熊本市議会 2018-06-11
平成３０年第 ２回総務委員会－06月11日-01号
（２）所管事項の調査
午前１０時３７分 開会
○寺本義勝 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、
工事請負契約締結５件、諮問１件の計６件であります。
それでは、審査の方法について、お諮りいたします。
審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に所管事務の調査として、執行部より申し出のあっております報告５件について、説明を聴取し、所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第211号ないし議第214号、議第216号「
工事請負契約締結について」、以上５件について、一括して説明を求めます。
◎宮本政司
工事契約課長 工事請負に係る契約締結の議案５件について、御説明いたします。
いずれの案件も予定価格が３億円以上の
工事請負契約の締結についてでございます。
まずは、第２回
定例会議案、53ページをごらんください。
議第211号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、（
熊本地震関連）
東野中学校校舎新築復旧工事です。
これは、平成28年熊本地震により
東野中学校校舎が被害を受けたため、新築工事を行うものです。
請負金額は12億9,600万円、契約の相手方は豊・ディ．エス．大進・
青空建設工事共同企業体で、企業体の代表者、
株式会社豊工務店、構成員、ディ．エス．
大進工業株式会社及び
青空建設株式会社との３社による
建設工事共同企業体でございます。
55ページをごらんください。
議第212号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、（
熊本地震関連）
帯山中学校北側校舎新築復旧・改築その他工事です。
これは、平成28年熊本地震により、
帯山中学校校舎が被害を受けたため、新築工事を行うものです。
請負金額は６億2,380万8,000円、契約の相手方は建吉・
タナカ建設工事共同企業体で、企業体の代表者、
株式会社建吉組、構成員、
株式会社タナカ建装との２社による
建設工事共同企業体でございます。
続きまして、57ページをごらんください。
議第213号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、（
熊本地震関連）
必由館高等学校体育館新築復旧その他工事です。
これは、平成28年熊本地震により、
必由館高等学校体育館が被害を受けたため、新築工事を行うものです。
請負金額は10億7,222万4,000円、契約の相手方は坂口・
冨坂特定建設工事共同企業体で、企業体の代表者、
坂口建設株式会社、構成員、
株式会社冨坂建設との２社による
建設工事共同企業体でございます。
続きまして、59ページをお願いいたします。
議第214号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、（仮称）
特別支援学校小・
中学部建設その他改修工事です。
これは、平成24年12月に策定された熊本市
特別支援教育推進計画にのっとり、
特別支援学校の建設及び
城東小学校給食室の改修工事を行うものです。
請負金額は10億8,972万円、契約の相手方は小竹・
三友建設工事共同企業体で、企業体の代表者、
株式会社小竹組、構成員、
株式会社三友工務店との２社による
建設工事共同企業体でございます。
最後になりますが、次は第２回
定例会議案（その２）の23ページをお願いいたします。
議第216号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、
熊本城飯田丸五階櫓、
石垣復旧工事（その５）です。
これは、平成28年熊本地震により被害を受けた
熊本城飯田丸五階櫓の石垣の復旧に向け、石垣の解体を行う工事でございます。
請負金額は３億348万円、契約の相手方は
株式会社大林組九州支店でございます。
以上、５件の
工事請負契約締結について、
地方自治法及び
熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 委員長 次に、諮第２号「
退職手当支給制限処分に係る審査請求について」の説明を求めます。
◎小島雅博 人事課長 お手元の
定例会議案書の61ページをお願いいたします。
諮第２号「
退職手当支給制限処分に係る審査請求について」でございます。
これは、平成27年12月21日付で本市が行いました退職手当の
支給制限処分に対するものでございまして、平成28年２月17日付で審査請求のあった案件でございます。
もととなった非違行為の内容でございますけれども、62ページ、認定事実として記載しておりますとおり、
審査請求人は平成27年12月４日、熊本市中央区において開催されました会議に参加いたしまして、会議終了後に行われました懇親会及び二次会において飲酒をいたしております。その後、自家用車を運転して駐車場を出たところ、警察官にとめられまして、検査の結果、呼気１リットル当たり0.38ミリグラムのアルコールが検出されたことから、酒気帯び運転で検挙されたものでございます。
これを受けまして、処分庁でございます
教育委員会のほうは、平成27年12月21日付で
懲戒免職処分及び退職手当の７割相当額を不支給とする本件処分を行っております。
懲戒免職処分に関しましては、平成28年２月17日付で
不服申し立てがなされておりますが、
人事委員会で本年３月13日付、
懲戒免職処分を承認する裁決を行っております。
本市といたしましては、酒気帯び運転という重大な非違行為を行っている以上、処分庁が退職手当の一部を不支給といたしましたことは不適当とは言えず、また同種の判例に鑑みますと、７割相当額を不支給とすることも不適当とは言えないことから、
本件審査請求を棄却する決定をいたしたいと考えているところでございます。
退職手当に関する審査請求に対する決定を行うに際しましては、
地方自治法の規定により議会に諮問することとされておりますので、御審議をよろしくお願いいたします。
○寺本義勝 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆山部洋史 委員 議第211号から214号までなんですけれども、これはいずれも学校などの施設で、どれも大変大切な工事ではあると思いますけれども、一方で入札された状況等も勘案しますと、各
建設工事共同体の皆さんが何かまるですみ分けを行っておられるかのように、かわりばんこに落札されているというような状況があります。それで、落札率も90％台後半となっており、高いものでは99.9％という落札率になっています。工事費の高どまりの原因にもなっていると考えられますけれども、こうした高い落札率と
建設工事共同体がきっちりすみ分けを行っているかのようにも思われるような、こうした落札の結果については、どのように思われますでしょうか。
◎清永健介
契約管理部長 復旧工事につきましては、昨年、あるいは一昨年後半ぐらいから発注が本格化しております中で、何度かお話をしましたとおり、不調不落というような状況も発生しておりまして、その中の一つの理由としましては、人が足りない、あるいは工期への不安、それからまた金額面で市場価格が上がっており合わないというところで、手控えをされている部分がございまして、そういったところで今委員が御指摘されましたように、
参加者自体も少なくなっております。また、そこには民間の工事がたくさん出ているというところもありまして、その民間と公共の競合というものもあります。そういったものが、いろいろ複雑に影響し合いまして、こういった結果になっていると考えているところでございます。
◆山部洋史 委員 こういった震災の状況から、もともと業者が足りない状況の中で、入札に参加されるところが限定されてきていると、いろいろな複合的な要因の結果だというお話しでした。一方で、素人目に入札された方と落札の結果、
あと落札率なんかを見ると、おやというところも正直、私自身ございましたので、こうしたところが市民の皆さんからも、疑念の目が持たれないような、もちろんちゃんとやっていらっしゃるとは思いますけれども、公平性、透明性の担保という点で、しっかり運用していただきたいと思っております。
○寺本義勝 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 ほかになれば、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
まず、執行部より申し出のあっております報告５件について、順次、説明を聴取いたします。
◎
池田由加利 国際課長 資料の
インデックス１、Ａ３
カラー刷りの熊本市
国際交流会館における
指定管理者の選定方法についてをお願いいたします。
先ほどの分科会におきまして、
国際交流会館の
指定管理料について、
債務負担行為の補正をお願いしたところでございますが、
次期指定管理者の選定を行うに当たりまして、これまでの公募による選定から非公募による選定に変更したいと考えており、選定方法の見直しについて、説明させていただきます。
資料の１番、まず施設及び管理運営の概要でございますが、
国際交流会館は熊本市民及び在熊外国人の交流を推進し、本市の国際化を進展させることを目的に、平成６年に開館した施設でございます。管理運営につきましては、下の表に示しておりますが、開館時から平成17年度までは
管理委託方式で、平成18年度から
指定管理者制度が導入されましたが、平成21年度の第２期から公募による選定を行い、現在が第３期の指定期間で、いずれも熊本市
国際交流振興事業団が運営しているものでございます。今年度で期間満了となりますことから、
次期指定管理者の指定の手続を進めるものでございます。
２番の会館の業務内容でございますが、条例に基づきまして、会館の使用許可のほか、会館の目的を達成するため、市民の国際化の促進、市民と在熊外国人の交流促進、
人材育成等の業務を行っているもので、右上３番に示しておりますように、本市の計画や方針等に基づき、市と
指定管理者とが役割分担を行いながら、事業を実施しており、会館として独立した運営ではございますが、市の政策との連動性が非常に高く、公益性の高い業務を担っているものでございます。
具体的な事業は、主なものを４番に記載しておりますが、多
文化共生社会の推進や地域の国際化の実現に向け、体系的、計画的に取り組んでおり、特に熊本地震以降は防災事業に力を入れるなど、地域の状況、課題に応じた取り組みを市と連携して行っているものでございます。これらの取り組みによりまして、下の表のとおり、熊本地震の影響がありました平成28年度を除き、会館の利用者数も増加し、下段の収支状況における
利用料金収入も安定して推移をしています。
なお、平成28年度の
指定管理料は
避難所運営等に要した経費等を算定し直しましたため、他の年度に比べ高くなっているものでございます。
裏面、２ページをお願いいたします。
次に、
次期指定管理者の選定方法についてでございますが、市が定める指針におきまして、
指定管理者の選定は公募を原則としておりますが、施設の目的や性質によっては、非公募で選定することができるとして、一覧表のとおり、６つの施設の類型が示されています。本年４月に指針が改定され、赤い点線の枠囲みの類型が新たに追加されましたため、
国際交流会館の目的や性質から、（６）事業運営の特殊性が重視される施設の類型に該当すると考え、このたびの指定の更新に合わせて、検討を行ったものでございます。
６番の表は内容に適応するかを示しておりまして、アの高度な専門性を必要とする施設であるかにつきましては、会館では多
文化共生社会づくりの推進やグローバルな
人材育成等を効果的に実施するために、
外国語能力はもとより、
関係団体等と連携して事業を行う
コーディネート力などが求められます。
イの長期的な視野に立った人材の育成・確保が必要かにつきましては、語学能力を有する人材はもちろんですけれども、特に在留資格や子供の教育など、外国人からの相談等には、幅広い知識や経験を必要とし、また会館だけではできないことでも、さまざまなネットワークを活用し、対応できるスタッフを確保し、育成することが求められます。
ウの事業の継続性が必要かにつきましては、関係団体、ボランティア、利用者等との信頼関係の構築と
運営ノウハウを培うためには、継続的かつ安定的な
管理運営体制が必要であり、特に会館は外国人の
避難対応施設に位置づけられ、平時から継続した取り組みが求められます。
これらを右上７番にまとめておりますが、会館は単なる貸し館ではなく、多
文化共生社会を推進する中核施設として、また外国人の
防災拠点施設として、その目的や性質は公益性が高く、質の高いサービスを提供する施設でありますことから、事業運営の特殊性が重視される施設に適合すると考えます。
しかしながら、将来的に非公募を約束するものではなく、指定の更新ごとに評価を行った上で、選定方法を変更する可能性もあり、利用者への
サービス低下や運営が硬直化することがないよう、一定の基準等を設けたいと考えております。非公募とした場合に想定される
次期指定管理者につきましては、８番に記載のとおり、現行の
指定管理者であります
国際交流振興事業団を念頭に考えているものでございますが、今後、９番の
スケジュールに示しておりますように、第３回定例会で指定の手続の条例改正をお願いし、その後、
企画提案書の精査等を行い、
選定委員会での審査等を踏まえた上で、第４回定例会で
指定管理者の指定について提案をしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、別紙につきましては、本市を取り巻く国際化の状況や熊本市国際戦略の中で、市と
国際交流会館が連携して取り組む具体的な
取り組み等について記載しておりますので、御参照ください。
◎清田隆宏
危機管理防災総室副室長
地域防災計画及び水防計画の改訂について、御説明いたします。
資料は
インデックス番号２番です。
まず、日にちの訂正がございます。１ページの平成30年５月30日（木）でございますが、５月31日（木）に訂正いたします。申しわけございません。
それでは、内容に入ります。
平成30年５月31日、木曜日に開催された平成30年度熊本市防災会議において、熊本市
地域防災計画と熊本市水防計画の改訂が審議され承認されたところです。
その主な改訂内容は、熊本市
地域防災計画の改訂としまして、
地域防災計画に位置づけてあります
業務継続計画、
物資供給計画の改訂、受援計画の策定を行っております。
また、
非常時態勢及び組織名等の変更、
指定緊急避難場所等の指定・解除等が審議され承認されております。あわせて、熊本市水防計画の改訂を行っております。
報告案件としましては、２点報告しております。
１点目が、
校区防災連絡会の状況についてでございます。
２点目が、震災対処実動訓練の定例化についてでございます。
この訓練の定例化ですが、内外へ早期の周知を図ることができ、より多くの市民の訓練参加が期待できるため、毎年４月第３土曜日に定例化して実施することとしております。
２ページ目からが
地域防災計画改訂の概要です。
１番目が、
業務継続計画の改訂です。
これについては、平成30年３月に
業務継続計画の策定等に関する条例を制定し、計画の改訂を行いました。主な
業務継続計画の改訂内容は、ごらんの３点となっております。
次が、受援計画の策定でございます。
熊本地震後、受援に必要な体制を整備し、受援力を高めることが重要となったところです。受援計画の項目ですが、外部からの応援を効率的に受け入れるため、ごらんの項目を策定しております。
次に、３ページ、
物資供給計画の改訂でございます。下記の備蓄の考え方、イメージ図をごらんください。
現在、熊本市の備蓄としましては、11万人の２食分、22万食となっております。また、企業との協定により、流通備蓄の食料約10万食、
指定都市市長会からの支援約10万食、合計約40万食が準備できる体制となっていて、これは２日分の食料が備蓄されていることになります。３日目からは、国・協定企業よりプッシュ型で支援物資が入ってくることになります。
家庭内備蓄及び
企業内備蓄もこれまで３日以上を推奨してまいりましたが、今後は１週間以上を推奨していくこととしております。
今回、
物資供給計画に災害時に避難所へ速やかに物資供給ができる体制を整備するため、新たに
物資供給オペレーションセンターを設置し、情報の一元化を図り、物資供給をコントロールすることとしております。
オペレーションセンターの役割等については、６ページのフロー図で御確認ください。
次に、
非常時態勢及び組織名等の変更でございます。
今般、
気象情報等の高度化、多様化を踏まえ、よりきめ細かい水防業務が可能となったことから、初期段階の業務に対応するため、
警報発令態勢を42名とします。そこから、被害が発生する可能性が高いと予想される場合には、
警報強化態勢に移行し、84名で業務に当たります。
組織名の変更については、ごらんの変更を行っております。
次に、４ページ、
指定緊急避難場所等の指定・解除等でございます。
指定を解除する避難場所は、北区の瑞巌寺公園の１カ所です。新規及び復活の
指定緊急避難場所については、新たに指定された避難場所は
健軍文化ホール、
西部交流センターの２カ所です。あとの４カ所は、復活させるものでございます。
指定緊急避難場所数ですが、熊本市全体で259カ所から264カ所、５カ所増となっております。
以上が
地域防災計画の改訂の概要です。
次に、
水防計画改訂の概要ですが、大雨警報・
注意報発表基準につきまして、
熊本気象台で土砂災害の基準を暫定的に引き下げていましたが、通常に戻されましたので、本市においても暫定基準を廃止しております。
なお、洪水警報・注意報の発表基準につきましては、引き続き暫定運用としているところです。
次に、河川の基準水位の暫定運用についてですが、これにつきましても、洪水予報の
基準水位等を引き下げて暫定運用としていたものですが、本市においても廃止いたしました。
以上が水防計画の改訂の概要です。
次に、５ページ、報告案件の説明です。
校区防災連絡会の状況についてでございますが、その設立状況について、本市では校区・地区数が96ございまして、うち47カ所が設立済みでございます。残りの49カ所についても、現在、協議中となっております。
震災対処実動訓練への校区・地域の参加状況ですが、今年度は39校区、41施設、3,356人の参加があっております。
最後に、
校区防災連絡会設立地域への
防災力強化支援の内容ですが、これにつきましては、ごらんの３点について支援を行っているところです。
以上で
地域防災計画及び水防計画の改訂についての説明を終わらせていただきます。
◎藤川潤子 広聴課長 資料は
インデックス青３をお願いいたします。
適切な通報への対応について、御説明させていただきます。
４月に報道されました
社会福祉法人の
勤務改ざん疑惑によりまして、市の対応に課題があると指摘されましたことから、改めまして、本市への通報の処理を適切に執行するため、組織的な対応を行っていくことといたします。
事業者内部からの通報者の保護を図るために、
公益通報者保護法が18年に制定されたことから、本市では
民間労働者等からの公益通報の処理に関する要綱を制定したものでございますが、全庁的に認識されていないことですとか、表現の方法がちょっとわかりにくいといったことも踏まえまして、見直し及び周知徹底を行うものでございます。
内容といたしましては、１、全庁的な通報制度の意識づけを行うため、管理職への研修を含め、周知の徹底、具体的な表現と様式など要綱の改正を行います。
２、適切な処理を行うための
事務処理フローや
マニュアルを整備いたします。
今後の
スケジュールといたしましては、今月に
公益通報制度に関する取り扱いの現状調査を行いまして、検証した上で要綱改正、
マニュアルを整備いたしまして、７月以降に庁内研修を行う予定としております。
説明は以上でございます。
◎宮崎裕章
行政管理部長 インデックスの４をお願いいたします。
第５次
行財政改革計画、平成30年度実施計画について、御説明申し上げます。
第５次
行財政改革計画は、平成26年度から平成30年度までの５カ年の計画でございまして、毎年度、第２回定例会の各
常任委員会におきまして、
進捗状況等を報告させていただいております。
まず、１の目標でございますが、将来にわたり持続可能な市政運営の実現を目標と掲げまして、その達成に向けまして、その下段でございますが、３つの方針に基づき、全71の
実施プログラムに取り組んでいるところでございます。
２の計画期間でございますが、平成26年度から30年度までの５カ年といたしております。
次に、３の進捗状況についてでございますが、全71
プログラム、155の実施項目の進捗状況を表にまとめております。完了が37項目、Ａの予定どおり進んでいるという項目が103項目、Ｂの若干のおくれが11項目ございますが、おおむね
スケジュールどおりに進んでいるものと思っております。
次に、２ページ、３ページが
総務委員会にかかわります
実施プログラムの一覧でございまして、関係局から御説明をさせていただきたいと思います。
まず、
総務局所管の
プログラムについて、主なものを御説明申し上げます。
プログラムの25でございます。効率的な会議運営の検討についてでございますが、
ペーパーレス会議、
テレビ会議システムをより一層推進するために、タブレットや
モバイル端末を追加配付し、普及啓発を含めまして、推進に向けた取り組みを実施いたします。
プログラムの40でございますが、総合的な人材開発の推進でございます。
人材育成基本方針の改正を行いますとともに、
市役所改革を推進するために、
幹部職員候補を育成する研修ですとか、災害時に迅速・的確に対応できる職員を育成する研修を実施いたします。
３ページの
プログラムの57の時間外勤務の縮減についてでございますが、昨年度に引き続きまして、27年度実績から35％の削減を目標といたしまして、時間外の縮減に取り組むとともに、健康被害を及ぼすおそれのある長時間勤務の縮減に努めてまいります。
総務局からは以上でございます。
◎田中俊実 財務部長 続きまして、
財政局所管の
実施プログラムのうち、主なものについて、御説明させていただきます。
まず、
プログラム番号46番の各種財政指標の改善についてでございますが、県・市の復興基金を初めとしまして、国・県の補助金等を最大限に活用しながら、歳入歳出両面において、収支改善に向けた取り組みを進めていくことで、震災による財政影響を最小化しまして、健全な財政運営を続けていくこととしております。
続きまして、48番、債権管理のあり方の検討についてでございますが、債権管理の適正化に向けては、債権保有課に対する助言、指導の強化、また職員のノウハウの向上を図りながら、債権管理計画の目標達成に向け、さらなる取り組みを進めてまいります。
次に、49番、市税収納率の向上についてでございますが、滞納整理業務につきましては、速やかな滞納処分方針の決定と適切な進行管理を行い、滞納額の圧縮に努めてまいります。
また、民間コール等によります電話納付案内などの初期未納対策や、クレジット納付の導入に向けた検討を行うなどの納付環境の充実にも取り組んでまいります。
次に、58番、公共施設マネジメントの構築についてでございますが、公共施設等総合管理計画に基づきまして、昨年度は公共施設長寿命化指針を策定したところでございます。今後は、引き続き具体的な取り組みを示す第１期公共施設再編等計画の策定に取り組んでまいります。
以上、財政局の主な取り組みでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎金子忠明 警防部長 同じ資料、下段をお願いいたします。
プログラム８の防災サポーターの導入でございますが、防災サポーター制度は大学生を対象として、大規模な災害時に能力に応じた特定の活動に参加するものでございますが、今年度も引き続き各大学及び学生に周知を図りまして、加入促進につなげてまいります。
次に、
プログラム20の消防団との連携強化でございますが、１区１消防署体制を整えましたことから、各区役所に消防職員を配置しまして、区役所とも協力をして、今年度も引き続き消防団と連携強化を図るため、防災連絡会議や防災訓練等を実施しまして、さらなる地域防災力の強化を図ってまいります。
以上が消防局の取り組みでございます。
◎宮崎晶兆 管財課長 お手元の資料の
インデックスの５をお願いいたします。
私の方から、平成29年度に実施した本庁舎整備計画作成業務委託の調査結果について、御説明申し上げます。
こちらにつきましては、６月５日に開催されました公共施設マネジメント調査特別委員会において、御報告させていただいたものでございます。
１ページをお開きくださいませ。
こちらに、昨年度に実施した調査の業務概要を記載しております。
中ほどに、業務目的を記載しておりまして、（１）でございますが、築36年が経過した本庁舎は、経年劣化が進行しており、70年という耐用年数に向けた長寿命化への対応の検討ということが、まず１つ目の目的でございました。
そして、（２）でございますが、
防災拠点施設としての耐震性能が確保されているかを確認するための耐震性能評価を行うことでございます。この２つを目的として、調査を実施したものでございます。
次に、２ページをごらんください。
本庁舎の施設概要について、表に記載をさせていただいております。
表の下でございますけれども、本庁舎は昭和56年の新耐震基準施行前の昭和54年に設計完了した建築物でございます。高層建築物である行政棟につきましては、この建設当時に建設大臣の認定を受けまして、新耐震基準への適合が確認された建築物ということでございます。ただし、建築基準法そのものは、その後も改正があってございまして、特に阪神・淡路大震災後の平成12年度の改正など、法的な安全性検証は、より厳しくなっている状況でございます。
３ページをお願いいたします。
本庁舎（行政棟）及び議会棟について、震度６強の大地震を想定した耐震性能評価の結果でございます。
表の中ほどに、黄色で着色させていただいている欄がございますけれども、まず左側が行政棟でございます。この高層建築物である行政棟につきましては、この表内にグラフを２つ記載してございます。左側が南北方向、右側が東西方向の結果となってございます。グラフの縦軸がフロア階層でございまして、横軸を見ていただきますと、中央に赤の点線を記載しておりますが、これが基準値となります。この右側に位置する部分が基準を満たさないという結果になっておりまして、左側のグラフで言いますと、５階から10階が基準を満たしておらず、右側のグラフで申しますと、５階から７階が基準を満たしていないという状況でございます。
右側の欄に議会棟について記載させていただいておりますが、６階の東西方向を除いて、全てのフロアで基準を満たしてない状況ということでございます。
次に、４ページをごらんください。
こちらに、耐震改修における課題について記載させていただいております。
高層建築物である行政棟は、構造改修を行う際には、実現可能な耐震改修計画を作成しまして、それについて国土交通大臣の認定を取得する必要がございます。そのための課題として、表に記載しておりますが、その詳細は次ページ以降で説明させていただきます。
５ページをお開きください。
基礎ぐいについて、記載させていただいております。
左側の平面図をごらんいただきますと、行政棟地下部分をあらわしておりまして、図上で下が電車通りとなります。赤のバツ印をつけておる場所が震度６強の地震の際に、くいの中間部において、致命的な損傷を受ける可能性がある基礎ぐいであり、このようなものが50本以上存在している状況ということでございます。
次に、６ページをごらんください。
増しぐいによる補強というものが必要となりますことから、その施工の検証を行っております。ページ右下のピンクの着色部分をごらんください。
庁舎地下部のみでは、増しぐいのスペースは確保できないことから、①でございますが、敷地外に大口径ぐいを約40本、②でございますが、敷地内地下部に小口径ぐいを約170本、これらをあわせて施工する必要がございます。
その下の赤枠の中をごらんください。
まず、既存の地下スペースにおきましては、小口径ぐいの施工のスペースの確保が困難でございまして、必要な170本のうち120本しか施工できない状況でございます。その状況を左側の平面図で示しておりまして、濃い青色の小さな丸が、補強に必要なくいということでございますが、その上に黒のバツ印をつけております箇所につきましては、既存の設備等と緩衝するため、施工が困難となっております。
次に、７ページをお願いいたします。
敷地内にあわせて、敷地外にくいを設置する必要がありますが、その敷地外の状況でございます。
左側の図をごらんいただきますと、建物敷地外につきましては、図上で下が電車通りでございますけれども、電車通りにつきましては、市電の軌道までの片側、それからマスミューチュアルビルとの間の市道、それから市営駐車場との間の市道、それぞれ封鎖をする必要がございまして、その期間は10カ月から12カ月程度と想定しております。これらのことから、このページの一番下に赤枠で記載しておりますけれども、市民生活・市役所サービスへの影響、施工性から増しぐい施工は実現困難という調査結果となっております。
次に、８ページをごらんください。
外装材についてでございます。
外装材につきましては、構造体の揺れに外壁が追従しないために、取りかえる必要があるというところでございます。左側の図をごらんいただきますと、赤い部分が外壁ＰＣ板、水色の部分がアルミサッシの部分でございまして、これらの取りかえに際しましては、アスベストの撤去が伴います。さらには、外づけの仮設階段も必要となってくるという状況でございます。このページの右下の赤枠に記載しておりますが、この庁舎南北の外壁取りかえにつきましては、それぞれの施工期間中、片側ずつ階段及びエレベーターが使用不可となるという結果でございました。
次に、９ページをごらんください。
こちらにつきましては、あくまでも参考資料ではございますが、大規模改修に向けまして、他の手法との経済的な比較を行うために、昨年度の調査の中で想定される手法について、事業費等をシミュレーションさせていただいたもので、試算の段階ではございますけれども、参考のために記載させていただいたものでございます。
最後の10ページに総括を記載させていただいております。
今回の調査におきまして、本庁舎が耐震性能の基準を満たさない状況であるということとともに、耐震補強を含めた改修が困難であるという結果が判明したものでございます。このため、一番下に記載しておりますけれども、
防災拠点施設となる本庁舎整備の方向性について、議会と連携しながら議論を深め、早急に対応を図る必要があると考えているところでございます。
先日、開催されました公共施設マネジメント調査特別委員会におきましては、委員から他都市の状況等について、提示してほしいといった御意見をいただいておるところでございまして、本件につきましては、各会派においても検討するということで、現在、御議論いただいているところでございます。
説明につきましては、以上でございます。
○寺本義勝 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆重村和征 委員 ４問程度質問したいと思います。
先ほど、この
インデックス２で、説明がありましたけれども、きょうお尋ねしたいのは、震災を踏まえて新たに設置した
オペレーションセンター、それと特命班、これはもうすばらしい。どんどん進めていただきたいと思いますが、私もこの前、新聞を見たときに、防災計画の中に、自治会、自治協議会、そして民生委員というのがなっているでしょう。うちの地元の中でもいろいろ話があったのは、何で消防団がないのかと。震災があったとき、一番活躍したのが消防団なんですね。この中にさっき消防の連携と強化というのがあったんですけれども、そのあたりのすみ分けというか、そのあたりはどうなんですか。簡潔に答えていただきたいと思います。
私が言いたいのは、消防団をもう少し吸収するというか、強化する意味合いでは、そういうのは単純な質問だけれども、私もそういうのを見たときに、消防団が地元ではいろいろな場所等一番詳しいので、そのあたりは、どんなですか。
◎川上秀人
危機管理防災総室副室長 今、お尋ねのございました消防団の位置づけということでございますが、現在、
校区防災連絡会は、あくまでも大規模災害が発生したときの準備として、自治会、あるいは学校施設管理者、そして行政職員によって構成されるものでございまして、大規模災害発生時の消防団の位置づけといいますのは、消防署の配下に入ると聞いておりますものですから、
校区防災連絡会の組織の中には入れていないという状況でございます。
◆重村和征 委員 消防団の活動としては、わかるんですけれども、やはりそのあたり、せっかくこれだけの
マニュアルができているじゃないですか。くどくどは申し上げませんが、消防団を表示する必要があるのではないのかと。私が新聞紙上あたりで見たときに、民間の重責が余りに多過ぎるということで、例えば今申し上げた部分が、自分たちでは責任を持ちきれないという話がかなりあったから、そういうお話をしたわけですよ。もうこれは答弁は要りません。これは、要望でおさめていただきたいと。
引き続き、この
インデックスの中にはないですけれども、政策局長にお尋ねしたいと思います。
私がお尋ねしたいのは、県と市が以前からずっと、これは災害も含めたところで、県・市合同の会議があっているけれども、どういった話がされているのかなと思って、私たち全然見えないものだから。要は今まで何回行われて、どういう話が実際あっているのか。例えば、今、震災の復興基金のことについてとか。それともう一つまとめて申し上げるけど、これは熊本県知事がおととし創造的復興って言って提案されていた。私も、東の方がかなり震災でやられているので、例えば空港の周辺対策の話がもう２年もたっているから、東部開発の内容が話に出ているか、出ていないか、出てないなら出てないでいいですよ。今の県・市合同会議の内容、現状を、ちょっと簡潔によろしくお願いいたします。話せるだけでいいです。
◎古庄修治 政策局長 県・市連絡協議会の連絡会議のことだろうとは思うんですが、県・市連絡会議については、以前の法改正により、政令市と包括都道府県との間で調整会議を持つということになっておりまして、それについては市議会から、あるいは県議会から、議長を代表として参加いただいて、市長と県知事、両議長と会議を開催しております。その中で、昨年開かれた部分については、復興後のお互いの連携、そういったものが主な議題となっております。
また、そのほか、例えば県・市で持っております体育施設とか、野球場のお話とか、そういったものを議題としておりまして、空港のアクセス強化についても、議題としては上がっております。その辺について、今後、どういった形で推移していくかというところで、お話がありまして、例えばそういったいろいろな球場とか、そういう体育施設については、お互いの副知事、副市長をトップとする事務方の会議を設けて、もっと深く研究していくという形になっております。
空港に関しては、今後、具体的にどういった形でアクセスを強化していくかというのを、お互い大きな議論の対象となろうかと思っていますので、今年度はまだ開催時期が決まっておりませんので、ただいま重村委員がおっしゃった意見については、今度の連絡会議あたりを調整する中で、議題として上げられるかどうかというところで、うちの方から投げかけも考えてみたいと思っています。
◆重村和征 委員 よく理解できました。私が申し上げたのは、先般、野球場の問題が出ていたので、ある議員の一般質問にあったけれども、そのあたりは進行していただいて別に構いませんけれども、そういうことだったものですから、老婆心ながらお尋ねしました。
最後になります。
最後に、私がお尋ねしたいのは、復興基金、復興基金がその当時認められなかったことが、もう２年半になって、かなりこれを認めるということで、これはもう御礼を言わなければいけないですけれども、その中で今、復興基金が100億円、33億円と熊本市にお金が来ていた。けれども、今の現状として、どれだけの残高といいますか、そういうのがあって、今後どのような形で計画されていくのか。それと、先般、文化財の記念碑の問題あたりの話が本会議の中にも出ていましたが、例えば私がいる方で忠霊塔あたりと、記念碑あたりが、かなり倒れているんですよ。それで、私にも相談があったものだから、それはちゃんとあれから認めるから、来たときは立ち会いをお願いしますといった、そういう状況だったんですよ。それが今現在、どういう形で進められているのかをちょっと参考までにお尋ねしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎内田律 復興総室副室長 今、お尋ねのございました復興基金につきましては、県の方から昨年度30.3億円の配分を市のほうにいただきまして、それを一旦積み立てまして、今年度の当初予算を含めまして、約18.6億円程度の使途が明確になっておるところでございます。残る11.7億円程度につきましては、今後、仮設住宅等からの住まいの再建等が進むに当たりまして出てくるいろいろな課題に対応してまいりたいというふうに考えております。
もう１点の文化財、石碑等のことにつきましては、市民局の方で事業を所管しておりますけれども、地域のコミュニティ施設と申しますか、そういったものの復旧に関しましては、復興基金を活用できるという制度がございますので、市民局の地域政策課か地域活動推進課になるかと思いますけれども、そちらの方に御相談をいただくということで、お願いしたいと思っております。
◆重村和征 委員 やはり私たちも尋ねられるけれども、震災関係ははっきり言って、どこに行きなさい、ここに行きなさいと、窓口がわからない。私たちもわからないし、なおさら市民の方はわからないと思うんです。その辺を今後は丁寧にお願いします。それと、これは余談ですけれども、重村さん、そのことは今決まるところですから、また連絡しますといって、連絡なし。何の答えもできないでしょう。そのあたりはちゃんと窓口なら窓口で結果報告をしてもらわないと窓口もわからないので何も答えられない。そうでしょう、政策局長。
◎古庄修治 政策局長 ただいまの件については、市民局の方に改めて私の方から伝えますし、またただいま委員が御指摘になりましたように、さまざまな御相談等々については、しっかり対応するために、各区に総合相談窓口をつくっておりますし、そこの区だけで対応できないような問題については、しっかり本庁の方も情報を伝達するようにしておりますので、また議員からの御質問、あるいはいろいろな御相談等については、きちっとその結果について、また改めて御報告するような形で、ちゃんと伝えておきます。私どもも、そういう形で心がけていきます。
◆重村和征 委員 よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 委員長 ほかにありませんか。
◆井本正広 委員
物資供給計画について、お聞きします。
インデックス２にせっかく、別紙１の資料がついていますので、そこの部分について、御説明をお願いします。
◎清田隆宏
危機管理防災総室副室長 別紙１、資料の６ページになります。
まず、左の方ですが、こちらが発災後から物資集積センター稼働までの、およそ３日目ごろまでのフローになります。こちらについては、一番下が各避難所ということになりまして、各避難所から区役所の方に情報が上がってまいりまして、各区役所から先ほど御説明しました
オペレーションセンターの方に情報を一元化することになります。そちらで、情報を一元化しますと、支援物資が協定企業とか、各行政機関から入ってまいりますので、そこで
オペレーションセンターの指示をもちまして、区の集積センターへ配送されます。そこから、プッシュ型で、先ほどちょっと簡単に御説明しましたが、特命隊を市の職員で構成しておりますので、そちらの方で各避難所にプッシュ型で物資を配送するという形になります。
左の方が、大体４日目ごろから、こちらについては、物資集積センターが稼働後のフローになりまして、点線の中が物資集積センターということになります。こちらについては、各避難所から直接必要な物資が物資集積センターに上がってきますと、それと上の方が支援物資になるんですけれども、協定企業、各行政機関から、どういった物資があるかということで、情報が入りまして、こちらについては、白黒の資料で申しわけありませんが、プル型で集積センターからオーダーに基づいて、各避難所に物資が配送されるというイメージのフローになっております。
◆井本正広 委員 ちょっと教えてもらいたいんですが、まず
オペレーションセンターというのは、常駐なんでしょうか。それとも、災害時に設置をされるんでしょうか。運営体制をお願いします。
◎清田隆宏
危機管理防災総室副室長
オペレーションセンターにつきましては、発災後、すぐに災害対策本部が設置されますので、その中に市民局と経済観光局の職員で構成します
物資供給オペレーションセンターが配置されるということになります。こちらについては、おおよそ市民局と経済観光局の職員９名の
オペレーションセンター人員を想定しております。
◆井本正広 委員 あと、救援物資、前回、熊本地震のときはえがお健康スタジアムに集められて、そこから配送がありましたけれども、今回のこの計画では、区の集積所に例えば他の国とか、県から来たときに、５区に分けて配送されるという理解でよろしいでしょうか。
◎清田隆宏
危機管理防災総室副室長 今のは、
オペレーションセンターの役割ということでしょうか。
◆井本正広 委員 物資の流れを説明お願いします。
◎清田隆宏
危機管理防災総室副室長 物資の流れですね。
まず、左の方の
オペレーションセンター設置の部分ですけれども、物資につきましては、協定企業からと各行政機関から、プッシュ型で入ってまいりますので、そこの区の集積所へ、そこから配送する形になります。各区の区役所集積所という形です。各区の集積所に
オペレーションセンターの指示で配送と、そこから特命隊等によりまして、各区役所集積所から各避難所に配送するという形になります。
◆井本正広 委員 それでは、市全体で集めるんではなくて、各区ごとに集められるということで理解をします。そこから、職員で特命隊を組んで、各避難所に行くということですね。
それでは、右側、４日目以降なんですけれども、物資集積センターと書いてあるんですけれども、この集積センターはどういうものか教えてください。
◎清田隆宏
危機管理防災総室副室長 物資集積センターにつきましては、ここに記載がありますとおり、民間企業で運営から配送まで行っていただくという形で、実際、民間の運送会社とかにつきましては、協定に基づきまして、車等の手配ができるようになりまして、物資集積センターから民間主導で物資が各避難所に運搬されるという形になります。
◆井本正広 委員 ３日までは、各区役所の集積所にあるんですけれども、それを１カ所に集められるのか、これは全く別のものを運ばれるのか、物資集積センターには各区役所にあったものを集めるのか、それとはまた別のものを想定されているのか、そこを教えてください。
◎井上学 危機管理監 私の方から御説明しますと、先ほどありました左側の発災から３日目までは、物資の集積センターを開設するのに時間がかかりますので、その間は直接区役所の集積所から避難所へというルートをたどるということです。この物資集積センターは、その間に民間による施設、今回の地震でいいますと、いわゆるうまかなよかなスタジアムになるんですが、本来であるならば、集積センターにふさわしい体育館ですとか、倉庫を使いたいんですけれども、前回の場合は屋根の崩落で使えませんでした。これについては今後、複数の施設をあらかじめ予定しておいてやりたいと思っておりますが、これを公開しますと、そこに人が物を求めて集まりますので、公開はしませんが、そういったところを民間主導で集積、物資のピックアップがやりやすい形で設置していただくと。それを配送までを協定の企業さんの方にお願いしてやるということで、おおむね４日目以降を、そういう形でそこから直接、避難所の発注に応じて物資を運ぶという体制につくりかえていきたいと思っております。
◆井本正広 委員 物資集積センターについては、具体的には今から場所ですとか、どういう体制でやるとか……。
（「それは言えないということ」と呼ぶ者あり）
◆井本正広 委員 了解しました。
○寺本義勝 委員長 今の質問に対する答弁で、一つ抜けているのが、３日間は区役所に物資が来ているけど、４日目から集積センターができても、なおかつ３日間に集まったやつは、区役所に残っておるから、その残っている部分を集積センターに移動させるのか、もしくは４日目以降も区役所に物がある限りは、そこからも供給するのかというのに対する答弁をお願いします。
◎井上学 危機管理監 それにつきましては、臨機応変な対応ということになると思います。例えば、水ですとか、毛布ですとか、もう既に必要のないものは、また集積センターに持っていっても、利用しない場合もありますので、そういう場合は第二倉庫に、そこから運ぶこともありますし、食料等については、やはり区役所からの方が近いですが、そのときの日にちや災害の状況にもよりますけれども、それを運ぶ体制が特命隊あたりで体制がとれれば、そのまま、もしとれないならば、一旦集積センターに持っていくという臨機応変な対応でいきたいと思っております。
◆三島良之 委員 関連の質問ですけれども、私もぜひ指名をしたかったんですけれども、井上危機管理監、震災の当時、スタジアムで陣頭指揮をとられておりました。そのことを、これから特に生かしていかなければならないと思います。そこで、せっかくの機会ですから、少し時間もありますので、当時の様子について、極端に言いますとほとんどがだめだったと思うんですよ。こういうのを、こうした方がいいということを、みんな共有していただくことが、今後この震災の対応に関するものだろうと思うんです。
例えば、あのときはプッシュ方式やむを得なかったと思うんですね。しかし、結局、途中で道路渋滞とか、あるいは余り過ぎた、あるいは今度は詰め過ぎて出せないとか、そういうものに関して、後で非常にもったいないと言えばもったいないけれども、仕方なかったんですけれども、経費が３億円近くぐらいかかったわけでしょう。その辺のところも含めて、細かくまでは要りませんけれども、一番大事なところを皆さんに披露してください、頑張ったんだから。
◎井上学 危機管理監 これ話し出すと１時間あっても尽きないくらいありますので、短くまとめさせていただきますと、まず第一に言えることは、今回、熊本地震の経験というは、もちろん我々、職員、市民も含めて初めての体験でございましたけれども、その辺に対しての意識が非常に欠落していたということはあると思います。実は、震度６強の直下型地震を想定した
地域防災計画、
マニュアル、
業務継続計画は想定してつくっておったんですけれども、それが職員の中で共有されていなかった。これは、幹部職員も含めて、末端まで共有されていなかった。それは、やはり地震に対する意識が薄かったということで、そこに対しては、我々危機管理の部門から、もう少し啓発を徹底していかなければいけなかったという反省がございます。それは、今後、啓発もやっていかなければいけませんが、そういったことが全ての現場で混乱を招いたということです。
今、物資のことに特化してのお話ではございますけれども、そのときにも当初の計画、
マニュアルどおりに進めていれば、こういう混乱はなかったんですが、何せやっているみんなが、どういう手順でやっていいかというのがないものですから、それを指揮する側にもなかったものですから、混乱を招いたならば、それを戻すということは、これはなかなか難しいということがございました。そういうことで、今回の防災計画や
マニュアル、避難所運営
マニュアル等も新しく変えておりますけれども、もうこれは既に全国各地から、手本ということで称賛されている形になっておりますので、ただこれをつくった我々が、それをそのままにしていたならば、これは絵にかいた餅になりますので、やはり今、まちづくりですとか、
校区防災連絡会を中心に、それを共有し、市民の皆さん方も共有して、訓練もやっております。これは、時間がかかることですけれども、これを確実に浸透していかなければいけないと思っております。
同時に、今、庁舎の問題も出ておりますが、危機管理の体制についても、市民の生命と財産を守るというのは、これは危機管理だけがやることではございません。これは、市職員として全ての職員が基本中の基本として備えておかなければいけない理念でございますので、それを市職員全体にもう一度改めて意識を徹底させることが必要でして、そういう中で各局対策部、各局の中で有事の際は、自分たちが何をすべきか、何をやめるべきか、そしてもし庁舎が使えなくなった場合は、どのような対応をとるべきかというのを、あらかじめリストアップし、それを我々の方で情報を集約して、有事の際の態勢に備えるという形もつくっていく必要があると思っていますし、やはり熊本地震という貴重な経験をした、ごくまれな自治体職員ということに対して、まだ克服をしておりませんし、乗り越えておりませんので、誇りに思えというのは、まだそこまでいっておりませんけれども、ただこの経験をしたことは事実でございますので、そういった経験をしたということを、今後無駄にしないように、しっかり認識して、またそのために我々が職員のための啓発も徹底していかなければいけないと思っているところでございます。
◆三島良之 委員 最後に、本当に重たい体験を語っていただきました。あなたは、これから特命危機管理監として、もうそれ一本ですよ。ぜひ、ひとつ今までの体験、経験を皆さんに、しっかりと情報を教えていただいて、また指導していただければと思っています。
○寺本義勝 委員長 ほかにありませんか。
◆原口亮志 委員 今、危機管理監が総括的な取りまとめをされた後に、またちょっと引き戻しまして申しわけないんですが、せっかく
物資供給計画が策定されて、いろいろシミュレーションもされていると思いますけれども、これ防水対策の場合は、これでよかったかと思うんですが、大型大規模地震があったときには、車中泊をされて、10日も、２週間も、そういったところで苦労されている、物資の供給がなかったということもあります。そこら辺の部分が今までの議論の中でも出ませんし、どの部分にも書いてないということは、どのように執行部として考えているか、これ大事なところだから、簡単に説明していただきたいと思います。
◎川上秀人
危機管理防災総室副室長 今、御質問のございました避難所以外で避難をされている、特に車中泊の件でございますが、先ほど御説明しました結成を進めております
校区防災連絡会の運営
マニュアルの中に、指定した避難所以外での車中泊での人員把握の項目も入れております。つまり、指定避難所に避難されていない、公民館であるとか、地域指定の公民館であるとか、車中泊であるとか、そういった方々の情報を
校区防災連絡会、避難所運営委員会の中で集約していただいて、それぞれの各区の対策部の方に情報を正確に送っていただきますと、先ほど説明がありました協定に基づいた物資の供給が可能になるということで想定をしておりますので、今後、こういった日ごろからの災害に対する情報を共有するようなネットワークを、平素のうちからつくっていくということで、
校区防災連絡会の結成を促進しているというところでございます。
◆原口亮志 委員 確かに、そういった形で要綱、
マニュアルはできているのかもしれませんけれども、大事なことは車中に泊まって、非常に不安な中で過ごされている人たちに、そういった情報が行き渡ってないと、そういう人たちが、どう対応していいのかというのがわかりませんので、これからの課題としては、これだけの大規模災害が起きたときには、そういうところまできちっとした情報を、どうやって行き渡らせるかということに尽きるかと思いますので、技術的な、物理的なものもあるかもしれませんけれども、そこら辺の検討も一つよろしくお願いしておきたいと思います。
答弁は要りません。
○寺本義勝 委員長 ほかにありませんか。
◆山部洋史 委員 私からは、
インデックス３にございます適切な通報への対応について、お尋ねさせていただきます。
この資料にも、４月に報道された
社会福祉法人の
勤務改ざん疑惑により、市の対応に課題があると指摘されたとされておりますけれども、この問題での課題とは、一体何だったんでしょうか。
◎藤川潤子 広聴課長 報道の部分でございますけれども、報道の方では介護給付費の減額を避けるために、介護施設におきまして、勤務表が改ざんされたという告発書というものが提出されたということになっておりますが、その間、通報者に関しては何のアクションもなく、そのままであったということで、再度３月末に告発者側が申し入れをされたということなんですけれども、実際、介護事業指導室の方では、その提出がされた際に、問題なしという形で判断されていたようでございますが、結果的に結果ですとか、報告書ですとか、そういった通知文といいますか、それがフィードバックされていなかったというところで、対応が適切ではないというところが課題となっている部分でございます。
◆山部洋史 委員 今のお話ですと、通報者に直接返事がなかった、フィードバックがなかった。あと、問題なしとされていたというお話しでしたけれども、報道では告発されたのは熊本市の元幹部職員の男性が理事長を務める老人福祉施設とされていますけれども、本件でのこうした対応のおくれですとか、問題なしとされたことについて、何か関連はなかったんでしょうか。
◎古庄修治 政策局長 これは、私の経験でもございますが、健康福祉局、特にああいう保育所、老人福祉センターなど、認可するところ、許可しているところについては、いろいろな情報が確かに内部告発としてございます。ですが、その理事長が市のＯＢだったということで、そこを許しているということは、決してありません。ただ、そういったものがいっぱい来ますので、その中の整理の中で通常業務の業務もありますし、そういう中で多少、調査が十分ではなかったということはあるとは思いますが、今回は調査が十分ではなかったということでございます。
ただ、そういった市のＯＢとかが理事長とか、あるいはいろいろなことで入っている部分については、そこがモデルとなってもらわないといけないものですから、逆に厳しくしているつもりでございますので、そういう新聞報道とかの疑いについては決してないと。ただ、確かにこの問題については、調査は十分でなかったということでございます。
◆山部洋史 委員 調査が十分でなかった原因というか、要因とか、そうした分析というのは、今回の件については、どのようにされておりますでしょうか。
○寺本義勝 委員長 山部委員、詳細については健康福祉局だから、ただ広聴課が扱う公的な情報提供に対する対応の仕方を、どうするかというのを議論してもらわないと、詳細の内容はこの委員会の所管ではないので。
◆山部洋史 委員 失礼しました。
そうしましたら、この資料にもあります
民間労働者等からの公益通報処理に関する要綱を見直すとされていますが、その中身については、取り扱いの表現や、新たな様式を追加するなどの要綱の見直しとされていますけれども、具体的にはどういった中身なんでしょうか。
◎藤川潤子 広聴課長
民間労働者等からの公益通報の処理に関する要綱でございますが、
民間労働者等といいますと、「等」の部分がわかりにくいという、何を指すのかといった部分でございますとか、その辺の具体的な表現と、あと結果につきまして、通報者に報告をしたりとか、あと通知を出したりとか、そういった部分について、広聴課としましては、何も報告がございませんでしたものですから、今回、そういった要綱があるということにつきましても、なかなか全庁的に周知されていないのかなというところも踏まえまして、全庁的に研修を行うとともに、
マニュアルですとか、そういったところも作成いたしまして、適切な対応を行うように周知するものでございます。
◆山部洋史 委員 今回の件は、今、政策局長も御答弁されたように、絶対そうした元幹部職員だからということは、もう絶対ないと。もちろん、そのとおりだと思います。ただ、一方で報道等をごらんになった市民の皆さんからは、そうしたそんたくとまでは言わないにしても、何か対応に対して、少し遅延が発生するような、そうしたマインドが職員の皆さんの中にあったのではないかということを、思われる方もおられるかもしれませんので、そうした疑念が持たれないような、しっかりとした今後の対応といいますか、対処をしていただきたいと思います。
◆井本正広 委員 最後、私は１点、今回、本庁舎の調査結果が出ましたけれども、それを受けてなんですが、
地域防災計画の中に本庁がもし使えないときを想定しての対応がうたわれているのか、うたわれていないのか。また、今後、そういうことを考えられているか、その１点を簡潔にお聞きしたいと思います。
◎村上孝之
危機管理防災総室長 現在の
地域防災計画の中でも、代替機能として場所は指定しておりますが、改めて今回の耐震強度の件を踏まえまして、実際、そういう本庁舎が次の災害で被災した場合にどうするかを、他都市の状況も踏まえて、調査していきたいと考えております。
◆原口亮志 委員 簡単に聞きますと、当初予算では所管は違うんですけれども、環境局が予算を計上しておりました江津湖・外来生物被害防止関連経費ということで、660万円ほど計上されておりますけれども、これを入札するに当たりまして、例えば熊本市漁協さんに対しまして、今、返還請求を農水局がやっておりますけれども、まだ未納ということで払っておられないわけですけれども、これは担当部署が入札をする場合、もしも手を挙げられたら、そこに入札を落とすのか。これは契約関係で総務の所管と思いますけれども、どのように考えて対応すればいいのかということを、ちょっと教えていただければと思います。
今、意味がわかったかな。北口さんが代表理事を務められておられた漁協に熊本市は122万円の返還請求をしているわけですよね。そこが、今回はなかったということですけれども、予算計上する以上は手を挙げてこられる可能性があるということで、そこが手を挙げてきたならば、入札として入札業者とするのか、しないのか。そこは、こちらで総務の所管ではないですか。
◎清永健介 契約監理部長 ただいまのお尋ねの件につきましては、一般競争入札で例えば公告を行う場合に、
地方自治法に違反してないことだとか、そういった条件がございますが、原課でどのような形でするかを含めまして、現在、どういった状況にあるかというところ、具体的に把握してないところもございますので、現時点でそういったことを各課が行う場合に、私どもの方でも相談を受けまして、適切に対応してまいりたいと思います。
◆原口亮志 委員 業者登録を今まではされていたわけで、こういった一つの兼業禁止も含めて、トラブルがあって、市長も副市長も減給に及ぶような責任のとり方もされているんですよね。これ、本当に重たいことで、いまだに払わないということも、非常にこれは言語道断、ゆゆしき状態ですけれども、そことまた契約を再度繰り返すなんていうことがあれば、これは市民の理解は絶対得られないと思います。きちんと、対処するべき対応策を、早急に入札参加資格という観点から、しっかり議論していただきたい。また、報告もしていただきたいと思います。これ所管の委員会に投げて、あなたたちの責任ですというのは済まないですよ、いいですか。
○寺本義勝 委員長 説明を補足してほしいんだけれども、今回の委託業者については、登録業者だから、例えば登録は１年有効なのかどうなのか。例えば、今、登録して契約を不履行、もしくは何らかの瑕疵があった場合の次年度の登録がどうなるのか。今は、入札という例えでされましたけれども、業務委託の場合、登録業者でもやっているので、多分当該の事案については登録業者だろうと思うから、そういった場合は次年度の登録ができないとか、その辺を説明して下さい。
◎清永健介 契約監理部長 業務委託に関しての登録は、基本２年に１回ということになっております。仮に、例えば指名停止を受けております場合でも、登録そのものはできます。ただ、当然、そういった状況にありましたら、入札指名はできませんし、一般競争入札にも参加できないということになりますが、登録ということからいきますと、登録はできるという状況でございます。
◆原口亮志 委員 ですから、入札の参加資格について、しっかり決めておいていただくということがいいと思います。登録された業者さんが、入札の参加資格を有するわけだから、そこの部分でたがをかけていくということで、お願いしたいというお話です。
◎清永健介 契約監理部長 登録してある業者が入札に参加できるかどうかということにつきましては、先ほども一部申し上げましたが、例えば
地方自治法の契約に関する規定に反していないだとか、今申しました指名停止の状況にないとか、あるいは細かい話でいきますと、例えば市税であったり、消費税であったりの滞納がないとか、そういったものはございます。今の状況でいきますと、そういった返還請求に応じてないという状況が当たるかということにつきましては、しっかり注視としていきたいと思います。
◆原口亮志 委員 余りしつこい性格ではないんですけれども、私は注視してくれと言ったのではなくて、そういったきちんとした対応をしないと、所管する部署の担当者が大変ですよという話をしているんです。
◎清永健介 契約監理部長 それにつきましては、所管の話も聞きながら、私どもでその辺はしっかり対応について検討はいたしたいと思います。
○寺本義勝 委員長 ほかにありませんか。
◆山部洋史 委員 本庁舎の整備についてなんですけれども、今回、調査の結果が現地でのくいを増しての改修も困難ということで、現地建てかえか移転かというのは、これは本市でも想定外の結果だったとは思います。最終的に、今回、４例ほど提案がなされていますけれども、これを決定するに当たって、再度、別の業者によるセカンドオピニオンといいますか、そうした調査の必要もあるのかとは思うんですが、そうしたことは検討されていますでしょうか。
◎宮崎晶兆 管財課長 今、御指摘の前年度の調査結果に対しての検証という御意見かと思います。
私どもといたしましても、そのような何らかの形での検証が必要ではないかとは思っておりますので、今後、そういったことも含めて、検討してまいりたいと考えております。
◆山部洋史 委員 この課題は、喫緊の課題ではありますけれども、ただ一方で事業費も膨大なものになりますし、議会のみならず市民の方も、しっかりと巻き込んだといいますか、そうした議論、そして客観的な検証のもとに結論を出していただきたいと強く要望いたします。
○寺本義勝 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 ほかになければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
まず、議第216号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、諮第２号を採決いたします。
本案に対し、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案に対しては、異議がない旨、答申すべきものと決定いたしました。
次に、議第211号ないし議第214号、以上４件を一括して採決いたします。
以上４件を可決することに、賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 福永洋一副委員長、井本正広委員
原口亮志委員、重村和征委員
三島良之委員
（反対） 山部洋史委員
○寺本義勝 委員長 挙手多数。
よって、以上４件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
それでは、これより当委員会の行政視察について、御協議願います。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして、御相談させていただきたいと思います。
平成30年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、７月11日から13日までの２泊３日の日程で、函館市における選挙の投票率向上策について、札幌市における札幌市消防局（救急隊）のＩＣＴ化について、調査を実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 委員長 ありがとうございました。
それでは、そのように決定いたします。
なお、視察先及び詳細につきましては、受け入れ先の都合等もございますので、正副委員長で調整の上、後日お知らせいたします。
協議事項は以上でございます。
これをもちまして、
総務委員会を閉会いたします。
午後 ０時０８分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 古 庄 修 治 総括審議員兼総合政策部長
阪 本 清 貴
政策企画課長 江 幸 博 政策企画課副課長 橋 本 裕 光
国際課長 池 田 由加利 広報課長 林 将 孝
秘書広聴部長 井 芹 和 哉 秘書課長 村 上 英 丈
広聴課長 藤 川 潤 子 復興総室長 原 口 誠 二
復興総室副室長 内 田 律 危機管理監 井 上 学
危機管理防災総室長村 上 孝 之
危機管理防災総室副室長
清 田 隆 宏
危機管理防災総室副室長 東京事務所長 田 上 聖 子
川 上 秀 人
〔都市政策研究所〕
都市政策研究所副所長
中 村 司
〔総 務 局〕
局長 中 村 英 文 改革プロジェクト推進課長
村 上 和 美
行政管理部長 宮 崎 裕 章 総務課長 石 坂 強
総務課副課長 千 原 直 樹 審議員兼コンプライアンス推進室長
東 野 正 明
法制課長 吉 村 芳 策 人事課長 小 島 雅 博
人材育成センター所長 労務厚生課長 伊 藤 幸 喜
上 村 清 美
情報政策課長 岩 崎 高 児 管財課長 宮 崎 晶 兆
契約監理部長 清 永 健 介 契約政策課長 坂 本 貴 博
工事契約課長 宮 本 政 司 技術管理課長 吉 留 健 士
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 田 中 俊 実
財政課長 長谷川 雄 也 財政課副課長 村 上 史 郎
財政課副課長 岩 野 洋 士 債権管理課長 井 広 幸
資産マネジメント課長 税務部長 白 石 義 晴
高 本 修 三
税制課長 瀬 野 博 正 首席審議員兼課税管理課長
藤 本 弘 明
納税課長 岩 橋 功 二 中央税務課長 野 中 雄 介
〔消 防 局〕
局長 西 岡 哲 弘 総括審議員兼総務部長
小 原 祐 治
総務課長 坂 本 静 治 管理課長 福 田 和 幸
予防部長 西 山 典 利 予防部首席審議員 村 田 正 剛
予防課長 永 村 直 樹 指導課長 金 田 昌 弘
警防部長 金 子 忠 明 警防課長 中 村 雅 司
警防課副課長 奥 村 和 文 情報司令課長 小 田 浩
首席審議員兼救急課長
西 岡 和 男
〔会計総室〕
会計管理者 松 田 公 徳 会計総室長 中 村 毅
会計総室副室長 塚 本 昌 志
〔監査事務局〕
事務局長 下 川 哲 生 副事務局長 山 田 勇 一
〔
人事委員会事務局〕
事務局長 星 子 和 徳 副事務局長 岡 健 児
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 金 森 光 昭 副事務局長 赤 松 隆 嗣
副事務局長 中 原 宜 彦
〔議会事務局〕
事務局長 田 上 美智子 総務課長 本 田 昌 浩
〔議案の審査結果〕
議第 211号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 212号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 213号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 214号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 216号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
諮第 ２号 「
退職手当支給制限処分に係る審査請求について」……（異議がない）...