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  1. 熊本市議会 2018-12-19
    平成30年第 4回教育市民委員会−12月19日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-03
    平成30年第 4回教育市民委員会−12月19日-01号平成30年第 4回教育市民委員会                教育市民委員会会議録 開催年月日   平成30年12月19日(水) 開催場所    教育市民委員会室 出席委員    7名         高 本 一 臣 委員長    大 塚 信 弥 副委員長         小 池 洋 恵 委員     紫 垣 正 仁 委員         藤 岡 照 代 委員     古 川 泰 三 委員         田 尻 将 博 委員 欠席委員    1名         齊 藤   聰 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(15件)      議第 293号「熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」      議第 338号「指定管理者の指定について」      議第 339号「指定管理者の指定について」
         議第 340号「指定管理者の指定について」      議第 341号「指定管理者の指定について」      議第 342号「指定管理者の指定について」      議第 343号「指定管理者の指定について」      議第 344号「指定管理者の指定について」      議第 345号「指定管理者の指定について」      議第 346号「指定管理者の指定について」      議第 347号「指定管理者の指定について」      議第 348号「指定管理者の指定について」      議第 349号「指定管理者の指定について」      議第 350号「指定管理者の指定について」      議第 351号「指定管理者の指定について」   (2)送付された陳情(3件)      陳情第31号「平成31年度理科教育設備整備費等補助金予算増額計上についてのお願い」      陳情第39号「熊本市独自の給付性奨学金の早期実現についての陳情」      陳情第43号「救急防災・減災事業債を活用し、小中学校体育館へのエアコン設置を求める陳情書」   (3)所管事務の調査                             午前11時27分 開会 ○高本一臣 委員長  ただいまから教育市民委員会を開会いたします。  今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例1件、その他14件の計15件であります。  このほか陳情3件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申し出のあっております報告10件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案の審査を行います。  議第293号「熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎早野貴志 地域政策課長  恐れ入りますが、教育市民委員会説明資料の赤のインデックス、市−1をお願いいたします。  議第293号「熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」説明いたします。  1ページをお願いいたします。  この条例は、法に基づきまして個人番号を利用できる事務等を定めたものでございますが、新たな事務を追加するため所要の改正を行うものでございます。  恐れ入りますが、4ページをお開きください。  こちらの補足説明資料の方で説明させていただきます。  改正の内容につきましては、3点でございます。  1点目は、法第9条第2項の条例で定める利用事務については、条例中の別表第1に掲げてありますが、改正前の表は左側でございますが、市長と教育委員会の事務が別表第1に併記されておりましたが、今回、利用事務の追加に伴い、右側になりますけれども、市長と教育委員会が行う事務をわかりやすくするために、市長が行う事務を別表1、教育委員会が行う事務を別表2に分け、それに伴い別表2を別表3に繰り下げるものでございます。  2点目でございます。個人番号を利用する事務の追加でございます。  別表1に新たに12としまして、心身障害者の保護者に対する扶養共済制度に係る掛金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの、13番に子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるものの2事務を追加するものでございます。  3点目でございますが、生活保護法が改正され、進学準備給付金制度が創設されたことにより所要の改正を行うものです。  別表第1の表中、2の項中、また新たな別表第3の表中1及び表中3の「就労自立支援給付金」の次に「進学準備給付金」を加えるものでございます。  施行日につきましては、公布の日からとしているところでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○高本一臣 委員長  次に、議第338号ないし議第351号「指定管理者の指定について」の説明を求めます。 ◎伊東達也 地域活動推進課長  では、資料市−2をお願いいたします。  指定管理者の指定12議案について説明いたします。  議第338号の熊本市碩台地域コミュニティセンターから、議第348号の熊本市白川地域コミュニティセンターまでの11議案が指定期間満了に伴います更新でございます。  また、議第349号の熊本市富合地域コミュニティセンターにつきましては、平成31年度に新たに開設いたします指定管理者の指定議案となっておるところでございます。  いずれもそれぞれ地元の地域コミュニティセンター運営委員会を指定管理者として指定するもので、指定期間は平成31年4月1日から34年3月31日までの3カ年でございます。  以上が地域コミュニティセンターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条2第6項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。  説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎渡部秀和 生涯学習課長  続きまして、議第350号「指定管理者の指定について」御説明申し上げます。  インデックスの市−3の方をお願いいたします。  まず1、施設の名称は熊本市中央公民館と白川公園になります。  2の指定管理者につきましては、白川公園複合施設管理運営共同企業体、代表者、株式会社パブリックビジネスジャパンほか4企業となります。  詳細につきましては、次のページをお願いしたいと思います。  まず、中央公民館の工事の進捗状況についてですけれども、11月末に最上階であります7階部分の躯体工事が完了しまして、現在内装及び外装工事に入っており、計画どおり進捗していることを御報告いたします。  それでは、1、白川公園内複合施設の概要ですけれども、図の青色囲みの部分が中央公民館、緑色囲みの部分が白川公園の管理業務となります。  本件につきましては、中央公民館と白川公園を一体的に指定管理し、多様化する市民ニーズへの対応や効率的な管理運営を目指すものでございます。  2番目の指定管理者の選定でございます。  まず、価格評価の配分比率を最低の20%、提案内容の基本項目評価の配分比率を最大の70%、その他の項目としまして10%という、価格よりも提案内容を重視しました総合評価としております。  次に、3の公募の状況でございます。  公募の期間につきましては、平成30年8月3日から9月18日までの45日間と少し長目にしまして応募者が集まるように設定しましたところですけれども、8月9日に公募の説明会をした段階では16社から参加がありましたけれども、申請につきましては今回の共同企業体の1社となっております。  次に、4、選定委員会の開催状況ですけれども、まず選定委員会につきましては、庁内委員3名と庁外委員3名の6名で構成しました。庁外委員につきましては、公民館運営審議会及び社会教育委員会から学識経験者各1名と公認会計士の方を1名お願いしたところでございます。  まず、公募の締め切り後、各委員に審査の方法や提案内容等の事前説明を行いまして、10月15日に開催しました選定委員会で申請者が提案内容のプレゼンテーションを行いまして、今回の業者を選定しております。  5、選定委員会の結果につきましては、申請価格につきましては基準価格内でありましたことから、価格審査の得点は6人の合計点で480点、項目審査の得点につきましては1,425点、総合評価の得点につきましては2,400点満点中1,905点の5段階評価中4のすぐれているとなっているところでございます。  なお、1階部分のテナントに関する提案につきましては、指定管理者の直営によりますイートインスペースを備えましたコンビニショップが提案されているところです。  6、指定管理者の決定につきましては、先ほど説明いたしましたとおり、白川公園複合施設共同企業体です。  7、今後の指定管理者導入スケジュールにつきましては記載のとおりになります。  済みませんが、前のページの3、指定期間にお戻りください。  指定期間につきましては、31年4月1日から36年3月31日の5年間となります。  提出理由につきましては、熊本市中央公民館及び白川公園の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき市議会の議決を求めるものでございます。 ◎菊地徹 南部まちづくりセンター所長  次ページ、区−1をお願いいたします。  議第351号、熊本市川尻公会堂の指定管理についてでございます。  川尻公会堂は現在耐震改修工事をしており、平成31年4月から供用が再開される予定となっております。  再開後は、指定管理者による管理となりますが、その指定管理者として、地域に密着した活動を行っている団体の代表者等で構成された熊本市川尻公会堂運営委員会を指定するもので、指定期間は平成31年4月1日から平成34年3月31日まででございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○高本一臣 委員長  以上で議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆紫垣正仁 委員  市−3、議第350号「指定管理者の指定について」、中央公民館、白川公園内複合施設についてお尋ねいたしたいと思います。  老人福祉センターとの合築という形で、震災があって中央公民館がああいう形になりましたので、いよいよここまで来たかなと、公共施設等総合管理計画の中で20%減という原則を取っ払って、ここはある程度のスペースを確保することになりました。それだけこの場所が、ここにも書いてありますけれども、人々が集い、学ぶ、防災に強いまちづくりの拠点になるということだと思います。隣に一体的に指定管理になります白川公園があり、北警察署から中央警察署になりましたけれども、ちょうど真ん中にあるというロケーション、そして白川が流れているという意味でも防災の拠点ということだと思います。  ちょっと確認ですけれども、テナント部分でここに誘致企画が書いてありますけれども、もちろん指定管理でなされるのでありましょうが、当初の部分で非常に話題になっておりましたカフェはどうかとか、コンビニはどうかとか、その辺のところはちょっとこれではわからないので、市の基本的な考えも含めてちょっと現状を確認したいのでお願いいたします。 ◎渡部秀和 生涯学習課長  今、紫垣委員御指摘のとおり、1階部分のテナントにつきましてはいろいろな内容ということで検討してまいりました。まずカフェはどうだろうか、あるいはコンビニはどうだろうかというふうに話し合いました。  まずその前提としまして、1階部分をどういうテナントとして貸し付けるかというのが課題でございました。当然、コンビニになりますとある程度の駐車場が要る、あるいはカフェであると周りの環境がどうなのかというふうなものもありまして、結果的には指定管理者にトータル的にそういった提案もしてもらうというふうな方式の総合評価方式の中に入れまして何かを考えてもらうという形になりまして、今回提案されました共同企業体の方からイートインスペースを備えたコンビニショップを目指しますという提案がなされたところでございます。  一応そういった中で業者さんのいわゆるサウンディングといいますか、そういったのを実施させていただいたところでございます。  まずはコンビニの業者につきましては、やはり場所が少し中に入っている、駐車場の部分が狭い、テナントにしても初期投資がかかり過ぎるということで、今回指定管理期間が5年間というところからしますと、なかなか回収が、数字上、机上ではできますけれども、実際利用者がどれだけいるかがやはり数字がつかめないというような話もありまして、先ほども申しましたけれども、今回、説明会に15社、16社来ましたけれども、そういった中でそういったのを模索するところもあったやに聞いております。  それとあと、カフェにつきましては、皆さん御存じのとおり、カフェといいますと、やはり結構近隣に、上通まで含めますと多くありまして、そういったことからするとなかなかカフェの進出というのは難しいんではないかという話で聞いていたところでございます。  そういったものを勘案しまして、今回、指定管理者による提案方式ということで実施させていただいたという経緯でございます。 ◆紫垣正仁 委員  結局、提案の内容としては、そこはイートインスペースのあるコンビニなんですか、わかりにくかったので、済みません。 ◎渡部秀和 生涯学習課長  済みません、今最終的に提案された内容といいますのが、提案内容はイートインスペースを備えたコンビニショップを目指しますという提案内容でございますので、完全なコンビニショップではないと。ただ、そういった食べることができるようなショップになるように今ちょっと中を企画していくという段階だろうと思います。 ◆紫垣正仁 委員  非常にちょっと抽象的な、目指しますみたいな、民間にしてはちょっと消極的だなと感じるところもあるんですけれども、オープンカフェとかカフェ、コンビニというのがうたわれていましたけれども、ちょっと市民目線からすると、そういうスペースが隣の芝生の白川公園に隣接してこの複合施設内にあると非常にありがたいと、未来型かなみたいな感じがすると思うんですけれども、いろいろな配慮をするとこういうふうになってしまうという一つの例なのかなと思いましたが、なるたけ市民目線で、行政だったり、上通にはあるかもしれませんけれども、やはり3号線という大きな道路も通っていますし、思い起こすとあの周りに近いところには見える範囲にはコンビニがありませんから、そうすると私はなるたけ利便性のいい、まさにコンビニという施設がある、そういうものがあって、イートインスペースプラスちょっとカフェスペースみたいなものがあることが望ましいんではないかなと思いますので、ぜひ、この指定管理されたところも主体性もあろうかと思いますけれども、市としてもできればそういうふうな計画、理想、というところは重ねて指定管理者にお伝え願いたいところです。  プラスアルファ、お茶室もあります。これも一体的に管理になるわけですよね。ですから、まさに和のスペース、お茶室様のオープンカフェみたいなのが併存する公園なんていうのはなかなか全国探しても私はないと思いますので、そういう意味でもみんなが行きたくなる、まちなかにありますから、熊本城だけではなくて、ちょっと回遊して、散歩して、白川沿いを歩いて、白川公園のそのカフェ、お茶室とかでくつろぐというようなのができると私は非常に熊本市の中心市街地の魅力アップにもなるんではないかなと思いますので、そういう大きな支援を熊本市としては持ちながら、指定管理者の方々も人が来てそこがにぎわえばプラスになるでしょうから、そこも重ねてお願いしておきます。 ◆小池洋恵 委員  お茶室とここに書いてありますけれども、お茶室、私もちょっとあそこは民家なのかと思っていたぐらい閉ざされた場所で、お茶の方たちに聞くととても有名な場所で利用率が高いということで、だけれども、閉ざされた場所に見えるんです。あれがもっとオープンになって、外側の柵が離れて公園からお茶をされているところが見えるような空間になると、お着物の方たちが白川公園内でちょっとお茶される姿というのはまた違った白川公園内のいい雰囲気ができるんではないかと思うんですけれども、その辺の生け垣というか、ああいうのを取っ払うような、要は一体化を持たせるようなことというのはできないんですかね。指定管理者さんの考えになっていくんでしょうけれども、ぜひとも提案していただけたらと思います。  なぜかというと、一部の人たちだけが使っている施設になっているわけです。市民の公的な施設ですけれども、一部の人だけが利用される場所になっているので、それがもっとオープンになることで、あそこはお茶室なんだ、文化がつくられているんだというのが具体的に見えるようになるので、開放的な場所になることを望みます。 ◎渡部秀和 生涯学習課長  今、委員御指摘のとおり、お茶室を見ますと周りに囲みがございまして、ちょっと見えない状況というのは私も承知しております。  今、公園の部分で管理をされていて、今度4月からこっちの方の一体的な管理になっていくところでございますけれども、今現状を確認しましたところ、やはり委員御指摘のとおり、あの茶室自体が非常に有名で、たしか私の記憶によると福岡から移築したとかいう茶室で、いわゆる表千家、裏千家の専門の方々がいろいろな大会をされていらっしゃるというふうに聞いております。あそこに配置されていらっしゃいます嘱託職員もやはりそれに造詣が深い方が配置されていて、非常にお茶業界からするとあそこは本当に聖域みたいな感じがしているというような取り扱いになっているんではないかと。  今、小池委員の方から言われたとおり、あそこがもうちょっとオープンになって、誰でも使えるようなものがあってもいいんではないかというお話がありましたけれども、今度中央公民館の中にもいわゆる茶室があります。お茶室をつくる予定になっていまして、それは初心者コースといいますか、そういった人たちをまず育てるというか、興味を持ってもらうというようなところがございますので、一応今の部分につきましてはしっかり、今の現況を把握させていただいて、今後そういったものができるかどうかも含めまして検討させていただきたいと思います。 ◆小池洋恵 委員  専門性の高いところはいいんですけれども、誰でも利用できるようなということではなく、その姿を見せてもらえたら、何が行われているのかというのが外側から文化を見せてもらうというふうな、そういうふうになる多くの人が見にくるのかなというふうに思います。生け垣を取っ払ってというぐらいできたら外からでも中を見させてもらえるかなと思いましたので、ちょっとお話しさせていただきました。
    ◎渡部秀和 生涯学習課長  ありがとうございます。今の部分につきましてはしっかりオープンにして、なるべく文化が見えるようにという対応ができないか検討してまいります。  もう一つ、ちょっと説明不足だったんですけれども、今、熊本城が復旧している最中でございまして、実際現場で聞きましたところ、あそこで結婚式の前撮りとか、そういったものに何か使っていらっしゃるということで、非常にそういった空間が入っているのが一つの魅力にもなっているというふうにも聞いておりますので、そういったものも踏まえて検討させていただきたいと思います。 ○高本一臣 委員長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。  論議の途中ですが、この際議事の都合により休憩いたします。  午後は1時に会議を再開いたします。                             午前11時49分 休憩                             ───────────                             午後 0時59分 再開 ○高本一臣 委員長  休憩前に引き続き教育市民委員会を再開いたします。  執行部より申し出のあっております報告10件について、順次説明を聴取いたします。 ◎早野貴志 地域政策課長  所管事務の熊本市自治基本条例の一部改正(素案)について説明いたします。  恐れ入りますが、資料の市−4をお願いいたします。  前回の第3回定例会の教育市民委員会で熊本市自治基本条例の一部改正に関する答申について報告いたしましたが、このたび、その答申を踏まえ、関係各課の意見を聴取し、一部改正(素案)を取りまとめましたので報告いたします。  一部改正の内容は2点でございます。  1点目は、公職選挙法の改正に伴い、選挙権の年齢要件が満二十以上から満18歳以上に引き下げられたため、第28条の「未成年」の表記を「18歳未満」に変更するものです。  2点目は、平成28年の熊本地震を踏まえ、新たに危機管理に関する章を追加し、「自助、共助」などの条文化を追加するものです。前回の委員会で説明いたしました答申と同じ内容となっております。  今後のスケジュールについて説明いたします。  第4回委員会での説明の後、広く市民の皆様に意見を求めるために12月末から1月にかけましてパブリックコメントを実施し、平成31年第1回定例会に条例改正案を上程し、来年4月1日の条例施行を予定しております。  2ページ以降につきましてはパブリックコメント用の資料を参考に添付しております。  以上で、熊本市自治基本条例の一部改正(素案)についての説明を終わります。  続きまして、新市基本計画(富合地域、城南地域、植木地域)の変更について説明いたします。  恐れ入りますが、市−5をお願いいたします。  本市と旧3町との新市基本計画については計画期間が今年度末までとなっておりましたが、法令により合併推進事業債の適用期間が延長されたことに加え、平成28年熊本地震の影響や事業に関する協議、調整に時間を要していることなどにより、一部事業で進捗におくれが出ている状況を踏まえ、計画期間の延長を行いたいと考えております。  これにより、合併推進事業債を活用しながらおくれが出ている事業を進め、合併地域を含む市全体の一体的な発展に取り組むこととしております。  主な変更点としましては、計画の期間をそれぞれの合併年度及びこれに続く15カ年度に変更し、それに伴う財政計画や将来人口などの主要指標のデータの更新などを行いたいと考えております。  今後のスケジュールですが、変更につきまして法に基づき県との協議を行い、平成31年第1回定例会で計画変更の議案を提出し、議決後、総理大臣及び県知事へ変更後の計画を提出するとともに、計画変更の公表を行う予定としております。  2ページ以降には、参考資料といたしまして、3町の新市基本計画の計画額、実績額、平成29年度末時点での完了事業数などの事業区分ごとの進捗状況をお示ししております。  計画事業の進捗状況としましては、平成29年度末時点で、富合地域は49事業中35事業が完了、城南地域は70事業中58事業が完了、植木地域は58事業中32事業が完了しております。  備考には、平成28年熊本地震の影響などで未完了となっております主な事業名を記載しております。  なお、未完了には一部事業を進めているものも含んでおります。  以上で、新市基本計画の変更につきましての説明を終わります。  続きまして、まちづくり支援機能の強化と出張所等再編について説明いたします。  恐れ入りますが、市−6をお願いいたします。  一般質問でもサービスコーナー廃止についての御質問もございましたので、まず改めまして、平成28年10月に策定しましたまちづくり支援機能強化と出張所再編方針の趣旨について説明させていただきます。  今後のさらなる人口減少・少子高齢社会においては、まちづくりの担い手不足や人と人とのつながりの希薄化などにより地域力そのものが低下し、さまざまな地域課題に対応できなくなることが懸念されているところであります。  こうした課題に対応する地域づくりと、それを支える行政の支援体制の充実が必要であり、加えて、平成28年の熊本地震を経験した中で、改めて地域のきずなと支え合う地域づくりの大切さを再認識したところであります。  一方で、出張所等の窓口サービスの機能については、他の政令指定都市に比較して、区役所、出張所等の数が多く、行政運営上の課題となっております。  こうしたことから、今後、より効果的で質の高い行政運営を推進するに当たっては、当時最も近い区役所からおおむね5キロ以内、具体的には区役所との距離が1.5キロの秋津から4.6キロの北部までの7カ所でございますが、また受付件数の状況、区役所間の出張所等の配置状況を総合的に勘案し、出張所等の窓口サービス機能を再編し、まちづくり支援機能を強化することとしたものであります。  それでは、1の事業概要を説明いたします。  そのために、方針に基づきまして、第1段階として、昨年4月には17カ所のまちづくりセンターを設置し、再編により生み出された約90名のうち49名の職員を地域担当職員に配置し、相談窓口、地域情報の収集と行政情報の発信、地域コミュニティ活動の支援をするなど、地域の皆様に直接提供するサービスを行うことにシフトいたしました。  そのほか、生み出された職員については、まちづくりセンターへの重点配置だけではなく、多様化する市民のニーズに対応するため、混雑する窓口の緩和や福祉の相談業務などに適正な人員配置を行ったところでございます。  また、まちづくりセンターのうち7カ所については、激変緩和のために1年から2年をめどに、その中に住民票の写し、戸籍関係証明、所得課税証明、印鑑登録証明の4種の証明書を発行するサービスコーナーを設置いたしました。  今回の第2弾の再編につきましても、生み出される34人の職員等につきましては、まちづくりセンターの強化や市民サービス向上のため、混雑する窓口や相談業務などへ適正な人員配置を行いたいと考えております。  2ページをお願いいたします。  改めまして、第1段階の再編後の状況としましては、サービスコーナーは現在、平成29年度の年間受付件数が平成27年度に比べ約34%減少、平成30年度の上半期受付件数が平成27年度に比べ約40%減少しており、今年度末で約14万件の受付件数となる見込みでございます。  また、マイナンバーカードの普及状況につきましては、申請率が現在は13万人、約18%に伸び、今年度末には約20%を超える見込みであり、コンビニの利用者も増加しているところでございます。  また、まちづくりセンターに配置した地域担当職員は、設置目的であります多様化する地域課題の解決やまちづくり支援強化のため、住民からの要望・相談への対応や地域コミュニティ活動の支援など、地域力を高めるためのさまざまな取り組みを行っており、平成29年度の活動件数は1万7,000件を超えている状況でございます。  このような状況を踏まえまして、もともと編成した基準の一つであります区役所からの距離が通学・通勤、買い物などの日常生活圏である5キロ以内であることや、またサービスコーナーの利用者へのアンケートの結果、87%は車、自転車、バイクを使って来庁されており、区役所や総合出張所、コンビニ等で取得していただくことが可能であると判断しております。  また、来庁者の75%は半年に1回の利用であったことや、利用者の約3割はマイナンバーカードを取得されていることなどから、市民の皆様への影響も低いと判断し、7サービスコーナーの証明書発行については、方針に基づき今年度末で廃止し、そこで生まれる人材の適正な配置を行い、今実施すべき地域づくりや混雑解消などに人材を生かしたいと考えております。  今後の対応といたしましては、市民の皆様へ周知を図るため、市政だよりやホームページへの掲載、窓口や回覧等でのチラシ配布、看板設置、SNSを使った情報発信など、さまざまな周知を行いたいと考えております。  さらに、サービスコーナーで発行している証明書などで発行件数が多い住民票の写し、戸籍謄本や抄本、所得課税証明、印鑑登録証明はコンビニエンスストアでも取得が可能であることから、マイナンバーカード取得キャンペーンを実施し、さらなるマイナンバーカード取得や証明書のコンビニ交付の啓発を強化してまいります。  また、廃止によって生み出された人員につきましては、まちづくりセンターの人員体制のさらなる強化や利用者増加が見込まれる区役所窓口等の機能強化に向け、今現在協議を行っているところでございます。  廃止後の執務室の空きスペースにつきましても、地域包括支援センター、地域交流スペース、まちづくり支援施設としてなどの活用を進めてまいります。  最後になりますが、改めまして、自主自立のまちづくりを行政が支え、地域力の維持向上を目指すため、まちづくり支援機能の強化などさらに進めてまいりたいと考えております。  以上で、まちづくり支援機能の強化と出張所等再編についての説明を終わります。よろしくお願いします。 ◎東原福美 男女共同参画課長  資料は黄色のインデックス、市−7をお願いいたします。  私からは、(仮称)熊本市パートナーシップ宣誓制度の創設について御説明いたします。  着座にて失礼いたします。  御承知のとおり、複数の民間機関の調査によると、LGBTを含む性的マイノリティに該当する方々が日本の人口の約7.6%、13人に1人、左利きや血液型のAB型の方と同じぐらい存在していると言われております。  最近マスメディアに登場することが多くなり、その認知は急激に進んできていますが、これらの方々は最近急にふえてきたわけではなく、またテレビの中や都会だけに存在するわけではなく、ずっと以前から熊本市にも住まわれているものの、その存在が見えなかっただけとも言われています。  その当事者の方々は、市民生活の上で、差別や偏見、性的マイノリティへの無理解のため苦しみや生きづらさを抱えており、本市といたしましては、当事者を取り巻く環境の早急な改善が必要と考え、人権、また多様性尊重の観点から、その支援の一つとして本制度を導入するものです。  また、本制度につきましては、対象は、法律上同性同士のカップルなどとしており、婚姻という制度を選択できないお二人の関係を行政が公式に認めることにより当事者の思いを受けとめるものです。  さらに、来年度開催予定の国際大会を契機に、国内外から本市を訪れる多くの人々を温かく迎え、さらに誰もが住みやすい熊本市の実現を目指すものでもあります。  次に、制度創設の経緯でございますが、2に記載しておりますとおり、本市におきましては、昨年度、くまにじ及びともに拓くLGBTIQの会くまもとの2つの支援団体から要請・要望が寄せられ、前回の9月議会におきましてもくまにじから「法律上同性どうしのカップル等のパートナーシップを承認する制度(仮称)の創設を含む性的マイノリティに係るより一層の取組を求める陳情」が市議会議長宛てに提出されたところです。  他の自治体の動きといたしましては、2015年に東京都渋谷区及び世田谷区において初めてパートナーシップ制度が導入されて以来、これまで9つの自治体で同様の制度が導入され、さらに来年度から複数の自治体が導入を表明するなど全国的な広がりを見せているところです。  これまで、本市における性的マイノリティに関する取り組みといたしましては、3に記載のとおりでございまして、性別記載欄の全庁調査及び不要な性別欄の見直し、LGBTなどのサポートハンドブック、熊本市職員として知っておくべき基礎知識の発行、職員、市民を対象とした研修などを行ってまいりました。  次に、本制度創設の効果でございますが、この制度により法的な権利・義務が生じることはなく、市民への啓発効果を狙うものです。  本市の公的サービスが大きく変わることはございませんが、例えば市営住宅の入居者の資格である親族要件に加えることなどについては、今後担当課で検討していかれると聞いております。  裏面をお願いいたします。  さらには、携帯電話の家族割や生命保険の受取人指定、民間病院での親族同様の取り扱いなど民間サービスへ波及することも期待しているところです。  一方、本制度につきましては、現状において異性愛者でない方を対象にしております。したがって、本制度の導入により性的指向は本人の意思や治療によって変更できないことから、少子化などに影響を与えるものではないと考えております。  次に、手続の概要は5のとおりでございまして、宣誓を希望されるお二人は男女共同参画課にそろって御来所いただき、職員の面前で宣誓書に署名し提出していただいた後、必要な書類を確認させていただいて、宣誓書受領証を発行するものでございます。  今後のスケジュールでございますが、今議会で制度趣旨などの説明をさせていただいた後、当事者、支援者団体と意見交換させていただきながら、議会や市民等の御意見を踏まえ、平成31年第1回定例会で制度設計案を御報告、4月に制度開始したいと考えております。  本制度は、性的マイノリティに関する取り組みの一つであり、今後もその理解促進のための啓発事業や本制度の周知などに向けて引き続き取り組んでまいります。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎紫垣正刀 市民生活部長  市民局が所管します3計画・1指針について御説明させていただきます。  資料は市−8をお願いいたします。  市民局が所管します3計画・1指針について平成30年度末をもちまして計画期間が終了することとなり、引き続き取り組んでいくために新たな計画の検討を開始し、前回の第3回定例会の教育市民委員会で御説明させていただきましたけれども、策定までのスケジュール案をお示ししたところでございます。  今回、策定までのスケジュール変更を行うとなったことから、説明させていただきます。  まず、2の(1)でございますが、計画名といたしまして、第2次熊本市人権教育・啓発基本計画、Aで第2次熊本市男女共同参画基本計画、B第2次熊本市消費者行政推進計画の3計画でございます。  先月の熊本市長選挙におきまして大西市政2期目となり、全ての事業において再点検の指示が出されているところでございます。このことから、今回の3計画につきましても内容について検証を行っているところでございます。  今後のスケジュール案でございますが、来年1月までに検証を行った後、素案を作成し、教育市民委員の皆様へ報告を行いまして、パブリックコメント、そして次の第1回定例会におきまして計画案の報告を行い、御意見を伺った上で計画の策定を実施したいと考えております。  次に、3の熊本市生涯学習指針につきまして説明させていただきます。  こちらも大西市政2期目に当たって再点検の指示があっていることに加え、特に公設公民館につきましてはあり方を大きく見直すこととなっております。また、来年度は熊本市教育大綱や第7次総合計画の中間見直しも予定されており、本市における生涯学習を取り巻く状況が大きく変わる見込みとなっております。  このことから、教育委員会も含めまして、関係局と議論を再度深めた上で指針を策定する必要が生じているところでございます。  今後でございますが、議論が深まりまして指針の考え方がまとまった時点で改めて議会への報告をする予定としております。  なお、新たな指針が確定するまでは現指針に沿って施策を確実に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎高濱辰也 城南まちづくりセンター所長  城南まちづくりセンター等建替事業の進捗状況について御報告させていただきます。  市は区−2という資料になります。  本日は、1ページにありますように、基本設計の概要、進捗状況、市民説明会、それから今後のスケジュールについて御説明いたします。  城南まちづくりセンターと城南老人福祉センターの合築、建てかえにつきましては、7月に基本計画を策定いたしまして、8月末から設計業務に入っているところでございます。現在、基本設計の取りまとめの段階に入っているところです。  基本設計の概要につきましては、2ページの基本設計概要で御説明いたします。  今回の施設は、基本計画の中でまちづくりの拠点、それから地域のささえあいの拠点、地域防災の拠点という施設整備の基本方針を掲げまして、これまでアンケートやワークショップでいただきました御意見を反映させながら設計を進めているところでございます。  次に、3ページの施設の概要ですけれども、上段の方に敷地全体の配置計画を示しております。オレンジの点線囲みの部分、現庁舎の正面駐車場を建てかえ場所に予定しておりまして、既存施設で業務を継続しながら建てかえ工事を進めていきます。  建てかえ完了後、旧庁舎を解体いたしまして、跡地を駐車場にする予定でおります。  外構工事の設計につきましてはこれからになりますけれども、来庁者の利便性や車の回遊性、また緑地の配置などを十分考慮した設計といたしたいと思っております。  次に、同じページの一番下の方の計画の概要ですけれども、建物は鉄骨造一部鉄筋コンクリート造で、工事のときの仮設計画のあり方、建設地の土地の形状、それから周辺道路の西部の運用状況などについて検討を加えましたところ、地上3階建てというところで計画いたしました。  延床面積は、基本計画でお示ししました約1,700平米におさまっているところでございます。
     また、駐車場は現状と同程度の約170台程度におさまっております。  次に、4ページの方をお開きいただきたいと思いますが、建物の平面計画について御説明いたします。  土地の形状や、隣接施設、福祉センターというのがございますが、その有効活用などを考慮した設計といたしておりまして、一番下の方に断面計画図を示しておりますけれども、1階に老人福祉センター機能、2階にまちづくりセンター、総合出張所の行政窓口、それから地域包括支援センターと障がい者相談支援センターの相談窓口機能、3階には地域整備室などの行政窓口の機能を配置いたしました。  利用形態が同じ諸室を同フロア、また近隣のフロアに配置いたしまして、利用者がわかりやすい動線を確保いたしたところでございます。  資料の1ページの方にお戻りいただきたいんですが、1ページの方で、市民説明会について御説明いたします。  今回の基本設計の庁内取りまとめを受けまして、1月に障がい者団体向けの意見交換会と施設利用者向けのオープンハウスを予定しております。それらで出された意見などを参考にしながら基本設計を確定いたしまして、実施設計に入る予定でおります。  それから、最後に今後のスケジュールですけれども、関連予算につきましては、来年の第1回定例会で現庁舎の解体設計費を、第2回定例会でくい工事と新築工事費を、再来年の第1回定例会で現老人福祉センターの解体設計費を計上する予定としております。  新庁舎の完成につきましては、現時点では2020年12月末の竣工を見込んでおりますが、完成後に引っ越し等の準備作業に係る一定の期間を経まして、速やかに供用開始したいと考えてございます。 ◎畠山利徳 北区総務企画課長  資料は次のページになります。区−3をごらんください。  熊本市植木温泉福祉交流館の今後について御説明いたします。  熊本市植木温泉福祉交流館につきましては、利用者の低迷、源泉の湯温の低下等の課題が生じていることから、施設を廃止することも含め検討を行うものでございます。  1の施設の概要でございます。  名称は、熊本市植木温泉福祉交流館、愛称は風の湯でございます。  設置目的以下、建物概要、管理運営につきましては記載のとおりでございます。  2の施設の現状についてでございます。   (1)まず主な課題でございますが、築後25年が経過しており、施設の老朽化に加え、源泉の湯温の低下により冬場におきましては施設の湯温が40度を下回る状況となっており、温泉施設としての機能が低下している状況にございます。  また、(2)施設の周辺の環境としまして右の図に示しておりますとおり、当該施設は植木温泉街の中に位置しており、周辺には19カ所の温泉施設が点在している状況でございます。  さらに、(3)利用者の低迷についてですが、平成19年度以降、利用者というは年間1万人前後を推移しているところでございます。  なお、ピーク時は平成9年度の利用者が3万4,000人でございました。  次のページをお願いいたします。  3のアンケート調査結果についてでございます。  利用者の実態を把握する上で、平成30年9月に合計139名の利用者の方から聞き取り調査を実施したところでございます。  主な調査結果をグラフに示しております。  まず左側ですが、利用者の年代をあらわしたものです。利用者は年齢が60代以上の方が93%でございました。  中央が利用者の居住地について調査したものです。市外の方が40%、市内の方は60%の状況です。  右側のグラフですが、この施設がなくなった場合どうされますかとのお尋ねに対し、80%の方が周辺の施設を利用することで満足するという回答を得ております。また、残りの部分につきましては、自宅のお風呂を使うなどという意見があったということでございます。  4の今後の方向性(案)についてでございます。  湯温の低下による温泉施設としての機能低下や、周辺の類似施設が点在するといった状況と、利用者からの聞き取り調査等の結果を踏まえ、平成31年3月末をもって公共施設としての機能を廃止し、本施設を民間へ譲渡する方向で検討したいと考えているところでございます。  5の今後のスケジュール案につきましてですが、平成31年1月から3月にかけまして地元住民等への説明、利用者への周知徹底、植木温泉観光旅館組合への説明等を行い、平成31年第1回定例会で廃止条例の提案をする予定でございます。  また、4月以降は、植木温泉の一体的な魅力向上に向け、関係部局等と検討、協議を進めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎上村鋭二 教育政策課長  資料は青のインデックス、教−1をお願いいたします。  旧松尾3校閉校後の利活用につきまして御説明いたします。  まず、これまでの経緯ですが、平成29年3月の松尾3校閉校後、資産マネジメント課で閉校後の利活用に関する地域住民へのアンケートや地区説明会、企業に対するマーケットサウンディング、現地説明会等を行い、本年8月から、3に記載しております基本方針(案)の調整をされております。  また、主な意見といたしましては、地域住民の方からは、避難所機能や交流スペースの確保、民間事業者等からは長期の貸付や地域住民との交流イベントの積極的な実施等をいただいております。  基本方針ですが、利活用の趣旨としましては、閉校後の地域活力を維持するため、旧学校施設を活用して地域活性化につながる事業や催事等を展開するとともに、民間活力を導入することで施設の維持に係る財源の確保を図ることにしており、利活用の基本方針としましては、自治協議会等の地域団体や地域住民の意見を尊重する。原則として、企業等の民間活力の導入を検討する。民間活力の導入は、旧学校施設の一部を有償で貸し付ける方法を基本とするとしております。  今後の予定ですが、平成30年度中に貸付先の企業の公募を行い、入居者を選定し、平成31年度に本市で施設修繕等終了後に入居者が内装工事等を実施することとしております。  なお、施設修繕等終了後は、西区役所が校舎等の一部を所管することとしております。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎松島孝司 指導課長  資料は教−2とありますページになります。  2019年度小中学校の長期休業期間の見直しについて御説明いたします。  2019年度におきましては、新天皇の即位に伴いゴールデンウィークの10連休や10月に即位の礼が行われるなど、例年にはない休日が4日ふえることとなります。それを補うために授業日数を確保するための特例措置としまして長期休業期間の設定を行うものでございます。  資料の赤い文字の部分が来年度変更となる部分でございます。  2019年度の欄をごらんいただきますと、学年初め、いわゆる春休みのところですが、現行より1日延ばして4月8日まで、そして、冬にいきますが、冬は1日早めまして12月25日からとなっておりまして、ここで2日ふやす形になっております。  これに関しましては、これまで学校からの要望が大きかった部分を反映させたものでございます。  そして、夏の部分、夏季休業をごらんいただきますと、済みません、夏季休業は下線部の8月25日の部分ですが、実質6日短縮しております。8月31日が土曜日となりますので、実質は5日の短縮となりますが、この部分が先ほど申し上げた休日増に対応する部分になります。  これによりまして、授業日数は3日増の201日となり、ほぼ例年どおりの日数を確保できることとなります。  なお、2020年度以降、再来年度でございますが、そこの長期休業については、来年度、改めて検討して決定してまいります。  続きまして、教−3資料をごらんください。  熊本市初の小中一貫校の開校について御説明いたします。  本市におきましては、小中学校の円滑な接続や連続的な学びの視点を教育活動や指導に生かす小中一貫教育についてこれまで取り組んでまいりましたが、モデル校での実践や検討委員会などの検証をもとに来年度から正式な導入を図るものでございます。  これまで、モデル校での検証等を踏まえ、来年4月、富合校区の富合小・中学校、そして芳野校区、芳野小・中学校が併設型小中一貫校へというふうに移行いたします。  移行後は、小学校と中学校の9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育に取り組んでいくこととなります。  本市の小中一貫に関しての大まかなグループ構想としましては、ほかの中学校区の、真ん中の部分のA、B、Cのグループをごらんいただきますと、Aグループ、これは1小1中の校区でございます。そして、Bグループが1つの中学校に複数の小学校から進学するグループ、そしてCグループが1つの小学校から2つの中学校、もしくは複雑な形のグループとなっております。  これらそれぞれのグループの特性を生かした小中一貫の考え方をそれぞれに目標を設定して、今後さらに取り組みを進めていく所存でございます。  ちなみに、一番下にスケジュールがございますが、今申し上げたAグループ、該当でいいますと5中学校区ございますが、芳野、富合が来年度ですが、それ以外は河内、江南、二岡の5校区ございますが、それぞれについても今後導入を検討していくということで引き続き取り組みを進めてまいりたいというところでございます。  以上で終わります。 ○高本一臣 委員長  以上で説明は終わりました。  これより質疑を行います。  陳情並びに所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆紫垣正仁 委員  市−6、まちづくり支援機能強化と出張所等再編についてですが、これもいろいろな議論を呼んでいるところでもありますが、我が会派、自民党としても、11月27日に、今まで2回、6月と11月にやっております1日かけての会派政調会、この中でも調査もしていただいて議論をさせていただきました。  ちょっと確認ですが、この2ページ、裏のところに7カ所のサービスコーナー廃止に当たっての証明書発行件数等々がありますが、年間発行件数が34%減少、上半期が約40%減少とあります。プラス、下のところでマイナンバーの申請件数、交付件数がございます。  この34%年間で減少、40%減少、ということは60%はまだ使われているということですよね、本会議でも発言ありましたけれども、それでも廃止する。マイナンバーカードが申請数で18.35%、交付率はまだ14.11%という現状で廃止するとして大丈夫だろうという根拠、つらつらありましたけれども、もう一度、この数字で廃止して大丈夫だろうという説明をちょっと丁寧にお願いしてよろしいですか。 ◎早野貴志 地域政策課長  まず、平成28年10月の再編方針の策定時におきまして勘案しました項目の一つに、最も近い区役所からの距離が5キロ以内を目安に再編を行ったところでございます。  今回、検証するに当たりまして、サービスコーナーの利用者にアンケートをとった結果、87%の方が車、バイク、送迎という手段で来庁されておりまして、これに自転車の方を加えますと約94%ぐらいの方が何らかの交通手段でお見えになっておられました。そういう状況を踏まえまして、多くの方が区役所や総合出張所での証明書の取得は可能であると。  また、加えまして、アンケートの中で75%の方が半年に1回の利用ということもございまして、市民の方への影響も低いと判断したところでございます。  また、サービスコーナーの利用者の3割は、全体的には2割でございましたけれども、サービスコーナーの方にアンケートをとりました時点では約3割の方がマイナンバーカードを保有しているという回答もございまして、先ほどの、例えば87%の方が区役所や総合出張所での証明書の取得は可能であるということで、残りの例えば13%につきましても、その3割におきましては近くのコンビニ等での取得が可能であるというふうに考えております。  なおかつ、これは件数につきましては、利用者の数にしますと、先日ちょっと現場の方に聞きましたところ、お一人の、その日は例えば50人の方がお見えになって74件ぐらいの件数が取得されているということでしたので、お一人が複数、大体年に取得されているということを考慮しますと、さらに利用者としては減ってくるのではないかということを考慮いたしまして、今後、それでもやはり9,000人ぐらいの方が数字的には残りますので、今後はその方たちになるべく利便性が高い、例えばマイナンバーカードを取得していただいて、コンビニでの取得ができるように、1月から3月にかけましてマイナンバーカード取得キャンペーンをさらに強化して、今まで以上にマイナンバーカードの普及やコンビニ利用の普及啓発を行って、なるべく支障がないようにしたいと考えているところでございます。 ◆紫垣正仁 委員  先ほどより丁寧に御説明いただきました。廃止に至った根拠なんでしょうが、やはりそこでひっかかるのが、この前のところにも窓口廃止に当たってはマイナンバー制度の普及状況等を考慮とうたってある中で、やはりまだ20%に満たないというので本当にここまで廃止してしまっていいのかというところは非常に我々議会としてもひっかかるところなんですよね。  もちろん、この飽田、北部には9月から証明書自動交付機等も設置されているようですけれども、それで全てがもちろんカバーできるわけではありませんので、やはりこの数字が例えばまさに過半数、50%を超えてきたりとか、70%、80%になってきているなら、ああもうそういう時期ですねというのも我々も了承できるんですけれども、方向性はもちろんこの方向性だと思います、利便性を高めて、マイナンバーカードでいろいろなことができるように、証明書発行等含めてしていく方向性だとは思うんですが、どうもやはり6割の方だったり、40%は減少しているけれども、6割の方がまだマイナンバーカードを今後持たない可能性がありまして、もちろんその中でも持たれている方もいらっしゃるでしょうけれども、ひっかかるんですよね。  だから、マイナンバーカード普及キャンペーン等も、一回写真のサービスなんかも閉じられましたけれども、もう一回始められたりとか、そういうのは私もいい試みだと思います。  しかし、本当にこの数字でいいのかというところはやはり指摘せざるを得ませんし、本会議場でうちの澤田議員も申しておりましたけれども、やはり政令指定都市になるときに、政令指定都市になったらこんないいことがありますよ、サービスも充実しますよと言っている中で、交通関係の部分もそうです、いろいろな部分が何か初めの話とちょっと違っているんではないかという印象ももちろんですし、実質的にもカット、カットと、使う人がいないからいいだろうというようなことなんでしょうけれども、本当は使うような方を少しずつふやす努力ももっとすべきだったんではないかなと思うところもありますし、合併町だけではなくて、もともとの市民としても、何かその辺が政令指定都市になってから、どんどんサービスがよくなると言っていた割にはカットされるサービスの方が多いんではないかというふうなお声も私のところにも届いておりますし、いろいろなところで聞くところですので、なかなか、我々が市民に話すときに説得力に欠けるんですよね。まだ18.35%、20%に行くだろうということでありますけれども、たとえ20%に行ったとしても、それでカットしていいのか、廃止していいのかというところはあると思うんです。  我が会派の政調会の中では、余り断定的には言われていませんでしたけれども、本会議場の答弁でぽんと出たので、私も少し驚いたところもあるんですけれども、大丈夫なんでしょうね。  これは局長にちょっとお尋ねしますけれども、心配を払拭してほしいんですけれども。 ◎萱野晃 市民局長  サービスコーナーにつきましては政調会等にお話ししたとおりなんですけれども、確かに数字的には市全体としての申請についても20%になるかというような数字でございます。  ではこの20%という数字が十分かと言われれば、決して十分とは思っておりません。  ただ、一つ御理解いただきたいのは、これは熊本市民全部74万人の方に対して、赤ちゃんも含めてというと変ですけれども、に対する割合でいえば確かにその割合。  ただ、先ほどちょっと申しましたとおり、サービスコーナーを今利用されている方に、6月ですけれども、調べたときには3割ということでしたし、今の利用の状態を見ると、お近くの方が来ているということだけではなくて、待ち時間が少ないからということでサービスコーナーを利用されている方もいらっしゃいますし、何よりも実際に必要とされる方、いうならサービスコーナーを今利用されている方、ほかにカードをお持ちでないという方にとにかく集中的に率を上げていくことがまず必要なのかなと思っております。  そういった意味で、この考え方を明確に議会の中でお示しさせていただきましたけれども、それを踏まえて、1月以降、言い方は変ですけれども、3月までで停止ということになりますので、ぜひこの間にマイナンバーカードをつくってくださいというようなお願いをしながら、またおいでになる機会がない方に対しては回覧板等でお知らせしながら、3月までにおいでいただければサービスコーナーでカード取得の手続もできますのでというようなことを案内して、実際に必要とされる方の率を3割、なかなか難しい計算ですけれども、3カ月間というと4分の1ぐらいの方は来られるという単純計算ですけれども、考えれば、その全ての方に声をかけて、必要な方についてはつくってくださいということでその率を、3割を4割、5割というところを目指していきたいというような気持ちでございます。  そういったことで、方針という形で言っていたものをここでちゃんとお話しした上でそういった活動をしていかないと、なかなか必要な方に声が届かないというような部分もありまして答弁とさせていただきたいというようなことでございます。  何にしましても、マイナンバーにつきましてはそういったことでふやしていきたいということですし、2年前のこちらにセンターを配置しますという再編したときのチラシを持ってきておりますけれども、このときの最初の考え方が、課長の方から説明いたしましたとおり、地域担当職員であったりとかセンターを配置したりと、そのための人材を生み出すということで再編したというようなこともございまして、それら2年の間、第1段階で終わったものの、途中の段階であったというようなことでございます。  そういった中で、まちづくりセンター、地域担当職員についてはそれなりの評価をいただいているということかと思いますけれども、まだ決して十分とは思っておりませんし、さらに強化していくためにも、ずっと続けておりました再編といったものを次の段階まで進めて強化を進めていきたいという思いからでございます。  そういったことで御理解いただければと思います。 ◆紫垣正仁 委員  丁寧に御説明ありがとうございました。  ちょっと心配を払拭するというほどには至りませんけれども、ちょっとやはり頭に置いておいていただきたいのは、熊本市も政令指定都市になりました。そして、市長も2期目になる中で、誰もが憧れる上質な生活都市くまもとというのを標榜されています。その中では、やはり行政改革とか財政改革の波が来ているのはわかりますけれども、ちょっと熊本市として一番身近なサービスのところがカットされるのが見え隠れというか、見えている部分が多いものですから、私はちょっとそういう危惧をしているところです。  ほかのところでいろいろな大型事業を進めていこうとされているところもあるものですから、そのバランスがいかがかなというのも私はあえて警鐘といいますか、指摘させていただいているところです。  確かに、マイナンバーカードを取得すると便利ですよと、こうやって廃止してしまうとマイナンバー持っておかないといけないねと市民の方々が思われると思います。それによってこのパーセンテージを飛躍的に伸ばしたいという思惑もあるんだろうなとは思いますけれども、やはりこれまであったサービスがなくなるということに関しては非常に市民の方々としても一定以上の方々が不便さを感じられるのは間違いありませんので、ぜひその辺もしっかり丁寧にお伝えいただきたいですし、特におっしゃったように窓口に来た方で持たれていない方に関してはしっかり進めて御説明していただきたいということを申し添えておきます。  一応これぐらいにしておきます。 ◆藤岡照代 委員  今、紫垣委員がいろいろ言われたとおり、私も市民の皆さん、高齢社会でもありますし、身近な存在として非常に大事な施策ではないかなと。これが定着しましたものですから、非常にいい制度だなと思っているんですけれども、翻って見ますと、政令指定都市になるときに、5区制に今なっていますけれども、人口74万人に対して3区ぐらいでいいんではないかとか、3区、4区、5区といろいろ私たちもシミュレーションをしまして提案させていただきまして、結果的には5区制となったんですけれども、5区制にしながら、またこの地域のまちづくりとか、本当に重要な場所ということで、地域担当職員がついてということで、本当に市民に身近な制度が熊本市にはできたのだと、本当にそのままいけるならばそのまま継続していただきたいなという思いはいっぱいであります。  しかし、先ほど地域担当、また適正な人員配置といった場合になかなか悩むところもあるのではないかなという部分も少し承知しますけれども、そういった中で、この17カ所のまちづくりセンター、廃止するところと残るところはどのくらいあるんですか。 ◎早野貴志 地域政策課長  17カ所のまちづくりセンターはそのまま残りまして、その17カ所のうち7カ所については激変緩和のためにサービスコーナーということで4種類の証明書を発行する機能を残しておりました。  その7つの残しております証明書を発行する機能を廃止したいと。先ほどお話ししましたように、まちづくりの支援の機能はさらに強化できるところは強化していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆藤岡照代 委員  それで、今後はやはりまちづくり、廃止したところはしっかり、別な形ではないんですけれども、まちづくり担当の職員を少しふやしたりとか、そういういろいろな取り組み、またマイナンバーも大事な制度でもあるので、そういう変化のときにしっかりした対応をぜひお願いしておきたいと思います。  それと、次よろしいですか。  次の市−7の熊本市パートナーシップ宣誓制度の創設についてちょっとお伺いいたしますけれども、これは私ども公明党としまして、議員みずからがしっかりこの中身を研修して勉強しておかないとということで、ここの代表の方を呼んで勉強させていただきました。  私も直接その方たちが目の前に来られて話される姿と、いろいろな壮絶な思いだったんだと涙する思いもありましたから、これは本当にしっかり一人一人が、自分の問題とまではいきませんけれども、しっかり捉えていかなければ、言葉だけのパートナーシップ宣誓制度ということで終わるのではないかと思うんですけれども、市の職員さんの研修としてはもう何回かされたんですか。 ◎東原福美 男女共同参画課長  市の職員はことし1月に管理職を対象とした研修を行いました。約200名の管理職が研修を受けたところです。  3月には、相談機関の相談員を呼びまして同じような研修をいたしました。  それと、今年度に入りましてからは、10月に人権協の主催で午前中は市職員向けの研修、午後は市民向けの研修を行ったところでございます。 ◆藤岡照代 委員  やはり身近な存在として、行政みずからがしっかり勉強を、講演会とか全部が全部100%ぐらい研修を受けておかないと、窓口対応、いろいろなところで対応したときに非常に人権問題としてその人のことを傷つけることになるので、これはしっかりとした取り組みをしていただきたいと。しなければ、この問題が特別な存在としてしか見られていないのではなくて、一人一人の人権で、身近な存在ですので、これは課長、ぜひよろしくお願いしておきます。要望でいいです。
    ◎東原福美 男女共同参画課長  前回御質問を受けましたサポートハンドブック、どれぐらい周知があっているんだろうかということでございましたけれども、職員のアンケートをいたしましたところ、33%の方がこのハンドブックを利用しているということでございました。最初に比べたら活用率は高いのではないかと思いますが、逆に言いますと、7割の職員が知らないということでございましたので、より一層このガイドブックをつくって、各課でも研修するようにまた周知していきたいと思います。 ◆藤岡照代 委員  ありがとうございます。窓口対応される方は、市の職員と嘱託の方と入れかえがあるので、そういうところもぜひよろしくお願いいたします。 ◆小池洋恵 委員  今の市−6のまちづくり支援機能強化と出張所再編についてですけれども、コンビニ等行くときに、コンビニの方がお世話してくださったり、支える姿も何度か見ました。そのあたりの市役所とコンビニとの関係性をつくっておくことは重要かと思います。  それと、まちづくり支援に地域担当職員がふえるということは、本当に地域にとってもとてもいい取り組みが書かれているので、さらに密着した行政と地域のつながりの深い関係性ができると思うんですけれども、それを集約する、上がってきた内容を本庁で分別していかれると思うんですけれども、そこをもっと強化できるような仕組み、そして還元できるような仕組みを強化していただきたいなというふうに思います。  まだまだ住民、市民から上がってくるニーズが多様で、もういろいろなものがやはり上がってくると思うんですけれども、切るような形ではなく、説明まで十分にできるような形でつなげていただきたいなというふうに思います。  それともう一つ、市−7でありましたパートナーシップについてです。  これもちょっと渋谷区が最初先進的にやられたということですけれども、この宣誓書受領証というのは無料でしょうか、有料でしょうか。 ◎東原福美 男女共同参画課長  渋谷区は条例で実施しておりまして、これは有料でございます。世田谷区から続くあとの8自治体は無料で行っております。 ◆小池洋恵 委員  今後、熊本市はどのような形をとっていかれる予定でしょうか。 ◎東原福美 男女共同参画課長  要項で定める予定でございますので、無料でしたいというふうに考えております。 ◆小池洋恵 委員  ぜひ無料で推進していただきまして、特化せず、やはり藤岡委員おっしゃいましたように、人として接することに驚きはなくなると思いますので、窓口の方々に周知の方よろしくお願いいたします。 ◎早野貴志 地域政策課長  まずコンビニでの周知につきましては、まず国のJ−LISという機関がございますが、そこで例えば、国、全国からそこに負担金が、国の事業でございますので、国が一括してそこからコンビニの方にお金の手数料の方は払っております。そのときに、コンビニにはきちんとコンビニ交付をされに来られた方で、例えば不明な点があったりする場合はきちんと説明するように指導があっているころでございます。  私どもでもコンビニの方に例えばそういう説明、もし不足しているようなコンビニがあれば、そういうところにはきちんとそういう声をかけたいと思っております。  もう一点、地域ニーズにつきましては、昨年度から地域ニーズ反映の仕組みというのを一応熊本市の方でつくっておりまして、例えばまちづくり担当職員が地域ニーズを収集しまして、その中で解決する、まちづくりセンターで解決することもございますけれども、やはり市の中で解決する課題もございますので、その課題につきましては、例えばまず担当者の協力を待って、それでも解決しない場合には課長協議、その後解決しない場合は区長、局長会議を行いまして、それに伴って予算化ですとか事業化、制度化に取り組むように制度をつくっているところでございます。 ◆小池洋恵 委員  コンビニはやはりバイトの方たちが多いですので、その国の仕組みと行政の仕組みを御存じではない方もいらっしゃると思うんです。それは多分、私が見ている限りでは意外と善意的な関係で支援されているように見受けました。要はやはり基本は人ですから、その辺、コンビニの店長なりにお伝え願えればと思います。  もう一つ、地区の制度を反映させる仕組み、制度のことをお聞きしました。  以前もお聞きしておりますけれども、事業から、担当課から漏れるニーズが上がってきたときの対応のことを申しています。市民から上がってくることは担当課に分類できないようなニーズが上がってくると思うんです。それをどうにか分別できるような形で課で話し合えるような形をつくっていただきたいということなんです。 ◎早野貴志 地域政策課長  今、委員がおっしゃいましたことは、昨年29年度、その制度をつくったときに少し不足しておるところがございまして、やはり解決が不明確といいますか、短期、1年ですぐ答えが出ないような課題もございます。例えばまちなかの鳥の問題ですとか、そういうものもある程度やはり区と局がきちんと連携して、少し時間はかかりますけれども、長期的に対応策を検討するような、区、局が検討するような会議の場も設定していきたいというふうに考えております。 ◆小池洋恵 委員  長期的に対応していくということで、ぜひ課にまたがって皆さん協議していただくことをお願いいたします。 ◆紫垣正仁 委員  市−5、新市基本計画なんですが、富合、城南、植木地域の現在の事業件数の実施率、それと事業費の実施率をそれぞれお答えいただけますか。 ◎早野貴志 地域政策課長  まず事業費ベースの率でございますけれども、30年度の当初予算までの実績としまして、富合が85.5%、城南が95%、植木が92.7%となっております。  事業の完了率でいきますと、富合が71.4%、城南が82.9%、植木が55.2%となっております。  中には先ほど説明しましたように、着手しているものの未完了の中に入っておりますので、完全に完了したものがこの数字ということでございます。 ◆紫垣正仁 委員  ここに、熊本市飽託4町合併10年の検証という資料がございます。以前に話をさせていただきましたが、ちょうどこの平成3年合併ですから、10年たった平成13年にまとめられたものです。  4町、当時での区分になりますけれども、10年間での事業件数、実施率が76.7%、事業費の実施率が264.9%というふうになっています。  翻って、振り返って、先ほど植木の件数のところの55.2%がちょっと気になるところですけれども、ここはほかの富合71.4%、82.9%に比べて目立ってちょっと少ないんですけれども、この理由を少し説明いただけますか。 ◎早野貴志 地域政策課長  植木の事業の中には、例えば道路につきましては事業に関する協議、調整等に時間を要していておくれる事業が多く含まれていることですとか、例えば区画整理事業をやっておられまして、それの事業区域に関する協議、調整の時間が必要とされており、結構未着手になっているものも含まれているというふうに聞いております。 ◆紫垣正仁 委員  そこはそこで、その地域の出身の議員もいらっしゃいますので丁寧に進めていただきたいと思いますが、私が何でここに触れたかといいますと、この平成13年時点で旧飽託4町、北部、河内、飽田、天明、この人口が5万3,000人ちょっとあるんです。その後、この富合、城南、植木を合わせたものと遜色ないというところだと思います。  その中で、実施率が76.7%でとまっているというところもちょっとひっかかっていたところでありますが、この飽託4町の部分では新市基本計画の延長は行われていないわけです。今回5年の延長がこうやって出てきたわけですけれども、ある程度私も存じ上げている中で、今まで、今年度の3月31日で計画終了するにもかかわらず、この段階でこの変更というのが出てくるというのは私としては違和感を感じざるを得ないというところです。  本来であるならば、必要であるならば、もっと早い時点でこれは出すべきで、議論の時間をとるべきだったろうというふうに言わざるを得ませんけれども、この時点までになったという理由を御説明いただけますか。 ◎早野貴志 地域政策課長  この時期になったことについてはおわび申し上げます。  今年度3月の定例会の中で答弁、新市基本計画の事業の推進について答弁があっておりますが、その後も着実に進めてまいりたいという答弁の中で、それを受けまして、期間の延長が法でも10年から15年に延長することが可能でございましたので、それを検討しております中で、ちょっとうちの方の報告がおくれたという形になっております。  着実に進めるためには、法の制度を利用しまして15年に延長して進めてまいりたいというふうに考えております。  先ほど、飽託4町の実施率につきましては、飽託4町は基本的には5カ年の計画でございましたので、それで一応10年までは追ってあるというような検証の内容でございました。  まだ正確ではございませんが、その後、計画は終わっておりますが、事業としては進められたというふうに聞いております。 ◆紫垣正仁 委員  おくれたことはやはりちょっと違和感を感じざるを得ないところです。もうちょっと早くこういうのをきちんと、まさに計画を計画して、進めていただかないといけないんではないかということは指摘せざるを得ないと思います。  やはり、もう御存じの方は御存じですからあえて触れますけれども、本庁舎の問題の部分で、合併特例債を使わなければいけないから、これを5年延長しなければいけないみたいな感じの話もちらほら聞こえてきたりしまして、本来であるならば、順番がやはり逆ですから、特例債なんていうのはもうこの計画からするなら庁舎問題なんか全然関係ない話、全然関係なくはないけれども、本筋ではない話ですから、やはりそこは後先にならない、もう本来であるならちゃんと計画を延長する根拠があって、その中で選択肢として合併特例債というのが出てきて、それをどうこうという話になるべきでしょうから、順番が逆になっているように懸念されるような今回のタイミングですので、そこはあえてやはり指摘はさせていただきますし、今後はこれがないようにしていただきたいということと、熊本市の歴史というのは本当に合併の歴史ですから、たまたま富合、城南、植木の前がちょっと時間があったわけで、飽託4町がありまして、その前には託麻村から、いろいろなところが合併、合併してきて今の熊本市があるわけですから、確かに70万人要件で政令指定都市になるというときに、そこのところで富合、城南、植木というのがちょっとクローズアップはされましたけれども、この飽託4町の5万3,000人がいなくても、合併してなくても難しいわけですから、74万人ですから、そういうことを考えると、熊本市を一体的に考える、最後のところにまとめでも書いてあります。合併後の真の一体的な発展を目指して真っすぐに取り組んでいきますとありますので、やはり大事に考えるということと、コンパクトシティとか拠点づくりとかいろいろありますけれども、そことの整合性をきちんと図っていただかなきゃいけないんではないかなと思いますので、あえて局長には答弁求めませんけれども、そこのところはぜひみんなで共有して、歴史の歩みを共有していきたいと思って共有させていただきました。 ◆藤岡照代 委員  1つだけお尋ねというか、最後に、熊本市初の小中一貫校の開校についてお聞きしたいんですけれども、ここをちょっと見てみますと、メリットがすごく@ABCと挙げられているんですけれども、これは熊本市で初めての取り組みという部分になるんですけれども、いろいろなAグループ、B、Cグループも説明いただいているので少しは承知しているんですけれども、方向性としまして、熊本市中央区の中にも本荘小学校、非常に少ない学校があるんですけれども、そういう市内全域をもう少し見たときに、本当に少ない小学校がところどころに、旧熊本市の中にもあるのではないかなと思うんですけれども、今後の方向性としてちょっとお尋ねだけしたいんですけれども、このメリットを見れば、本当にすばらしいなと思うんですけれども、ここのところの考えを少しお伺い、方向性としてそういう少ない学校があれば、そういうところの方向で、今後も第1段階はこれをやりながらこういう方向でやりたいとかいうお考えがあるのかどうか。 ◎松島孝司 指導課長  今、御質問ありましたように、メリットとしましてこちらに挙げさせていただいている中の、今、委員御指摘の小規模校の弊害という部分の解消は、確かにおっしゃるとおり、特に今回の開校におきましては芳野小中が該当するかと思いますが、それ以外の小規模な学校もございますけれども、校区の問題あるいは小学校、中学校の接続の問題と、まずはこの一校一校の、Aグループ、ここで検証させていただいて、その後、必要な部分を順次拡大していく方向で検討を進めさせていただきたいと考えております。  小中一貫に関しましても、このような制度化だけではなくて、小中連携という形で現在もう既に、例えば今御指摘のあった本荘小学校であれば、江原中学校あるいは同じ江原中学校区である、春竹小学校と既に連携の取り組みあたりもかなり進めていただいているところでございますので、そのようなものも含めて、今後どのような形で進めていくかというところを総合的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆藤岡照代 委員  ありがとうございました。  やはり子供さんの少ない学校、本荘小の親御さんたちがやはりこういう小集団で中学校のときに大集団に入っていけるかどうかとかいろいろな不安がありましたものですから、提示されておりましたのでちょっとお聞きしましたけれども、やはり子供目線でしっかりいろいろな政策をまた取り組んでいただければと思います。 ○大塚信弥 副委員長  パートナーシップ制度についてちょっと確認なんですけれども、これによると、宣誓を希望するお二人で来ていただくということなんですけれども、この2人というのは、熊本市民と熊本市民でないといけないということだったかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎東原福美 男女共同参画課長  他都市ではそういうものは多いんですが、これから当事者団体と意見交換をする中で詳細については決めていきたいというふうに思っております。 ○大塚信弥 副委員長  別に熊本市民同士でなくても可能ということですか。 ◎東原福美 男女共同参画課長  大阪市だけが他の自治体に住んでいてもパートナーシップは可能というふうになっておりまして、ほとんどのところが同じ自治体あるいは転入希望の方ということを対象としております。そういう他都市の状況もしっかり研究しながら、熊本市の制度にとって一番ふさわしいものを今後検討していきたいと思っております。 ○大塚信弥 副委員長  例えば、政令指定都市で福岡市さんとかもされているんですけれども、今は特に新幹線ができたり、インターネットが発達して遠距離恋愛というのがしていけるような、やりやすくなった、これは男女においてもですけれども、そういった中で、福岡市の方は仕事の都合でお住まいになっていて、こっち熊本市にパートナーの方がいらっしゃるというのは十分あり得る話だと思いますので、ぜひそこはほかの導入された都市とは特に連携を深めていっていただきたいなというのが1点。  あと1点は、冒頭課長の発言の中で、左利きの方やAB型の方と同じぐらいいらっしゃるということで、私も左利きでして、この中に1人おるわけで、AB型の方ももしかしたらこの中にいらっしゃるかもしれません。  ということは、市の職員の方にも多分LGBTの方がいらっしゃる可能性が極めて高いと思うんですけれども、そこはアンケートとか何かで把握とかはされているんですか。 ◎東原福美 男女共同参画課長  非常に個人的なことなので、そういう把握はしておりません。 ○大塚信弥 副委員長  先ほど藤岡委員の話もありましたけれども、研修とかいろいろされて、いろいろな窓口対応とかもこれから出てくるかとは思うんですけれども、男女共同参画課の中にもいらっしゃる可能性もあるわけで、窓口とかは当事者同士がされるのが一番いざこざが少ないのかもしれませんし、そういうのもある程度把握ではないですけれども、難しいかもしれませんけれども、いかに当事者たちが差別なく取り組んでいく社会をまず市が、職員の方そのものが言えないというのがちょっと職場としてどうなのかとも思いますので、やはりこの研修の中で今後そういうのを、自分たちはパートナーとして言ってもいいよという方がもしいらっしゃれば、そういう研修にぜひ職場の対応として意見を当事者として言ってもらうとか、そういった制度も今後考えていく必要があるのではないかなと思っておりますので、よろしく御検討のほどお願いいたします。 ◆藤岡照代 委員  最後ちょっとお伺いいたします。  もう今年もあと何日かぐらいですけれども、新しい年31年が始まりますけれども、毎回ちょっと要望、質問させていただいている件で、学校の検討委員会の実施についてアンケート調査をしてくださったということで、ちょっとそれを1点だけお伺いしたいなと思います。 ◎上村鋭二 教育政策課長  学校支援の動きに関する各学校の状況について調査を先日行ったというところでございます。 ◆藤岡照代 委員  調査した結果はどのような状況か。 ◎上村鋭二 教育政策課長  結果としましては、検討委員会の開催については、学校によってはまだ検討委員会を開催していないというような学校があったというところでございます。それにつきましては、今後指導をちゃんとしていきたいというふうに考えております。 ◆藤岡照代 委員  ちょっとわからないような答弁でしたけれども、アンケート調査をした後、いろいろな指針がありますけれども、今後はアンケート調査の結果を、検討委員会の状況とか見ながら、今後指針の内容とか、運用の見直しを検討していくというふうに伺っていましたが。 ◎上村鋭二 教育政策課長  平成18年度に策定しましたこの指針につきましては、先ほども御説明いたしましたアンケート調査等の内容をもとに、今現在、例えばいろいろな立場の方の御意見等を反映できないかというようなところも踏まえて今検討しているというところであります。年明けをめどに今検討しているという状況でおります。 ◆藤岡照代 委員  ありがとうございます。  見直し等検討される中で、1つだけ要望しておきたいんですけれども、私は今回の問題も議員の方からそういうことも出ておりますし、市民がしっかり注目しておりますので、ぜひ市民目線で、行政の目線ではなくて、保護者の目線とか、市民目線での指針の内容、運用の見直しをぜひ検討していただきたいということだけ要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 ◆古川泰三 委員  本会議の中で落水議員から質問がありましたよね。星の王子さまを副読本に活用してもらえないかというようなのがありましたけれども、御案内のように、熊本市では非常にすばらしい副読本があるんですよ。これは夢の実現というのがあるわけだけれども、それの利活用の状況あたりは把握しているんですか。 ◎松島孝司 指導課長  今御指摘いただきました副読本に関しましては、平成30年3月12日現在でございますが、小学校の方に配付させていただいておりまして、この活用状況でございますけれども、92校中、授業で活用したという学校が44校、授業以外で活用したという学校が17校、児童が読んだという学校が47校というような数字をいただいている状況でございます。  それで、授業で活用した学年等に関しましては、一番多いのがやはり社会科の授業での活用というのが一番多うございます。特に6年生あるいは歴史単元がございます4年生での活用が非常に多く見受けられるところでございます。 ◆古川泰三 委員  私が知り合いの先生のところに活用の状況はどうですかというふうなことで電話したら、あるいは訪ねていったりなんかしたことがありましたけれども、ほとんど利用されていないんですよ。ある校長先生は、ああそういう本を見たことはありますということなんですよね。だから、何か、私が行ったところは四、五校だったけれども、今後はどういうふうな形で、やはり道徳も始まりましたから、だから、何かそっちの方でもう賄うことができるというような形で、もうこの夢の実現という副読本についてはもう利活用しないんだというふうなことなんですか。どうですか。 ◎松島孝司 指導課長  今、道徳のお話をいただいたところですが、御案内の、皆さん御存じのとおり本年度からは小学校の道徳が教科化されて、道徳教育を推進しているところでございますが、その中の一つとしまして、副読本の活用は委員会としても各学校に推奨しているところでございます。  特に、地域教材というのは、いろいろな面で学校区の特色を生かしていただいて取り組んでいただいているというところは道徳だけではなく、総合的な学習の時間とか、生活科とか、さまざまな場面がございますので、今後も委員会としましてはこの副読本の活用も含めてしっかりと推奨してまいりたいと考えているところでございます。 ◆古川泰三 委員  ある学校では、そういうのがあるのは知っていたけれども、教育委員会の方からそういう通達があればやっていきたいというふうに思いますということもおっしゃった教頭もおられました。これは大変大事なことだと思うんです。初版は平成12年でしたか、12年に実は退職校長会の方から強い要望があって、これをぜひつくってくれないかというふうなことで平成12年につくったんですよ。それで今度政令指定都市になってから改訂版という形で3町が合併しまして、これは新しいものをつくったんです。全部カラー刷りでこれはすばらしいですよ。だから、これはぜひ利用していただきたいということです。  今後どういう形で徹底してやっていく予定、計画ですかね。全校で取り入れてほしいというようなお願いだけれども。 ◎松島孝司 指導課長  今、委員から御指摘いただきましたように、活用に関しましては折を見て周知してまいりたいと思いますが、特に近々で申し上げますと、今度の冬休み、12月26日には全教科等の主任を集めての研修会がございますが、その中の総合的な学習の時間あたりの主任会におきましては、このような本の活用あたりも含めて周知するということで考えているところでございましたので、そのような形の周知の機会、あるいは校長会あたりも必要ならばまた周知してまいりたいと考えているところでございます。 ◆古川泰三 委員  ちょっと逆戻りするけれども、この前、改訂版が出ましたときに学校あたりにはどのぐらいずつ部数を配付してあるか、それはわかりますか。 ◎松島孝司 指導課長  全員に1人1冊ずつというのが一番理想だとは存じますが、基本的には1クラス分の児童・生徒数ですので、40冊を目安に各学校に配付させていただいております。 ◆古川泰三 委員  そういうことも尋ねたけれども、結局どこにあるかわからないというような形で、本当にこれはもうほとんど使われていないんではないかというふうに私は認識したんですよね。もう七、八割方は使われていない、活用されていない、こういうふうに思いました。本当に何回も言いますけれども、ぜひ、夢の実現なんですね、子供たちが理想を持って、目的を持って、そして頑張ってもらえるような形ですばらしい副読本だと思いますよ。だから、徹底して、全校でこれを活用してもらえる形でお願いしたいとよろしくお願いしたいと思います。 ◆紫垣正仁 委員  区−2の城南まちづくりセンター等建替事業の進捗状況のところですが、前回の委員会でも触れさせていただきましたが、初めてこうやってペーパーで委員会に出てきたわけですが、事業費等が全然、ここまで図面まで出ているのに書かれていないので、事業費の部分を、その経緯も含めてお答えいただけますでしょうか。 ◎高濱辰也 城南まちづくりセンター所長  今御質問がありました事業費についてですけれども、事業費につきましては、3月の委員会の場でおおむね1,500平米、概算として白川公園内の複合施設などを参考にいたしまして53万円程度ということで、おおむね8億円ということでまず最初に御説明差し上げたところでございます。  それから、基本計画の策定に当たりまして、庁内関係課とか、合築による機能の充実とかいろいろなことを協議いたしまして、また近隣施設の有効活用なども含めまして協議したところでございますが、そのような中でおおむね1,700平米ということで基本計画の中でお示しいたしました。  当初説明いたしました1,500平米から200平米ふえたわけですけれども、それにつきましては、市民の利便性、またサービスの質の向上を目指しまして、相談窓口機能というのを新たに追加いたしまして、それがおおむね110平米、それとあと、ロビーとか交流スペースをきちんと確保していくというようなところでおおむね90平米追加いたしまして、合わせまして200平米の面積の増というところになったところでございます。  ただ、事業費につきましては、現段階ではまだ基本設計の段階でありまして、これまで同様おおむね平米当たり53万円というところで基本計画に示しておりますとおりの金額というところで御説明をさせていただいたところでございます。 ◆紫垣正仁 委員  確認ですけれども、これ、事業費をこの基本計画、ここにもちょっと概算事業費で書いてありますけれども、白川公園内複合施設、おおむね平米当たり53万円、結局この53万円掛ける1,500平米とか、プラス200平米になって53万円掛ける1,700平米とか、それらの計算はこっちでしろみたいな感じになっちゃっているので、もう少し丁寧に今回の委員会資料含めて、もちろん概算であるという部分でいいので、出さないとこの図面まで、パースまでできるような中で、事業費が見えないというのはちょっと丁寧さに非常に欠けるのかなと、わかりやすさも含めてちょっと改善を求めておきます。  その中で、うちの会派政調会の中でも議論をちょっとさせていただきましたけれども、この200平米がプラスになってきたわけです。私もこういうプラスマイナスの比較表までいただいて見ました。新しいところでは交流スペースとか、授乳室、おむつがえ室とか相談窓口の充実、こうあります。これが図面になって出てきておりますけれども、もちろん悪いことではないんだと思います。障がい者団体とかいろいろな福祉団体とやりとりする中で出てきたんでしょうが、やりとりの中でも申しましたけれども、ユニバーサルデザインというか、そういうのはもう言われて久しいわけですから、こういうのもある程度想定して計画の中で入れ込んでいただくと、この200平米ふやすとなると、53万円掛けると1億600万円とかになってくるわけですから、こういう大きな変更にならずに済んだと思うんです。  ちょっとそういうところが、所管は違いますけれども、熊本城の見学通路とか、MICEの部分でもまた5.4億円、303億円を超えてくるとかいう、そういうのが散見されますので、熊本市役所全体、庁舎全体としてこの辺の積算の仕方といいますか、こういうのをもうちょっとお考えいただかないと、そちらもそこで説明等々の時間がいると思いますので、中央公民館の合築のときにはほとんどそういうことはございませんでしたので、私はあれをいいモデルにしていただければなというのは、ある程度深くかかわった者としても申し添えさせていただきます。  この城南まちづくりセンターが一つのモデルとなっていきますから、いろいろ、さっきありましたけれども、サービス窓口を閉じたりとかして、この中にささえあいの拠点を入れてきているわけですよね。飽田とかそういうところも入れているというのは聞き及びますけれども、やはりいい前例になってもらわなきゃいけませんけれども、東区役所が建つような金額になってきますので、重ねて指摘させていただきます。よろしくお願いしておきます。  何かございましたら。 ◎高濱辰也 城南まちづくりセンター所長  紫垣委員の御指摘、承りました。  今後、詳細設計を進めていく上でまた具体的な事業費等についての算定もあわせて行いますので、その際にまたお示しいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◆小池洋恵 委員  今のまちづくりセンターのところですけれども、概要を見ますと、まちづくりセンターの方には通常の駐車場に障害者専用分と書いてあるんです、2台分マークがあるんですけれども、老人福祉センターの方にはそういうマークを持った駐車場がないというのと、それと、LGBTとかを考えるならば、建物の中の2階にだけ多機能トイレがあるんですけれども、その辺、1階、2階、3階に多機能トイレを置くことの方が逆に利用ができるのではないかなというふうに思ったんですが。  それともう一点は、障がい者の駐車場に屋根をつけていただくと、私たちがさっと乗りおりするよりも時間がかかられるので、屋根をつけていただくということができればなとちょっと図を見て思いましたので、3点ちょっと考えていただければなというふうに思います。 ◎高濱辰也 城南まちづくりセンター所長  今の3点の御意見、持ち帰りまして検討させていただきます。ありがとうございます。 ◆紫垣正仁 委員  ちょっと確認ですけれども、教−2の長期休業期間の見直し、今回天皇退位、新天皇の即位があってこうなるというのは理解できるんですが、夏休みが短くなりますよね、8月25日と。私の知る限り、もう50年以上、この夏休みは8月いっぱいというのが続いておりましたので、そういう意味ではちょっと違和感を感じるところもありますけれども、ここで2020年以降には検討と書いてありますけれども、この基本的な考えというのはある程度できているんでしょうか。 ◎松島孝司 指導課長  今、お尋ねがありました2020年以降に関しましては、長期休業の総日数に関してはもう減じたり、ふやしたりという考えはございませんので、この夏をまず外して、春と冬でございますが、こちらに関しては4月8日に遅くしたのは、やはり年度初めのスタートをじっくり準備したいという学校の強い要望がございまして、ここは1日ふやしております。冬は24日の終業式というのが根強く以前から希望がございまして、ですから、1日前倒しで冬休みを早く始めることにしております。そうすると、2日長期休業がふえる形になりますので、2020年以降に関してはこの2日分をどこかで埋め合わせをする、それが夏なのか、春なのか、冬とか、どこかでするということで今後検討していくことになります。  ですから、方向性としましては、今申し上げた学年初めと冬季休業の部分に関しては学校の強い要望がございますので、恐らくこれはもういじることはないというふうに認識はしているところでございます。よろしいでしょうか。 ◆紫垣正仁 委員  非常に大事なところだと思ってお尋ねさせていただきました。  25日から休みというのは、24日が最後ですから、クリスマスイブ、次にクリスマスが家族ともども、学校がなくてというのでいいのかなというふうに思うところでありますけれども、やはりもしこの2日を夏休みから引いてということになるのであれば、早目に周知徹底といいますか、この4月8日になるまで、学年を初め、冬季が12月25日からになりますよというのもなるたけ早く周知した方がいいかと思いますけれども、2020年以降のこの2日をどうするかという問題やはり早く方向性を出して、保護者並びに地域、そして市民の周知徹底をお願いしておきます。 ◆小池洋恵 委員  関連してですけれども、これは質問ではありませんが、聞いた話ですけれども、冬季休業が25日になったのは本当によかったなと思いました。学校現場のお話聞きますと、クリスマスのプレゼントをもらった翌日というのは貧困の差が出るわけです、子供たちにとって。そういうイベントごとの次の日というのは、もらえなかった子供たち、もらった子供たちもやはりああだった、こうだったというのが出ますので、25日に休みが始まるというのは本当によかったなというふうに思いました。感想です。 ◎松島孝司 指導課長  冬を1日長くしたというのは、今御指摘いただいた部分もございますが、それだけではなく、例えば中学校におきましては入試事務の時間の確保というところも大きな命題でございまして、トータルで考えさせていただいた次第ですが、御指摘いただいたような視点も確かにございましたので。 ○高本一臣 委員長  現場のニーズや保護者のニーズ、それぞれいろいろあると思いますので、しっかり話を聞かれて、声を聞かれて今後も検討をしていただきたいと思います。  済みません、ほかになければ私から1つ。  12月にリニューアルオープンした市の博物館、すばらしい立派なものができました。今2週間、約半月ぐらいたっていますけれども、直近の入館者数とかわかりますか。 ◎植木英貴 熊本博物館長  熊本博物館でございます。  12月1日に、全館ということで開館できまして、大変ありがとうございました。  今現在、特に土日は、日曜日は1,000名を超えるような状況も続いておりまして、今現在、先日日曜日まででちょうど7,800人、約8,000人ほどの市民の皆様がおいでいただいているということでございます。
     そういう中で、その8,000名の中でもやはりプラネタリウムも非常に楽しみにしていただきまして、約6割の市民の皆様あるいは子供の方も楽しんでいただいているというところでございます。  また、特に教育施設として、12月2日からは小学校の金峰山の集団宿泊教室等で、金峰山の方へ多く小学生たちも来ていただくということで、今現在は多くの方に楽しんでいただけるようにということで、全職員力を尽くしているところでございます。 ○高本一臣 委員長  冬休みももう直前に迫っていますし、特に親子さんで行って学びながら楽しめる施設にもなっていますので、ぜひ大いにPRをして多くの方に足を運んでいただければと思いますので、引き続き頑張ってください。 ◎植木英貴 熊本博物館長  今後、多くの市民の皆様方に楽しんでいただける博物館にしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ◆小池洋恵 委員  済みません、1つだけどうしても気になるところがございまして、Wi−Fiを使わないタブレット導入ということが行われ始めまして、今後情報を取り入れるということに対して子供たちのモラル教育が重要だと思うんです。  多分これから起こることは、学習ではわからないいろいろなことが起こってくると思いますので、バックアップチームというか、そういう現場を知っている経験を持ったバックアップチームが要るんではないかというのと、それと子供へのモラル教育、本当に画期的な挑戦になります。大人たちが情報セキュリティ、情報リテラシーというところでちゃんと捉えておかないと、子供たちを危機の中にさらけ出すことになりますので、子供たちのモラルとバックアップチームということをつくっておいた方がいいんではないかなということをどうしても心配しますので、最後にお伺いさせていただきますけれども、いかがでしょうか。 ◎長尾秀樹 教育センター所長  委員御指摘のように、大型ICTを整備いたしましたので、まず情報モラル等については、毎年各学校には情報モラルリーダーという校務分掌で位置づけられた職員がおりますので、毎年その研修を行っているところで、その研修をしっかり先生方にも行いながら、あわせて子供たちの方にもそういうふうな情報モラル教育というのをしっかり今後も充実をさせていきたいと思っております。  それと、委員御指摘のように、今後情報化をめぐる問題については本当に予想しないような、予測困難な時代がやってきますので、今後ICTの活用に関しては検証委員会というのを次年度から立ち上げていきたいと考えております。その検証委員会の中には、ICT化に関する専門家であったりとか、有識者を交えながら本市の取り組みについても検証していって生かしていきたいと考えております。 ◎遠藤洋路 教育長  今御紹介いただきましたように、全国でも最大規模のタブレット導入になります。非常に気をつけているのが、ただ物を入れるだけではなくて、その中身あるいは使い方についてもしっかりやっていかなければいけないということで、今、熊本大学と県立大学とNTTドコモと熊本市と4者で連携協定を結びまして、そのカリキュラムの中身ですとか使い方の部分も研究していくということをやっています。  先ほどおっしゃいました、確かにiPadに一番詳しいのは当然アップルの人です。アップルの方、それからNTTドコモの方とも全面的に今協力しながら進めていますので、当然子供に害がないようにということもありますけれども、同時にいろいろな使い方を阻害しないように、無駄に制限しないように両立していかなければいけないんです。どんどん新しい使い方ができるということもやはり大事です。それを熊本市から全国のモデルになるような取り組みをつくっていくということも必要だと思っていますので、可能性と危険性を両方しっかりと配慮して進めていくということは十分意識してやっておりますので、大いに期待していただければと思っています。 ◆小池洋恵 委員  Wi−Fiも通さず、直接的な情報の入手ができる、本当に画期的なことです。熊本市、私たち大人たちがちゃんと習得して子供たちを守っていける、教育できるものになっていけばと願っております。  ありがとうございました。 ○高本一臣 委員長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。  これより採決を行います。  議第293号、議第338号ないし議第351号、以上15件について一括して採決いたします。  以上15件を可決することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高本一臣 委員長  御異議なしと認めます。よって以上15件についてはいずれも可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして教育市民委員会を閉会いたします。                             午後 2時44分 閉会 出席説明員  〔市 民 局〕    局長       萱 野   晃    首席審議員兼オンブズマン事務局長                                 吉 永 和 博    市民生活部長   紫 垣 正 刀    首席審議員    山 崎 圭之助    地域政策課長   早 野 貴 志    地域政策課副課長 戸 澤 角 充    地域政策課副課長 酒 井 忠 浩    地域活動推進課長 伊 東 達 也    生涯学習課長   渡 部 秀 和    首席審議員兼生活安全課長                                 松 崎 太 成    審議員兼消費者センター所長       男女共同参画課長 東 原 福 美             伊 藤 倫 英    人権推進総室長  北 岡 宏二郎    人権推進総室副室長津 江 三喜雄  〔中央区役所〕    区長       石 櫃 仁 美    区民部長     横 田 健 一    首席審議員兼総務企画課長             岡 村 公 輝    まちづくりセンター所長                                 梶 原 勢 矢  〔東区役所〕    区長       田 端 高 志    区民部長     森   正 美    総務企画課長   河 野 宏 始  〔西区役所〕    区長       深 水 政 彦    区民部長     森   博 之    総務企画課長   田 尻 光 生    区民課長     山 内 光 博  〔南区役所〕    区長       松 石 龍太郎    区民部長     紫 垣 克 也    首席審議員兼総務企画課長        城南まちづくりセンター所長             藤 本 和 弘             高 濱 辰 也    南部まちづくりセンター所長             菊 地   徹  〔北区役所〕    区長       野 口 恭 子    区民部長     野 中   力    総務企画課長   畠 山 利 徳  〔教育委員会〕    教育長      遠 藤 洋 路    教育次長     橋 爪 富二雄    教育総務部長   津 田 善 幸    教育政策課長   上 村 鋭 二    学務課長     中 村 順 浩    施設課長     内 村   智    首席審議員兼青少年教育課長       図書館長     坂 本 三智雄             上 原 章 広    熊本博物館長   植 木 英 貴    学校教育部長   塩 津 昭 弘    教職員課長    木 櫛 謙 治    総合支援課長   徳 永 光 博    特別支援教育室長 西   正 道    指導課長     松 島 孝 司    首席審議員兼健康教育課長        審議員兼全国高校総体推進室長             森 田 一 孝             岩 山 誠 二    人権教育指導室長 岡 田 恒 雄    教育センター所長             長 尾 秀 樹    必由館高等学校事務長             藤 本 雄 一    千原台高等学校事務長                                 吉 井   康 〔議案の審査結果〕   議第 293号 「熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 338号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 339号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 340号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 341号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 342号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 343号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 344号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 345号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 346号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 347号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 348号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 349号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 350号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 351号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)...