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  1. 熊本市議会 2018-12-19
    平成30年第 4回総務委員会-12月19日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-03
    平成30年第 4回総務委員会-12月19日-01号平成30年第 4回総務委員会                総務委員会会議録 開催年月日   平成30年12月19日(水) 開催場所    総務委員会室 出席委員    8名         寺 本 義 勝 委員長    福 永 洋 一 副委員長         山 部 洋 史 委員     井 本 正 広 委員         原 口 亮 志 委員     重 村 和 征 委員         三 島 良 之 委員     北 口 和 皇 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(8件)      議第 332号「山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更について」      議第 333号「山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について」      議第 334号「当せん金付証票の発売について」      議第 335号「調停成立について」      議第 337号「指定管理者の指定について」      議第 494号「工事請負契約締結について」
         議第 495号「工事請負契約締結について」      議第 496号「工事請負契約締結について」   (2)所管事務の調査                             午前11時15分 開会 ○寺本義勝 委員長  ただいまから総務委員会を開会いたします。  今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、工事請負契約締結3件、その他5件の計8件であります。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申し出のあっております報告8件について説明を聴取し、所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○寺本義勝 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案の審査を行います。  まず、議第332号「山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更について」、議第333号「山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について」、以上2件について、一括して説明を求めます。 ◎江幸博 政策企画課長  議案の41ページをお願いいたします。  議第332号「山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更について」でございます。  こちらは、平成30年度末をもって、山鹿植木広域行政事務組合において、共同しておりますごみ焼却施設が稼働を停止することに伴い、同事務組合のごみ処理施設の設置及び管理運営に関することのうち、クリーンセンター事務、これはごみの焼却処理を指しておりますが、同事務について、平成31年3月31日をもって廃止するものでございます。  次に、43ページをお願いいたします。  議第333号「山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について」でございます。  続けて、44ページをお願いいたします。  これは、山鹿市との財産処分に関する協議書でございまして、山鹿市域にある財産は山鹿市に、熊本市域にある財産熊本市に帰属するとの考えに基づき、協議を行いました。  位置につきましては、今回事務を廃止するクリーンセンターが位置する土地が、全て山鹿市域にあることから、建物の解体工事終了後に山鹿市に帰属させるものといたしております。  また、2の組合財産のうち、組合に帰属させるものとして、クリーンセンターに配置されている車両等としております。こちらは、リサイクルプラザ等、引き続き組合において、共同処理する事務施設において使用いたします。  なお、この2つの議案は、山鹿市と同時に議決を行うものでございまして、山鹿市におきまして、12月14日に議決をされたところでございます。よろしくお願いいたします。 ○寺本義勝 委員長  次に、議第334号「当せん金付証票の発売について」の説明を求めます。 ◎長谷川雄也 財政課長  続きまして、議案の45ページをごらんください。  議第334号「当せん金付証票の発売について」でございます。  これは、いわゆる宝くじの発売に当たりまして、発売団体である都道府県や指定都市議会議決した金額の範囲内において、宝くじの発売ができることとなっているものでございまして、このため、当せん金付証票の発売限度額を、毎年度このタイミングで定めるものでございます。  宝くじにつきましては、全国や西日本全体の発売計画額を案分しまして、本市の発売限度額を設定することとしております。  平成31年度につきましては、発売限度額を60億円と設定させていただくものでございます。よろしくお願いいたします。 ○寺本義勝 委員長  次に、議第335号「調停成立について」の説明を求めます。 ◎小島雅博 人事課長  お手元の定例会議案書の47ページをお願いいたします。  議第335号「調停成立について」でございますが、これは平成27年12月16日発生の公用車による交通事故につきまして、債務の額を確定させるため、民事調停申し立て及び訴えの提起を、さきの平成30年第1回定例会議案として上程し、3月26日に議決をいただいた案件でございます。  議決後、熊本簡易裁判所におきまして、3度の民事調停を行い、相手方から調停成立同意を得られたところでございます。  調停成立に当たりましては、議会議決を得る必要がありますことから、本議会に提出し、議決を経て、来年1月に予定されております第4回民事調停にて成立させようとするものでございます。  御審議をよろしくお願いいたします。 ○寺本義勝 委員長  次に、議第337号「指定管理者の指定について」の説明を求めます。 ◎池田由加利 国際課長  51ページ、議第337号「指定管理者の指定について」をお願いいたします。  熊本市国際交流会館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、市議会議決を求めるものでございます。  国際交流会館の指定の手続につきましては、第3回定例会で、事業の特殊性が重視される施設の類型に該当するとし、公募から非公募に変更する決定をいただきましたので、条例の改正とあわせまして、規則を改正し、指定管理者の具体的な基準を新たに追加した上で、現指定管理者である一般財団法人熊本市国際交流振興事業団を対象とし、選定の手続を進めたものでございます。  選定委員会におきましては、条例及び規則に基づく指定管理者基準を満たすかどうか、市が示した仕様書に沿った事業内容になっているか等のそれぞれの項目について、適否を審査いただきまして、その結果、全ての項目が適であると評価されましたので、熊本市国際交流振興事業団を候補者とし、今回、提出したものでございます。  指定期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間となっております。よろしくお願い申し上げます。 ○寺本義勝 委員長  次に、議第494号ないし議第496号「工事請負契約締結について」、以上、3件について、一括して説明を求めます。 ◎宮本政司 工事契約課長  同じく、97ページをごらんください。  工事請負に係る契約締結3件の議案について、御説明いたします。  議案につきましては、地方自治法及び熊本市議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、予定価格が3億円以上の工事請負契約締結について、市議会議決を求めるものでございます。  それでは、議第494号「工事請負契約締結について」でございます。  工事名、熊本城天守閣復旧整備工事(その9)です。  これは、熊本地震により崩落した小天守の石垣及び解体工事で撤去した石垣の石材を用い、小天守の石垣の復旧工事を行うものです。  請負金額は、3億6,504万円、契約の相手方は、株式会社大林組九州支店でございます。  続きまして、99ページをお願いします。  議第495号「工事請負契約締結について」でございます。  工事名、熊本城天守閣復旧整備工事(その10)です。  これは、熊本地震で被災した小天守及び大天守付櫓の躯体復旧及び外装復旧工事を行うものです。  大天守付櫓は、大天守への出入り口であり、大天守に附属するやぐらでございます。  請負金額は、16億3,080万円、契約の相手方は、株式会社大林組九州支店でございます。  続きまして、101ページをごらんください。  議第496号「工事請負契約締結について」でございます。  工事名、一般県道池上インター線池上インター橋橋梁下部工(P7~P9)工事でございます。  これは、万日山トンネル側から、現在建設中の都市計画道路熊本西環状線への接続道路となる一般県道池上インター線の池上インター橋橋梁下部のP7橋脚からP9橋脚の躯体3基を築造するものでございます。  請負金額は、8億2,620万円、契約の相手方は、鴻池・田代建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社鴻池組九州支店、構成員、田代興業株式会社との2者による建設工事共同企業体でございます。よろしくお願いいたします。 ○寺本義勝 委員長  以上で、議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆北口和皇 委員  ちょっと、国際交流会館についてお尋ねします。  雇用形態について、きちんとやはり本採用でやっていただきたいというようなことを、前回の委員会でお願いしたんですけれども、この指定管理者を指定するに当たって、そのようなお話というのはなさっておりますのでしょうか。 ◎池田由加利 国際課長  前回も、お話をいただきましたとおり、人材育成につきましては、今回の事業の特殊性から、専門性を持って、継続的な事業を承継していくためにも、この人材育成というのは欠かせないものであるというふうに認識しておりまして、研修計画に沿った研修というのはもとよりでございますけれども、プロパー職員も含めた採用というのも、非常に大事な観点だと思っております。  選定委員会の中でも、非常に職員の中での年代の偏り等もありますので、いろいろな制度も含めまして、きちんと見直しを図り、そして、プロパー職員の採用も含めて検討するようにという意見がありましたので、その旨、事業団の方にも伝えているところでございます。 ◆北口和皇 委員  それは、とてもありがたいことだと思っております。  あと一点、外国人の方の防災拠点になるということで、ここ1者ということだったんですけれども、具体的にどのようなことなのかをちょっとお示しいただきたんです。 ◎池田由加利 国際課長  今は、地域防災計画の中で、避難所外国人の拠点施設としまして、避難所の設置を明言したり、あるいは明確化してありますとともに、次期の指定期間の仕様書の中には、多言語支援センターの設置を、市の指定事業として指定をしておりまして、具体的に、外国人防災事業を含めました、特に地震を経験したことのない外国人もたくさんいらっしゃいますことから、平時からの防災訓練を含めまして、対応をしていきたいというふうに考えております。 ◆北口和皇 委員  熊本市は、特に女性登用について、非常におくれているという点もございますので、ぜひ、国際拠点として、エクサンプロヴァンス市の女性の登用50%といった条例、法で定められているような、そうした他都市、ほかの国で頑張っておられるような情報を、そこで吸収して、ぜひたくさん発信していただきたいというふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。 ○寺本義勝 委員長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○寺本義勝 委員長  ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。  これより、所管事務調査を行います。  まず、執行部より申し出のあっております報告8件について、順次説明を聴取いたします。 ◎内田律 復興総室副室長  所管事務報告案件といたしまして、2点御説明いたします。  まずは、応急仮設住宅の再延長要件につきまして、御報告を申し上げます。  お手元の平成30年第4回定例会予算決算委員会総務分科会総務委員会資料のインデックス2、A4横の資料をお願いいたします。  仮設住宅の供与期間につきましては、現在、昨年決定されました、一定の要件のもと、最長1年の延長というのが認められてございます。  当該期間のさらなる延長につきましては、内閣府と県におきまして協議が行われていたところでございますが、本年10月1日に内閣府同意がございまして、期間内に再建ができない、やむを得ない理由がある方については、さらに、最長1年間の延長期間が可能ということになりました。  この再延長が可能となるやむを得ない理由につきましては、新しい延長要件として示されておりまして、熊本地震から3年が経過する来年4月14日以降に、供与期間満了を迎える被災世帯から適用されるということになってございます。  資料の左半分にこれまでの延長要件、右半分に新しい延長要件を記載してございます。右半分の太い四角囲みの箇所をごらんいただき、新しい延長要件につきまして、再建先ごとに御説明させていただきます。  まずは、御自宅を再建先とされる世帯につきましては、①番、自宅の再建先・再建時期は決まっているが、工期等の関係から供与期間内に仮設住宅を退去できない場合でございます。これは、自宅の建設工事契約が済んでおり、資金面も含めて具体的な建設計画は整っているものの、契約した建設業者から示された工期等の関係から、現在の供与期間満了までに再建ができない世帯が本要件の対象となります。  次に、②番でございます。  公共事業等に日数を要することから、自宅を再建できず、供与期間内に仮設住宅を退去できない場合でございます。これは、地盤改良事業等、災害復旧のための公共事業等の関係によりまして、期間内に自宅再建ができない世帯が対象となるものでございます。  次に、民間賃貸住宅を再建先とされる世帯でございますが、新しい要件には該当いたしません。  最後に、公営住宅を再建先とされる世帯につきましては、③番のとおり、現在建設中の災害公営住宅の入居当選者の方が対象となります。既存の公営住宅を再建先とされる世帯は、新しい要件には該当いたしません。  以上、3つが再延長が認められる新しい要件となってございます。  現在、本市の仮設住宅におきましては、約5,300世帯が生活をされておりますが、本年度に入りまして、1月当たり300世帯から400世帯が退去されるということで進んでございます。  引き続きまして、各区に配置しております地域支え合いセンターあるいは伴走型の住まい確保支援事業等を中心に、個々の世帯の状況に応じた支援に努めながら、全ての世帯の住まい再建に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  次に、インデックス番号3、災害救助法改正に伴う救助実施市の指定について御説明させていただきます。  まず、今回の災害救助法改正の趣旨でございますが、大規模災害時の救助主体として、政令指定都市救助実施市に指定されますことで、円滑かつ迅速な災害救助被災者支援の実施を図るものでございます。  資料の1番目の概要のとおり、法改正を受けまして、これまで内閣府主体となって指定基準の検討がなされており、都道府県、指定都市代表あるいは関係業界の団体による検討の場として設置されました救助実施市指定基準検討会議というものの中で、指定基準の考え方が示されております。  これまでの経緯といたしましては、資料の2番目にありますとおり、本年6月8日に、災害救助法の改正法の法案成立しまして、6月15日に改正法の公布、8月28日から10月15日にかけまして、先ほど申し上げました検討会議が計3回開催されております。  救助実施市の指定基準等について議論が交わされる中、今月には、指定基準内閣府令及び改正法の施行通知等の発出が予定されるというふうに伺っております。  次に、指定基準の概要でございますけれども、資料の3番目のとおり、検討会議において示された現時点のイメージは、まず1つ目に、救助実施市となることを希望する市、指定都市と当該指定都市のある都道府県との間で連携体制がとれていること、2つ目に、救助実施市として必要な組織体制が整備されていること、3つ目に、必要な財政基盤があること、そして4つ目に、関係する行政機関及び団体等との調整がなされていることとされています。  なお、移譲元であります熊本県との協議状況といたしましては、資料4番目にありますとおりに、6月25日には、県の所管課でございます健康福祉政策課と市の復興総室との間で協議を開始いたしましたほか、現在、県、市の各救助事務の所管課同士におきましても、随時協議を進めているというような状況でございます。  2ページ目にまいりまして、資料の5番目でございますが、庁内の実施体制につきましては、6月12日に、関係部署19課によって構成します実務検討会を立ち上げまして、10月1日には、第2回目を開催したほか、震災復興本部あるいは庁議等におきまして、各局の情報共有を図って検討を重ねておるというところでございます。  今後につきましては、6番目の今後のスケジュール(案)のとおり、県との調整、関係機関との協定締結等の準備を進めておるというところでございますけれども、来年2月末までには、国に指定申請を行い、新年度の救助実施市の指定及び効力発生を目指しておるというところでございます。
     加えまして、来年の6月には、救助に要する経費の財源といたしまして、災害救助基金の設置条例等の議案上程を予定しておるというところでございます。  申請に伴います手続等は、内閣府の方から今月中にも示される予定と伺っておりますので、その内容も踏まえた上で、救助実施市の指定に向けて、全庁を挙げて準備を進めているというところでございます。  私からの説明は以上でございます。 ◎池田由加利 国際課長  同じく、資料の4をお願いいたします。  第6回日仏自治体交流会議について報告いたします。  この会議は、10月9日からの3日間、日仏両国から最多となる52自治体、約150人の参加のもと、ホテル日航熊本を会場に開催したものでございます。  会議内容は、2番に記載しておりますとおり、全体のテーマを、「成熟社会における都市の魅力と価値の向上」とし、まず全体会において、基調講演並びに各分科会の代表3人の基調発表が行われ、テーマの趣旨や代表自治体の事例を参加者全員で共有した後、3つの分科会に分かれ、各自治体が持つビジョンや成功事例の発表等を踏まえた活発な意見交換が行われました。  第1分科会は、「誰もが移動しやすい公共交通」、第2分科会は、「青少年のグローバルな人材育成」、おめくりいただきまして、第3分科会は、「自治体間の連携~文化観光経済開発及び危機管理における取組~」をテーマといたしました。  分科会ごとの結論を簡単にまとめ、記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。  これら、全体会、分科会での発表、議論を集約し、最終日には、共同宣言として、熊本宣言が採択されました。  別紙に熊本宣言の全文を掲載しておりますが、宣言では、各自治体が具体的施策、取り組みの実践と向上に努め、新たな知見や取り組みの開発に励むことや、世界に発信できる政策連携事例等を生み出すことを目指すことなどが盛り込まれ、会議を終了いたしました。  参加者の皆様からは、全体を通して、おおむね高い評価を得ることができ、成果としましては、復興が進んでいる本市の現状や魅力を発信することができましたとともに、また、姉妹都市間の交流の深まりはもとより、1対1の交流を越えた友好関係やネットワークの構築につながったものでございます。  なお、次回の会議は、2年後の2020年に、交流都市でありますエクサンプロヴァンス市で開催されることが決定されました。  4番になりますが、会議に引き続き、エクサンプロヴァンス市との交流事業を実施いたしました。  これは、さまざまな施策や取り組み等について学び合い、両市の発展的な交流を目的にしたもので、エクサンプロヴァンス市の魅力を紹介する4つのセミナーが開催されるとともに、分野別に協議を行ったものでございますが、今回の意見内容や協議等を踏まえまして、来年度は本市からエクサンプロヴァンス市を訪問し、プロモーションを実施したいと考えており、民間企業や関係団体等とも連携し、効果的で互恵的な交流を展開してまいりたいと考えております。  また、会議を開催した10月を、くまもとフレンチウイーク2018と名づけ、市民の機運の醸成を図るため、関係団体商店街、民間企業等の協力、連携によりまして、中心市街地を中心に、さまざまなイベントや広報等を行い、多くの皆様にフランスの食や文化等にも触れていただき、国際化の推進にもつながったものと考えております。  以上で報告を終わります。 ◎清田隆宏 危機管理防災総室副室長  それでは、平成30年度熊本市国民保護図上訓練について御説明いたします。  資料は、インデックス5をごらんください。  まず、訓練については、中段、四角の枠囲みのとおり、現場で行う実動訓練と、図面や模型を利用して室内で実施する図上訓練があり、今回は、図上訓練をすることになっております。  国民保護共同訓練は、平成17年から毎年全国数カ所で実施されており、本市では、平成22年度に実動訓練が実施されているところです。来年2019年、熊本県におきましては、ラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権大会の大規模なイベントの実施を控えておりまして、テロなどの国民保護事案の対処能力向上に積極的に取り組むことが求められるところで、政府熊本県熊本市の共同により、平成30年度熊本県国民保護共同訓練として、図上訓練を実施するものです。  訓練日時は、平成31年2月1日金曜日の12時から17時までで、実施場所につきましては、熊本市では、5階の指揮室、庁議室、県庁におきましては、10階防災センター及び地下大会議室を使用しまして、実施することとなっております。  参加機関につきましては、陸上自衛隊第8師団を初め、ごらんの機関参加を予定しております。  1ページめくっていただきまして、訓練想定についての御説明です。  国際的なスポーツイベントの開催期間中、JR熊本駅構内での大規模爆破事案及びえがお健康スタジアムにおける化学剤散布事案が発生し、多数の死傷者が発生、さらに、水前寺公園参道に爆発物設置が確認されたことを受け、国民保護法に基づく避難の準備等が開始されるというものです。  本市職員の主要な訓練項目につきましては、1番目に、各局対策部の機能・役割及び関係機関との連携、市対策本部の設置・運営の訓練、2番目に、警報避難指示の伝達を通じての国民保護措置要領の理解を深める訓練、3番目に、避難実施要領の作成訓練を行います。  最後に、訓練機能の編成ですが、3ページ記載の体制図のとおり、熊本市国民保護対策本部の組織基準に、総合調整室機能を主体に実施することとしております。  以上で、平成30年度熊本市国民保護図上訓練についての説明を終わります。 ◎江幸博 政策企画課長  私の方からは、2点御報告させていただきます。  まず、インデックス6をお開きください。  この資料につきましては、昨日行われました公共施設マネジメント調査特別委員会におきまして、本庁舎に関する資料として提出したものでございます。  1枚めくっていただきますと、まずこれまでの検討経緯ということで、まず(1)に、昨年度に実施しました本庁舎に関する調査の目的をお示ししております。  まず、1点目でございますが、本庁舎は築37年を経過しまして、設備長寿命化改修が必要であったこと、加えまして、熊本地震を経験しました本市としまして、防災拠点施設としての機能を果たし続ける必要があることから、耐震性能の評価についても、あわせて一体的に検討したところでございます。  中段の写真等につきましては、施設の劣化状況を示した写真でございます。  また、次のページでございますが、その結果としまして、(2)に記載しておりますとおり、現行の耐震基準を満たしておらず、さらには耐震改修が実施困難であることが判明いたしました。  さらに、(3)につきましては、特別委員会の御指摘も踏まえまして、検証結果につきまして、さらに学識経験者4名からなる見解の聴取や、他都市の事例調査を実施したところでございますが、学識経験者の方からは、調査結果はおおむね妥当であると、また、想定される他の改修手法について検討した結果、いずれも適しているとは言えないというような御見解をいただいたところでございます。  以上のことから、本市としましては、建てかえについて検討をさらに深めていくという方針を表明したところでございます。  めくっていただきまして、2としまして、基本方針と検討の流れ、検討項目ということで、基本方針と検討の流れをイメージとしてお示しをしております。  次のページをごらんいただきたいと思います。  次に、具体的な検討イメージとしまして、目指すべき姿ということで、主な論点としましては、上段の右側に書いてありますとおり、本庁と区役所の機能の分担であったりとか、点在する機関の集約であったりとか、交通のアクセス性、こういったものが論点になるものというふうに考えております。  次のページをごらんいただきたいと思います。  ここでは、整備方針、場所の選定としまして、現地建てかえを行う場合の論点を示したものでございます。  現在地の現状につきましては、記載のとおりでございますが、整備項目としまして、その下に書いておりますとおり、現地建てかえの場合は、河川氾濫時の浸水対応をどうするのか、あるいは、代替オフィスの確保をどうするのかといったものが論点となってくるかというふうに考えております。  次のページをごらんください。  このページでは、別地建てかえを検討する場合の主な論点をお示ししております。  候補地の要件としましては、建てかえに必要な敷地面積の確保であったり、あるいは、建築条件によっては、必要に応じまして、分棟等も検討しなければならないものというふうに考えております。  それから、中段に書いてありますとおり、候補地の選定に当たりましては、安全性、利便性、用地買収等の点も考慮する必要があるかと思っております。  それから、下段に書いてありますとおり、移転した場合につきましては、現庁舎の敷地の利活用についても検討する必要があるというふうに考えております。  めくっていただきまして、このページにおきましては、整備手法についてお示しをしております。  左側につきましては、整備手法としまして、従来方式の分離発注方式、それから工期の短縮が見込まれる設計施工の一括発注方式、あるいは公民連携方式等も検討していく必要があるかと考えております。  それから、右側につきましては、公有財産の利活用イメージをお示ししたものでございます。  なお、最後のページでございますが、検討スケジュール案としまして、来年度は、こういった記載のとおりの進め方をお願いしたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、インデックスの7をお願いいたします。  連携中枢都市圏構想における新たな連携についてということで、現在本市におきましては、平成28年3月に、本市を中枢市としまして、近隣の16市町村と連携協約締結して、事業を進めておるところでございまして、現在65の事業に取り組んでいるところでございます。  2番目に記載のとおりでございますが、さらなる圏域の拡大を目指しまして、今般、菊池市、それから、山鹿市との連携について、それぞれにお声かけをしたところでございまして、その結果でございますが、菊池市につきましては、今年度中の協約締結、31年度からの事業実施に向けて、現在協議を進めているところでございます。  また山鹿市については、引き続き協議を継続したいというような回答をいただいております。  3番目、スケジュール案についてでございますが、菊池市につきましては、30年の今議会において、協議開始の御説明をさせていただいているところでございまして、第1回の定例会におきまして、菊池市との連携協約を上程する予定となっております。  その後、協約締結して、来年4月からの事業を開始したいというふうに考えているところでございます。  私の方からは以上でございます。 ◎宮崎晶兆 管財課長  一般財団法人熊本市駐車場公社の理事会及び評議員会における承認事項について御説明をいたします。  お手元の資料のインデックスの8をお願いいたします。  現在、辛島公園地下駐車場指定管理者であります熊本市駐車場公社につきましては、来年度、指定管理者から外れますことから、今後の方向性等につきまして、公社として検討されてきたところでございますが、今般、熊本市社会教育振興事業団と合併することが決定し、両団体理事会等で承認されました。  1に記載のとおり、合併の形式は、吸収合併でございまして、駐車場公社が消滅し、社会教育振興事業団が存続法人となります。  効力発生日は、2に記載のとおりでございまして、来年4月1日となります。  3にありますように、同日をもって、駐車場公社の財産社会教育振興事業団が全て引き継ぐこととなります。  また、駐車場公社の職員の処遇につきましては、4に記載のとおり、社会教育振興事業団に継続して雇用されるものであり、雇用に当たっては、駐車場公社における勤務年数を通算することとなっております。  なお、最下段の方に記載をしておりますが、熊本市社会教育振興事業団においても、上記の合併案が承認され、12月11日付合併契約締結され、今後、駐車場公社の職員勤務条件等を含めて、具体的な内容につきまして、両者で協議が進められる予定となっております。  私の方からの説明は、以上でございます。 ◎高本修三 資産マネジメント課長  私の方からは、熊本市公共施設等総合管理計画の進め方について御説明いたします。  この案件につきましては、昨日開催されました公共施設マネジメント調査特別委員会において御審議いただいたところであり、当委員会におきましても、同様の報告をさせていただくものでございます。  では、インデックス9番の、資料9の1をお願いいたします。  総合管理計画に関するこれまでの取り組み状況でございますが、平成27年12月に熊本市公共施設マネジメントに向けた基本的考え方を作成した後、ここに記載のとおり、その取り組みを順次進めてまいりました。  現在は、総合管理計画の着実な推進のため、公共施設再編等計画あるいは市有建築物の保全に係る中長期見通しなどの本年度中の策定に取り組んでいるところでございますが、このうち、公共施設再編等計画について、その検討過程における議論や意見を踏まえまして、その考え方を見直したいということで御報告させていただいたところでございます。  その考え方といたしましては、公共施設等総合管理計画の本来の目的が、施設の維持管理、更新に係る費用の抑制と平準化、それによる財政負担の軽減でございます。そのためには、本年度中に策定する学校施設や市営住宅の個別長寿命化計画、さらには、その後作成する全般的な個別長寿命化計画に基づく今後見込まれる費用等に対して、各施設分野において、公共施設等総合管理計画に掲げる3つの基本方針に沿って、いろいろな取り組みを検討していく必要があるということでございます。  これらの取り組みを総合的に推進していくための体制整備といたしまして、公共施設マネジメントシステムという形で進めてまいりたいと考えております。  このシステムにおいて、検討・調整が行われた各種取り組みを公共施設再編等計画にかえて策定いたします公共施設等総合管理計画・実施計画に、毎年度反映させていくというところで考えております。  その具体的な内容につきましては、資料の9の2をごらんいただきたいと思います。  資料の9の2の1ページをお願いいたします。  ここでは、具体的な推進イメージとしての熊本市公共施設マネジメントシステムをお示ししています。  左にございますとおり、赤で囲っておりますが、総合管理計画の3つの基本方針をもとに、それぞれ住宅学校など、それぞれの分野で具体的な取り組みを検討して、その取り組みの結果を、実施計画に盛り込んでいくような仕組みで、これを毎年度毎年度繰り返しながら、計画を推進していくという体制のもとに進めていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、2ページをお願いします。  このマネジメントシステムを機能させるために、庁内に公共施設マネジメント推進本部を設置して、局横断的な検討体制のもとに、進めてまいりたいというふうに考えております。  続いて、3ページをお願いします。  ここでは、例えば施設の統廃合など、具体的な検討をするに当たっての方針を決定していくプロセスを示しております。庁内での検討あるいはその検討内容を、地域の住民の方でありますとか市議会の方での議論をしていただき、その過程を繰り返しながら、方針を決定していきたいというふうに考えているところでございます。  続いて、4ページをお願いします。  本市の公共施設の現状と課題や、それからこれらの取り組みの理解を深めるために、地域住民への啓発活動を今後行っていきたいというふうに考えております。ここではその概要をお示しさせていただいております。  最後に、資料の9の1の2ページにお戻りいただきたいと思います。  今後のスケジュールでございます。  平成30年度中に策定いたします学校施設や市営住宅長寿命化計画並びに平成31年度に策定する学校住宅以外の分野を対象とした個別長寿命化計画をもとに、2020年度以降において、公共施設等総合管理計画・実施計画を策定し、毎年度見直しを行いながら、進行管理を行ってまいりたいと考えているところでございます。  今回の見直しによりまして、より詳細な、より具体的な改修でありますとか、更新の費用の試算ができることとなります。これを用いて、財政運営との整合を図っていくことが、今後可能になりますことから、また、あるいは、施設の再編に係る取り組みだけでなく、運営コストや長寿命化、運営方法の見直しなど、基本方針全体に係る取り組みも、この計画に盛り込んでいきながら、より実行性の高い計画としてまいりたいと考えております。当課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○寺本義勝 委員長  以上で、説明は終わりました。  この際、議事の都合により、休憩をいたします。  午後1時より再開いたします。                             午前11時56分 休憩                             ───────────                             午後 0時59分 再開 ○寺本義勝 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  なお、重村委員より、欠席する旨の連絡があっておりますので、お知らせします。  これより質疑を行います。  所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
    ◆山部洋史 委員  分科会総務委員会説明資料、インデックス2の応急仮設住宅の再延長要件についてお尋ねいたします。  今般、内閣府と県によって、再度の延長が認められたということなんですが、きょういただきました資料、新しい延長要件を見ますと、民間賃貸住宅に関しては、一切延長が認められないという、いうなれば、本当門前払いに近いような形ではないかと思っております。大変厳しい条件がさらにつけられたなという印象を持っております。  それで、現在、仮設が、先ほど約5,300世帯というお話でしたが、今この新しい延長要件によって、延長が認められない民間賃貸住宅世帯というのは幾つございますでしょうか。現段階で機械的に引き算をしてで構いません。 ◎内田律 復興総室副室長  今回の5,300世帯ほど今仮設に入っていらっしゃいますけれども、その中で、民間賃貸住宅希望される方で、第1回目の延長を受けられた方は約1,400世帯程度でございます。         (「延長したのが1,400世帯」「この民間住宅が認められない、もうはねられる方は何世帯」と呼ぶ者あり) ◎内田律 復興総室副室長  失礼いたしました。  認められない世帯と申しますか、1回目の延長は昨年行われております。その中で、さらに民間賃貸住宅を今希望されていらっしゃる方が1,400世帯、この方が延長の対象にならない世帯というふうになると計算されます。 ◆山部洋史 委員  では、この現在の約5,300世帯のうち、延長が認められないのは1,400世帯ということで、この件については、市長も市長選挙、2期目出馬するに当たっては、やはり復興がまだ道半ばだといったことは、大変強調されておられました。  一方で、やはりこの震災の復旧復興生活については、何といっても健康と住まいの担保というのがもう本当に一番だと思うんですね。そういう意味では、この1,400世帯もの人たちが、もうあとは自力で見つけるしかないというような、この支援のあり方、打ち切りというのは、やはり市長がおっしゃっていた、本当に寄り添うといったものとはちょっと相反するのではないかという印象を大変持っております。  その上で、新たに見つけるということになると、今行われています伴走型の支援というものが大変また大切、大きなものになってくると思いますけれども、現時点でこの伴走の体制の状況というのはどうなっているのでしょうか。 ◎内田律 復興総室副室長  伴走型の住まい確保支援事業につきましては、現在、本庁の13階に事務室を構えておりまして、13名の体制で住まいの確保支援を行っておるところでございます。  平日の8時半から17時15分まで行っておりまして、これまでの相談、電話、訪問、窓口等の件数につきましては、約1万5,000件ということで、平成30年、ことしの11月末の時点での実績でございますけれども、延べ約1,200件程度の不動産物件のつなぎを行っておるというところでございます。 ◆山部洋史 委員  実績で1,200件あるということ、13人の体制でということなんですが、あと生活面も含めた訪問とか聞き取りとかといった体制というのはどうなっていますか、住宅面も含めた。 ◎内田律 復興総室副室長  訪問体制につきましては、現在各区に地域支え合いセンターを設置しておりまして、市民病院看護師を中心に、56名程度の体制で、2人ペアで各被災世帯を訪問させていただいております。  あわせまして、そこで各戸訪問する中で聞き取った情報を、住まいの再建につきましては伴走型、あるいは、例えば福祉関係であれば保護課ですとか保健子ども課、もしくは都市建設局住宅課、震災住宅課あたりと情報共有しながら、総合的な視点で支援を行っているというところでございます。 ◆山部洋史 委員  全市で56名という体制が、多いのか、少ないのかと問われると、個人的には大変少ないのではないかというような感は否めません。  大西市長は、本年度末までに一応のめどをつけるというふうにはおっしゃっておりましたけれども、こうした形で1,400世帯もの人たちが門前払いを食うと、あと残り数カ月でめどをつけるというのは、言いかえるならば、何かめどをつけさせるというような、そんな感じも、私は受けるわけであります。  そして、9月の決算の資料に示されました恒久的な住まいの移行については、来年度末までで100%、前年度の実績は21%でしたので、相当な乖離があるという印象があります。その上で、移行率100%、そして、要するに本年度末までにはめどをつけるといったことで臨むが余りに、被災者が本当に望む形での住まいの確保というのがもたらせるのかというような、そうした心配をしているところであります。  ですので、ぜひ、今回内閣府と県によって、再延長をしていただいたというようなことではなくて、こういったもう門前払いにするような延長のあり方では、本当に市民の生活、被災者の生活再建は果たせないんだということを、逆に市の方からしっかりと言ってもらう、要望してもらうということが、大変、これからいろいろな局面において必要ではないかと思いますので、その点はしっかり、市長にも、そして執行部の皆さんにも、対応していただきますように要望いたします。 ◆北口和皇 委員  1,400世帯の方って、どうなるんですか。納得されておられるんですか。申請すると、延長って認められるものだって、みんな思っていると思うんですけれども。認められる、認められないの線引きのその部分というのはどうなっているんですか。市民にわかりやすく説明をなさって、説明責任を果たされているのか、1,400世帯の方は理解をして、次の生活再建の基盤、そうした建設的な方向へ向かわれている現状にあるのかどうかを御説明いただきたいと思います。 ◎内田律 復興総室副室長  実は、1,400世帯を含めまして、現在仮設住宅に入居されております全世帯に、11月に再建状況の調査というのを行っております。まだ、回収途上で、集計中でございますけれども、そこにこの延長要件等も御説明をいたしておりますし、今後の御予定、意向というのを確認させていただき、それを個別の被災者台帳というのを、世帯ごとに管理してございますので、それに反映させた上で、各区の地域支え合いセンターの見守り、あるいは伴走型の住まい支援等をさらに強化してまいりたいというふうに考えております。 ◆北口和皇 委員  11月にそのような、被災者の皆様、仮設住宅にいらっしゃる方にアンケートをおとりになったのはわかるんですけれども、要するに、延長ができる人、できない人、できない人に対して、納得のいく説明をなさって、御理解をいただいているのか、線引きになる部分を、私たちにもわかりやすく説明をしていただきたいというのと、再建のめどについて、寄り添って熊本市が最後の一人まで面倒を見るというのが、市長の公約にあったかと思うんですけれども、具体的に今後どのような施策を講じていかれるんでしょうか、お示しください。 ◎原口誠二 復興総室長  今、お尋ねの件につきましては、意向調査につきましては、大体11月末で約6割の方が今後どうすると、今のみなしを自分で賃貸借契約して御自宅を再建されるであるとか、市営住宅希望しているとか、その辺の意向を今お尋ねしているところで、回答が今6割ということで、お答えがなかったところにつきましては、電話連絡等で意向の方をさせていただいているところでございます。  委員、今お尋ねの、どこが線引きなのかということであれば、先ほど御説明しましたように、民賃の希望は、基本的延長はしないと。ただし、例外規定で、自己の責任によらない、地震会社倒産したであるとか、収入源が絶たれたとか、そういうことは一件一件県に御相談くださいということで、対応するということになっております。  お尋ねの、では残った世帯をどうするんだということで、各それぞれの意向の御希望については、復興基金の事業で、民賃を探されているときには、初期費用の20万円を一律支給すると、または、その引っ越しについては、10万円を支給すると、そしてまた、保証人がいない世帯については、保証人を肩がわる県の事業もやっていると。それと、私どもの生活困窮者に対する事業も、9月補正で計上させていただいて、今月から、その新しい事業、生活困窮者への対応も行っていくということで進めておりまして、各それぞれの仮設、みなしの入居者の方につきましても、そういうもろもろの事業の御説明をして、再建先を探していただいているというような状況でございます。 ◆北口和皇 委員  探していただいても、探せない場合はそのままになると思うんですけれども。将来の見通し、展望については、どのくらいをめどに、この市の施策の、要するに完結というのはなされると思われていますか。 ◎原口誠二 復興総室長  今、11月末現在で5,300世帯、1万1,000人を超える世帯が仮設とみなしに入居されております。  今の状況から、御自宅を再建されるであるとか、民賃を自分で借りられる、市営住宅に移られてという、この推移を見てみますと、今年度の末、3月末で約4,000世帯が残られるであろうと、これは推計でございますが、見込んでおります。この中で、自宅再建される方もいらっしゃれば、自分で民賃を探すという、その意向を先ほど意向調査の方でお尋ねしているというような状況で、委員お尋ねの、最後の最後で、自宅再建以外で残られる方、これは、今、副室長が説明申し上げましたように、伴走型の方で、民賃を探される方へのフォローアップをしております。また、先ほど申し上げましたような、生活困窮者または保証人がいない世帯については、一件一件、御相談に乗って、その対応をしていくというような状況で進めております。 ◆北口和皇 委員  一件一件どなたが対応するんですか。どこの部署が出動する予定でしょうか。 ◎原口誠二 復興総室長  それぞれ、世帯の状況が違いますので、それは各区の地域支え合いセンターの方で、今訪問していて、住宅の再建が必要な方については、伴走型及び各種復興基金の事業で、そして、健康的なフォローが必要な方については、今看護師の方が56名回っておりますので、そこで各世帯それぞれのカルテをつくって、各区役所で、そして暮らし再建会議の中で、この世帯はこういう課題があるので、こういうことで対応していこうということで、世帯それぞれの状況で対応しているというような状況でございます。 ◆北口和皇 委員  各区が中心になって、地域支え合いセンターの方々もともに、一個一個台帳をつくって対応していくという、各種復興事業という、この寄り添う事業というのは、あとどういうのが残っているのか、教えてください。 ◎原口誠二 復興総室長  先ほど申し上げました、民間のマンション、アパートに移られる月の初期費用の20万円と引っ越し費用が10万円、それと、御自宅を再建される場合は、リバースモーゲージと金融機関からの借り入れに対する利子補給、この2本立ての4事業でございます。 ◆北口和皇 委員  利子補給は全額ですか。 ◎原口誠二 復興総室長  借り入れに対しましての20年返済分の市場金利を計算して、大体マックス85万円から100万円ぐらいで、将来のお支払いを一括で前もって利子補給するという制度でございます。 ◆北口和皇 委員  85万円から100万円の利子補給では、大したことはないと思うんですけれども、大した金額ではないですよ。今現在、オリンピックもあることですし、相当材料も上がっていますし、去年の5月に立ち上がる予定だったのに、まだ立たないとかいうような状況で、いまだに仮設にいらっしゃるというのは、要するに大工もいないし、日当も高いというような状況もまだ続いているようですので、非常に何か厳しいのではないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎古庄修治 政策局長  総括してお話ししますと、今の御質問については、工事とかで自宅再建がおくれる方は、今回の延長要件に当たりますので、延長していただくということなんですが、先ほど山部委員も言われましたように、今回延長の協議に当たっては、私どもはこの地域の実態を報告させていただいて、できるだけ柔軟な対応をということで要望させていただきました。  ただし、こういう形で、延長要件が確定しましたので、それに基づいて、我々は、先ほど山部委員もおっしゃいましたように、本年度中の全ての世帯に自宅再建のめどをつけるという目標を持って取り組んでまいります。それで、先ほど、原口復興総室長からも話がありましたように、それぞれ一件一件に対して、ケース会議を各区、そして震災住宅とか、地域支え合いセンターあるいは伴走型の支援事業、そういった関係者が一堂に会して、一件一件ケース会議を開いて、対応を検討してやっているところでございます。これは、白河部議員の一般質問にもお答えしましたように、全体的には、我々としては、月間300から400の世帯の自宅再建が進んでおりますので、全体的には順調に進んでいるかと思いますが、これまでのケース会議を踏まえて、最終的に自力での自宅再建が厳しい世帯が、やはり200世帯程度あるかと考えておりますので、特にその世帯に関しては、12月にもう福祉の応援部隊も新たに9月議会予算を認めていただいてやっておりますので、そういうのを総力を結集して、一件一件丁寧に進めて、必ず今年度中の自宅再建のめどを、できるだけ早目の自宅再建のめどをつけるために、全庁を挙げて取り組んでまいります。 ◆北口和皇 委員  そのように努力をされても、本年度末に残られる方が4,000世帯あるというふうに試算をされているわけでしょう。その4,000世帯について、私は質問しているんです。 ◎古庄修治 政策局長  ですから、先ほど、原口復興総室長の方からもお話ししましたように、4,000世帯はあくまでもその時点で残られる世帯で、その中で行き先が決まるのが難しい世帯が200世帯ございますので、その3,800世帯は、いずれ、例えば災害公営住宅ができたら移るとか、そういう方々なので、特に今後我々が力点を置く世帯というのは、今のところ200世帯ということで考えておりますし、その世帯以外にも、いろいろな健康上の課題とか、そういうのは、各区の支え合いセンターとかで見守っていきますし、また一般質問でも答弁しましたように、移られた後の地域コミュニティにきちっと入っていただくようなフォローアップもさせていただきますので、そういう形で取り組ませていただきたいと考えています。 ◆北口和皇 委員  古庄局長が仕事に臨まれる姿勢と熱意はわかりましたが、公営住宅も延びておりますことですし、そういう不安要件もあります。公営住宅はいつ建設されて、何人の方がそちらに移られて、やはり具体的な試算と目標というのが必要になってくると思いますが、いつまでをめどに解消ということで、目標とされておられるのか、もう一度お尋ねいたします。 ◎古庄修治 政策局長  ですから、繰り返しになりますが、200世帯の方を含めて、本年度中に一定の再建のめどをつけるべく努力してまいります。 ◆北口和皇 委員  ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ◆井本正広 委員  民間に入っていて、民間ではなくて、公営住宅を求めている人が何人いるのか。あと、その被災者用の市営住宅のあきは何件あるのかをちょっと教えてもらえますか。都市建設に聞かないとわからないですか。  どうしてこういう質問をしたかというと、例えば数が余り変わらなくても、そのマッチングというのは相当難しい話だと思うんですよね。決め打ちでここの市営住宅に入ってくれというのは、それはもうなかなか入ることはできないということで、その辺の数字、数合わせが本当に見込みが合っているのかという部分で1つお聞きしました。  それと、そのために市営住宅を多分あけられているので、普通の民間の募集は今ほとんどありません。待っている人は逆に、被災者以外にも市営住宅を待っている人がいます。その反対の観点から、いつごろどうなるんですかねというようなお話も聞くことがありますので、その辺のちょっと見通しをお聞きできればと思いました。 ◎原口誠二 復興総室長  お尋ねの市営住宅マッチングでございますが、今のマッチング状況は、マッチングが済んでいる方が1,020世帯、これは11月末現在でございます。  今、住宅課が持っています、あとの提供戸数が676戸。  で、随時あいたやつは、被災者用に確保しますので、それはまたプラスでとっていきます。  それと、これは、10月末の時点の各世帯の各区役所における世帯ごとのカルテのスクーリングの状況でございますが、このときに公営住宅希望、再建の希望をされているのが986世帯いらっしゃいます。だから、そこは先ほど申し上げました、676戸と単純比較はできませんし、もうマッチングができた世帯もこの中に一部含まれておりますので、災害公営住宅以外の市営住宅のマッチングで対応しているというような状況でございます。 ○寺本義勝 委員長  最初、井本委員が聞かれたのは、現在民間賃貸住宅で仮設暮らしをしている人で、その中で市営住宅希望しておられる人は何人いらっしゃいますかと聞かれたので、その部分の答えが出ていません。 ◎原口誠二 復興総室長  この986世帯をお答えしましたのは、10月末現在のスクーリングの状況で、お答えになっていない方が17%おりますので、8割強のスクーリングをした上での986世帯になります。あとの17%で自分は民賃を探しているという方が、市営住宅に流れてくる可能性もありますので、そこの数字ではまだ、今、先ほど北口委員に御説明した11月の意向調査を追いかけるところでございますので、それを全部追いかけてみないと、最終的な公営住宅希望の確定した数字は出ないということでございます。 ○寺本義勝 委員長  今の986世帯というのは、現在民間の賃貸住宅に入っていて、市営住宅希望が986世帯ということですか。 ◎原口誠二 復興総室長  いや、これは全体です。 ○寺本義勝 委員長  プレハブ仮設も含めてということですね。 ◎原口誠二 復興総室長  含めて、全体として。 ○寺本義勝 委員長  市営住宅希望が986世帯でしょう。井本委員が聞かれたのは、現在民間賃貸住宅を仮設住まいにしていて、その方の中で、市営住宅希望は何件ですかというのが冒頭の質問だったので。 ◎原口誠二 復興総室長  そこはちょっと持ち合わせておりません。 ◆北口和皇 委員  それでは、民間住宅の方の市営住宅希望というのは、民間住宅の方へのアンケートは実施をされていないということですか。今現在、仮設住宅の方に、11月にアンケートをされている。 ○寺本義勝 委員長  986世帯の中には、プレハブに住んでいる人も、民間賃貸住宅に入っている人もおるわけでしょう。だから、その内訳を井本委員は聞いているわけ。 ◎古庄修治 政策局長  そこはちょっと、今……。 ◆北口和皇 委員  私は、今民間住宅に住んでいますが、市営住宅希望していますというアンケートのやつを集計したらいいわけでしょう。 ○寺本義勝 委員長  だけれども、それが今8割方済んでいて、986世帯だから、あと17%残っているけれども、全部出た時点で、さっき聞かれた、宣言になるかもしれないけれども、現在の住まいがプレハブなのか、民賃なのかという内訳を集計が終わったら、どうぞ差し上げてください。それでいいですか。 ◆井本正広 委員  はい、いいです。 ◆北口和皇 委員  676戸は、市営住宅を待機、空室で残してあるということですか。 ◎原口誠二 復興総室長  これは、住宅課の資料になりますが、11月末現在で、提供可能戸数が、空室分が676戸と報告を受けております。 ◆北口和皇 委員  それはいつの時点で埋めるという、ちょっと今非常にもったいない気がするんですけれども、いつの時点で埋めるという計画ですか。 ◎古庄修治 政策局長  676戸というところに、その都度、マッチングしているということです。それで、またあいたところについては、それをストックとして、またマッチング用のストックとしてあけておくということでやっていると。それで、マッチングが済んだのが、11月末現在で1,020世帯ということです。 ◆北口和皇 委員  マッチング、すごい難しいと思うんですけれども、優先順位ってどうなっているんですか。希望って殺到していると思うんです。 ◎原口誠二 復興総室長  所管が都市建設局住宅課の市営住宅の担当がやっております。  住宅課長の報告によりますと、ことしの春先から夏場には非常にマッチングがうまくいったと。というのは、被災者の方が率先して自分で、ではもう市営住宅に移るよという方は非常にマッチングがうまくいったと。ただ、夏場が過ぎてからは、いや、この校区ではだめなんだよねとか、私は2階以上がいいとか、今かかりつけの病院のそばがいいとか、なかなかそれに、うまくぴったりくればマッチングがうまくいくんですけれども、なかなかそれが御希望に添えない場合があるので、それでは、今回はちょっと保留しておいて、通常の市営住宅のあきもまた出てまいりますので、そこを修繕をかけるのか、あいてすぐ入れるのか、その辺も先ほど御説明しました676戸にプラスでまたあきが来ますので、そこでまたマッチング作業をしていく。一件一件、小まめにマッチング作業を行っているというような報告を聞いております。 ◆北口和皇 委員  これから残られた方は、また非常に厳しい条件の方ばかりではないかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ○寺本義勝 委員長  ほかにありませんか。 ◆山部洋史 委員  そうしましたら、次に、本庁舎の建てかえに関する方針についてお尋ねいたします。  前の総務委員会で、私の方から、出された調査結果に対して、セカンドオピニオン的な識者の意見を聞く必要があるのではないかという意見に対して、今般、有識者による見解聴取が行われたところであります。その結果が、おおむね調査の結果は妥当であるということで、建てかえの選択肢を支持する中身でありました。それを受けて、建てかえというような、一応方向づけがなされたのではないかと思います。  さきの市長選挙でも、大西市長の公約で本庁舎建てかえというようなことも、繰り返し述べられて、ある意味、本当市民の皆さんの中にも、もう建てかえなんだというような、ちょっとすり込みがなされているのではないかというような懸念も一方であります。そこで、いま一度ちょっと確認させていただきたいんですけれども、これは、まさに市の方針として、建てかえを提案させていただくという段階であるというふうに、もう建てかえしかないんだということではないということを再度ちょっと確認させていただきたいんです。 ◎古庄修治 政策局長  これは、公共施設マネジメント調査特別委員会でお答えしましたとおり、熊本市としては、今回基本方針で、ちょうど3ページに書いておりますように、市民生命財産を守るための拠点として、建てかえを前提にあらゆる情報を公開しながら、スピーディーかつ丁寧に進めていくという熊本市の方針です。 ◆山部洋史 委員  それで、実はこの有識者の聞き取りに際して、議事録があるんですが、一方で、この議事録については、おのおの、1時間半とか2時間の中身に対して、A4のペーパー2ページ程度に要約してあるといいますか、概要であり、なおかつ、発言者の名前が全て伏せてあるというものでありました。この経緯について、特に発言者の名前が伏せてある経緯について、ちょっとお聞かせ願えればと思います。 ◎宮崎晶兆 管財課長  今、御質問いただいた議事録の個別の発言ごとの委員のお名前がないということにつきましては、昨日の特別委員会の方でも、同じようにお話がありまして、私の方からお話を差し上げたところでございます。  こちらの議事録につきましては、学識経験者の方から忌憚ない御意見をいただくということで、発言者の発言ごとの個人名は公開しないということで、御意見を伺ったところでございます。  さらに、改めて個別の個人名についてお伺いしたところ、やはり難しいというところでございました。ただ、在熊の3名の方々のことだろうということで、こちらの方々は、連名でこちらの議事録については、御了解をいただいて、こちらの正式な議事録として御提示させていただいているものでございます。そういうふうな説明を昨日もさせていただきました。 ◆山部洋史 委員  連名でということは、3名のお名前は、一応出るけれども、個別にどなたがどの発言をされたかというのは、もうその先方の要望を受けて掲載しないということでしょうか。 ◎宮崎晶兆 管財課長  こちらの件につきましては、昨日の特別委員会の中で、それぞれ検討項目ごとに、異論があったのか、また、3人の合意がどういうふうにとれたのかというようなことを再確認させていただいて、改めてお示しをしたいということで、お答えさせていただいているところでございます。 ◆山部洋史 委員  議事録という以上は、発言された方の名前を明らかにできないというのは、いささか判断に苦しむ部分があります。なおかつ、今回のこの有識者の見解聴取が、ある種何か、錦の御旗のように、本当にもう建てかえしかないんだというような方向づけの、本当に材料になっている、土台になっているというようなところもありますから、一方で、やはり市民の皆さんの中には、もう震災からの復興、中心市街地にもあれだけお金を使う、そして市庁舎の建てかえに400億円だというふうにも言われておりますけれども、本当に財政破綻しないのかというような、そういった心配の声もある中で、この有識者の皆さんには、責任ある発言という意味でも、しっかり名前を出した議事録、それも議事録も、こうした注釈が入ってはおりますけれども、要約版ではなくて、やはり1時間半とか2時間なりかけて議論をしていただいたわけですから、完全版の議事録というものを、当然作成してしかるべきだと思うんですけれども、その予定、そのおつもりはいかがでしょうか。 ◎中村英文 総務局長  昨日、公共施設マネジメント調査特別委員会でも、ちょっとお答えさせていただいたんですけれども、結果については、総論としては、おおむね妥当であるという連名のあれなんですけれども、それぞれの、例えば減築による工法、それからオイルダンパーを利用したらどうだろうか。そういう、それぞれの工法に対して、それぞれの委員の先生方が、どのような御見解でいらっしゃるのか、そういったところについては、改めて、皆さん合意なのか、それとも一部の先生方の御意見なのか、そこら辺は少なくとも、そういったところはちゃんとお聞きをして、ちょっと反映させて、御報告させていただきたいというふうに思っております。 ◆山部洋史 委員  先生方がなぜ名前を出したくないのかといったところも、ちょっと納得しかねる部分はあるんですが、やはり何といっても、もうこれだけの大事な、もう本当に事業にかかわる、その根幹にかかわる、もう本当セカンドオピニオン、見解聴取ですので、きっちりとした形の議事録というのを、ちゃんと残す必要が、後々の検証のためにも当然必要だと思います。ですので、先生方がどういったお考えで名前を出せないとおっしゃったのかはあれですけれども、やはり当然市の責任において、しっかりとした議事録を作成する必要があると私は強く思います。いかがでしょうか。 ◎中村英文 総務局長  今の御指摘を踏まえて、私どもとしても、鋭意努力して、できるだけ出せるような工夫を、工夫というか、お願いもしてみたいというふうに考えております。 ◆原口亮志 委員  加勢するわけではないけれども、やはりこれだけのことを決めて、発言していて、名を名乗らんというのは、非常に無責任ではないかと思いますよ。そして、おおむね妥当ということは、積極的推進とは聞こえないけれども、何か抽象的で、やはり一人一人がどういう発言をされたかぐらいは、きちっと、セカンドオピニオンとおっしゃったけれども、セカンドオピニオンは、また新たな調査を設けて、例えば改築を前提とした調査、見積もりをやるとか、そういうのがセカンドオピニオンで、これはもう諮問機関みたいなものだから、絶対名前を出さなければいけないと思いますよ。積極的にではなくて、絶対出してください。 ◎中村英文 総務局長  お話を聞くときの前提として、忌憚のない御意見をいただくというようなことで、最初のお約束で、個人の名前を出しませんというふうなお約束があったようでございますが、先生方の御意見、そういったものを真摯に受けとめまして、そのように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆原口亮志 委員  だとすると、おおむね妥当とかいう判断を出すべきではないですよ。だから、きちっとした責任を持った議論をしていただくためにも、身分は明かしてもらわないと、調子が悪いのではないですか。 ◎中村英文 総務局長  3名の皆さんの合意として、熊本の先生方ですけれども、おおむね妥当というような結論をいただいておりますけれども、それぞれの項目につきましても、またいろいろと御意見をお伺いして、どういうふうな状況なのかということを、改めて確認させていただいて、できるだけ意に沿うような形で、御報告させていただきたいというふうに考えております。 ◆原口亮志 委員  では、今までの議事録にきちっと名前を出して、されるということで、今後出しますよというんだったら、名前が出たら違う話になってくるかもしれませんので、今まで議論された議事録に対して、きちっと名前が出せるように、一応働きかけをお願いしておきます。 ◎中村英文 総務局長  そのように、努力させていただきます。 ◆北口和皇 委員  格調高い議会でも論議され、特別委員会でも論議され、またこの委員会でも論議されているのに、ここに学識経験者4名への見解聴取や他都市の事例調査を実施ということで、学識経験者より平成29年の調査結果はおおむね妥当でありって、きちんと明記されているわけですよ。想定される、ほかの耐震改修手法について検討した結果、いずれも適しているとは言えないという見解を得た。耐震安全性に課題を有する他の政令市庁舎においても、耐震化への取り組みが進められている。建てかえについて検討を深めていく方針を表明と書いてあるわけですから、それはどなたがどのような形で見解を明確にされたかというものがないのに、こういう委員会資料に記載されたらおかしいですよ。それこそ信憑性の問題があるし、提出される執行部側の、やはり問題とされますよ。名前を出せないものを、こうやって論議するたたき台の資料って出すべきではないのではないんですか、基本的に。おかしくないですか。 ◎中村英文 総務局長  個人の名前というよりも、我々が御相談させていただいた学識経験者の方々の、皆さんの総意として、そのようなおおむね妥当というような報告、結果をいただいておりますので、このように書かせていただきました。 ◆北口和皇 委員  特別委員会というのは、予算がなくて、方針についての論議をします。だから、方向性について論議するんですけれども、学者、識者がこのような見解であったと、我が委員会予算措置をするし、予算も含めた論議をするわけですよね。しかし、報道は、もう特別委員会で論じられたことが、あたかもそうなるという感じで、市民に周知はされます。しかし、私どもの委員会で、400億円という予算を支出していいのかどうかという、やはり方針決定をするに当たって、学識者が誰であるのか、それ、お尋ねになった識者の方々には、無報酬でお尋ねになっているんでしょうか。税金の投下というのはあっているのでしょうか。ちょっとそこのところを教えてください。 ◎宮崎晶兆 管財課長  4人の学識経験者の方でございますけれども、それぞれ1万円程度の報償をお渡ししているところでございます。 ◆北口和皇 委員  1万円、されど1万円ですね。  それが税金で投下された以上、誰の見解だったかというのは、やはり明記するという、これは必要なことだと思いますよ。オーケーされて、私の名前は出さないでくださいと言われたからということで、誰が言ったかわからないのを、私たちはそれをもとにして審議するわけですから、名前を出さないこと自体、報償が支払われていたらおかしくないですか。いかがですか。 ○寺本義勝 委員長  ちょっと、もう同じ質問が出ているんだけれども、きのうの特別委員会の前に会議録の要約版が配ってあると思うけれども、あれには、3名、熊大の教授の名前が出てきますよね。だから、個人名を伏せているわけではなくて、教授3名の名前は、一番頭に書いてあると思います。さっきの説明では、その3名の方の合意のもとの総論として、資料を提供しているわけでしょう。だけれども、さっきの意見になると、その中にいっぱい意見が出てくるけれども、3名いらっしゃるから、これはAさんが言ったこと、これはBさんが言ったこと、Cさんが言ったことというのを明記することが必要って思っているのか、思っていないのか。全てをひっくるめて、その3名の方が合意して、これを資料として提出したわけでしょう。合意がなければ、提出できないでしょう。これは、俺は言っていないぞと、これは言ったけれども、これは言っていないぞとなるから、絶対出せないはずなので、あの出した部分については、3人の方は見てもらっているわけですよね、皆さんは。ということで、それに異論がなかったわけですね。ということで、では3名の意見として出された。その3名の意見に基づいて、執行部はきのうの特別委員会行政執行部としては建てかえたいと、ただ議会の了解がなければ、それは前に進めないから、今後いろいろな指摘を受けながら検討していきますということで、きのうの特別委員会は終わっていますよね。だから、それを踏まえた上で、委員の質問に答えてほしいと思います。         (「3人ではなくて、もう1人の方は、県外なんですか」と呼ぶ者あり)
    ○寺本義勝 委員長  東京都の人。         (「その人も同意されているんですか、建てかえに」と呼ぶ者あり) ◎宮崎晶兆 管財課長  県外の、東京都東京理科大学の高橋先生の方に、御意見をお伺いしまして、こちらに記載してあるとおり、昨年度の調査結果についてはおおむね妥当であるというような御見解をいただいたところでございます。 ◆北口和皇 委員  私、わからないんですけれども、その産文会館の建てかえのとき、相当反対があって、この庁舎についても同じ時期に建てたということで、相当耐震調査をやっているんですよね。それはお願いして、相当な調査をやって、あと30年、50年は、もう大丈夫だと、びくともしないというような調査結果が出ているんですけれども、いつそのようなどんでん返しがあったんですか。わからないので、ちょっと説明してください。 ○寺本義勝 委員長  産文会館のことですか。 ◆北口和皇 委員  産文会館とここは同じ時期に建てているんです。だから、産文会館を壊すのであるんだったら、ここは今後大丈夫なのか、建てかえしなくていいのか、壊さなくていいのかを調査してくださいということで、調査をお願いした結果が、あと30年、50年、十分大丈夫だという、執行部から答弁をいただいておりますので、何でそのように、今建てかえということになったのか。 ◎宮崎裕章 行政管理部長  今、北口委員から御質問のあった件は、ちょっと確認させてください。どのような形で質問があったか、どのような形で答弁させていただいたか、ちょっとお時間をいただければと思います。 ◎古庄修治 政策局長  委員会の席上に答弁があったということでございますか。正式な場ですか。 ◆北口和皇 委員  部屋に説明来られたときに、この耐震工事はやってくださいよって、やりました、大丈夫ですって、ここは。 ○寺本義勝 委員長  わかりました。  今、北口委員のおっしゃるのは、誰かから言われていらっしゃるんでしょうけれども、ただ、いずれにしても、その後に、あの大地震があっておるわけですから、今回のこの検討というのは、あの大地震を踏まえた上で、調査をした結果が今の状態ということで話をしているということなので、今部長が答えられたので、それは北口委員に個別に説明しているんだったら、それはまた経緯は調べてください。 ◆山部洋史 委員  それで、この議事録に関してなんですけれども、この簡易版のやつでも、総括として、当然おおむね妥当という方針ではありますが、一方で、いきなり建てかえに突き進むのではなく、慎重にステップを踏みながら進めた方がいいのではないかというような総括がなされております。  そういった意味でも、議事録として、しっかりとこういった、どこをつまんだのかわからないような概要版ではなくて、概要版というのはどうしても取捨選択する人のバイアスというのがかかってきますので、やはりもう本当にきっちりとした完全版の議事録というものをしっかり残されるべきだということを改めて申し添えておきたいと思います。 ○寺本義勝 委員長  では、本職から確認します。録音か何かしてあるんですか。してありますか。  してあるなら、今の要求はのめるけれども、もし録音がしていなくて、筆記の記録だったら、これ以上のものが出せるか出せないか、きちんと言っておかないと、今要望だから、きちんと完全版を、2時間にわたるぐらいのやつを全部、議会の会議録と一緒のやつを求めているわけですよね、山部委員は。 ◆山部洋史 委員  はい。 ○寺本義勝 委員長  それが本当にできるのか、できないのか、はっきり言っておかないと、誤解を招くよ。 ◎宮崎晶兆 管財課長  こちら、熊本市としては、こちらのテープ、録音等はしていない状態でございます。これは、こちらの業者の方と一緒に同席させていただいて、先生方とお話させていただいた。そして、議事録については、業者の方でまとめていただいて、その補足説明とか、項目をわかりやすく整理をしていただいて、それを先生方にも再度確認いただいて、公式な議事録として提示させていただいたというところでございます。 ◆山部洋史 委員  報酬を払って、議論いただいた中身を、録音をとっていないというのは、大変問題だと思います。  ただ一方で、同席された業者の方の方で、音源をとっておられるということであれば、当然しかるべき提供を受けて。 ○寺本義勝 委員長  いや、音源はないらしいよ。 ◆山部洋史 委員  え、業者にも音源はないんですか。 ◎宮崎晶兆 管財課長  そこに音源があるかどうかは、ちょっと確認させていただく必要があるかと思います。 ◆山部洋史 委員  音声記録をとっていないということが、まず大変な問題と思いますし、早急に、それはもう先方に確認いただいて、改めて議事録の作成の方は、繰り返し求めるものであります。 ○寺本義勝 委員長  ということは、もう委員会、きょうで終結しますので、今出た意見は、特別委員会またあるでしょうから、特別委員会でも同様の指摘があっておりますので、それまでに片づけておいてください。  ほかにありませんか。 ◎原口誠二 復興総室長  先ほど、自宅の再建で、井本委員がお尋ねになった件で、公営住宅の規模がスクーリング82%で、986世帯という数字をお答え申し上げました。そして、その内訳でございますが、プレハブが135世帯、みなしが831世帯、市営住宅が20世帯で、これが全体が82%ですので、この意向調査100%になりましてからは、また新しい数字が御報告できると思います。  以上でございます。失礼しました。 ◆北口和皇 委員  フランスのエクサンプロヴァンス市との自治体交流会議が開催されておりますけれども、非常に実りあるものだったと聞いておりますが、女性の登用について、エクサンプロヴァンス市は50%という数値を掲げて頑張っておられますが、青少年育成という観点では、交流なさっておりますが、女性の育成とか登用とか、そういったことについては、なかったようなので、非常に残念に思うんですけれども、今後ぜひやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎池田由加利 国際課長  今回は、先ほど申し上げましたテーマ、全体テーマで議論を行いましたので、その要素に係る部分で、公共交通ですとか、青少年育成、それから、他都市との連携というところで行いまして、今後、この会議自体につきましては、両市との協議の中で決めていきますので、お互いにそういった課題が見えてきました場合には、そういった話もあるかと思いますが、今後そういったところも検討課題にはさせていただきたいと思います。 ◎古庄修治 政策局長  この日仏交流自治体会議は、エクサンプロヴァンスと私どもだけの会議ではなくて、全部でございます。  ですから、今委員がおっしゃった件については、エクサンプロヴァンスとは友好姉妹都市締結をしておりますので、そういった女性に対しての、その先進的なことを、お互いで学び取るということでございますので、そういった点については、我々としても、我々の方からそういう女性の参画とか、そういうところも学んでいきたいと思っています。 ◆北口和皇 委員  青少年のグローバルな人材育成ということであっておりますので、ぜひエクサンプロヴァンス市が女性登用50%、法律ですか、条例ですか。教えてください。 ◎池田由加利 国際課長  委員がおっしゃる50%というのは、議会の問題でございまして、議会の方で、パリテ法という形で50%を法律で決めてあるかと思います。 ◆北口和皇 委員  私どもも、行ってみて、三島委員も非常にびっくりされたところですけれども、そうした先進地の現状をぜひ学んでいただいて、熊本市も頑張っていただきたいというふうに思いますので、今後そうした交流を続けていただきたいというふうに思います。  引き続きよろしいでしょうか、委員長。 ○寺本義勝 委員長  はい、どうぞ。 ◆北口和皇 委員  頭突きの問題ですけれども、目が合って頭突きをすると、ちょっとびっくりしたような冒頭陳謝だったんですけれども、4年前から非常に不仲であったということであれば、そうした何か人事ヒアリングのときに、同じ部署から距離を置くとか、そういう配慮というのは、人事として知っておられれば、回避できたのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎小島雅博 人事課長  職員同士の暴行事件に関しまして、昨日処分を行いましたが、過去から、例えば勤務状況ですとか、あるいは業務上何か支障があったかということは、私どもとして把握しておりませんでした。ですので、所属からも、そのような情報というのは上がってきておりませんでした。 ◆北口和皇 委員  では、現場からそういう情報というのは全く上がっておらず、このような傷害事件があって初めて人事課が把握されたということですか。 ◎小島雅博 人事課長  そのとおりでございます。 ◆北口和皇 委員  もう今後、このようなことがないように、例えばもう生理的にだめとか、もう非常に不仲で、同部署では難しいというような何かそういう情報等が上がれば、職場環境への配慮とかで、こういう事件が回避できたら、もう委員会のたびごとに冒頭陳謝というのはやめていただきたい、努力をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 ○寺本義勝 委員長  ほかにありませんか。 ◆山部洋史 委員  公共施設等総合管理計画の進め方についてお尋ねいたします。  いただきました資料の3ページ、方針決定プロセスについてなんですが、まずは庁内検討会、施設ごとに検討と、公共施設マネジメント推進本部・政策会議、議会等々という段階が踏んであります。  一方で、地域の住民の皆さんへの説明ということでいえば、啓発活動として、平成31年全5区で、各1回ずつワークショップを開くというような方針になっております。啓発活動ということであれば、市の方針を住民の皆さんに、もう20%減らすことになっているので、よろしくお願いしますよというようなちょっと一方通行的な、そういった啓発というような言葉からも印象を受けるわけなんですが、そうはいっても、地域の皆さんにとっては、各施設一つ一つがその地域文化ですとか、コミュニティを長きにわたって醸成してきた大切な施設であると思います。そういう意味でも、こうした対象になっている施設ごとの地域の住民の皆さんへの説明とか、そういったものは、計画されておられますでしょうか。そこをお尋ねいたします。 ◎高本修三 資産マネジメント課長  今、御指摘のとおり、この啓発活動につきましては、4ページの方でワークショップ等ということでお示しさせていただいております。  3ページの方針決定のプロセスのところで、私の説明が足りなかった部分もございますが、この各検討会という左の縦の列から右に矢印を出しておりますけれども、これは、当然検討する際には、その検討の段階に応じて、例えば、自治会の方に御説明するだとか、利用者に説明するだとか、アンケートをとるだとかというのを段階に応じて順次やっていきながら、検討を進めて方向性を決めていきたいということで考えております。 ◆山部洋史 委員  いずれの施設も、もう本当に地域の皆さんにとっては、かけがえのない施設であると思いますので、その点は、丁寧に、住民の皆さんの合意をしっかり形成しながら、進めていただきたいというふうに思っております。  20%削減ということになりますと、相当なものだと思いますので、地域の皆さんにとっての負担といいますか、そういった不安というのも当然あると思いますので、その点はしっかり御留意いただきたいということを強く要望いたします。 ○寺本義勝 委員長  ほかにありませんか。 ◆原口亮志 委員  所管のことで、議員等からの要望にかかわる組織的対応に関する基本方針の改正についてということで、これ、本年4月1日に施行されてから、また途中で10月1日に改正までされていると思うんですが、私たちからするといきなり、何かだあっとメモが始まったみたいなことで、通常今までもずっと要望をしているときには、職員が二、三人で来られて、メモしていただいてという感じだったんですが、それが非常に露骨に、カサカサカサカサ、全部書かなければいけないようになったということで、ちょっとそこら辺の経緯が、私たち議会がよくわからないところで、説明がないままにそういうことになっているみたいだから、まずもって、執行部の皆さんと、いろいろな要望をするときに、ある意味信頼しながら話をしているんですが、何かの裏をとられているのかなという、疑心的なところも感じるんですよ、実は。あるんですよ。だから、そういうことに関して、今回改正に至った経緯について、ちょっと説明をしていただければと思います。 ◎石坂強 総務課長  委員がおっしゃいますように、方針の方をつくりまして、その後10月に改正を行っておりますけれども、この改正に至った経緯としましては、4月につくりまして、基本的に適正な関係を維持していくために、きちんと記録もとりながら、また必要に応じて、上司の方に報告を上げていくというのをやっていきましょうというような制度で運用を始めたところなんですけれども、実際運用していく中で、ちょっと例外規定といいますか、メモをとらないという例外規定のところで、それぞれの解釈に少し振れ幅がございまして、これらは上げた方がいいだろうという案件がきちんと上がらないというような事案もございましたものですから、基本的にはもうきちんとメモをとって上げるということを前提として進めましょうと。そして、その運用をしていく中で、必要がないといいますか、そこまで上げる必要ではないというようなことになってきましたらば、その時点で、またそこの規定の方を整理していこうというようなところで始めたところでございます。 ◆原口亮志 委員  これは、もう執行部の方で、対策会議等をつくられてやっていることだから、議会がああしろ、こうしろということではないんですけれども、一人一人の議員たちが十分そういうことになっていますよということぐらいは、熟知した中で、執行部といろいろな要望活動をしないと、いきなりメモを始めたということは、何か信用していないのかとか、そういった溝みたいなのができかねませんので、丁寧な説明、しっかりしていただきたいと思います。  それから、これ、残ったやつは全部市長までということで、新しい改正の方ではなっていますけれども、これ、市長はそんなものを読んでいる時間はあるんですか。 ◎石坂強 総務課長  すみません。先ほどちょっと申し上げ損ねましたが、基本的に議員の先生方を信用していないとか、そういったことはございませんで、あくまでも内部的な取り扱い上の話でございます。  現状では、基本的にそういったやりとりがありましたら、メモをとってきちんと上げるようにというふうにはしておりまして、おっしゃいますように、市長まで上げるということについては、なかなか市長は時間はございませんけれども、今タブレットがございますので、タブレットの方にそういった報告等を上げまして、市長が時間があるときに、そちらを見ていただくというような形をとっています。  あとは、緊急な、議員の先生とのやりとりに限らず、緊急なそういった報告案件があれば、それは直接やりとりしますし、特に急ぎではないというなら、タブレット等で対応しているというようなところでございます。 ◆原口亮志 委員  では、基本的に、全部市長に上がっていくということでいいですか。 ◎石坂強 総務課長  方針の方で定めております、ごくわずかな例外を除きまして、基本的には今のところ上げているというようなところでございます。 ◆原口亮志 委員  では、もう取りまとめしますけれども、そういうことも、今回初めて私も方針の改正後と現行ということで、初めてわかったような状態でございますので、会派、一人会派の皆さんにも、十分そういうことをお知らせしておかないと、いきなりカサカサカサカサとやり出すと、何をしているのだろうかと私も思いました。実際、何が始まったのだろうかと。だから、皆さん方は何の違和感もなくされていることが、こっち側としては違和感を感じるということは、そこら辺の連絡のそごがあっているということでもあると思いますので、何らおかしいことでもなく、問題でもなければ、より鮮明に説明をして、今後の運営に役立たせていただきたいと思います。これは要望ですから、もう答弁は要りません。 ○福永洋一 副委員長  現場から聞こえてきたのが、例えば議員が、私も土木センターとかに進捗状況の確認とか電話します。私ではないんですけれども、ある部署から聞こえてきたのは、ある議員からかかってきた電話は全部記録しろというふうに聞こえてきたからメモしています。そういったのも含めて、では市長に上げるのか。市長に上げるのは、制度施策にかかわって、重大な案件とは言いませんけれども、一定判断を求めるべき時期があるかもしれない案件にやはり絞り込まないと、市長も見る暇がないでしょう。この前の誰かの議員質問で、例えば通知文をいつごろ出したかなんて、それも市長把握してくださいという方がいらっしゃったけれども、それはもうみんな組織でやっていることですので、何もかも上げるというのはやはりおかしいと思いますよ。その辺、取捨選択して、市長に上げるべきもの総務局長なりがとどめるものとか、それぞれ役割分担を含めてやってほしいなと思います。何か真面目に一生懸命言われたとおりにやっている職員がいらっしゃいますけれども、そこまでする必要があるのかなと思っています。これは要望です。 ◆北口和皇 委員  すみません。私、先ほどRKKについて、熊本市が株を保有して、癒着ではないかと、22年間もこちら編集局で、随意契約でやっていたというのはおかしいということを、特別委員会で申し上げまして、もう売却したということだったので、幾ら株を売却したのか、幾ら持っていたのか、その売却益というのは、熊本市の歳入のどこに入ったのかを質問したんですけれども、いまだに回答がありませんので、きょう、ちょうど市政広報予算が出ておりましたので、22年間も随契でやっていたという、熊本市が株を保有していたら、もう癒着ですからね。そのことも指摘をしたんですけれども、いまだ回答がありませんので、後ほど回答をいただきたいと思います。 ○寺本義勝 委員長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○寺本義勝 委員長  ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。  これより採決を行います。  まず、議第334号、議第335号、議第337号、議第496号、以上4件を一括して採決いたします。  以上4件を可決することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり)      (採決時不在) 重村和征委員 ○寺本義勝 委員長  御異議なしと認めます。  よって、以上4件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第332号、議第333号、議第494号、議第495号、以上4件を一括して採決いたします。  以上4件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 福永洋一副委員長、井本正広委員              原口亮志委員、三島良之委員              北口和皇委員         (反対) 山部洋史委員      (採決時不在) 重村和征委員 ○寺本義勝 委員長  挙手多数。  よって、以上4件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして、総務委員会閉会いたします。                             午後 2時09分 閉会 出席説明員  〔政 策 局〕    局長       古 庄 修 治    総括審議員兼総合政策部長                                 阪 本 清 貴    政策企画課長   江   幸 博    政策企画課副課長 橋 本 裕 光    国際課長     池 田 由加利    広報課長     林   将 孝    秘書広聴部長   井 芹 和 哉    秘書課長     村 上 英 丈    広聴課長     藤 川 潤 子    復興総室長    原 口 誠 二    復興総室副室長  内 田   律    危機管理監    井 上   学    危機管理防災総室長村 上 孝 之    危機管理防災総室首席審議員                                 江 下 昌 徳    危機管理防災総室副室長         危機管理防災総室副室長
                清 田 隆 宏             川 上 秀 人    東京事務所長   田 上 聖 子  〔都市政策研究所〕    都市政策研究所副所長             中 村   司  〔総 務 局〕    局長       中 村 英 文    改革プロジェクト推進課長                                 村 上 和 美    行政管理部長   宮 崎 裕 章    総務課長     石 坂   強    総務課副課長   千 原 直 樹    審議員兼コンプライアンス推進室長                                 東 野 正 明    法制課長     吉 村 芳 策    人事課長     小 島 雅 博    人材育成センター所長          労務厚生課長   伊 藤 幸 喜             上 村 清 美    情報政策課長   岩 崎 高 児    管財課長     宮 崎 晶 兆    契約監理部長   清 永 健 介    契約政策課長   坂 本 貴 博    工事契約課長   宮 本 政 司    技術管理課長   吉 留 健 士  〔財 政 局〕    局長       田 中 陽 礼    財務部長     田 中 俊 実    財政課長     長谷川 雄 也    財政課副課長   村 上 史 郎    財政課副課長   岩 野 洋 士    債権管理課長   井   広 幸    資産マネジメント課長          税務部長     白 石 義 晴             高 本 修 三    税制課長     瀬 野 博 正    首席審議員兼課税管理課長                                 藤 本 弘 明    納税課長     岩 橋 功 二    中央税務課長   野 中 雄 介  〔消 防 局〕    局長       西 岡 哲 弘    総括審議員総務部長                                 小 原 祐 治    総務課長     坂 本 静 治    管理課長     福 田 和 幸    予防部長     西 山 典 利    予防部首席審議員 村 田 正 剛    予防課長     永 村 直 樹    指導課長     金 田 昌 弘    警防課長     中 村 雅 司    警防課副課長   奥 村 和 文    情報司令課長   小 田   浩    首席審議員救急課長                                 西 岡 和 男  〔会計総室〕    会計管理者    松 田 公 徳    会計総室長    中 村   毅    会計総室副室長  塚 本 昌 志  〔監査事務局〕    事務局長     下 川 哲 生  〔人事委員会事務局〕    事務局長     星 子 和 徳    副事務局長    岡   健 児  〔選挙管理委員会事務局〕    事務局長     金 森 光 昭    副事務局長    赤 松 隆 嗣    副事務局長    中 原 宜 彦  〔議会事務局〕    事務局長     田 上 美智子    総務課長     本 田 昌 浩 〔議案の審査結果〕   議第 332号 「山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 333号 「山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について」           ……………………………………………………………(可  決)   議第 334号 「当せん金付証票の発売について」………………………(可  決)   議第 335号 「調停成立について」……………………………………(可  決)   議第 337号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)   議第 494号 「工事請負契約締結について」……………………………(可  決)   議第 495号 「工事請負契約締結について」……………………………(可  決)   議第 496号 「工事請負契約締結について」……………………………(可  決)...