札幌市議会 2019-12-09 令和 元年（常任）建設委員会−12月09日-記録
水道ビジョンでは、低炭素社会と脱原発依存社会の実現に向けて、水力発電などの再生可能エネルギーの導入を進めるとしています。現在、藻岩浄水場の水力発電400キロワットアワーなどが稼働しており、水道ビジョンでは、2024年度末までに再生可能エネルギーの発電量を760万キロワットアワーにする目標を掲げています。
水道ビジョンでは、低炭素社会と脱原発依存社会の実現に向けて、水力発電などの再生可能エネルギーの導入を進めるとしています。現在、藻岩浄水場の水力発電400キロワットアワーなどが稼働しており、水道ビジョンでは、2024年度末までに再生可能エネルギーの発電量を760万キロワットアワーにする目標を掲げています。
その意味するところは、全てのエネルギーを風力、太陽光、太陽熱、バイオマス、水力、地熱といった再生可能エネルギーに転換するということであり、そこには、先ほどの質問でも確認いたしましたが、再生可能エネルギーの普及拡大は今後の課題としてあるわけです。
まず、平岸配水池水力発電事業ですが、昨年度に引き続き、平岸配水池で水力発電施設の新設工事を進め、令和３年度の完成を目指します。 次に、配水施設耐震化事業につきましては、配水池やポンプ場といった配水施設の耐震化を実施するものであり、今年度は、南区の豊滝ポンプ場及び配水池にて耐震改修工事を行います。
また、電力事情においても、震災後の一時期、通常の電力使用量の２割節電の目標が叫ばれたものの、水力発電の稼働や苫東厚真火力発電所の復旧により、何とか電力の需要と供給のバランスが保たれている状況にありますが、これからの寒い冬を迎える中での電力事情を考えた場合、経済活動はもちろん、市民生活にも多大な影響が出ることも想定されます。
今後の市有施設への導入につきましても、普及啓発を基本的な目的とし、太陽光発電に限定せず、小水力や地中熱などさまざまな再生可能エネルギーについて、導入の効果も見きわめながら検討していきたいと考えております。 ◆林清治 委員 学校への太陽光発電の設置というのは、啓発、環境教育という目的があって、その部分が非常に大きい位置づけになっていると思います。
水力発電のさらなる導入に当たり、浄水の活用は先進的な取り組みであり、再生可能エネルギーの有効活用に寄与すると考えるが、どのように認識しているのか。石狩西部広域水道企業団の経営に当たっては、多額の出資に加え、将来、受水量の多くを占めることとなる本市が、道にかわり、組織の中枢を担うべきではないのか。
水力発電の導入についてです。 白川浄水場において、第３浄水場から第９、第10浄水池へ高低差によって流れる水を利用した水力発電を2019年度末までに導入する計画でしたが、現在、費用面の課題などについて慎重に検討されているとのことでした。
そこで、水道局における水力発電の導入について伺いたいと思います。 本市の白川浄水場においても、第３浄水場から第９浄水池と第10浄水池へ高低差によって流れる水のエネルギーを利用した水力発電設備を2019年度末までに設置し、スタートさせるという計画を2014年に策定いたしました。
例えば、札幌駅北口の雪捨て場の活用事例や都心地区のコージェネレーションを旅行パッケージに入れて見学できるような商品化、市民が鴨々川の流れを利用して行っている小水力発電を観光スポットの一つにするなど、環境と観光を組み合わせ、地域を歩くことが楽しくなるような工夫が必要です。
つまり、原子力発電の将来の給電を妨げないよう、前もって自然エネルギーを制限する空抑えの状態でありまして、電力会社は、こうした長期固定電源と言われている原子力、揚水を除く水力、地熱等を優先して給電するという考え方に基づき、太陽光発電や風力発電の導入に対し、無制限、無保証の出力抑制の条件を課しているわけです。こうしたことが再生可能エネルギーの普及促進を阻害していると指摘されている状況です。
水素は、風力、水力、太陽光などを用いて水を電気分解してつくれば二酸化炭素がほとんど発生しません。また、エネルギー自給率の向上による地域経済の活性化やエネルギーセキュリティーの向上にもつながる可能性を有しており、化石燃料にかわる新たなエネルギーとして期待されています。
同街区の歴史を調べてみますと、北海道電力所有地は、1910年、明治43年から昭和６年ころまで北海水力電気の社屋として、その後、昭和25年ごろまで北海道配電の社屋として、そして、昭和29年には現街区の東側に北海道電力の変電所、それから、昭和31年には同街区の西側に北海道電力の本社社屋ができております。
次に、我が会派では、平成27年第２回定例会において、札幌市エネルギービジョンで提示されている市の将来の電源内訳につきまして、目標年度である平成34年度における原子力、火力、水力等といった大規模電源の構成が示されていない点について質問し、市長からは、札幌市としては安全性、安定供給、経済性、環境性能等を考慮した特定の電源に頼らないバランスのよい構成とすべきである、そういう答弁をいただきましたが、このことは
その中で、手稲水再生プラザにおいては小水力発電を導入したほか、大気に比べ、冬は暖かく夏は冷たいという下水の特性を生かし、市有施設の空調などで活用する取り組みも計画されています。
なぜかといったら、去年の決算議会で指摘した小型水力発電でそういう実態がありましたから、これについていかがか、この２点についてお尋ねいたします。 ◎藤田 処理担当部長 電力の購入につきましては、まずは大きな施設から始まって、平成15年から順番に高圧施設を自由化しております。
それから、二つ目は、先ほど下水道の小水力発電について話がありました。事前の説明では２カ所でやっているということですが、その２カ所について、幾らのお金をかけて工事をして、毎年、幾らの発電収入があって、何年間で投資した元が取れるのか、そうした採算性についての説明を求めます。
水力発電の導入について、再生可能エネルギーのさらなる活用を進めることが重要であり、高低差のある地形を生かした増設も可能と考えるが、どうか。水質検査について、安全な水は市民生活に不可欠であり、利用者の信頼確保が重要と考えるが、本市ではどのように精度の維持・向上を図っているのか。
2011年度、本市が行った再生可能エネルギーの利用可能量調査では、地熱、太陽光、風力、小水力などの合計が60.7億キロワットアワーとなり、2012年度の本市の電力消費量94億キロワットアワーの65％に当たります。本市議会において、2013年３月、原発に依存しない社会の実現と再生可能エネルギーの利用拡大を求める意見書を全会一致で可決しており、多くの市民の願いと共有しています。
続きまして、札幌水道ビジョンにおける水力発電の導入について質問いたします。 札幌水道ビジョンでは、エネルギーの効率的な活用として、水力発電など再生可能エネルギーの導入を進めることが上げられており、平岸配水池や白川浄水場などに水力発電装置を設置することが計画されております。
再生可能エネルギーは、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱など自然の力に由来することから、一度利用しても永続的に補充され、温室効果ガスも発生しないことから、原発に頼らないエネルギー政策として世界でも本格的に取り組みが進められています。