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  1. 熊本市議会 2018-06-11
    平成30年第 2回環境水道分科会−06月11日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-27
    平成30年第 2回環境水道分科会−06月11日-01号平成30年第 2回環境水道分科会                環境水道分科会会議録 開催年月日   平成30年6月11日(月) 開催場所    環境水道委員会室 出席委員    7名         藤 永   弘  分科会長  光 永 邦 保  副分科会長         田 辺 正 信  委員    三 森 至 加  委員         大 石 浩 文  委員    満 永 寿 博  委員         竹 原 孝 昭  委員 欠席委員    1名         家 入 安 弘  委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(2件)      議第 164号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、環境水道分科会関係分      議第 176号「熊本市省エネルギー等推進基金条例の制定について」                              午前10時13分 開会
    ○藤永弘 分科会長  ただいまから予算決算委員会環境水道分科会を開会いたします。  なお、家入委員より欠席する旨の連絡があっておりますので、御了承願います。  議事に入ります前に、執行部において人事異動があっておりますので、順次、紹介をお願いいたします。 ◎勝谷仁雄 環境局長  おはようございます。環境局でございます。委員の皆様におかれましては日頃から本市の環境行政に対しまして、御指導、御支援賜りまして誠にありがとうございます。  議案の説明に入ります前に本年4月1日付環境局の職員人事異動があっておりますので、異動者のみ紹介をさせていただきます。  (執行部紹介) ◎白石三千治 上下水道事業管理者  おはようございます。上下水道局でございます。私、4月1日に上下水道事業管理者を拝命いたしました、白石でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  また、委員の皆様方には日頃から上下水道事業に対しまして御理解と御指導賜りまして厚く御礼申し上げる次第でございます。上下水道職員につきましても、異動者のみでございますけれども紹介をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  (執行部紹介) ○藤永弘 分科会長  以上で紹介は終わりました。  これより本日の議事に入ります。  今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算1件、条例1件の計2件であります。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○藤永弘 分科会長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案の審査に入ります。  まず、議第164号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分、議第176号「熊本市省エネルギー等推進基金条例の制定について」、以上2件について、一括して説明を求めます。 ◎桝田一郎 環境政策課長  環境水道分科会、環境局の黄色の資料をお願いいたします。  表紙をごらんください。  御審議をお願いいたします補正案件1件、条例案件1件につきまして、御説明いたします。  この2件は、いずれも省エネルギー推進事業の構築に伴う関連した議案でございます。まずは、予算条例をそれぞれ簡潔に御説明し、その後、別紙資料で具体的な説明をさせていただきます。  9ページをお願いいたします。  上段から4段目、目10環境保護総務費で、8,000万円の増額補正を計上しております。内訳としましては、いずれも新規事業を示します黒星がついております。1、省エネルギー等推進基金積立金として4,000万円、2、省エネルギー推進事業、これは基金を活用した助成経費として同じく4,000万円、合計8,000万円を計上しております。補正予算額の合計は8,000万円を計上しておりますが、実質4,000万円の事業でございます。  続きまして、11ページをお願いいたします。  議第176号「熊本市省エネルギー等推進基金条例の制定について」御説明いたします。  これは、省エネルギーなどの施策を推進し、温室効果ガスの削減を図るため、熊本市省エネルギー等推進基金を設置するものでございます。  なお、第2条以下の積立て、管理、繰替運用等につきましては、他の基金条例の規定を準用しております。  続きまして、別紙の資料、A4の横でございますけれども、省エネルギー推進事業について御説明いたします。  本事業につきましては、第1回定例会環境水道委員会でも御説明しておりますが、まず、右の図、全体事業イメージから説明させていただきます。  これまでは、東西環境工場で発電した電力は売電し、市外へ流出する一方で、本市の施設使用する電力は大手電力会社から購入しておりました。そこで、今回電力地産地消システムを構築し、本市施設の40%に電力供給することにいたしました。これにより、対象の施設は従来より電気料金が安価で、温室効果ガスの排出がゼロカウントとなり、電気料金温室効果ガスの削減を実現いたします。  さらには、温室効果ガスの削減を市域全体に広げ、温暖化対策を推進していくため、電気料金の削減の一部を今回創設いたします熊本市省エネルギー等推進基金に積み立て、エコカーのEVや省エネ住宅などの助成を行い、その導入効果により2030年度までに温室効果ガス17万トンの削減を図るものでございます。  それでは、左に記載しております内容の説明に移ります。  1、事業の経緯、目的でございます。  東西環境工場で発電した電力を本市施設使用する災害に強い自律分散型のエネルギーシステムの運用を、去る5月1日から開始しております。このシステムにより、災害に強い環境工場電力を確保するとともに、温室効果ガスの削減や、下の表の一番右欄に記載しておりますとおり、年間約1億円の電気料金の削減を見込んでおります。  また、この削減額の一部を財源として、ゼロエネルギーハウスやEVなどの導入補助を実施し、2030年度までに温室効果ガスの2013年度比26%削減を目指すものでございます。  下の方、2、事業計画をごらんください。  本市は、目標達成には温室効果ガス17万トンの削減が必要と考えており、そのうち10万トンについては自動車の燃費改善、本市施設地産地消及び普及啓発などで削減されると見込んでおりますが、不足する7万トンに対しては、今回の事業費4,000万円を活用し、各種補助により省エネ効果が高いエコカーなどの導入を図り、削減目標の達成を目指してまいります。  4,000万円を活用しました事業計画は、下の表をごらんください。  左から、項目、補助対象品目、2030年度までの削減目標、年間の削減量、補助額、件数、予算額を記載しております。補助対象品目や補助額は、国や政令指定都市などを参考に選定しておりますが、代表的なものを申し上げますと、一番上のEV、PHV、太字の補助額をごらんください。1台当たり10万円を100台予定しておりまして、予算額1,000万円、また中ほどのLED照明につきましては、2,000個を白熱球と無償交換の実施をしたいと考えております。  以上、これらの市民や事業者向けの省エネ導入により、7万トンを削減し、一番下のその他の行に記載する取り組みにより10万トン、合計17万トンの削減を目指すものでございます。  なお、これらの補助の実施に当たりましては、市民や事業者はもとより、販売店などへの十分な周知を行い、7月中に申請受け付けが開始できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○藤永弘 分科会長  以上で、議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆三森至加 委員  おはようございます。今回、この新しい電力会社に売電してということで、今までの会社から、また今度新しいところに移るというところですけれども、今までちょっとロジテックでいろいろな問題がありましたけれども、今度の新電力会社は大丈夫なのかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、お願いします。 ◎桝田一郎 環境政策課長  今、お尋ねの件でございますけれども、今度の新電力会社は信用性について大丈夫なのかというお尋ねかと思います。  会社の信用性の点で申し上げますと、以前問題のありました日本ロジテックは一協同組合であったことに対しまして、今回の新電力でありますアーバンエナジーは、廃棄物処理施設プラントメーカーとして日本トップシェアでありますJFEエンジニアリングが100%出資する会社でございます。JFEエンジニアリングが親会社ということになります。  また、このJFEエンジニアリングは、新西部環境工場の建設、施工、運営にも携わっておりまして、運営期間は28年3月から20年間でございまして、本市と長期間の関係を持つ会社でございます。したがいまして、会社の信頼性は高いと考えております。  なお、契約におきましては、契約保証金の納入や契約解除等も規定しておりまして、万一未納が発生した場合は、早急かつ厳しい対応を行うこととしております。 ◆三森至加 委員  信頼性がある会社というところで、いろいろなことがあるかもしれませんけれども、やはりそういういろいろ大変なことが起きたときには、しっかり対処できるような形にしてもらいたいのと、万一に備えてそういう的確な処理をしていただくというところでやっていただきたいと思います。本当にやはりこの会社を信頼するしかないと思うんですけれども、20年間ということになりますので、しっかりやっていってもらいたいと思います。  それと、もう一つなんですけれども、今度、いろいろな事業に補助金が出るということで、例えばゼッチハウスですけれども、これは新築だけとなっていると思うんですけれども、そこのところ。例えば新築だけではなくていろいろな、二重サッシとかそういうのにも補助金が出ると、市民の皆さんとしては使いやすいと思うんですけれども、新築でないと今回はだめなのでしょうか、お願いします。 ◎桝田一郎 環境政策課長  今お尋ねの今回品目等挙げておりますゼロエネルギーハウスにつきましては、新築の家を想定しております。それで、今高断熱のサッシ等ということでお尋ねがございましたけれども、そちらというのは、今回は対象と考えておりません。 ◆三森至加 委員  今回は考えていらっしゃらないということですけれども、毎年1億円ぐらいが削減された中で、4,000万円が積み立てられていくということなので、今回は新築に限ってですけれども、いろいろな方が利用できるような形で広げていかれてはどうかと思うので、そこら辺の検討の方をお願いしておきます。 ◎桝田一郎 環境政策課長  今、委員から意見がございましたとおり、今後の補助につきましては、委員の御指摘を踏まえまして、より多くの方が活用できるようなメニューを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○藤永弘 分科会長  ほかにありませんか。 ◆大石浩文 委員  私もこの省エネルギー推進事業ということで、ちょっと幾つかお聞きしたいと思いますが、まず、今回ごみ発電を、これまで売電していたのを地産地消で、全部市の施設供給することによって、それを財源にして基金とするということで、非常に事業の組み立て、スキームが秀逸だと。そこは評価をしたいなと思います。  また、それによって、本来ごみ発電自体がCO2の排出が少ないエネルギーであるということに加えて、これをさらに市の施設電力削減に用いた中で、削減された分がさらにまたCO2削減に貢献するような、いわゆる補助制度を設けたということで、二重のCO2削減の効果というのが期待されるものだろうと思います。  この委員会でも、昨年度、9月だったですかね、クールチョイスの事業のときに、啓発事業を単なる啓発に終わらずにという議論がこの委員会でもあったと思います。私もその際に、次世代自動車に対するそういう補助制度等もぜひ検討してほしいというようなことも申した中で、1年たたない中でこういった制度をつくっていただけたということには評価をしたいと思いますし、今月末の賞与を増額してもいいのではないかと思うぐらいの事業だと思います。  その中で、せっかくつくった事業ですので、とにかく市民の方にこれを利用していただいてということになると思うんですが、今三森委員がおっしゃったことにも関連するんですけれども、例えば件数が大体予算4,000万円という額の中で定められていますけれども、仮に、これが件数が多かった場合にはどういった形になっていくのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎桝田一郎 環境政策課長  今お尋ねの件は、件数が多くなったとき、応募が多かったときはどうするのかというような趣旨だと思いますが、選定の方法としましては2種類ございまして、先着順という方式と、抽せんという方式がございます。国や政令市では先着順というところが多ございますけれども、中には抽せんという形式もございます。  広く公平に補助するという観点で、どちらの方式がいいのかというのはあるかと思いますけれども、今のところ、そちらについては抽せんを中心に検討しているところでございます。 ◆大石浩文 委員  これ、件数が多かった場合、予算を超える場合はもう抽せんということですが、すみません、先にお聞きするべきだったと思うんですけれども、この4,000万円という予算については、2030年までの各年度における達成目標を定めて4,000万円とするというような書き方なんですが、これは削減量を達するに4,000万円で足りるから、4,000万円ということなんですかね。  要は、1億円の電気代が削減されるということであるならば、4割というのが、仮に5割でも6割でも、削減された額をフルに使うということも考えられたわけではないかなという気もするんですが、それもちょっとあわせて教えてください。 ◎桝田一郎 環境政策課長  お尋ねの件でございますけれども、今回4,000万円という額につきましては、温室効果ガスの削減の積み上げということで御説明してまいりました。  今年度は、この補正予算に御審議をお願いしているということで、年度の途中からこの補助受け付けを開始するということになりますので、予算を上げて、仮にこの予算の達成ができない、補助の全てを出すということができないということも想定されましたので、今年度は計算上、通常の約半分ということで、4,000万円という内訳とさせていただいております。  先ほど、2030年度までに達成するということでお話をしておりますけれども、今後は、この金額をもう少し増額をお願いして取り組んでいきたいと考えております。 ◆大石浩文 委員  今年度はスタートの年で、年度途中からということで、では次年度以降は増額等も念頭に置いてということで理解してよろしいわけですね。わかりました。  特に車ですね。この次世代自動車等に関する、電気自動車とかプラグインハイブリッドに関する件数が100件ということで、これは今どんどん電気自動車を導入していこうということで、今後多分熊本市内でもふえてくるだろうとある程度想定されますし、100件で足りるのかどうかというところも、これはまずスタートしてみないともちろんわからないことだと思いますけれども、基本的には、これぜひ増額というか対象件数をできるだけ早く、こういった効果を出していくためにはやはり早い時期に、行き渡ってからではあれなので、導入を進めていくためには、できれば少しまた増額等も今後はこの1年の動向を見た上で検討していただきたいと思います。  それとあわせて、これ省エネ住宅ということで、今回事業をつくっていただいていますけれども、CO2削減については、いわゆる家庭部門ですね。家庭部門による削減というのが非常におくれている。いわゆる業務部門とか運輸関係に比べると、CO2削減の対策がおくれている。なかなかやはり各家庭にコストがかかる部分があるものですから、比較するとおくれているということがこれまでも多分御指摘をされてきた中で、国も率先して家庭の中での削減というのをこれからメーンに多分取り組んでいくということになってくるんだと思いますし、下の方にその他のところで、国民運動クールチョイスを推進等ということで、この表の中で、これは今回の補助対象になっていないですけれども、今後の進捗状況により補助対象とすることも検討ということで書いてあります。  例えば、省エネにかかわらない、100%省エネがない家庭で使った電力を、全部CO2削減のいわゆる省エネ電気製品等に変えると、4分の1ぐらいに結局CO2削減ができる、いわゆるエネルギー使用料が4分の1まで削減できるというような試算もあるようですので、ぜひいわゆる家庭市民の方が家庭でこういった省エネ、そしてCO2削減に取り組んで、結局これ省エネに取り組めばコストも下がっていく、電気代が安くなっていくということで、結局市民にとってもメリットは非常に大きいことだと思いますので、ぜひ今後はこういった家庭内での省エネ、CO2の削減ということになってくると、車と家電とか、やはりそういったことに入ってくると思うんですね。  ただ、なかなか家電についての補助というのは、いろいろ課題は多いようですけれども、それについても一部取り組みを始めているところもあるようですので、ぜひそういったのも対象にできるものかどうかということについては、検討していっていただきたいなと思います。  私からは以上です。これは要望というか、今後ぜひ検討していただきたいと思います。 ○藤永弘 分科会長  ほかにありませんか。 ◆満永寿博 委員  私は、ちょっとこれは要望だけで終わりです。  説明を聞いてから、非常にこれはよい推進事業の新システムではないのかなと高く評価しております。  ただ、こういった基金を設けるというようなことであれば、これは今は非常に金利が少ないですよね。0.0幾つだもの。だからやはりこういった問題も含めて、基金を設置したならば確実に、今後のことはやはり財政がいかに厳しい局面に立とうが立つまいが、この金額だけは確実にやはり担保しなきゃいかんという形になるのではないかなとちょっと思います。  削減額が1億円というようなことですから、もうちょっと多い方がよいと私は思ったのですが、そういったことで一つ努力をしてもらいたいなと、そう思っております。 ○藤永弘 分科会長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤永弘 分科会長  ほかになければ、これをもちまして環境水道分科会を閉会いたします。                              午前10時42分 閉会 出席説明員  〔環 境 局〕    局長       勝 谷 仁 雄    環境推進部長   富 永 健 之    環境政策課長   桝 田 一 郎    環境政策課副課長 中 村 清 香    温暖化対策室長  右 山 敬 基    環境共生課長   尾 崎 絵 美    環境共生課副課長 松 本 光 裕    水保全課長    永 田   努    水保全課副課長  鬼 塚 克 伸    環境総合センター所長                                 近 藤 芳 樹    資源循環部長   小 崎 昭 也    廃棄物計画課長  村 上 慎 一    廃棄物計画課副課長水 町 美 延    環境施設課長   後 藤   滋    首席審議員兼ごみ減量推進課長      扇田環境センター所長             吉 村 栄 治             後 藤 健 仁    事業ごみ対策室長 菅 本 康 博    首席審議員震災廃棄物対策課長                                 山 岡 憲 史
       浄化対策課長   上 妻 賢 治    北部クリーンセンター所長                                 西 村 啓 治    東部クリーンセンター所長        東部環境工場長  森 崎 忠 教             外 山   誠  〔上下水道局〕    上下水道事業管理者白 石 三千治    技監       吉 澤 正 宏    総務部長     永 戸 成 佳    総務課長     船 津 浩 一    総務課副課長   岩 本 清 昭    経営企画課長   江 藤 徳 幸    経営企画課副課長 石 田 智 寿    料金課長     小 池 保 典    給排水設備課長  猪 口 浩 二    給排水設備課副課長坂 口   潔    計画整備部長   上 村 博 之    計画調整課長   上 田 信 一    水道整備課長   山 本 耕 作    下水道整備課長  石 原 元 晃    下水道整備課副課長上 妻 秀 明    維持管理部長   白 岩 武 樹    水相談課長    眞 杉 忠 伸    管路維持課長   藤 本   仁    水運用課長    中 島 毅 典    水再生課長    正 代 徳 明    東部浄化センター所長             村 上 達 也 〔議案の審査結果〕  議第 164号 「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、環境水道分科会関係分          ……………………………………………………………(審 査 済)  議第 176号 「熊本市省エネルギー等推進基金条例の制定について」(審 査 済)...