静岡市議会 2021-02-02 令和3年2月定例会(第2日目) 本文
また、市内では本年3月に小規模バイオマス発電事業が開始されるほか、小水力発電の導入に向けた検討も行われているため、これらの事業をはじめ、再生可能エネルギー事業に携わる事業者などとも連携を図りながら、市内各所への導入拡大策などについても検討してまいります。
また、市内では本年3月に小規模バイオマス発電事業が開始されるほか、小水力発電の導入に向けた検討も行われているため、これらの事業をはじめ、再生可能エネルギー事業に携わる事業者などとも連携を図りながら、市内各所への導入拡大策などについても検討してまいります。
そこで,小水力発電の導入についてお尋ねします。小水力発電とは,大規模ダムの貯水池式や中規模ダムの調整池式のように,河川の水をためることなく,一般河川,農業用水,砂防ダム,上水道,下水道など,流れる水のエネルギーを利用し,モーターを回すことで発電する方法です。そうした未利用の水力エネルギーを使い,二酸化炭素を排出しないクリーンな発電エネルギーであることは従前から注目されています。
そして,環境対策やエネルギー政策のみならず,防災面や地域振興にも寄与すべく幾つか例示しますと,風光明媚な佐伯区の湯来は,まきボイラーを基調に,安佐南区の戸山では,バイオマス発電と連動して,南区の似島は,瀬戸内の長い日照時間を太陽光パネルで生かし,ほかにも旧市内は,デルタに注がれる豊かな川の流れを小規模なマイクロ水力発電に利用するなど,とにかく始まりは限定的な集落など小規模からでも構いません。
山田議長 ………………………………………………………………………………… 187 川本和弘議員 …………………………………………………………………………… 187 1 東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせた平和推進の取組について 2 被爆二世の健康管理の冊子作成について 3 西風新都の都市づくりについて 4 脱炭素に向けての本市の取組について 5 小水力発電
明治の先人たちによって建設された琵琶湖疏水は,上水道のみならず,日本初となる事業用水力発電や市電の整備など,我が国の文明史に大きな足跡を残しております。その世界的にも希有な都市づくりの源流は,今も命の水を京都に運び続けており,明治23年のしゅん工から130周年を迎えた本年6月,日本遺産に認定されたことは,誠に京都市民の誇りでございます。
環境計画の策定、小水力発電の実施、太陽光発電システムの導入など、環境に配慮した事業を推進しました。また、長沢浄水場と入江崎水処理センターに広報施設がオープンし、環境施策を市民にPRしました。 3ページに参りまして、「(3)危機管理体制の向上」です。災害時における資器材等の上下間融通・通信体制の構築など、上下一体となった取組を進めることで一定の成果が出ています。
風力発電、小規模水力発電や大規模太陽光発電、バイオマスや廃棄物発電、熱利用などが進められていると承知しております。 過日の新聞広告では、低炭素社会の実現へ、今後10年間で再生可能エネルギーを2倍にの中部電力の企業メッセージが目に留まりました。エネルギーのベストミックスが求められています。静岡市での再生可能エネルギーの現状の取組と今後の取組について伺います。
また、中学校理科の学習では、私たちの生活は水力、火力、原子力、太陽光などからエネルギーを得ていることや日常生活や経済活動を営む上で温室効果ガスであるCO2がどうしても発生してしまうことなどから、自分たちの生活が環境に影響を与えていることを学びます。このように発達段階に応じて環境教育を行うことにより、日常生活の中で環境を大切にする力を養っています。
京都復興に向けた琵琶湖疏水事業は,その水力により,産業の振興と水運による物資の流通と共に,多岐にわたる活用は市民生活を守る重要な役割を果たしてまいりました。京都の復興と近代都市への発展の礎となり,今日においては147万人京都市民の貴重な生活の水資源としてのその価値を高めています。
公共施設における太陽光,風力,水力,地中熱など,様々な再生可能エネルギーを複合的に活用し,地産地消のエネルギー構想を示すこと。そして早急に再エネ100パーセント実現の道筋を示すべきです。いかがですか。 次に,ジェンダー平等の社会を目指す立場から質問します。最初に,京都市パートナーシップ宣誓制度についてです。京都市は,この9月から,パートナーシップ宣誓制度をスタートさせました。
さらに西大寺の小水力の発電1万7,000キロワットアワーほど出ているんですが,合計で187万3,000キロワットアワーです。さらにごみ発電が5,962万8,000キロワットアワーほど現在発電していますので,合わせると6,150万1,000キロワットアワーになります。ざっとの計算ですが,先ほどの利用する電力量のほぼ半分ということになります。
主な取組結果といたしまして、表の左側1列目の環境方針Ⅰの地球温暖化対策の推進では、取組事項4、小水力発電の実施について、既存の4か所での発電を継続し、発電売電量は年間171万1,440キロワットアワーとなりました。
ウの固定資産税の課税標準の特例に係る規定の追加といたしまして、(ア)の特定再生可能エネルギー発電設備の固定資産税の課税標準の特例につきまして、太陽光等の特定再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の適用期限が2年延長されるとともに、一定の水力発電設備の固定資産税の課税標準となるべき価格に乗じる割合について参酌すべき割合が改正されたことから、当該水力発電設備の特例割合を従来と同じく参酌すべき
再生可能エネルギーの利用については,市有施設の新設や改修に併せ,施設管理者が太陽光発電設備を設置する取組のほか,ごみ焼却施設での廃棄物発電や水道施設での小水力発電などを行っています。こうした再生可能エネルギーの利用については,専門知識や技術を必要とすることから,それぞれの担当部署が取組を行うことが適当であると考えております。 以上です。
1つ目、省エネルギーの推進では、省エネルギーの設備の導入や、省エネルギー活動の実践などにより、53.8万トンCO2の削減、2つ目、地域の特色を生かした再生可能エネルギーの普及促進では、太陽光発電や小水力発電などの導入拡大により、5.3万トンCO2の削減、3つ目、災害に強く環境に優しいエネルギーの分散化では、燃料電池自動車や家庭用燃料電池などの導入拡大により、5.2万トンCO2の削減、4つ目、気候変動
次に,上下水道事業については,環境負荷軽減の視点ではなく,コスト意識を持って小水力発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及に取り組む考え,上下水道局が災害時のライフラインを守る現場で業務委託先職員への指示等ができないことの確認と更なる民間委託の中止の要請,西部支所の管路維持管理業務の委託先が地元企業で構成する共同企業体となったことへの評価及び地元企業の育成と上下水道局の経営改善に対する成果が得られるよう
次は、農業用水での小水力発電についてです。 今回の条例に明記はありませんが、市内には、水力利用が期待できる農業用水があります。過去、長きにわたり農業用水を利用した小水力発電が議論をされ、現在、都田川ダムでは小水力発電が計画段階にあると聞いております。 さて、質問に当たり過去の議論を調べたところ、今までは、用水の落差を利用した発電施設に集中をしておりました。
そこを源流とする大井川の水資源と、水力発電による電力供給、また周辺の自然環境とか地域社会を潤すかけがえのない貴重なものだと認識しておりまして、やはり大井川の水は自然環境の基礎となるものだと認識しておりますので、あえてモデル構築云々ということは掲げませんけれども、やはり大井川の水の重要さというものの認識は基本的には県と同じと考えております。
そして、平成30年7月に出されました第5次エネルギー基本計画では、地域との共生を図りつつ緩やかに自立化に向かう地熱・水力・バイオマスの主力電源化に向けた取組が掲げられるに至りました。 防災危機管理局長にお聞きします。
1200年の都の歴史から生まれた高いものづくりの技術力,琵琶湖疏水の水力発電で新しい工場を生み,路面電車を走らせた気概や進取の精神,これらものづくりの精神と技術に集積する大学の知が相まって,名立たるハイテク企業が京都で生まれ,日本のみならず世界をリードしています。 さらに京都の産業振興には,産学公の公,公が積極的に関与してきたことも特筆すべきことです。