万8,149キロワット・アワーでした。
停止した北海道電力最大の苫東厚真火力発電所に4カ所の水力発電所から電力を送るとのことでした。道民はテレビ、ラジオから情報を得られず、市立病院は救急受け入れを中止している病院もあるとのことです。信号機がとまっているところでは事故も起きているとの報道でした。停止している泊原発では外部からの電源がストップ、非常用ディーゼルで核燃料の冷却を行っているところです。
主な取り組み結果といたしまして、表の左側1列目の環境方針Tの地球温暖化対策の推進では、取組事項4、小水力発電の実施について、既存の4カ所での発電を継続するとともに、取組事項5、太陽光発電システムの導入について、長沢浄水場及び生田配水池で太陽光発電を継続したほか、入江崎水処理センターにおいて導入に向けた設置工事に着手いたしました。
太陽光、風力は区分に応じ、12分の7と2分の1を、水力、地熱、バイオマスは2分の1と3分の1を定めるものとなります。なお、表中の条例で定める割合のうち、下線つきで表記しているものは、最も税額を軽減する割合とするものでございます。次に、イ、廃止するものでございます。
右側の「再生可能エネルギーの有効利用」は、小水力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを有効利用するものであり、最下段にお示ししておりますとおり、平成33年度における発電量を299万キロワットアワーとし、長沢浄水場の電力使用量のうち再生可能エネルギーが占める割合を20%まで増加させることを目標としております。 14ページをごらんください。
表の②「再生可能エネルギー発電設備」でございますが、対象となる発電設備は、太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスを利用したものでございます。
主な取り組み結果といたしましては、表の左側1列目の環境方針Ⅰの地球温暖化対策の推進では、取組事項5、小水力発電の実施により、507トンのCO2を削減するとともに、平間配水所における導入準備を実施し、取組事項6、太陽光発電システムの導入では、平成27年度から長沢浄水場での発電を開始し、282トンのCO2を削減するとともに、生田浄水場における導入準備などを実施いたしました。
◎渡辺 経営企画課長 広場の例ですけれども、水力発電につきましては、上下水道事業の中でもどこで発電が可能かというのは検討してきてまいりまして、それで今、鷺沼、江ヶ崎、今度平間にもつけるんですけれども、その3カ所であれば十分発電できるという形で取り組んでいるところでございます。
次に、上下水道局では再生可能エネルギー利用の取り組みとして、小水力発電と敷地を活用した太陽光発電を行っていますが、昨年度の実績を伺います。また、再生可能エネルギーの活用について、工夫を重ねて取り組むことが必要であります。今後の取り組みを上下水道事業管理者に伺います。
主な取り組み結果といたしましては、表の左側、1つ目の環境方針である地球温暖化対策の推進では、省エネルギー機器の採用や温室効果ガスの削減、小水力発電などを継続実施するとともに、太陽光発電システムを長沢浄水場に導入いたしました。 2つ目の資源・エネルギーの循環促進では、浄水発生土の有効利用や再生資源の利用を促進するとともに、高度処理水をゼロ・エミッション工業団地へ提供し、有効利用しております。
また、江ヶ崎、鷺沼の小水力発電を継続してまいります。こうした再生可能エネルギーの活用等により、下の棒グラフにございますように、生田浄水場の太陽光発電が稼働する平成29年度には年間発電量が300万キロワットアワーとなり、CO2に換算して約1,400トンの削減効果を見込んでおります。
本市の上下水道局では、江ヶ崎と鷺沼でマイクロ水力発電を行っております。鷺沼は私の近所でございますので、先日、実際に鷺沼のマイクロ水力発電を視察するとともに、全容について調査を展開いたしました。
福島県では、震災前の2009年時点で再生可能エネルギー導入量を2000年の2.7倍にふやしていましたが、原発事故後、2040年までに再生可能エネルギー100%を目標に福島県再生可能エネルギー推進ビジョンを改訂し、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、温度差熱利用、雪氷熱利用など再生可能エネルギーの可採量を明らかにした上で、太陽光発電は2009年度比で2030年度に51.4倍に、風力発電は71.6倍にするなど
上段の項番4の小水力発電の導入でございます。上下水道局では、江ヶ崎発電所と鷺沼発電所において、浄水場と配水池の高低差から生じる水の流れを利用したマイクロ水力発電を実施しますとともに、入江崎水処理センター西系再構築施設におきましては、放流する処理水の水位落差を利用した小水力発電設備を導入し、地球温暖化対策に向けた取り組みを進めております。
平成25年度は中小規模事業者のこうした取り組みをより一層支援するため、これまでの補助対象に加えまして、新たに地中熱利用設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備といった再生可能エネルギー源を対象といたしますとともに、生産設備を省エネルギー型に更新する際や、太陽光発電設備とあわせて蓄電池を導入する際にも本制度を御利用いただけるよう、拡充を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
新エネルギーの観点では、水道事業は水が大事なテーマであり、学習機能を備えた極小の水力発電の設置も必要と思いますが、見解を伺います。配水池用地は桜が多く、我が党が強く要望いたしまして市民開放され、地元住民等が毎年花見を楽しみにしております。今後の保全に向けた取り組みについて伺いたいと思います。 次に、富士見周辺地区整備について伺います。
今、たまたま震災が発生をし、このような非常にエネルギー危機という状況の中で、脱原発、これは最低限求めていかなければならないし、そういう点では、一方では再生エネルギー、こういうことはやっぱり目指していくということが求められているだろうと思いますが、そのちょうど過渡期の中で、まだまだ技術的な問題があって、やはり火力発電あるいは水力発電等々、既存のものに対してどうしても依存せざるを得ない。
(4)環境・再生可能エネルギー機能に関することが3件で、@低周波など周辺環境に影響のない形で、配水池への風力発電の導入を検討してほしい、B配水池との落差を利用した小規模水力発電の導入を検討してほしいなどの御意見がございました。環境・再生可能エネルギー機能の導入につきましては、風力発電や小規模水力発電など研究を進めてまいります。