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  1. 名護市議会 2015-03-04
    03月16日-07号


    取得元: 名護市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    平成27年第178回名護市定例会第178回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月 日│       平成27年3月4日 水曜日 午前10時       │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場 所│         名 護 市 議 会 議 場         │├─────────┼───────────────────────────────┤│開       議│      平成27年3月16日 月曜日 午前10時0分      │├─────────┼───────────────────────────────┤│散       会│      平成27年3月16日 月曜日 午後4時54分      │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出  席 27名 欠  席 0名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│    氏  名    │出 欠│議席番号│    氏  名    │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  1  │  大 城 松 健  │ 出 │  15  │  吉 元 義 彦  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  2  │  比 嘉 勝 彦  │ 出 │  16  │  宮 城 安 秀  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  3  │  屋比久  稔   │ 出 │  17  │  比 嘉  忍   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  4  │  川 野 純 治  │ 出 │  18  │  小 濱 守 男  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  5  │  金 城  隆   │ 出 │  19  │  神 山 正 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  6  │  宮 城 さゆり  │ 出 │  20  │  比 嘉 祐 一  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  7  │  宮 里  尚   │ 出 │  21  │  大 城 敬 人  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  8  │  翁 長 久美子  │ 出 │  22  │  金 城 善 英  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  9  │  岸 本 洋 平  │ 出 │  23  │  大 城 秀 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  10  │  仲 里 克 次  │ 出 │  24  │  岸 本 直 也  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  11  │  東恩納 琢 磨  │ 出 │  25  │  渡具知 武 豊  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  12  │  仲 村 善 幸  │ 出 │  26  │  宮 城 弘 子  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  13  │  神 山 敏 雄  │ 出 │  27  │  長 山  隆   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  14  │  比 嘉 拓 也  │ 出 │    │           │   │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員       12番 仲村 善幸  13番 神山 敏雄 議事日程       別紙のとおり 会議に付した事件   別紙のとおり 会議の結果      別紙のとおり法第121条第1項による出席者              市 長  稲 嶺  進               副市長  親 川  敬  総 務 部 長    山 里 將 雄   企 画 部 長    中 本 正 泰 こども家庭部長    山 城 実千代   市民福祉部長     野 原 健 伸 産 業 部 長    金 城  進    建 設 部 長    仲 村 善 文 水 道 部 長    岸 本  健    消  防  長    照 屋 秀 裕 企 画 部 参 事    仲宗根  勤    税 務 課 長    岸 本 文 政              教育長  座間味 法 子 教 育 次 長    石 川 達 義議会事務局出席者 事 務 局 長    岸 本 健 伸   次     長    荻 堂 盛 行 議 事 係 長    宮 城 佳 織   庶 務 係 長    上 地 宏 樹 議  事  係    比 嘉 陽 平   庶  務  係    宮 城  瞬  臨 時 職 員    仲宗根 みなみ   臨 時 職 員    小橋川  誠 ○屋比久稔(議長) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 暫時休憩いたします。休 憩(午前10時0分) (議事運営上の申し入れ)再 開(午前10時13分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程により一般質問を行います。12番 仲村善幸議員、一般質問を許します。 ◆12番(仲村善幸議員) 皆さん、おはようございます。すっかり冬も過ぎて暖かくなってきていますが、熱い論議も交わしながら、また名護市の発展のためにみんなで一緒に頑張っていければと思っております。12番、ニライクラブ、仲村善幸、これより一般質問を行います。一般質問の前に一言だけ申し上げたいことがあります。先日、13日の中谷防衛大臣は沖縄の問題について、翁長知事と会うことに対して、より対立が深くなるので、お会いしても意味がないとか、知事は工事を阻止することということしか言わない。もう少し沖縄県のことや日本の安全保障のことを踏まえてお考えいただきたいと言っています。これは許される発言ではありません。それこそ介入です。地方自治に対する介入であり、民主主義を破壊する言葉です。中谷さんがいかにタカ派であろうが、このような発言は日本政府の代表として言う言葉ではないと思います。まさに国家権力の暴力・恫喝(どうかつ)でしかありません。沖縄に丁寧に向き合うとか、説明するとか、それで理解を得たいとかいうことが、いかにうそであるかということを自ら証明するようなものであって、政府の言うことを聞かなければ、こうなるのだと。つぶすんだと。政府の説明を聞けと。これが丁寧な説明なんだということでありましょう。ところがこの翌日でしたか、菅官房長官は、前に、その前だったと思いますが、「地元の知事とお会いするのは当然であります」と言いました。今まで突っぱねてきました。なぜ態度が一変するんでしょうか。このことについては説明は全くありません。会うのも8月ごろと言っています。私が勘ぐるには工事が始まってからということでしょう。今、中谷防衛大臣は8月ごろには着工すると勝手なことを言っています。知事の面談も拒否して、知事が工事を中止してくれと言ってもそれは全く無視して、8月ごろから工事を始めるということですので、工事を始めたら会いますよという話でしょう。これは今の沖縄県に対する日本政府の向かい方を象徴的にあらわしている言葉ではないかと、態度ではないかと思います。先ほども申し上げましたように、そこにはもう既に安倍政権には民主主義とか、地方自治は少なくとも沖縄には適用していない。そういう意識であると思います。そういうことも言っていました。既に仲井眞前知事から承認をもらいましたから。後で私は一般質問にもこれを出しますけれども、市当局の説明を受けますが、本当は安倍政権に聞きたいわけです。仲井眞前知事の承認がどのようになされたかを今、検証するときではないかと私は思います。この検証も全くなくて、強行なことをやるというのは、日本政府がいかに仲井眞前知事を利用して、承認させるためだけに利用して切り捨てたかということも明確になってくるのではないかと。私はそこには日本政府に対する歴史的な差別、あるいは支配者意識、沖縄を占領してきた、沖縄は占領地だという沖縄と日本との過去の歴史的関係を引きずったという権力者としての本音を吐露している。脅かしたり、すかしたりすることによって、沖縄を何とかおさめようということです。これは逆に言えば、日本政府の危機意識でもあるんです。いつ反逆を起こすかもしれない。これは日本としては思っていない支配者の論理というか、占領者の論理です。私たちは今、この重大な問題を前にして、日本政府のこのような手法に対して、踊らされてはいけないと思います。乗せられてもいけないと思います。県民の分断をはかろうというのが日本政府の今の考えであるし、それが沖縄にどんどん打ち込まれていくと。沖縄県民同士を対立させていくということは、そのことを示すものであります。ですから私は常々一般質問でも申し上げていますが、日本政府との関係をやはりきちんと見直しつつ、沖縄はどうすべきか、どう生きていくべきか、日本政府に対して何を言うべきかということをじっくり沖縄の、我々として考えていく必要があると思います。それは保守とか、革新とかということを乗り越えたところで考えられるべきものであるということを思っています。その上でこれから一般質問を行います。まず質問の事項1 施政方針について。質問の要旨(1)市長は市政運営の基本方針の中で「基地のまちではなく、将来にわたって無限の可能性を秘めたまちであるということを県内外にも発信してまいります」と表明し、むすびで「物の価値や心の豊かさについて改めて考える時期に来ております」「何が必要で何が大切なのかを考えることが重要」と述べています。市長が描く名護市の無限の可能性とは何か見解を求めます。質問の事項2 平成27年度予算について。質問の要旨(1)平成26年度の一般会計の最終予算が400億円余に拡大、平成27年度の当初予算も382億円と過去最大に達しています。このような旺盛な財政運営が可能となる財政的根拠は何か、答弁を求めます。質問の要旨(2)市税は新年度も増額を見込んでいますが、納税促進をどう図っていくのか説明を求めます。質問の要旨(3)市長訪米要請費用を計上しておりますが、訪米の趣旨、日程について説明を求めます。質問の事項2 辺野古移設問題について。質問の要旨(1)県の調査でトンブロックがサンゴを破壊していることが明らかになりました。防衛局は直ちに一切の作業を中止すべきと思いますが、市の見解を求めます。質問の要旨(2)菅官房長官はボーリング調査後の実施計画についての事前協議や環境保全対策等についての協議に関して、「前知事から許可を得ている」から事前協議で関連作業の中止を求めても応じないとし、事前協議で県に埋め立てを中止する権限はあり得ないと述べているが、市の見解を求めます。質問の要旨(3)新基地に整備が予定されている271.8メートルの護岸は「強襲揚陸艦の接岸可能性があるのに環境影響評価に反映されていない」との指摘があり、アセス再実施を求める動きがあることについて市の見解を求めます。質問の要旨(4)政府の埋立工事強行に口実を与えている前知事承認理由環境保全措置がなされている、辺野古移設計画は合理的)の瑕疵(かし)について改めて次の点に対する市の見解を求めます。ア 「環境保全は不可能」とした知事意見との整合性(2012年2月、3月)。イ 「国内他地域への移設が合理的」、「地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能」とした土建部の知事への意見書(2013年11月)との整合性。ウ 「事業実施区域周辺の生活環境及び自然環境の保全等についての懸念が払拭できない」とした環境生活部の意見(2013年11月)との整合性。エ 承認に至った県庁内メモは「存在しない」としたこととの整合性。オ 辺野古埋立計画は、県の環境保全指針生物多様性おきなわ戦略など)、名護市の環境保全の指針に反すると考えるが、前知事の承認との整合性について市の見解を求めます。質問の要旨(5)脳科学者の茂木健一郎氏が「自然の海岸を、コンクリートで固める行為は、できるだけ避けるべきではないか」「沖縄のことはできるだけ、沖縄の人々が決める。これはイデオロギーでも何でもない、21世紀において、ごく当たり前の価値観なのではないか」と述べていますが、市の見解を求めます。質問の事項4 教育について。質問の要旨(1)文部科学省は2018年度から小中学校の学習指導要領に道徳を教科に格上げし「愛国」の育成を図るとしているが、「愛国心」の強制につながるとの懸念が出ています。教育委員会の見解を求めます。質問の事項5 まちづくりについて。質問の要旨(1)津嘉山酒造所修復の現状説明と今後の活用計画について見解を求めます。質問の事項6 道の駅不明金問題について。質問の要旨(1)やんばる物産(道の駅)の不明金問題に関する資料の提出と説明を求めます。以上、一般質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 市当局の答弁を求めます。中本正泰 企画部長。 ◎中本正泰(企画部長) おはようございます。それでは、私のほうから質問の事項1、質問の要旨(1)について答弁いたします。私たちの生活はいにしえの時代から先人たちが守り続けてきた自然や文化、歴史の上に成り立っています。物の豊かさばかりが追求される現代社会におきまして、失われつつあるものが何なのか、それをいま一度見詰め直すことが真の豊かさを追求した心豊かなまちづくりに求められるのだと思います。それは例えば時間に追われることなく、気持ちにゆとりを持てる心のゆとりであり、例えば自分のことだけではなく、家族、地域の中で支え、支えられる関係を築く人と人との絆であり、名護市に残された豊かな自然の恵みに感謝し、ともに生きる自然とのつながりといったものではないかと思います。現代社会が失いかけているこれらのものは形に残るものではなく、目に見えるものではありませんが、名護市に秘められた大きな可能性だと思います。多くを望むのではなく、いま一度足元を見詰め直し、名護市に秘められた可能性を市民の皆様を初め、皆様と一緒に掘り起こしていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) おはようございます。それでは質問の事項2の2つの要旨についてお答えをいたします。要旨(1)予算の件でありますけれども、こちらにつきましては、吉元議員のほうにもお答えしている分とかなり重複する部分がございますが、ご了承お願いしたいと思います。平成22年度から平成25年度までの当初予算規模につきましては、200億円後半から300億円前半で推移してきましたが、学校施設の耐震化事業を平成25年度から平成27年度の3年間に短縮して、前倒しで行ったことなどにより、平成26年度の最終予算と平成27年度予算は今、大きくなっている状況がございます。そのほか平成27年度につきましては、消防庁舎建設事業屋我地支所建設事業防災情報伝達システム整備事業等の増により、平成26年当初と比べ8億5,930万円の増加となっております。いわゆる財政の状況を示す5つの指標がございますが、これは吉元議員にその数値についてお答えして、その数値はここではお答えしませんけれども、その5つの指標とともに健全な状況を示しているということを申し述べたいと思います。学校施設の耐震化事業等の財源につきましては、今ある一定の財政的健全性を保っているという状況の中で、財政出動は必要だと、必要な事業であるということの判断のもとに、財政をコントロールした上で、耐震化事業を進めておりまして、それによって、ある程度の地方債の増加とか、あるいは基金の減少になるだろうと予測はしておりました。その上で、その事業に手がけたわけですけれども、結果としてましては、そんなに基金も減ることなく、それから地方債の増加も大きくならずに済んでいるという状況がございます。今後も健全性を保ちつつ、しっかりと財政運営を進めていきたいと考えております。続きまして、質問の要旨(2)税の徴収についてでございますけれども、市税は本市が事業を実施していくための重要な自主財源、自主財源の柱と言われている部分でございます。本市においては、これまでと同様に、市ホームページ、市の広報紙及び各納税者へ納税通知書を送付するなど、納期内の納付を周知していますが、納期内に納付しない滞納者につきましては、督促状及び催告状の送付、または財産の差し押さえなどの滞納処分を実施、電話督促や自宅訪問、文書の通知などで納税促進を図っているところでございます。3年ほど前から市県民税徴収担当職員という県の職員が市のほうに兼務という形で派遣されておりまして、そういう形での徴収も強化しているという状況がございます。それからこれは平成24年度から始めておりまして、効果も上げておりますけれども、コンビニ収納を実施したことによる、いわゆる徴収の強化といいますか、徴収率の向上にもつながっております。ただ、まだ徴収率は十分でない状況がございますので、今後とも先ほども言いました自主財源の柱でございますので、しっかりとした徴収体制を組んで、市の財政の健全化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) おはようございます。私のほうからは質問の事項2、質問の要旨(3)と質問の事項3の質問の要旨(1)から質問の要旨(5)についてお答えします。まず質問の事項2の質問の要旨(3)についてお答えします。平成27年度の訪米要請行動につきましては、移設反対を掲げる翁長知事が誕生するなど、これまでとは県内の状況が大きく変化したことを踏まえ、沖縄県の置かれた基地負担の現状や普天間飛行場代替施設建設事業に対する考え方を米国の政府関係者、議会関係者等に丁寧に説明することが趣旨になろうかと考えております。沖縄県においても米ワシントン駐在員設置経費知事訪米予算を計上しており、訪米の日程につきましては、県と連携しながら調整を図ってまいりたいと考えております。次に質問の事項3の質問の要旨(1)についてお答えします。許可区域外で岩礁を破砕している蓋然性の高い作業につきましては、許可業者である沖縄県が事業者である沖縄防衛局へ指示書を出しており、市といたしましても当然、事業者は許可権者の指示に従うべきものであると考えております。事業者はいわば機械的に作業を進めておりますが、それではより一層多くの県民、市民の反感を買うのではないかと考えているところです。市が事業者に願うものは県民、市民の民意に真摯に向き合って、一切の作業を中止し、同事業の早急な撤回をしていただくことにあると思います。質問の事項3、質問の要旨(2)についてお答えします。一度承認されたから協議にも応じないという対応は、地方公共団体の長として、県民の共通の財産である海を預かる知事を軽視しているのではないかと感じるところです。また公有水面埋立法によりますと、免許権者は承認を取り消し、または撤回することも可能なものであると考えております。次に質問の事項3、質問の要旨(3)についてお答えします。普天間飛行場代替施設建設事業のアセスにつきましては、かねてからその内容が疑問視されており、市も同様の見解であります。議員ご指摘の強襲揚陸艦の接岸が反映されていないこともその1つであると認識しております。事業者が環境影響評価を適正に再実施しないことは、同事業の環境に与える影響が余りに大きいため、同事業の中止、撤回に結びつく結果が出ることを自覚しているのではないかと推察するところです。市としましては、これまでと同様、同事業の中止、撤回を求めていく所存であります。次に質問の事項3、質問の要旨(4)ア、イ、ウ、エ、オについては、個々の整合性について説明するものではなく、総括してお答えします。仲井眞前知事の承認につきましては、市といたしましても数多くの疑問があり、沖縄県と幾度となく文書のやりとりをしてまいりました。その経緯等については、平成26年7月25日に市ホームページ上で公開をしております。その中で、結論として「前知事による承認根拠が行政機関としての法的検討の外にあったことすらうかがわせる」として、市の見解を表明しております。また前知事が埋め立てを承認したことについては、第三者検証委員会埋め立て承認の瑕疵及び整合性について、早期の報告を期待しているところであります。次に質問の事項3、質問の要旨(5)についてお答えします。政府は国益が民意に優先するかのようなスタンスで普天間飛行場代替施設建設事業を推進しております。国益と民意のそごについては、一方が強行的に事を進めて、なし崩し的に理解を求めるものではなく、相互に歩み寄りながら解決を図るものと認識しております。沖縄県民はこれまで他県民に比べて過重な基地負担を背負ってきました。これは国益に沖縄県民が歩み寄った歴史と言えるものと思っております。しかしながら、政府はこれまでの県民の歩み寄りをただ単に交付金という名目の金にすり寄ってきた行為と捉えているかのようです。このことは民意を全く評価しないどころか、新たな基地について国益を盾に、さらに押しつけるのが現状と言えましょう。21世紀における当たり前の価値観とは、誰もが民主主義国家のもとで自由平等にその人権が十分に擁護され、良好な環境の中で生活していくことだと理解しております。現在、辺野古先で進められている事業はその当たり前の価値観に合致しているとは到底思えません。そのようなことから市は今後とも普天間飛行場代替施設建設事業の中止、撤回に向け、民意とともに歩んでいく所存であります。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) おはようございます。それでは、私のほうからは質問の事項4と質問の事項5についてお答えいたします。まず初めに、質問の事項4の質問の要旨(1)について、中央教育審議会は昨年の答申の中で、現行の小中学校の「道徳の時間」を「特別の教科、道徳」として新たに位置づけを行いました。それを受けて文部科学省は平成27年2月に「学習指導要領案」を公表いたしました。正式な教科としての授業が始まるのは、教科書の発行に伴い、平成30年度からになる見通しで、それまでは既に配布されている文部科学省作成道徳教育用教材「私たちの道徳」を使用し、実施することになっております。ご質問の「愛国心」についてですが、現行の学習指導要領の総則の冒頭には、学校における道徳教育は、道徳をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳の時間はもとより、全ての教科、領域、それぞれの特質に応じて、児童生徒の発達の段階を考慮して適切な指導を行わなければならない。また道徳教育は教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、豊かな心を育む基盤としての道徳性を養うことを目標とするとあります。教育委員会としましては、それらのことをしっかりと受け止めるとともに、児童生徒の発達段階や特殊性を考慮し、創意工夫ある指導を行い、自分の考えをもとに書いたり、話し合ったりするなどの表現する機会の充実、自分と異なる考えに接する中で、自分の考えを深め、自らの成長を実感できるように工夫することなどに留意しながら、特定の内容事項や心情の強制などによらない豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成することを狙いとする道徳教育の充実を目指していきたいと考えております。続きまして、質問の事項5、質問の要旨(1)について、津嘉山酒造所施設は沖縄に唯一残る戦前の木造赤瓦ぶき泡盛工場で、今でもそこで泡盛づくりが行われていることが評価され、平成21年6月に国の重要文化財に指定されております。しかし、昭和3年に建てられた建物は部材の傷みが著しく、長雨や台風等による影響により、屋根の一部が崩落するなどの被害がありました。そこで平成23年度より文化庁や沖縄県の補助を受け、保存修理事業を行っております。保存処理事業は平成23年度から平成25年度にこうじ屋の解体修理を行い、平成26年度からは母屋の半解体修理に着手しており、平成28年度に完成する予定となっております。津嘉山酒造所は、これまでも観光客等の工場見物の受け入れや津嘉山酒屋保存の会によるイベント等で施設の活用が行われてきました。保存修理事業完了後には名護市の観光の目玉として、これまで以上に活用されるものと期待をしております。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 私のほうからは、質問の事項6の質問の要旨(1)についてお答えいたします。先日の東恩納琢磨議員と川野純治議員の質問にお答えした内容と重複しますが、ご了承ください。やんばる物産株式会社の不明金問題につきましては、平成26年8月6日に那覇市内の法律事務所所属弁護士と不明金問題に関する調査契約を結びまして、弁護士より法的アドバイスを受けながら事実関係及び法律関係の調査を進めてきたところでございます。これまでの調査結果資料としまして、平成27年3月4日付でやんばる物産株式会社の不明金問題に関する調査報告書、中間報告として提出しておりますので、お目通しをお願いいたします。再発防止に向けましては、やんばる物産株式会社の管理体制、当時の管理者の責任につきまして、株主である名護市として法的にどのような対応がとれるかを現在、弁護士のアドバイスを受けながら、今後の対応につきまして検討を進めているところでございます。 ○屋比久稔(議長) 12番 仲村善幸議員。 ◆12番(仲村善幸議員) ご答弁ありがとうございました。二次質問ですけれども、まず施政方針について、私がなぜそこを取り上げたかといいますと、稲嶺市長になって毎年の3月議会での施政方針を見ますと、この年に行政は何をするか、何が目標か、あるいは何を名護市民として考えていくかというテーマがはっきりしていて、目標が明確になっているというところだと思います。今回は、再編交付金に頼らないまちづくりから、さらに一歩進んで何が大事なのか、何が必要なのかということを市民に問うているわけです。市長は、あるいは市当局は市当局としての考えがあり、先ほど部長からも述べられましたように、豊かな恵みや自然との関係と共生をして生きていく。そのようなまちにしたい。それが名護市にはその可能性が秘められていると私は受け止めました。ぜひともこれからの時代、精神的な豊かさを、またこれが同時に人間の豊かさにつながっていくようなまちづくりを目指していくということが今の時代に求められていると思います。特に名護市は基地問題に翻弄されて、あたかも市民同士がけんかしているかのように、政府は市民同士を対決させて踊らそうとしているということにくみしないで、やはりきちんとした将来像を持って基地問題にも対処していくならば、どんな圧力が加わっても、基地を押しつけられようとも名護市はこのような生き方をしていきたいのだということを示していくものにつながると思いまして、私はこの施政方針、市長の考え方に共感するものであります。そして、この具体的な取り組みの1つとして財政がありますけれども、皆さんに配った資料があります。裏表がありまして、予算の推移比較というものがありました。先ほど総務部長からもありましたけれども、今回は382億円、これは当初予算としては過去最大であるし、2014年度の最終予算も415億円と、これも最大であります。その中で投資的経費も今年度も108億円、これも最大です。100億円を突破したのは初めてだと思います。さらに基金も取り崩した結果、58億円。2014年度で取り崩す前に72億円、これも伸びてきております。市債は先ほど説明ありましたように、2014年度、2015年度、かなり大きな市債となっております。このような予算の使い方というのは、これまでに余りなかったことだと思います。思い切ってこれだけ市債を収入として借金できるというのは力があってできることであると思います。これを示しているのが実質公債費比率が2013年度で6.7%、健全化基準比率が25%で10%以下が望ましいとあるが、それをも下回っている。将来負担比率、将来子や孫がというか、将来の人たちが負担しなければならない負担も23.4%と、それも低下しています。よくわかりませんが、健全化基準比率は350%というけれども、350%になったらつぶれてしまうのではないかと思いますが、その中で名護市は23.4%ということです。欄外にあるのが実質赤字比率、連結赤字比率、これも赤字がなかったのでクリアしていると。実質公債費比率や起債制限比率、実質赤字比率、連結赤字比率がいずれも健全性を示しているということと思います。そこで予算の中にもありますけれども、54億円という思い切った市債ができたというのは、私はそういう健全性があり、将来を見通してできたものであると思いますが、2014年、2015年かなり高い市債になっていますが、将来的な不安とか、負担とか、あるいはきちんとそれが返していける。今、公債費が20億円ずつ出ているようですけれども、それでも市民の負担にはならないとは言わないんですけれども、財政的には十分やっていけるということでよろしいでしょうか。先ほど答弁もあったと思いますが。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) そのとおりで解釈してよろしいかと思います。予算というのは大きければいいということではなくて、実は何が大事かといいますと、一般財源にどれだけの余力があるかなんです。予算規模というのは、それこそ事業をいくらでも入れれば規模はどんどん大きくなります。それに充当する一般財源に余力があるかどうか、これがいわゆる市町村の財政の健全性を示すということになりますので、起債についてもコントロールのもとでありますので、今、名護市の財政については、その面では健全性を保っていると。先ほどもありました将来負担比率がわずか二十何%、将来負担比率というのは全てを含めて将来どれだけ負担が必要なのかという見通しですので、それが非常に低い数字があるということからすれば、今のところ問題ないだろうと解釈しています。 ○屋比久稔(議長) 12番 仲村善幸議員。 ◆12番(仲村善幸議員) 基金積立も相当努力をして、70億円台が3年、4年も続いていて、新年度もさらにまた最終予算的には積み立てがきちんとできて、将来に備えていく。将来の事業に備えていくことが大事だと思います。名護市はこれから公共施設がどんどん建てかえられるという時期にありますので、多分にそういうところも市当局としては見越した上で、それに充てるというか、対応できる基金を整備するということで頑張っていただきたいと思っています。それから税金のことですが、大変です。いろいろ差し押さえであるとか、いろいろなことに使って税収を高めていくということは、市民とのトラブルの原因にもなって、苦労もたくさんあると思います。先ほどちょっと聞き漏れしたかもしれませんが、市税の徴収率を上げていくためのことしの課題というのは、特にこの点をきちんとやっていきたいというものがありましたらお願いします。先ほど説明があったかもしれませんが。
    ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) 先ほども申し述べましたとおり、まだ徴収率は十分ではないと思います。ほかのいわゆる市と比べた場合、名護市はまだ徴収率は低い状況にあります。これはいろいろな事情があります。例えば那覇市や浦添市、宜野湾市とかというところについては特別徴収が多いと。いわゆる給料からの天引きがされますので、徴収率が上がっていくと。名護市はそうではなくて、普通徴収が多いということもございますので、そういう事情の違いはございますけれども、いずれにしてもまだ低いという状況がございますので、当然その努力は最大にやっていかなければいけない。その中で先ほど言いましたコンビニ収納の徹底とか、それから徴収強化ということにも徹底して、これは地道に取り組んでいくしかないのかと思いますけれども、その強化には取り組んでまいりたいと思っております。 ○屋比久稔(議長) 12番 仲村善幸議員。 ◆12番(仲村善幸議員) 私自身はこの税のことについて勉強不足で大変だということしか考えておりませんが、今後しっかりした徴収体制を組んでいきたいということですけれども、実は個人的な話になると思いますが、岸本文政さんが税務課長です。今度定年退職されるということもあって、随分長い間、私は労働組合の中で一緒にやってきたこともあって、労働組合の役員が部課長になることはとても優秀な組合員こそ、また優秀な職員であると思っていまして、ぜひともまた岸本文政さん、これからの1年間、もう1年間はないですが、外から一市民として、あるいはこれまで頑張ってきた担当者として、頑張っていただきたいという気持ちでありますので、よろしく。今こちらにおられますか。では岸本文政税務課長、しっかりした徴収体制をどのように組んでいきますか、お答えください。 ○屋比久稔(議長) 岸本文政 税務課長。 ◎岸本文政(税務課長) お褒めの言葉をいただいて、大変ありがとうございます。税の公正公平で適切な評価と課税に対する評価、そして適切な収納を図ることでもって、自主財源の確保を図るという目標を持って税務課一丸となって市税の徴収にとりかかっているところでございます。先ほど部長から答弁があったとおり、まだまだ11市の中ではケツのほうでございまして、大変残念でございます。賦課と徴収のおのおのの分野でそれぞれ課題がございますので、そこは11市の皆さん、それから県、それから県税事務所、国税事務所とも連携をとりながら、今後とも徴収率の向上に努めていきたいと思います。とりわけ徴収の進行管理といいますか、どのぐらい遅れているとか、そういう管理を徹底することが大変重要かと思いますが、そこについては人の配置等もございますので、今後、庁内を挙げて取り組みをしたいと思います。また税務職員の資質の向上やモチベーションを維持するのは大変難しいところもございます。マンパワーに頼らざるを得ない現状もございますので、あわせてご理解をいただきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 12番 仲村善幸議員。 ◆12番(仲村善幸議員) また一緒に頑張っていきましょう。ありがとうございました。次に辺野古移設問題については、ほとんど企画部参事のほうできちんと答弁をしていただきまして、私が思うのは国がよりどころにしている仲井眞前知事の承認が瑕疵そのものであるということを明確にされてきたと思います。ですから沖縄の県民は怒っているわけであって、もう承認されたからということは、日本政府の逃げ口上です。説明ができないから承認されたということで、全て押さえつけようという態度です。だから現地調査も拒否したりとかやってくるということだと思います。これは今後これからもきちんと説明を求めて、おかしいよということをきちんと我々が国にも追及をしていくと。近いうちに、8月に会うというのは遅過ぎますので、知事はぜひともすぐにでも県議会が終わったら日本政府に話し合いを申し入れて、沖縄の意思を伝えていくと。疑問をきちんと伝えていくということ。それを受け止めきれるか、受け止めきれないかが日本政府が今試されているということだと思いますので、私もまたこの点を注視しながら、日本政府の理不尽さ、あるいは暴力性をただして、民主主義を否定していく、地方自治をも否定していく手法というのを全世界に明らかにしていくということが大切ではないかと思います。市長は訪米の際にもぜひその点も十分踏まえられまして、当然されると思いますので、大きな期待を持っているところであります。それから質問の事項3の質問の要旨(5)脳科学者の茂木健一郎さんのお話ですけれども、これは僕はとてもすばらしい言葉だと思います。言葉自体はやわらかいです、できるだけ避けるべきではないか、あるいはできるだけ沖縄の人々が決めるとか、ごく当たり前の価値観であると。これは普通の言葉で語られているところに、この強さがあるわけで、できるだけ避けるべきではないかというのは、今それを考えるべき時期ですという意味だと思います。どっちでもいいという意味ではないです。賛成の人も反対の人もそこは本当に何が大事かということを考えていくべき、先ほども施政方針で中本企画部長が言ったように、全てに共通するもので、今、何が必要なのかということを賛成か反対かということはお互いの立場があるので、それは当然のことであります。その上で当たり前の価値観とは何かということに立ち返って物事を見ていく。今の基地問題を見ていくという意味で、僕はとても示唆に富んだお話であると思います。これは私の意見であります。それから教育についてですが、「愛国心」、これは安倍政権は前政権のときに、愛国心を教育に持ち込もうとした。これはできなかったわけですけれども、今が一番危ないです。いろいろなさまざまな国の国家間の対立とか、紛争とか、そういうものを利用して、みんなショックを受けています。殺害事件であるとか、それから子どもが親を殺すとか、こういうショックを利用して、あたかも愛国心が足りないかのような、あるいは教育が悪いかのような、間違った教育をしているかのようなショックを与えて、自らの意思を押し通そうとする。ある人の話では、これはショック療法、何と言いましたか、森田実さんという方の話では、ショックドクトリンという、ずっと昔から権力者が使ったショックを起こして、あるいはそれに乗じて世の中を変えていくとか、あるいは乗じて自分の政策を貫いていくとかというような手法です。僕はこれは原発事故のときもそうだったと思います。自らつくってやってきた自民党が、その結果、引き起こした事故をあたかも民主党のせい、対応の悪さが全て原因であるかのように言って、自分たちも悪かったということを言いながら、民主党政権のせいにして、今はまたやはり原発は必要なのだみたいなことを言うというのも、この手法と一緒だと思います。これはとても恐い、だから愛国心というものが道徳に取り上げられるということ自体がおかしいと僕は思います。先日、愛国心は、上から言われて身につくものではないです。おのずから育っていくものだと思います。あと6分ですけれども、先日、名護市で「名護の子どもの未来を考える」という講演がありまして、加藤先生という沖縄大学名誉教授のとてもすばらしい話がありました。子どもの成長のプロセス、まあ結論だけ申し上げますと、子どもはどのようにして成長するのか、まずは自分を知ることだと。自分を知るというのは相手が自分をどう見ているのかということを見て自分を知る。ということは、相手は自分の鏡であると。それからもう1つは、他人を見る。他人を知るということです。他人を知るのは見るだけではできない。一緒に行動しないとわからない。一緒に行動することによって、個性もくせも全部知るわけですので、その上で相手を知っていくと。出会わないと知ることができない。自分も人も知ることができない。それからもう1つは社会を知るということだそうです。そうですよね、社会を知るのは勉強で知ることはできません。実践活動しないとできないわけです。学校にも行く。遊ぶ。旅行もする。そういう積み重ねをやることによって社会を知っていくわけです。そのときにはいろいろな失敗があるわけです。この失敗を繰り返すということは間違っているかもしれませんが、この失敗を起こしたときにどうしていくかということも、社会活動の中で親を見たり、地域を見たりして、自分の考えを育てていくというか、つくっていくと。やはり社会生活の中でそれができるのだと。だから家庭や学校は大切だ。地域社会は大切だと。教育というのはこのようなもので、子どもの成長のための場所が目的です。そういう一人前になるためには、そういうことが必要だと。その中でいろいろな気持ちが育っていくわけです。愛情も、全部育っていくわけです。国に対する愛情、あるいは愛国心や、人に対する尊敬心、というのは言われて言葉だけでわかるわけではない。言葉は1つの手段ですので、やはり人間同士がつき合うことによって、それがつくられていくというのが教育の原点でありますので、いきなり小学校1年から愛国心とか、愛国とかということをわざわざ、これは教えるのではなくて、強制することにつながるのではないかと思います。これから議論されていくということにもなるようでありますけれども、安倍政権の今の世界に冠たる日本、昔のような日本をつくろうと言っているようでありますけれども、強い日本とはどういう日本かということをやはり考える際に、安倍首相が言っていることがアメリカと協力をして、戦争にも行ける、アメリカが戦争に巻き込まれたら、それも助けると。イスラム国のようなものは許していけないと。これは誰もがそう思っていますけれども、そのために軍隊が必要だとか、戦争が必要だという論理にいく。それを子どもたちにも教え込む。尖閣問題もそうです。尖閣は国有の領土ですというのを教科書では教えていますが、それはもっと考えたほうがいいと思います。これは尖閣は日本の領土だと思います。だけど領土というのはほとんどお互い侵略したり、あるいは見つけたりして領土にするもので、個人のものではないです。世界みんなのものだと思いますので、所有者意識を持つことを教える必要は何もない。それもおのずからわかってくるものだと思います。日本政府の、日本の政治の貧困さがそれを教え込むようなやり方をしていると。おのずからわかるような教育をして、政治をしていけば、それは何の心配もいらないし、他国から攻められてきたらどうするかということしか言えない政府というのは自信がない政府だと思います。ちょっと話がずれてきましたけれども、やはりその一番中心になるのは教育、どういう教育をこれから考えていくかと。愛国心につながるような教育であってはいけないと言いますけれども、教育長、我々は戦後生まれではありますけれども、戦前の愛国心教育とかよく知っています。こういう危険性はあってはいけないし、名護市はその点に対してどのように向かい合っていくかということをお考えいただければと思います。 ○屋比久稔(議長) 座間味法子 教育長。 ◎座間味法子(教育長) 私の考えですが、今回の道徳の教科化のきっかけとなったのは、大津市のいじめ自殺事件からであります。いじめ対策の1つとして、道徳の教科化が必要だということで、今回提言されているわけでございます。教育委員会制度も実は同じことでありまして、これにどのように対処するかということから出てきたもともとの問題であります。教科化については3つの要件があります。検定教科書を使わなければいけない。2つ目は数値による成績評価をしなければいけない。3つ目は中学は教科制ですので、小学校は全教科を持つんですけれども、教師の免許を持った教師の指導が必要だということになりまして、1番目の検定教科書はいろいろな論議の中から、現在は複数ある副読本から選んだり、それから教師が教材を作成したりしているわけですが、それがいろいろなものがあることによっていい教科書ができるのではないかということで、これは採用されています。それから数値による評価や、やはり心の問題を扱う道徳にそれはなじまないということで、数値による評価ではなくて、記述による評価ということが決まっています。それから3つ目の中学校の道徳の教科の教員の免許ですが、これは設けないということにもなっています。それで教科ではなくて、特別の教科という言葉が使われるようになったわけであります。このようなことが概要なんですけれども、私はやはり教育改革にはこの審議は結構1年間で早急に行われたということがあって、もっともっと意見を求めて慎重にやるべきではなかったかと私は思っております。複雑な内面の問題や、向き合う道徳は本当に慎重にも慎重を期してやるべきだと私も思っております。そういうことで、この愛国心のみならず、ほかにも生命倫理や情報倫理とか、それから子どもたちに主体的に参加する意識を高める社会性とか、こういう幅広い今の価値観も含めて活用してほしいということになっていますので、この愛国心だけ取り上げるとそうなんですが、価値観はもともと押しつけてできるものではありません。ですので、これは今後も2000何年ですか、ちょっと今あれですが、やがて教科化されてくるわけですけれども、やはりしっかりと教える側がそのことも踏まえて、子どもたちにとってどのような子どもたちの発達と、それから成長に係る全ての関係者がこれを論議しつつ、ですので私も先日の議会でも申し上げましたが、たくさんの方が学校にかかわって、やっていくべきことがとても大事になるかと思っております。ですからやはり閉じられた空間での教育ではなくて、たくさんのいろいろな方がそこに集まって論議をして、学校教育をきちんとコントロールしていくことが大事だと思っております。余りまとまりませんけれども、今、私はこのように考えております。 ○屋比久稔(議長) 12番 仲村善幸議員。 ◆12番(仲村善幸議員) 自分の言いたいことばかり言って、申しわけありませんでした。これからまた参考にさせていただきます。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○屋比久稔(議長) 12番 仲村善幸議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩(午前11時15分) 再 開(午前11時24分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。1番 大城松健議員、一般質問を許します。 ◆1番(大城松健議員) 皆さん、おはようございます。それでは議長のお許しを得ましたので、議席番号1番、市民の響、大城松健、一般質問をさせていただきます。その前に所感を述べさせていただきたいと思います。「キユヌフクラシャヤ、ナウニヂャナタティル、ツィブディウルハナヌ、ツィユチャタグトゥ。」こういう心境でいきたいと思います。もう1つ琉歌、「ナグゥヌウフガニク、ンマハラチイショシャ、フニハラチィショシャ、ワウラドゥマイ。」これを曲につくったのがありまして、奥平潤先生がつくったもので、少し歌わせていただきたいと思います。それをまたちょっと歌詞を変えて、実は僕はそれによって伝えたいこともありますので、少々聞き苦しい点もあるかもしれませんが、聞いてみてください。「ナグゥヌウフーガーニーク、ナグゥヌウフーガーニーク、ウマハラチーイ、イーショーシャー、フニハラーチー、イショシャー、ワーウラドゥマーイ」。かえ歌。「ナグゥヌ羽地の海、ナグゥヌ羽地の海、内海ヌー、チュラーサー、ナガミヌチューラサーヨー。ナグゥヌ嘉陽の海、ナグゥヌ嘉陽の海、ヌブイティーダヌ、チュラーサー、アガリティーダヌ、チュラーサー。ナグゥヌ辺野古の海、ナグゥヌ辺野古の海、大浦湾のチュラーサー、サンゴのチュラーサーヨー」。ありがとうございました。私は名護市議会議員に当選させていただきまして、一生懸命頑張っているところでございますけれども、この名護市は旧名護町と、あと久志村、羽地村、屋我地村、屋部村が合併して市ができたと聞いております。沖縄県内では市の面積では一番広いと聞いておりますけれども、名護市はもちろん旧名護町が中心になっているわけですけれども、今は旧久志など、4つの村が一緒になったわけであります。実は本当に名護市というのは大変自然が豊かであります。そして市街地といいますか、ここは名護湾、それから羽地のほうは羽地内海がございます。久志のほうは辺野古の海、大浦湾、嘉陽の浜もとてもすてきなところでございます。さらに汀間とか、上に行っても非常にきれいな自然があります。こういう自然を大切にしながら、守りながら、私たちの手で名護市の発展をみんなで考えていければと思う次第であります。特に辺野古の海、大浦湾はぜひ私たちの手で守っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。さて、それでは一般質問に入らせていただきます。先ほどの善幸議員のものとダブってはいるんですけれども、質問の事項1 国指定重要文化財「津嘉山酒造所施設」について。質問の要旨(1)国指定の重要文化財である「津嘉山酒造所」施設の修復工事の進捗状況と完成した後、名護市の新たなまちづくりにつなげる観光として市当局はどのような構想をお考えでしょうか。質問の事項2 史跡「オランダ墓」について。質問の要旨(1)名護市指定文化財である「オランダ墓」の管理状況と観光名所として観光客が足を運べるような施設をつくれないか。例えば運天原漁港のオランダ墓の入り口付近に「オランダ墓資料館」などを建設してみてはいかがだろうか。また漁港には公衆トイレがないようですが、ぜひ設置してほしいと思います。名護市屋我地の観光にもつなげられるような「オランダ墓」に関する市当局のお考えを伺います。非常に単純に書いておりますけれども、前回は大変このオランダ墓に関する思いが強くて、言い足りないところがたくさん実はございましたので、きょうは二次質問として自席のほうからいろいろお聞きしたいと思っております。 ○屋比久稔(議長) さきの通告により、一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) それでは、質問の事項1、質問の要旨(1)についてお答えいたします。さきの仲村善幸議員の質問の際に答弁した内容とも重複しますが、ご了承をお願いしたいと思っております。津嘉山酒造所施設は沖縄に唯一残る戦前の木造赤瓦ぶき泡盛工場で、今でもそこで泡盛づくりが行われていることが評価され、平成21年6月に国の重要文化財に指定されております。しかし、昭和3年に建てられた建物は、部材の傷みが著しく、長雨や台風等による影響により屋根の一部が崩落するなど、被害があります。そこで平成23年度より文化庁や沖縄県の補助を受け、保存修理事業を行っております。保存修理事業は平成23年度から平成25年度にこうじ屋の解体修理を行い、平成26年度からは母屋の半解体修理に着手しており、平成28年度に完成する予定となっております。津嘉山酒造所はこれまでも観光客等の工場見学の受け入れや津嘉山酒屋保存の会によるイベント等で施設の活用が行われてきました。保存修理事業完了後は名護市の観光の目玉として、これまで以上に活用されるものと期待をしております。 ○屋比久稔(議長) 1番 大城松健議員。 ◆1番(大城松健議員) 修復工事には膨大な資金がかかるようですけれども、文化庁や県、市の補助金がどのくらい見積もられているのか。それと、それでも足りないということを聞いております。そして島酒の会とか、津嘉山酒屋保存会では一生懸命「國華」を何かのイベントのときに買ってもらうような形で、修復工事に向けての資金集めをしている状況なんですが、その辺の補助金の予算の状況はどうなっているでしょうか、よろしくお願いします。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 保存事業の総事業費は3億6,700万円であります。それで国が80%、県が10%、市が5%、そして所有者が5%という内容になっております。 ○屋比久稔(議長) 1番 大城松健議員。 ◆1番(大城松健議員) それでもなおかつ足りないのでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 3億6,700万円で足りないのかということなんですけれども、事業費としてはそれで足ります。しかし、所有者の部分が四苦八苦しているということで、保存会の皆さんが応援しているという状況でございます。 ○屋比久稔(議長) 1番 大城松健議員。 ◆1番(大城松健議員) 完成後の観光につなげる観光名所として、どのようにそこに観光客を集客するか、つなげるかということなんですけれども、ガイド、文化財保存調査委員長、または保存会の会長もしておられます岸本林さんあたりが中心となって、観光ガイドを今でもまめに続けておられるのはよく存じておりますが、意外と地元の人は知らないんです。昔からある酒屋で、それがどうして国指定の重要文化財になったのかとか、それから観光客ももちろんいいんですけれども、地元の、それこそ隣近所とか、人たちも自然と足を運んでいくような、つまり地域の人たちが文化財という重要なものに対する認識、どのようにこれが大切なものであるのか、そういうことをきちんと認識させていって、地域の人たち自身もこれは本当に立派な守らなければいけない文化財なんだというように誇りを持っていけるような導き方といいますか、そういうものも大切だと思うんですけれども、その辺、より具体的な何かお考えをお持ちでしょうか、よろしくお願いします。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 地域の皆さん方にも文化財の価値を教えてほしいということなんですけれども、この津嘉山酒造所の価値なんですけれども、平成26年6月に国の重要文化財になっておりますけれども、主に泡盛醸造のための施設と居住部分が一体となった独特の構成があるとか、それから昭和初期の酒造所施設の形態を良好にとどめていて、伝統的な泡盛の製造過程を見ることができる。それから、これはお家なんですけれども、離れや玄関を構えるなど、近代的な展開をしているということで、沖縄における住宅の歴史を知る上でも大変重要であるということが評価されて国の文化財に指定されております。今後は文化財の活用事業も活用しながら、資料の公開であるとか、駐車場であるとか、便益施設なども今後整備をしていくということで今、考えておりますけれども、計画になっていますので、その辺はまた検討していきたいと思っております。 ○屋比久稔(議長) 1番 大城松健議員。 ◆1番(大城松健議員) 津嘉山酒造所は戦火を免れて残った建物です。非常に貴重なものだと聞いておりますけれども、これが国の重要指定文化財に指定されたということは、とてもうれしいことでございますし、そういうものにまた私たちは誇りを持って、観光客を初め、いろいろな方々に見ていただけるようになっていってほしいと思います。それから史跡「オランダ墓」についての件ですけれども、答弁のほうお願いします。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 続きまして、事項2の要旨(1)についてお答えいたします。オランダ墓は昭和58年3月23日に史跡として名護市の文化財に指定されております。指定当時のオランダ墓は墓石が崩れた状況にありましたので、昭和61年3月に名護市文化財保存調査委員らの協力により修復を行っております。原本の墓石は割れておりましたので、2000年に行われました九州沖縄サミットの際にレプリカを作成して取りかえをしております。原本については、名護博物館のほうに保存をしております。オランダ墓の管理については、当文化財の所在地であります運天原区が年に3回の草刈り作業などの管理を行っております。毎年12月には墓に眠る二人を供養する行事をクリスマスのときに行っていると聞いております。名護市教育委員会ではその管理謝金として、毎年2万円を区に支給をしております。資料館やトイレ等の設置につきましては、現在のところ計画はありませんけれども、最近、古宇利大橋やワルミ大橋の開通により、多くの観光客が屋我地島を訪れております。地域の皆さんと連携を図りながらオランダ墓を初めとする文化資源の活用についても教育委員会としても考えていきたいと思っております。 ○屋比久稔(議長) 1番 大城松健議員。 ◆1番(大城松健議員) ご存じのように、オランダ墓は名護市の文化財に指定されておりまして、歴史的にも非常に価値のある、またそこから日本の歴史が、世界の歴史が見えると言われるくらいに貴重な歴史的背景を持っております。それで前回もお話したんですけれども、今、お聞きしますと年に3回ですか、墓の掃除を運天原区に任せているということなんですけれども、年に3回ということは、約4カ月に1回くらいでしょうか。去年はたまたま私の知り合いが、知り合いといいますか、墓を見に行ったらとんでもない草ぼうぼうで、足も踏み入れられない状況だったんです。私もすぐ見に行ったら実際そうでした。私は鎌を持っていって3時間ぐらいで墓のところを草刈りしましたけれども、そういう状況からして、去年12月の一般質問のときにもお話をさせていただいたんですけれども、運天原区に任せきりではなくて、市当局としても一月に一遍ぐらいは見回ってほしいということをお願いしたのですが、その後いかがでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 年3回ということで、特に夏は草の成長は早いですので、どうしてもかなり厳しい状況にはなるということは我々も理解をしております。台風などがあった場合は市の職員が区と一緒になって、倒木なども処理をしたりということは巡回しながらやっております。今後は関心のある市民などと一緒に清掃日などを設定して、歴史を学ぶということもしながら、運天原区や屋我地の皆さんと話し合いをしながら、またオランダ墓を守る会といいますか、そういったものも含めて今後、検討しながら一緒にできるような方向で考えていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 1番 大城松健議員。 ◆1番(大城松健議員) ぜひみんなで協力し合って、このオランダ墓という一つの非常に歴史的にも重要な文化財ですので、みんなでお互いに見回りあって、大切にしていければと思っております。それから運天原漁港、オランダ墓の入り口のほうに、あそこは個人の土地らしいのですが、そこに、私はぱっとただひらめいたのですが、オランダ墓に行く前に、そこにちょっとした資料館みたいなものをつくれないかと思ったんです。といいますのは、オランダ墓に関する、これまでサミットのときからのものも含めて経緯とかがありますので、そういったものをざっと見れるような資料館といいますか。それからできたら今は墓石はレプリカになっています。当時のものは名護市博物館のほうに置いているということですが、例えばそういう資料館の中に保管するとか、当時のつまり本物の、割れてはいますけれども、あれはやはりインパクトがあります。ということで、できたらそういうのができないかという案でございます。もしそこが無理であれば、例えば運天原の公民館にそういうふうなものを設けることができないか、それからもう1つは、新しく屋我地支所ができます。この間、皆さんで行きましたけれども、大変見晴らしのいい場所でございます。あそこはあそこに来て景観を眺めるだけでも観光客は来る価値があるのではないかと思うんですが、屋我地支所の中にオランダ墓のそういう歴史的なざっと見れるようなコーナーをつくれないものかと思うわけです。そういう意味で、ぜひ検討していただきたい。オランダ墓に関する資料館、サミットのときの流れ、フランス沖縄友好の一日もやりましたし、それから亡くなりましたが花城清仁さんという方のやってきたことも検証してみる必要があると思うんです。ということで、その辺の資料館づくりのほうをぜひ考えてほしいと思っているのですが、いかがですか、当局は。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) オランダ墓の周辺に資料館やトイレの設置という話なんですけれども、オランダ墓に通ずる道は、サミットのときに整備した道で、これは個人有地ということになっているそうです。先ほど議員がおっしゃる右側のヤードみたいな部分についても個人の土地ということであります。そういうことで、個人の土地ということもありまして、資料館やトイレの設置なんですけれども、今、教育委員会では運天原地区地域力発信交流拠点施設、運天原の公民館を建設しておりますので、運天原の公民館とそれからまた屋我地支所も工事にかかるということがありますので、オランダ墓の資料を含めて、その辺で展示、公開、見せるようなことができないかということで、今、検討はしているところでございます。何しろまた相手側があることでありますので、それについてはそういうことが写真展示であったり、博物館にあるものを一時展示するとかを含めて、その辺は担当課と連携を図りながら、検討していきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 1番 大城松健議員。 ◆1番(大城松健議員) この資料館案ですが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。さて、オランダ墓に70年にわたって、まあ去年までです。地元の花城清仁氏が毎年墓参りをしていたわけでございますけれども、その前に花城清仁さん宅が火災事故で焼失してしまって、貴重な資料もなくなりましたけれども、またご子息もお亡くなりになったようです。それに対しましては、心からお悔やみ申し上げるとともに、ご冥福をお祈りしたいと思っております。それでは花城清仁氏という方のことを少しお話させていただきたいんですけれども、清仁さんは去年、3月に亡くなりましたけれども、91歳でしたか。実は屋我地の聖ルカ保育園の園長をなさっておられました牧師でもあられますけれども、棚原先生が「「史跡ウランダ墓」愛の物語」という本をお出しになりました。この中には棚原先生のウランダ墓にかかる思いがたくさん書かれております。その中に花城清仁さんのことも書かれておりますし、それから私が当時、2000年当時、サミットのときですけれども、個人的に結構動いていましたので、そういった資料ももとに、この本がつくられております。その中の1つだけ皆さんにご紹介させていただきたいのがありまして、大変恐縮なんですけれども、私のウムイ、そしてそれは同時に花城清仁さんや、それからもう一方、今帰仁におられましたが、村上仁賢先生、牧師であると同時に建築士でもあられましたし、歴史のまた専門でもあられました。村上仁賢先生が拓本をとったりしておられましたので、そして村上先生がこういうことを今帰仁の広報紙で述べたんです。「民族や国家を超えて、人の死を悲しむ優しい心を私たち子孫が確かめ合って、再び交流が生まれたらどんなに幸いなことでしょう」という村上先生の文書がございます。僕はこれは村上仁賢先生のオランダ墓に対する1つの遺言ではないかと思うんです。実際それを花城清仁さんはやっておられた。清仁さんがなぜあそこまでオランダ墓にこだわって、自分とは直接関係のないフランスの2人の水兵のことをあんなに一生懸命やっていたかというのは、花城さんの戦争体験によるんです。花城さんは戦時中、南方のほうで航空整備士として従軍していたわけです。毎日のように飛び立っていく飛行機が、これは清仁さん本人から聞いた話ですけれども、5機飛び立っていったら、2機ぐらいしか帰ってこないんだそうです。帰ってきた飛行機でもやっと着陸したら、もうぼろぼろで、下はみんな艦砲射撃でやられて、飛行兵も下半身血だらけなんだそうです。そしてそういう操縦士をおろしたときに、操縦士たちは死ぬ間際に何を言うかというと、「お母さん、お袋、水。水くれ。」この二言しか言わなかったそうです。そして水を飲ませると静かに息を引き取るんだそうです。みんなそうだと言いました。そういう海外で要するに亡くなった若い操縦士たちにはもちろん両親が、家族がいるわけです。親、兄弟が。それなのにそういう戦争によって、そういうところで死んでいってしまう。そういう彼らの遺体を何名も嫌になるぐらい埋めたんだそうです、清仁さんは。だからそういう思いもあって、オランダ墓に眠る2人の若い水兵、ギタールとシャリュースという2人の水兵は他人事だと思えないというんです。だから遠くにいる異国の親、兄弟やその子々孫々に重なる、日本兵と操縦士と、日本、南洋で犠牲になった多くの兵士たちとオーバーラップしていて、去年も入院していて、亡くなる間際までオランダ墓のことをよろしく頼むと私に直接言ったんです。そういう思いも検証していきたいと私は思っているわけです。清仁さんのさらにじいさん、さらにひいじいさんあたりがそういうことをやっていて、最後には清仁さんがそれを一人で受け継いできたようなこともお話を聞きましたけれども、何であんた異国の人の墓をずっとやっているんだと言われたこともあったらしいんですけれども、でも清仁さんにはそういう思いがあったものですから、ずっと続けたわけです。それでちょっと長くなりましたけれども、実はこれは初めてですが、2000年のサミットのときに、ちょっとぎりぎりだったんですけれども、花城清仁さんのことをフランス大統領に知ってもらいたいと思って、実は私、直接手紙を書いたんです。当時シラク大統領です。もちろんフランス語に訳して、翻訳してもらって、大統領府にフランス、パリへ速達で出して、速達で間に合わないかもしれないので、ファクスでもすぐ流しましたけれども、大変恐縮なんですけれども、皆さんに聞いてもらいたいと思って、お話させてください。「拝啓、ジャック・シラク大統領閣下、名護、2000年7月11日、このたび沖縄サミット会議で閣下が名護市に来られることを一名護市民として心から歓迎申し上げます。名護市とフランスとの歴史的かかわりは、日本との国交が樹立する以前、今から154年前にさかのぼります。1846年前、セシール提督率いるフランス艦隊は日本と琉球、今の沖縄県との貿易交渉のために今帰仁村の運天港に入港、1カ月間停泊しました。その間に2人の水夫が病死しました。お墓は名護市の屋我地島にある運天原というところにつくられ、以来、地元の人々が代々その墓を大切にしてきました。近年では花城清仁さんという老紳士(当時78歳)が54年間、現在に至るまで毎年クリスマスに墓参を続けています。この方は人格的にもとても立派な方で、博愛の精神に充ち溢れています。遠い異国の地で亡くなった2人のフランス兵の御霊に54年間もずっとやさしく語り続けてきたのです。(そのおかげで2人のフランス兵、ギタールとシャリュスは今ではもうすっかり沖縄の言葉を理解しているとか…)その優しい心は沖縄の心でもあり、世界平和への発信にもつながるものと信じています。今回のサミットでフランスの大統領閣下がこの名護市の地を訪れるのは、これが最初で最後であろうと思われます。ですからもし神様が許してくださるのなら、閣下にぜひとも墓参していただきたいと切に願うものであります。2人の水兵、ギタールとシャリュスのみ霊と一人の老紳士、花城氏、またこれまで墓を大事に見守ってきた多くの方々を通して、サミット期間中、沖縄フランス友好の一日が実現されますことを切に願う次第です。またそれに向けて、準備してきた名護サミット推進市民会議の方々やご協力くださいましたフランス大使館の皆様には心から感謝しています。シラク大統領閣下、これからもますますお元気で、世界の平和の実現のためにご尽力くださいますよう心からお願い申し上げます。大統領閣下とフランス国に神のご加護と豊かな平安が永久にありますように心よりお祈り申し上げます。心からの敬愛を込めて、大城松健、日本沖縄県名護市」というお手紙を出したのですが、これが返信はなかったのですけれども、花城さんが大統領と、オランダ墓には大統領が直接いろいろなスケジュールの都合とかで来られなかったんですけれども、名代として、当時のモーリスフランス大使が名代として来られました。その前に花城氏は直接シラク大統領と会う機会を得ています。これも花城さん本人から聞いたことですけれども、紹介されたときにはシラク大統領は、おお花城と言って、すぐわかったそうです。ぱっと腕をつかんで、手をつかんで、ずっと握りしめて、目に涙を浮かべて離してくれなかったのだそうです。だからそういう思いで、花城さんがやってきたことは、大統領の本意も通じていたのではないかと私は思います。そしてそのオランダ墓の歴史的な背景をきちんと把握することと、あと花城清仁さんがやってきたウムイ、オランダ墓、それを通して彼は実はやはり戦争の悲惨さを結果的には訴えているんだと僕は思うんです。ですからそういう意味で、彼のやってきたことをもっと私は個人的にも検証していきたいと思っておりますし、花城さんから何度も何度も個人的に戦争体験やオランダ墓にかかわることは聞いてきましたので、また僕なりにメモもしてありますので、いつか本にもしたいと思っております。そういう強い思いで、村上仁賢先生のウムイともつながりますけれども、人の死を悲しむ、私たちウチナーンチュのウムイやりというか、情けというか、チムナサキというか、そういうものを大切にぜひオランダ墓の資料館なり、またみんなで有効に生かしていければと思っております。話はまたちょっと戻りますけれども、ご存じのように、古宇利島に古宇利大橋がかかって、多くのお客さんが向こうに行くわけですけれども、意外と屋我地は素通りしているということをよくお聞きします。そういうことで、このオランダ墓だけではなくて、近くには大堂原貝塚もございますし、また塩田もございます。屋我地支所ができた暁には、そこはとても景観もいいので、そういうところも含めて、屋我地のそういう名勝をついでに回るというか、そういうコースを観光に結びつけるというか、そういうところも考えてほしいと思うんですが、その辺のところ市当局はどのようにお考えでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 私のほうからお答えします。名護市で久志地域とか、羽地地域、屋我地地域と今地域づくりの動きがかなり活発になっております。屋我地のほうにおきましても、先日の総務部長の答弁にもありましたように、夢のかけ橋事業という形で、支所もかかわって、地域おこしをしようという動きがございます。それともう1つ、名護市の商工会のほうで、これはことしで3年目の事業ですが、小規模事業者地域力活用新事業での全国展開支援事業というのを進めていて、その中で屋我地島にスポットを当てて、そこにある産業、文化、あとは歴史、そういったものを丸ごと島の魅力にしようという取り組みが今、進められています。実際、既にその中でできたのが、これは観光協会とか、商工会で配っていますけれども、「やがじほろほろ」というパンフレットができまして、その中で各地域、5つの区のそこにある地域資源をしっかり紹介しております。運天原につきましても先ほど松健議員がおっしゃいましたように、オランダ墓の紹介、歴史ロマンという形で紹介をされています。今後、市のほうも観光だけを切り取るということではなくて、地域の第一次産業を中心とした産業の振興と、あとは地域資源を生かした歴史文化を活用したツーリズムとか、あとは今取り組まれている民泊事業もそうですけれども、そういった一体になった取り組みの1つとして、屋我地島でも多分この二、三年で大きな動きが出てくると期待しております。市のほうも一生懸命サポートしながら、地域を主体にしたそういう取り組みができますように、取り組んでいきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 1番 大城松健議員。 ◆1番(大城松健議員) 今お話を聞いて本当に夢のかけ橋事業といいますか、心から期待申し上げたいと思います。また皆さんで、みんなで協力し合って、そういう夢のかけ橋実現に向けて努力していければと思います。それからちょっとオランダ墓につけ加えますと、ちょうどサミットのころ、今はやっているかどうかわかりませんけれども、フランス沖縄協会というのがございまして、今は続いているかどうかわからないんですが、当時、会長をしていたウチナームークでフランス人のミゲルズ・ダルーズという琉球新報カルチャーセンターでフランス語の講師をしている方がいて、日本語も奥さんが沖縄の人ですから、日本語もよくしゃべる。ぺらぺら達者なんですけれども、彼らは当時、シーミーのとき、沖縄フランス教会で墓参りしていると言っていました。今はやっているかどうかはわからないんですけれども、それからサミットのとき以来、私も所属する海の星のカトリック名護教会は11月、カトリックではその死者の月といいまして、カトリックのシーミーみたいなもので、墓参りをする月が11月です。そのサミット以来、つまり2000年以来、今も毎年墓参り、お掃除とお祈りをやっております。これからもずっと続けたいと思っています。それから最後に、全然関係ない話になりますけれども、去年でしたけれども、辺野古の公民館に行ったときに、たまたまそこにいらした1人の青年が、青年といっても40歳後半ぐらいですか、彼が僕がはっとする、どきっとするようなことを言ったんですけれども、僕たちは、僕たちはと言ったかな、名護と合併して何もいいことはないと言うんです。名護に飲みに行ったら、「あんたたちどこから来たの、あんたたち名護の人」と言われて、とてもショックを受けたと。そして名護の人たちに、彼らは「名護の人たち」というんです。名護の人たちに辺野古の基地に賛成も反対も言ってほしくないと。これは去年の話ですけれども、言われたんです。そのときに私は初めて地元の人の声を聞いて、ああ、こういう考えを持っている方がいるんだということ、これがいい悪いは抜きにして、私たちはいろいろな考えを持っている人たちはいて当たり前だと思います。だけど、その中でそういう直接こういう声を聞いたときに、本当になるほどと考えさせられました。と同時に、これは辺野古だけではなくて、例えば羽地、旧羽地村とか、屋我地村とか、そのもともとの地元の声です。そういう声に特に私たち議員は一人一人それぞれに地域で、そういう声を酌み取って、そういう人たちの思いを聞いて、それからどのように対処するかということをやっていかなければいけないということを私自身つくづく痛感した次第です。本当にまだまだ未熟な1年生議員ではございますけれども、皆様とともにみんなが幸せになるようなやんばる、自然豊かな名護市のために頑張っていきたいと思っております。話があっちこっち飛んだりして大変恐縮ではございましたけれども、以上で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○屋比久稔(議長) 1番 大城松健議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩(午後0時11分) 再 開(午後1時30分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。2番 比嘉勝彦議員、一般質問を許します。 ◆2番(比嘉勝彦議員) 皆さん、こんにちは。ただいま議長よりお許しが出ましたので、議席番号2番、市民の響、比嘉勝彦、またまた通例ではありますが、このひこちゃんイラストを最初に掲げて、今定例会も頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。午前中、我々市民の響の会派、トップバッター1番議員でございます松健議員がかなりソフトな形で進展しましたこと、非常にやりづらい感じがありますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。それでは通告に従い、第178回名護市議会定例会の一般質問をさせていただきます。日曜日の翌日の昼一番、少しばかり眠りが寄せてくるかと思いますが、最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。質問の前に少しばかり所感を述べさせていただきたいと思います。最近、自分の脳裏に焼きついて離れない新聞報道記事の中から1つ、「国、辺野古抗議監視の地元議員を監視、東京から要員」との見出しで、米軍キャンプ・シュワーブ前で新基地建設の反対運動を続ける市民らを24時間体制で監視している沖縄総合事務局開発建設部の職員に対し、国が指示どおりに動いているかを確認するために、担当者を東京から現場に派遣していることが13日、わかった。沖縄総合事務局開発建設労働組合によると、国が名護市辺野古に派遣しているのは災害時に地方自治体へ派遣しているリエゾン(情報連絡員)。市民らの監視を担当する職員が国の指示どおりに動いているか監視するのが狙いであった。異例の態勢だという。沖縄総合事務局開発建設労働組合の上部団体、沖縄県国公は13日、24時間の監視体制の解除等を求め、沖縄総合事務局に要請した。要請事項はその他(1)県民、市民との対立をあおる過剰な対応をやめる。(2)辺野古新基地建設に関する業務に職員を動員しない。河合正保沖縄総合事務局長と小平田浩司開発建設部長に宛てた、となっております。対応した総務部の主任調査官は「局長へ伝える」と述べているにとどまっております。開建労によると、24時間体制の監視は3交代制で、夜は午後9時、翌午前9時までの12時間、巡回を定期的に続けている。年度末の多忙な時期、深夜勤務明けにそのまま本来業務に入る例もあると言われている。仲里孝之委員長は、「健康面も精神面も追い詰められている。職員の中には新聞の写真やテレビに映ったのを子どもが見て、「お父さんは県民の敵になったのか」と言われショックを受けた者もいるという。思うことと相反することを強いられている」と指摘し、過剰な監視体制の解除を求めたとある。県民をお互いに戦わせ、自らは高みに位置し、何事もないかのごとく、しかもその監視を指示する。実に情けなく思うことであり、さきの大戦での捨石的状況に追われた沖縄の状況に重なる。古来より武器を持たず、争いごとを避け、平和を愛してきた我々沖縄県民が今やるべきことは、平和で美しい島、そして信じ合える市民、県民が同じ目的を持ち、将来の子どもたちへ夢のある世界を継ぐ。そういうことを思うのは私だけではないはずである。それでは一般質問に移らせていただきたいと思います。3月議会になると新年度に係る市政運営方針や予算案、事業案等といった多くの議案が提出されますが、今定例会にはその施政方針の中からと、役所の先端行政と言われている地域行政について、そして道路行政と3事項について一般質問をさせていただきます。定例会での一般質問も後半となると重複した質問が出てまいりますが、当局の皆様には市民からの貴重な意見、あるいは重要な意見として捉え、真摯なるご答弁をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。まず最初に、質問の事項1 平成27年度施政方針から。質問の要旨(1)(教育・子育て支援)から。「放課後の時間を活用した地域ボランティアによる学習支援を行う「放課後学習支援教室」を実施する。」とありますが、以下についてお伺いいたします。ア その事業概要について。イ 支援対象者を中学生としている理由。ウ 地域ボランティアを活用するとあるが、行政のかかわり方はいかほどであるか。質問の要旨(2)(地域経済の再生と雇用・観光振興)から。「市街地への観光客入込増加を促進するため、拠点となる公共施設や市街地周辺の宿泊施設を結ぶレンタサイクル導入に向けて実証事業を行い、自転車のまちづくりに向けて取り組んでまいります。」とありますが、以下についてお伺いします。ア その事業概要について。イ その事業を所管(推進)する当局の部署はどちらであるか。次に、質問の要旨(3)(市民と協働する市役所)から。「市内各団体や企業等、民間の方々と市職員が意見交換し交流する場の創設を検討してまいります。」とありますが、以下についてお伺いします。ア 23年度に職員自ら策定した「職員行動指針」のその後の動きと成果を求む。イ 「地域活動休暇」の創設をどのように策定していくか、よろしくお願いします。質問の要旨(4)(地域力再生)から。「新たな事業として、地域から提案された事業を実施するために、ふるさと納税により資金を集める「ふるさと納税クラウドファンディング事業」を実施してまいります。」とありますが、その実施方法及び概要等についてお伺いいたします。次に質問の事項2 地域行政(課税)について。これは市の行政の先端として常に役割を担っている区長や自治会長からの相談事を受けて、今回質問させていただきます。質問の要旨(1)最近、市内の区公民館へ「みなし法人等に係る課税」として法人税等の徴収通達があるようですが、市当局は確認していますか。そこで以下についてお伺いいたします。ア 徴収通達は全行政区なのか。イ 行政区から市当局への問い合わせ(受け入れ対応)先はどこか。ウ 苦情等は出ていないか。エ 今後の対応について、どのように行うか。最後に、質問の事項3 道路行政について。同様な一般質問は、毎定例会で多くの議員が提出しておりますが、私も同様に、地域から切なる要望として、そして複数回にわたり一般質問をした中から、いまだ解決に至っていない案件を絡ませ、質問させていただきたいと思います。それでは質問の要旨(1)消防庁舎機能移転事業が進んでいますが、その建設先に接する市道大北市営住宅線と市道大北4号線及び市道大北6号線とそれらの市道の交差点について、お伺いいたします。ア 当該3市道について走行最高速度の設定はいかほどか。これは法定的、それから設計上と両方からお伺いしたいと思います。イ 近年、当該市道等を利用した車両の通行量が増え、信号切りかわり寸前まで交差点を無理強い通過する車両が後を絶ちません。交差点事前路面へのスリップ防止用凹凸標示の設置を望みます。ウ 道路面及び標識等で「スクールゾーン」や「学校あり」等の表示はできませんか。エ 特に先ほど申し上げたとおり、消防車両等の通行が懸念されています。将来の大型車両等の安全走行等のために、その交差点の歩道の巻き込み部分の拡張整備はできないか。以上、一般質問として、二次質問は自席にて行います。議長へ、質問の理解を深めたいと思いますので、一問一答、事項別に当局のご答弁を取り計らうようよろしくお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 質問者より一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) それでは、質問事項1、要旨(1)のア、イ、ウについてお答えいたします。この答弁については、先日の翁長久美子議員への答弁とも重複しますので、ご了承をお願いしたいと思います。まずアの事業概要なんですけれども、放課後学習支援教室は中学生を対象に、各学校で放課後の時間を活用して、地域コーディネーターにより地域住民や名桜大学生等のボランティアを募集し、ボランティアによる授業の予習・復習等の学習支援を行い、学習習慣を身につけ、学力の底上げを図る予定でございます。学校の人数に応じて対応していきたいと思っております。それからイの対象者を中学生としている理由なんですけれども、同じように放課後を活用した学習支援で、小学生を対象にスポーツ活動が始まる前のすき間の1時間とか30分を活用して、家庭学習の習慣化を目指す文武両道プロジェクトというのを小学校で実施しますので、それにかわるものとして中学校では放課後学習支援教室ということでございます。それからウの行政のかかわり方としましては、主に行政は事務局を担うということで、各学校への事業説明、それから学校やボランティアとの調整をする地域コーディネーターとの業務調整、事業実施全体にわたってコントロールをすることと、事業を円滑に推進する事務局の業務を担うということでございます。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 私のほうからは、質問の事項1、要旨(2)についてお答えいたします。先日の翁長久美子議員への答弁と重複する部分もございますが、ご了承ください。市営市場を中心とする市街地周辺には史跡、名所などの観光スポットや飲食店が点在しておりますが、市街地の中には駐車場が少ないため、レンタカー利用者の観光客にとっては利便性が悪い状況もございます。市街地周辺での観光レンタサイクル導入によりまして、観光客の移動の利便性を高め、市街地への誘客が期待できることから、市のほうでは平成27年度事業として観光客が自転車で気軽にまちなか散策ができるよう、観光レンタサイクル導入に向けての実証事業を進めたいと考えております。実証事業の主な内容としましては、名護市営市場や市街地周辺の4カ所の宿泊施設へ5台程度の無料レンタサイクルを配置しまして、自転車の貸し出し、返却につきましては、それぞれの施設で行うことを考えております。年間を通じたレンタサイクルの利用状況や利用者の観光客へのアンケートを実施しまして、その結果をもとに、今後の効果的なレンタサイクル導入に向けて仕組みづくりを検討していきたいと考えております。実証事業を行う主管課につきましては、産業部の商工観光課でございます。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) それでは私からは、事項1、要旨(3)についてお答えをします。まずアでございますけれども、名護市職員行動指針につきましては、平成23年9月から12月にかけて職員有志8人による検討を経て、平成24年1月に策定したもので、「明るくやさしい市役所」、「いきいきした市役所」、「自覚・責任・誇りを持って質の高いサービス」を目指すために職員が積極性を発揮しつつ、「地域貢献」、「自己研さん」、「チームワークの強化」に努めるという内容となっております。行動指針を策定後は、各課への掲示等、職員に対してその周知を図るとともに、毎年度の新採用職員の研修の際に、名護市職員の心構えとして説明を行っているところでございます。行動指針策定による直接の成果ということについては、単純に数字であらわすことはなかなか難しいことがありますので、きょうそれをお示しすることはできないのですが、地域貢献に関して言えば、消防団への加入促進などの取り組みを行っておりまして、その結果、平成27年3月現在で17人の職員が加入をしております。また羽地地域の産業振興に資する青年層の人材発掘を目的としたプロジェクトチームが始動しており、そのほかにも新規採用職員に対して、住んでいる地域の公民館への挨拶回りを行うよう指導もしております。自己研さんにつきましては、職場においても業務上行われる研修への参加はもちろんのこと、職員グループによる自主的な勉強会も行われております。チームワークの強化につきましては、ガチンコ市長塾や政策研究チームのように組織、年齢を超えて一つのテーマに取り組む活動のほか、職員による趣味のサークル活動も盛んになりつつあります。例えば若い女子職員によるうちなーぐちサークルとか、あるいは市内のいろいろなイベントで協力するためのバンドの結成とか、そういった活動が行われているようでございます。業務の内外、市役所の内外において行われる活動によって、横のつながりが強化されつつあるのではないかと考えております。続きまして、イでございますけれども、地域活動休暇の創設についてでございます。市政運営の基本となる市民と協働する市役所、地域力の再生を目指して取り組むためには、職員がボランティア活動を含めて地域に密着した活動を積極的に展開する必要があるのではないかと考えており、そのための環境づくりの一つが地域活動休暇の導入でございます。今現在、現時点におきまして、職員が災害や福祉に関するボランティア活動に参加する場合は、1年度において5日の範囲内で有給休暇として特別休暇を受けることができると。これはもう既に今ある制度でございます。このたび導入に向けて検討している地域活動休暇については、この特別休暇の先ほど言いました2種類のボランティア活動、これは災害とか福祉でございますけれども、これに地域活動を加えることによって実施したいと考えております。地域活動と一口に申しましても、活動の種類、範囲が多岐にわたるものと思われますので、地域活動休暇が円滑に運用できるよう、適用される地域活動の種類、範囲等の整理をこれから行ってまいりたいと考えております。次に事項1、要旨(4)でございます。クラウドファンディング事業の件でございますけれども、これはさきに答弁申し上げました長山隆議員と重複する部分でございます。ご了承いただきたいと思います。ふるさと納税クラウドファンディング事業とは、区等から提案された事業をホームページ等で周知し、事業別にふるさと納税を募り、市から交付するという事業でございます。地域提案型事業が補助期間終了後も継続していく場合、または地域おこし、地域力の向上のための計画をしている事業、名護市のそういった事業を各区等が名護市のホームページでPRをし、支援を呼びかけるというものでございます。ふるさと納税を活用することによって、名護市を通すことによって、地域から直接出身者等に呼びかけるということも可能になると思います。対象としましては区でございます。基本的には区でございますけれども、区のみならず、その地域活動、地域おこしのための事業展開をしようとしている団体についても対象とするというふうに考えております。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) 大変ありがとうございました。それでは二次質問に移らせていただきたいと思いますが、まず要旨(1)のほうですが、先ほど小学校の支援体制、文武両道プロジェクトという中でということの見解がありましたけれども、実は中学生になると部活動がかなり頻繁になってきて、そういうことで今回の創設が見られたと思うんですが、その事業概要の中で、今回、市長の施政方針の中にもいくつかの事業の中で、やはり教育・子育てに係る支援のほうが今年度、平成27年度39事業と最多でありました。そういう中から教育・子育てにどんどん力を入れていこうということはしっかりわかるんですが、実は放課後の時間の活用とありますが、実際、その放課後の時間帯というのはどこからどこまでの範囲を指しているのでしょうか、お願いします。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 放課後と言いますと、学校の正式な授業が終わった後ということになると思います。議員のおっしゃるとおり、中学生は部活動が盛んでありますけれども、今、学校では部活は週1回休みをするということになっておりまして、週1回の休みの時間に放課後学習支援事業、教室を実施していくということでございます。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) わかりました。ありがとうございます。そういうことの周知でしょうか、部活動従事者等、それから地域のボランティアの方々にも周知していかなくてはいけないんですが、そういう学習支援の周知の方法を教えていただけますか。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 周知の方法なんですけれども、既に2月の校長会では事業の内容、小学校の部分も中学校の部分も説明しております。この3月から始めておりますけれども、4月に入ったら正式に担当者が、また先生方も人事異動でかわりますので、改めて各学校で説明をして、事業内容を説明して、またボランティアの募集についても並行していきたいと考えています。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) それでは先ほど部活動に従事している中学生が多いということなんですけれども、実は部活動に従事している子が多いということはいいんですけれども、意外と沖縄県の部活動に従事しているのが全体の統計をとってみると、まだ6割という報告が出されています、一部の報道で。そういったことも含めて、部活動の従事者以外、例えば塾に通っている生徒さんとか、そういうのがあります。その生徒さんなどの対応はどのようにやっていかれますか。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 部活動に入っていない生徒も、また塾に通っている生徒も学習支援教室で習いたいという子がいれば、全部受け入れをしたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) まだ取っかかり、これからということなんですけれども、しっかりとこの子どもたちの学習支援に対して絶大なる支援をしていただきたいと思っております。それから要旨(2)のほうですが、先ほど部長のほうから観光スポットが市街地に多い、点在している。それで移動の利便性にたけたサイクルをということなんですが、この実証事業の期間は大体どのぐらいを見ているのか。それからその自転車、サイクリング自転車の貸し出し方式、貸与方式か、シェア、皆さんがまとまって利用するのか、そういったのを大きく分けて、どういう方式であるのか、その2点をちょっとお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 期間につきましては、平成27年度予算で今回予定していますので、それから駐輪施設も設置します。そういう設置とか、あとレンタサイクルの確保とか、メンテナンスのための企業といいますか、自転車に関係する皆さんとの契約などを入れますと、大体実施スタートが6月ごろをめどにスタートしたいと思います。1年間進めていきますので、その間でアンケート調査などをやっていきます。貸与の方式なんですが、これは各ホテルに5台程度、今回置きますので、ホテル側で貸与については、貸し借りしていただきます。今回無償での貸与ですので、料金は発生しませんが、保険とか、そういったものがちゃんとホテル側で準備できないといけないと思っていますので、その点についてはホテル側と調整しながら進めていきます。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) 非常に将来展望的にこのレンタサイクルを導入するというのはエコなまち名護市ということを訴えておりますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。そして今ちまたでロードサイクルコース、自転車道路も整備されつつありますので、しっかりとその辺も利活用、促進を願いたいと思います。それで先ほど要旨(2)の中のイのほうで、その事業を所管(推進)する部署が商工観光課とおっしゃっておりましたけれども、実は名護市の各部署、課のほうにおいての職務掌握、例えばそういったのがあるんです、建設部都市計画課の業務の中に、市街地活性化に係る計画、調整、推進に関することとあります。そういったことで、同じ商工観光課、産業部だけではなく、建設部のほうでも先ほど言った自転車の駐輪場とか、いろいろなことも含めていくと、当初から実証事業には参画したほうがよろしいのではないでしょうか。私の意見ですけれども、どうでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) 自転車のまちづくりについては、ハードな面とソフトな面が当然あります。先ほどソフトな面については商工観光課、ハードも含まれると思うんですけれども、商工観光課がやると思います。自転車道路の、自転車指導レーンの整備については建設部でやっていくと。お互いのポジションを尊重し合いながら、パッケージとして名護市トータルで自転車のまちづくりを進めるというのが一番実現に近いのかと考えております。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) まさにそのとおりだと思います。後ほどまた同様な意見が出るかと思うんですけれども、やはり各課、各部、横断的な考え方を持って、それに対処していかないといけないのではないかと思います。実はこういう新しい事業を導入するときには、やはり最初かなり苦労して立ち上げるとは思うんですけれども、やはり全体的、将来像を見て、将来どこまでつないでいくか、そういう中でスタートをしないといけないのではないかと思います。そういう中でも今回、産業部のみならず建設部の意見も相対的に取り上げながら、実証試験、実証事業をやっていくのが常ではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それから要旨(3)です。先ほど総務部長のほうからいろいろお話がございましたが、実は新規採用職員研修など、それから階層別のいろいろな研修があるかと思うんです。そういう多忙の中に市民との意見交換会をやるための場所を設けるとありますけれども、かなり職員に対しては時間が厳しい取り扱いになってくるのではないかと思うんですけれども、そういったものに対しての持ち方とか、考え方はどういう考え方でしょうか。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) どういう持ち方をするのかということにつきましては、実はこれはまだまだ検討段階でございまして、いわゆる業務内で行うのか、あるいは業務外で、ボランティアといいますか、今、自分の持っている仕事外で行うのかとか、今後そういう検討が必要になってきますけれども、いずれにしても職員が市民と意見交換をするという場はどうしても必要かと考えておりますので、今後しっかりとした体制をつくってまいりたいと考えています。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) ぜひともそういう策定をしていただいて、しっかりと地域とのパイプ役を担う若手の職員をしっかりと育てていただきたいと思います。それで一つ私のほうから提案なんですが、実は昨年、一昨年度とちらっと見ておりますけれども、職員が公民館館長等へ挨拶回りで回っていらっしゃっておりますが、どうも見ると1人、2人とかなり何でしょうか、おどおどした格好で挨拶しているものですから、実はこういう挨拶とか、そういったのを何といいますか、職員が外に出ていくためにはやはりグループ化するというのも一つの手ではないかと。例えば我々は大北地域に住んでいる新しい3年以内の職員だったら、そのグループ4人、5人でグループをつくって、きょうはどこそこを一緒に回っていこうねとか、そういうことをやっていくと、やはり同じ役所の仕事に戻ると、課は違います。先ほど言った横断的な話もそこで出るのではないかと。そういうことで、やはり一人で向かうよりは、そういうグループ化をしてやっていくと、よりいろいろな意見がその場でかなり出るのではないかと思っておりますので、もし、そのお話をいただけるのでしたら、しっかりと頭に入れていただきたいと思っています。よろしくお願いします。それから地域力再生のほうからですが、実はふるさと納税クラウドファンディング事業ですが、最近インターネットの中では非常に普及しております。そういう中で、一つちょっと質問したいのがありまして、無限の広がりが出てくる中で、取り扱いの要項というんですか、そういったのはどのように策定していきたいと思っているんでしょうか。運用方法でもいいです。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) これは先ほどの長山隆議員のときにもお答えしたんですが、内容につきましては、まだまだ未確定の部分が相当ございます。どういった形で募集していくのかということについて、どういった進め方をするのか、いわゆる要項についてもまだまだ未検討の段階でございますので、今後になると思います。そのときにはぜひ議員の皆さんのご意見もいただければと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) これも初めてのことでございますので、どんどんしっかりと進めていってほしいと思います。次の事項お願いします。 ○屋比久稔(議長) 事項2について、山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) それでは事項2についてお答えします。これは今、各公民館に来ております「みなし法人等に係る課税」についてということでございますけれども、まずアの徴収通達は全行政区かということでございますけれども、いわゆる対象となるのは、いわゆる収益事業を行っている区が対象となります。ただ、それは区がいわゆる申告をしないと、我々は発行できないということになりますので、申告を提出されている区につきまして、名護市としては、そういうところにつきまして徴収通達をしていると。いわゆる納付書を送付しているということでございます。それからイでございますけれども、行政区からの市当局への問い合わせはということで、部署はどこかということなんですが、いわゆる税の関係でございますので、当然ながらこれは総務部の税務課、そして市民税係となると思います。ただ、これもいわゆる所得税の部分がございますので、県にもかかわりますし、それから国もございますので、市としては、市の部分につきましては市民税係というふうにご理解をいただきたいと思います。それからウの苦情は出ていないかということでございます。苦情といいますか、よくわからないということで説明してほしいと、教えてほしいということは各区からいろいろありまして、いろいろなところで説明を申し上げております。苦情という内容ではございません。そういったことをさせていただいております。エの今後の対応についてということでございます。先ほど申し上げましたとおり、これは名護市が全て対応できるというものではございません。国のほう、あるいは県の考え方もございますので、そちらに対して我々のほうでなかなかどうこうということが言える状況ではございませんので、名護市の対応としましては、名護市にかかわる部分につきましては、いわゆる均等割という分でございます。事業を行っている分につきましては、全て均等割が発生します。そのうち名護市の部分、これは均等割につきましては、市と県の部分がございますので、名護市の部分につきましては、我々はいわゆる免除をするという方針を既に決定しておりますので、名護市については、その分は免除すると。ただ県が免除するのかということについては、我々のほうでは申しわけございませんけれども、なかなかお答えできない部分でございます。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) 今回の質問なんですけれども、この中で一番ポイントになるのが、行政区からの市当局への問い合わせということなんです。正直言って、先ほど部長が言ったとおり、市、県、国税等は自ら我々納めるべきだと私も認識しております。そういうことなんですけれども、今回新たにということで来たものですから、各行政区の区長等々、非常にびっくりしていまして、それで何をやって、どのようにやっていいか、まずそこからということの話なんです。その中で今言う均等割税等、そういったのをしっかりと説明を受ければ意味がわかるんですけれども、新たに来て、その中からどうやっていこうかというときに、まず最初に話を受けるのはどこなのかということなんです。そういったことでやはり自治会、区の行政を担っている総務部に属すると思うので、総務部の中でもやはり総務課地域協働係がよく担当をされておりますよね、区長会など。そういったところから話を進めていくとか、そういうサービスをしていただければ、こういう質問が少し出なかったかと私は確認はしておりまして、今回こういう形でとどめておきたいと思います。以後、市役所の先端行政と言われている、末端ではないです、先端行政と言われている各区の区長には、常日ごろから連携してしっかりと市の行政をたださせていただきたいと思います。それで今回、税金に関してですけれども、これは税務課でも、もしそういう指導とか、そういうお話とか、そういうことがあるんでしたら、税務課の部署でもそういうものを取り扱っていただけるのでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) 先ほども言いましたとおり、税のことでございますので、当然ながら税務課のほうでご相談とか、対応はしていくものということでご理解をお願いします。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) あわせてですが、その辺少しばかり詳しくということで、税務課長、岸本文政さんがいらっしゃるかと思うんですが、少しばかりご説明願いたいと思いますが、今、均等割で過去5年間にさかのぼって2万円ずつ県税として納められているということなんですが、その辺のちょっとした流れというんですか、推移というんですか、それを教えていただけませんでしょうか、よろしくお願いします。 ○屋比久稔(議長) 岸本文政 税務課長。 ◎岸本文政(税務課長) 部長の答弁と重なるところもございますが、いわゆる法人市民税の均等割年額7万円、市に納めるのが5万円、県に納めるのが2万円ということで、先ほどもありましたとおり、名護市としては名護市に納めるべき5万円を免除するという方針で今、取り扱っております。既に取り扱っております。ただし、県に納めるべき2万円については、もちろん県が免除はできませんので、名護県税事務所に納めていただくということで、名護県税事務所から納付書が送られてきて、過去5年分納めたと聞いております。延滞金を含めて10万円プラス約9,600円ぐらいの年額を納められたと伺っております。なお、このことについては、先ほども企画調整課、広報渉外課という話も出ましたけれども、昨年12月8日に行われました安和区公民館で行われました名護市区長会の定例研修会においても、税務課として説明を申し上げ、今後の取り計らいをするということで、周知をしております。まだ周知が足りませんようでしたら、あわせて検討させていただきます。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) 岸本税務課長、大変ありがとうございました。後ほどまたお褒めの言葉を述べたいと思います。税務に関しては、やはり皆さんなかなかふだんから接するようなことはないと思うんですけれども、これはしっかりと納めて、皆さんに公平公正に税の配分というのが基本でございますので、よろしくお願いしたいと思います。議長、次の事項をお願いしたいと思います。
    ○屋比久稔(議長) 事項3について、山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) 事項3のアとウについて、私のほうからお答えします。ご指摘の箇所につきましては、確認をしたところ、現在、市道大北6号線につきましては、最高速度規制標識が設置されておりますので、その最高速度は時速30キロということになっております。それ以外の市道大北4号線、大北市営住宅線については規制標識が設置されていないと、規制されていないという状況でございますので、この道路交通法においては、いわゆる規制のない場合60キロとなってしまいます。ただ、そこの形状、道路の状況からすると、とても60キロで走れないといいますか、走ったら危険な状態がございますので、これにつきましては、これまでにも議員の皆さんからも、比嘉勝彦議員からもご指摘がありますので、何度か公安委員会のほうに、こちらとしても上申をしているところではございます。それがまだ実現に至っていないということでございますので、それにつきましては、今後とも要請を続けていきたいと思っております。それからウでございますけれども、スクールゾーンの件ですけれども、大北小学校付近の通学路には、現在スクールゾーンの交通標識が6本設置されており、また2カ所にスクールゾーンの路面標示がされております。しかしながら、路面標示につきましては、ほぼ消えかかっているという状況にもあります。運転手へ注意喚起し、通学路の交通安全を確保するため、そういった部分の補修をしていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) 私のほうでは、要旨(1)のアの設計速度の件と、それからイとエについて答弁をいたします。まずアでございますけれども、3つの路線設計速度はいくらとなっているかということでございますけれども、設計速度は道路の構造を決める重要な前提条件になるもので、具体的には道路の曲線半径、視距、視距はどこまで見通せるかということです。視距、それから縦断勾配などが設計速度により導かれるということでございまして、大北市営住宅線につきましては設計速度30キロ、それから大北4号線、6号線につきましても設計速度は時速30キロとなっております。それからイのほうでございますけれども、大北市営住宅線交差点手前の路面にスリップ防止用の凹凸標示の設置が必要ではないかとの質問でございますけれども、当該スリップ防止の滑りどめ舗装については、法定外表示に該当するものと思われます。法定外表示の設置指針は急カーブや急な坂の追突事故多発地域など、道路交通事情を考慮して設置をすることになっていますので、当該交差点が国道58号に近接することや、それから郊外ショッピングセンターと住宅地との結節点となっていることから、交通量が増加傾向にあり、また小学校にも近いことから、当該交差点の交通状況や交通事故の件数、原因などについて確認するとともに、公安委員会の意見も聞き、他の交差点の状況も勘案しながら、設置の可否について検討をしてまいりたいと考えております。それからエでございます。ご質問の市道大北市営住宅線と市道大北4号線、市道大北6号線の交差点につきましては、国道58号から大北市営住宅線を経て、大北4号線に左折する際、道路交差点巻き込みの長さが短く、大型車両が左折しにくい状況になっているのが確認できましたので、改善できないか検討をしてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) この道路行政については、毎回のこと私も一般質問に取り上げさせていただいておりますけれども、これは地域に住む皆さんにとっては一番の大きな問題点ではないかということで取り上げておりますが、実は先ほど総務部長のお話の中にもありましたとおり、市道大北4号線は、この最高速度の標示ということで、実は私160回、161回、162回、そして175回定例会と、かなりの回数を重ねて申し上げている次第なんですけれども、なかなかそれが進展しないということで、実は今回消防署設置、それから市営住宅線の開通に伴って、しっかりともう一度言わなくてはいけないという立場で質問させていただいております。先ほど建設部長のほうからも設計速度に対しては何ら問題ない、30キロぐらいだというんですが、そのスピード標示がないと、30キロでは到底走っていないんです。先ほど私の質問の中にもありましたとおり、交差点信号ぎりぎり、30キロで走っていればすぐとまれるんですけれども、60キロ超という形で走っていますので、交差点に無理強いした入り込みがあって、たまたま横断グレーチングなどがあります。そういったものでスリップをして、車が回転したという事例もありますし、非常にこの交差点が今後ますます重要な交差点になってくるのではないかという意味合いで、ぜひとも早目にその速度標示を行っていただけませんでしょうか、再度お伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) 4度もご質問いただいているということで、本当にそれが進展していないということについては、大変申しわけなく思うところでございます。おっしゃるとおり、それこそ強く公安委員会のほうには要望をしていきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) ぜひとも早いうちの進展を見たいと思います。それから交差点の近くに学校がございます、角には学校があります。もちろん部長がおっしゃるとおり、スクールゾーンの標示が消えかかっておりまして、ただ、そのスクールゾーンの標示をやっている位置がしかも消防の防火タンク、地下タンクのすぐ近くにセッティングされております。その消防のタンク自体のマンホール自体も今くすんで見えなくて、今黄色い普通の標示がされてはいると思うんですが、その辺をあわせて標示が今後望めたらと思います。よろしくお願いします。それからこの交差点、先ほど建設部長がおっしゃったとおり、左折に対して非常に巻き込みというんでしょうか、そこがかなり短いということで、ときたま大型車両が縁石に乗り上げて、通過している状態も見れることができました。非常に危険だと思います。実を言うと、近々消防庁舎移設に関して、そこに下水道工事が始まるとお伺いしております。そこであわせてですが、水道部長にちょっとお伺いしたいと思います。その水道工事をするときに掘削等がありますよね。それにあわせて下水管を設置、同時に設置できることはないですか、やっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 岸本健 水道部長。 ◎岸本健(水道部長) 下水道管は、歩道とか車道の占用者であります、道路改良については、建設部長が答えたとおり、当該課がやると答えてありますので、そのようにご理解いただきます。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) 私が言っているのは、下水道の工事をやるときに一緒にやっていただければ、二度、三度掘削しなくても、掘らなくてもいいのではないかという意味合いで申し上げている次第でありまして、何度も何度も工事をやっていくと、やはり路面がでこぼことか、かなり傷んでくる状況になりますので、できれば一緒にやるような方向性がいいのではないかという意見でございます。この交差点、非常に交通量、まだ自分も実測はしておりませんけれども、非常な交通量になってきております。特に市道6号線、標識が多々立っておりますけれども、その標識をまた挟んで街路樹が立っています。そういう街路樹等もその標識の視認の邪魔になっているところがかなりありまして、その辺もあわせて総合的に改良工事を望みたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) 交通量も増えていると。また近くに小学校もあることから、道路の形態だけではなくて、街路樹も含めて、交通の安全に対して注意を払って、必要な措置をしてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) 今回は3つの事項による一般質問をさせていただきましたけれども、まだまだ時間が欲しいんですけれども、最後は今年度約20人の主事以上課長級以上の皆さんが長い間役所にお勤めになられ、市民のために日々頑張っていただきました。特に今回税務課長、まだいらっしゃいますね。岸本文政さん、質問に答弁していただきまして、ありがとうございました。それから岸本健水道部長、大変長い間ありがとうございました。また今後、皆さんのためにもまた地域で力を発揮していただきたいということをお願いしまして、私、比嘉勝彦、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○屋比久稔(議長) 2番 比嘉勝彦議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩(午後2時27分) 再 開(午後2時37分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。25番 渡具知武豊議員、一般質問を許します。 ◆25番(渡具知武豊議員) それでは議長のお許しが出ましたので、渡具知武豊、一般質問を行います。質問の事項1 市長の政治姿勢について。質問の要旨(1)辺野古での抗議活動者の逮捕について市長は「詳しくは聞いていないが、県警は市民にけがをさせることはどんどんやって、少し触ったか何かで公務執行妨害というのは強権的、過剰警備の表れだ」と批判しております。事実関係を確認せず、市長が警察批判をしていることに市民から批判の声があります。市長の見解を伺います。質問の要旨(2)県警の警備が過剰との指摘に対し、加藤県警本部長は「辺野古での警備は不偏不党、公平中正を旨とし、適切な処置を講じている」と県議会で答弁されております。それでも稲嶺市長は過剰警備と思われますか、市長の見解を伺います。質問の要旨(3)辺野古区長から出された陳情について、市はどう対応されるのか伺います。質問の事項2 教育行政について。質問の要旨(1)本島中部の公立小学校に勤務する教諭が、昨年4月から10月までに児童に対し差別的なあだ名で呼んだり、顔に落書きをしたりするなど問題行為を繰り返してきたことが報道されました。学校側は「教諭によるいじめ」と認め、児童は体調を崩して登校できない状況にあるとのことです。市内の小中学校においての未然防止策について伺います。質問の要旨(2)最近起きた川崎市での痛ましい事件を踏まえ、不登校や長期欠席の児童生徒がトラブルに巻き込まれていないか調査する必要があるとの意見がありますが、教育委員会の見解を伺います。質問の事項3 市管理漁港について。質問の要旨(1)市管理漁港の汀間漁港内において、地元漁船以外のレジャー船が係留目的のために防波堤の周辺を個人でしゅんせつして係留していると地元の方々から通報がありました。早速、現場を確認しましたら、漁具保管施設前の海浜がしゅんせつされ、陸側に盛土されております。地元漁業者の了解と名護市漁港管理規程の許可を得て行われているのか伺います。質問の事項4 施政方針について。質問の要旨(1)農道等の整備について、これまで各区より多くの要請があります。施政方針に安全に農産物が運搬できるよう舗装整備を進めるとありますが、平成27年度の舗装整備予算と整備執行の優先順位について伺います。質問の要旨(2)職員が地域活動に参加しやすくなるよう、「地域活動休暇」の創設を検討するとのことですが、具体的説明を求めます。また、年間の研修計画に地域活動や地域協働に関するメニューを加えるとあります。地域活動に取り組むと同時に区への加入も大事です。市職員の区への加入状況について伺います。質問の事項5 違法ポスターについて。質問の要旨(1)市街地の多くの電柱に違法ポスター等が張りめぐらされ景観を損ねています。景観行政団体として市は管理者等に管理を徹底する旨、要請すべきだと思いますが、見解を伺います。以上、一般質問とし、二次質問は自席より行います。一問一答方式でよろしくお願いをいたします。 ○屋比久稔(議長) 質問者より一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 私のほうからは、事項1の要旨(1)、(2)、(3)についてお答えします。まず要旨(1)でございますが、警察を批判しているということですが、警察における警備行為と関連して、救急搬送が必要な事態が起こるなど、けが人が続出している状況がありました。そのような流れで考えますと、現在において抗議活動者と警察の激しくもみ合ったやりとりの中では、過剰な警備によって逮捕者が生まれる状況があっても不思議ではないという趣旨で申し上げているところであります。要旨(2)についてお答えします。警備が過剰かどうかについては、県議会の答弁ではなく、現場において実際にどのような警備が行われているかということになろうかと考えております。今後において、加藤本部長の答弁どおり、県民の安全を守る警察官が県民の期待に応えられるよう、職務遂行に当たられることを期待しております。次に要旨(3)についてお答えします。平成27年2月27日付けで「キャンプ・シュワーブゲート前構築物等の撤去、違法駐車の取り締まりについて」の要請書が辺野古区長から市へ提出されております。ゲート前構築物等の撤去、違法駐車の取り締まりにつきましては、それぞれ沖縄総合事務局、北部国道事務所、名護警察署が所管するものと理解しております。市といたしましては、要請事項に関し権限を行使できるものではないため、権限を有する道路管理者、交通管理者に対し、辺野古区から要請があったことを文書でお伝えしております。 ○屋比久稔(議長) 暫時休憩いたします。休 憩(午後2時45分) (答弁者に関する疑義事項の確認)再 開(午後2時48分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 要旨(1)から(3)まで仲宗根企画部参事から今、答弁をいただきました。私がここで言っている市民の声というのは、名護市を代表する6万2,000市民を代表する市長ですから、もう少しその辺は注意して言ったほうがいいかと思うわけです。市長はこの新聞報道というのを一字一句見て、こういうふうに我々に言われるんですから、我々もこの発言が本当かどうかもわからないし、そういうのは議会でやっていく以外にはないという話の中から、今ここで言っているわけです。先ほども答弁があって、私あやふやな理解しかできないんですが、具体的にどういったことが、どんどんやってというのは、何というんですか、強権的、過剰警備のあらわれだと。けがをさせることはどんどんやってというようなくだりがあるわけです。この辺は具体的に答弁していただけますか。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 今のご質問にお答えします。まず名護市の事務局として確認したこと等についてお話しします。けがとか、あるいは器物破損等については、新聞等でも報道されているとおり、我々はその周知、確認ということで、現場に出向きました。いくつか確認できなかったこともありますけれども、そのうちで確認できたものとしては、やはりカヌー隊の隊員等に直接お会いして、話し合いを、あるいはまた聞き取りをしております。その中では1月15日にカヌーに乗った男性が海保によって海水を飲まされた。それから1月19日午後2時半、海保職員とビデオカメラの奪い合いによって、女性の右手首にけがと。それから1月19日、海保隊員ともみあいとなってカメラストラップにより指を切る。それから1月29日、カヌー隊がポールを握っていたものを無理やり海保隊員によって剥がされたため、親指をけがしたと。それから2月4日、抗議船船長とカメラの奪い合いにより、手首関節部に打撲傷、それから3月4日、海上での初の救急搬送ということで、体調不良を訴えた女性がいたと。こういうこと等については、我々は現場に出向きましてカヌー隊の隊長、あるいはまたそこに実際にいました隊員等とも話し合いをしながら、聞き取りをして確認をしております。したがいまして、報道にあったもの全てについては確認はとれておりませんが、いくつか確認をとったことについては、事実であると理解しております。 ○屋比久稔(議長) 稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) 海上で起きている部分とか、あるいはゲート前で起きている部分については、先ほど企画部参事が言いましたように、新聞報道されたもの等について、現場で関係者からいろいろ情報を収集して、それらを一つに整理をしているということがあります。そして私はそういう情報、報告も受ける。あるいはまた私も何度かシュワーブ前に行ったこともありますので、そこでいろいろと私に入ってくる情報というのもいっぱいあります。そういう情報をもとに、今話されたようなインタビューに答えたというものがございまして、これは一つ一つというそのものではなくて、ここでその警備によって、けが人がたくさん出ているという状況からすると、これはやはり普通ではないのではないか。過剰警備と言われてもしょうがないではないかというふうにインタビューで、それに対して記者などからどう思うかということに対して、私の感想を述べたと。そういう情報のもとに、私の感想を述べたということであります。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 企画部参事、今いろいろと報告がありましたが、ちょっと私、聞き漏らしたんですが、1月12日以前のものは今、何件ありましたか、答えてください。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 最初に事例を申し上げたのは、1月15日からということで、12日以前のものは記載しておりません。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 市長、政治的に判断させることは職員にやっていないということではなくて、私が言っているのは、市長発言について聞いているわけです。それは市長が答えるべきではないかということを言っているのであって、与党の皆さんが市長に政治的発言を求めていないでしょう。それでも市長は出てきて答弁するではないですか、指名されたら。そのことを私は言っているんです。それと今、いろいろな事例を言いました。市長もいろいろと取材を受けて、いろいろな発言をしているから、これはいつのものだと私が前もって示していれば、今のようなちぐはぐな話にはならないんですけれども、これは1月12日、11日にですか、初めて逮捕者が出たときのコメントなんです。そのコメントの中で、今私が言った市民にけがさせることはどんどんやっていて、県警はと、県警はと言っていないんですが、そういう文の流れからして、詳しく聞いていないが、県警は市民にけがをさせることはどんどんやって、少し触ったから何でも公務執行妨害というのは強権的と。こう発言しているわけです。ですから今、いろいろな事例を述べていただきましたけれども、これはこの1月12日以後の話なんです。ここで発言しているのは、1月12日に11日の逮捕を受けて発言をしているんです。ですから私はそれを問うているわけです。これは私のもちろん最初からの通告の出し方が少しまずかったかもしれませんが、いずれにしてもそういったことでの批判があるというのは、肝に銘じていただきたいと思うわけです。先ほど県警本部長の答弁の中でのことがございました。これから、その言われているような適切な処置を講じていただきたいという話もあったんですけれども、他方、本部長の方は抗議行動を行っている人に対しては、あらかじめ違法行為者に対し自発的に違法行為を解除するよう警告をしていると。警告を聞き入れない場合には、初めて必要最小限の範囲において規制を実施して、違法状態を解消しているということをですね、さらには1人に対して複数の警察官で対応するなど、慎重に対応しているということも県議会のほうで述べているんです。先ほど企画部参事のほうが警察に行っていろいろと調べたという発言がありましたが、我々軍特委員会において、その後の拘留者、逮捕者が出たときに、そのことについて議題となりました。そして、そのことについては市を通して事実確認を警察にやってもらおうと、関係機関にやってもらおうということで、軍特委員長のほうから企画部参事のほうにそのような話があったと思います。持ってこられた結果は、関係機関で、関係当事者で解決してほしいというだけの報告なんです。例えば騒音問題、あるいはその他の米軍関係の問題が発生した場合に、役所として、あるいは議会の委員会で取り上げられた場合に、役所として関係機関にそのことについてただす。事実内容を確認する。そして議会に報告するという手順はこれまであります。私は警察もその中で1つの機関であると思っているわけなんですが、このことについて、今後どういうふうに対応されるのか、お伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) まず逮捕、拘束等についての対応ですけれども、これはあくまでも警察の警察権限に伴う行為ということでありまして、そのことについては名護市がいささかも口を挟めないということがあって、軍特委では私はこの逮捕、拘束等については市の権限ではないので、関係機関で対応してほしいということを述べております。ただ、今後も同じようなことがある場合においては、やはり市の権限に及ぶものについては、市も介入しますけれども、そうでないものについては、それぞれの権限者において適切な対応をお願いしたいということであります。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 私が言っているのは、口を挟めという話ではないんです。事実確認をやりますでしょう。防衛局が例えば何か事件があったときに、何月何日にどういうことがあってどうなったと。しかし、これは米軍のほうに問い合わせ中です。米軍のほうからは回答がないという話はあるんですが、そういうこともやらないんですかという話です。いわゆる口を挟むとかということではなくて、事実関係はどうなのかという話を軍特委員会で取り上げているわけですから、それについて当局の対応というのはやはり警察機関はそれはできないと理解していいのかという話です。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 米軍等については、防衛局を通して確認ということも入れております。ただ警察等の権限に及ぶものについては、今回確認をしておりません。しかしながら、実際に拘束されたり、けがしたりということについては、先ほどカヌー隊のものだけが中心になりましたけれども、今後、地上においてもそういったゲート前で、そのようなことがあれば、名護市としても調査を入れて、事実確認を行いたいと思っております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) わかりました。過剰警備と言われることについて、もう少し関連してお尋ねしたいんですが、先ほど市長の話から海上での話もちらっとあったんですけれども、2月2日に海上保安本部のほうに過剰警備の自粛を要請したとありました。それは要請という表現と抗議という表現がいろいろとあるわけなんですが、実際、要請なのか、抗議をしに行ったのか、その辺をお伺いしたい。それと海上保安庁が過剰警備というふうにも言われている。その中によって、そのことを受けて要請行動をしているわけであります。その海上保安庁の過剰警備とはどういったのを市長は具体的に指しているのか、お伺いします。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 今回、海上保安庁に直接お届けした文書は要請であります。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) どういった警備を過剰警備と言っているのか。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) まず例としてなんですけれども、これは我々が事実確認をしていない報道等による記事において、新聞でご承知のように、羽交い絞めにされた記事と、それからカメラを持った方の上から足で押さえた記事というのがあって、そういったものの事実によって、実際には現場においてはこういう行動があるということを市長は申し上げながら、今後こういった過剰な警備については、いささかも謹んでほしいということを文書で求めた以外にも、そのことをお話し申し上げております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 今、言われた案件についてはいろいろと報道されているところであります。今、市のほうが指摘している海上保安庁の行為、この行為は基地建設に反対する方々が海上にある制限区域内に侵入するのを排除しようとして起こっているわけです。市として、この制限区域に侵入する行為というのは、違法だと認識されているのかお伺いいたします。それともう1つ、前にもこの話を軍特委員会で、少しやったつもりなんですが、市長は名護市民の安全を守る義務があるわけです。今、カヌー隊で抗議をされている方々、新聞に載っている名字を見ますと、みんな内地の名字の方々が多いんですけれども、しかし、キャンプ・シュワーブ地域で起こっていることでありますので、これは名護市であります。それで、これ以上こういったトラブルが起きないようによく非暴力の抗議という話もございますが、立ち入り禁止区域内に入らないようにという行政指導というのはできないのか、その辺をお尋ねしたい。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) まず制限区域、制限の水域なんですけれども、これは少なくとも現在、ブイが置かれて、さらにフロートがあって、波の流れの状態によりますと、内側であったり、外側であったりということで、なかなか地上のようにはうまく線引きが確定されません。そういう意味では、フロートが前にあった、後ろにあったということで、その辺のやりとりである場合、そこを乗り越えた場合は、明らかにこれは違法だと言えます。ただ、そこの瀬戸際の中でそうでないところでも拘束されたというのも私は隊員から聞いております。そういうことからすると、どちらにおいてもいろいろな拘束のされ方をされているということが言えます。もう1つは、そのことによって名護市がカヌー隊、あるいは抗議行動者に対してどう指導できるかといいますと、これは行き過ぎた抗議行動にならないようにということは、誰が考えても常識的にはあってはならないと思っております。その辺では市の指導等が必要とあらば、我々もその辺は対応していきたいと思っています。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 具体的にどういうふうにして対応するのかということになるんですが、それは皆さん現場のほうによく行かれているという話もお伺いしているんですけれども、これはお互いいろいろな主張があると思いますけれども、実際に、これ以上こういったことにならないということの中でどうするかということで、平行線になるわけなんですが、今、海上で抗議されている方の意見も聞いていると。先ほどまたゲート前で反対をされている方々の意見も聞いているということで、よく市民の意見をお聞きになって対応していると今、関心をしているわけなんです。ところで今回、辺野古区からの陳情が出てきているわけです。先ほど陳情に対する答弁の中で、関係機関に文書で送付するという話がありました。そういったことが、安秀議員のときでしたか、今もあったかもしれませんが、文書で送付するということがあると。それはそれとして文書で送付するんだったら、これはいつ送付するのか。早目に送付していただきたいということと、それともう1つは、辺野古区からの要請の内容を見てみますと、かなり具体的に書かれているわけです。区長名でキャンプ・シュワーブゲート前の構築物の撤去、違法取り締まり、さらには商工会から出されている陳情書、この中には辺野古代替施設建設移設先の辺野古周辺は反対派集団による無秩序な違法駐車や違法占領の異常とも思える反対運動に、基地内の兵隊は夜間はもとより、昼間の外出もできない状況に陥っている云々という、この陳情文書が取りつけられている。さらにはここに後からお尋ねしたいんですが、市長に問うているようなこともこの陳情書にはあるわけです。それでこのような陳情が出されている、その現状についてもっと地域、先ほどいろいろな人の話をよく聞いておりますので、実際にどういうことが起きているのかということをもう一度、もう一度ではないです、これはお聞きになって、市も共通の認識として持っておかれたほうがいいかと思いますが、どのようにお考えなのか。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) まず辺野古区からの陳情書ですけれども、これは2月27日に先ほど議員がおっしゃっていた内容等が添付されて、要請書として名護市に出されております。さらに3月3日に二見以北住民の会、それからヘリ基地建設に反対する辺野古区民の会という代表、連名で、それについてはゲート前テントを撤去させないよう求める陳情ということで、双方の陳情が出ておりまして、先ほど答弁いたしましたように、関係機関、これは沖縄総合事務局の北部国道事務所管理第一課ですが、そこと名護警察署、そこのほうに今の要請書を市の文書を添えて、こういう要請がありましたということをご承知おきくださいということで、文書で提出しております。さらに先ほどありました辺野古区からの添付された苦情等に基づく調査はどうなのかということですけれども、このことについては、当然苦情があればどういう種類であろうが、我々としては、やはり聞く必要があるだろうと思いますので、そのことは実行させていただきます。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 私は辺野古区からの陳情だけのことを聞いているわけであって、ほかの陳情の件も言われましたが、そのことは私はお尋ねしていない。それで今、辺野古区から出された陳情の中においては、キャンプ・シュワーブの前の今お話のあった構築物の撤去、違法駐車等の取り締まり等が含まれているわけです。そのことに関連して、反対する団体がゲート前で一部の歩道を占拠してということについて、市の認識というのを伺いたいんですが、これは安秀議員との間でもあったかと思うんですが、私そのとき欠席をしていて、聞いていないものですから、もう一度確認をしたいんですが、あの構築物は違法だという認識をされているのか。もし皆さんが認識していないなら、辺野古区の要請に書かれているような構築物の撤去というのは、まずお考えにならないと思うんです。このことについては、176回の定例会でキャンプ・シュワーブ前の歩道にて、移設に反対する団体が一部歩道を占拠している状況について、沖縄総合事務局の見解を引用して、こう述べているわけなんです。「沖縄総合事務局によりますと、当該運動の実施状況から判断すると、自由行動の一形態であり、使用、占有に関する申請自体必要がないと認識しているとのことでありました」と。これは沖縄総合事務局がそう言ったという話です。「市として、道路管理者である沖縄総合事務局が自らの責任において当該運動の実施状況を適切に把握し、見解を示していると考えております。」そして最後には、「道路管理者の了解のもとに実施されている適正かつ正当なものであると認識している」ということを答弁されているわけです。その認識でいいんでしょうか、お伺いします。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) まず話が前後すると、ちょっとまたこんがらがいますので、さきに昨年の176回の定例会で安秀議員が質疑されたゲート前のテントの件、これについては当初一般質問の答弁をする時点では、我々は電話等の確認において、これは必要ないということを国の担当者から聞きました。ところがその後、安秀議員の答弁に関しまして、収録されていたのかどうかわかりませんけれども、議事録を起こして、10月10日以降にその旨の調整の話がありました。さらに2週間ぐらいかけて、国道事務所とのやりとりがありまして、最終的には国道の言い分としては、テントとのぼりはいかんよということを伺っております。したがいまして、私がせんだって答弁したことについては、国道事務所の電話確認等による答弁と。しかしながら、その後文書によるやりとりと、事実確認等について協議をしましたところ、今おっしゃるテントとのぼりについては、許可はできないものとするということを回答を得ております。したがいまして、そういう回答を得た以上は、構築物のものについてはテントとのぼりについては違法でしょうと。これは管理者が言っていますので、そのとおりだと思います。ただ実際には、じゃあ集会はどうなのかということは、これは憲法第21条に保障された行為でありますので、そのことについては通行の一形態だと我々は理解しております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 誰も集会のことを聞いていません。今言っているのはテントの話をしているのであって、基本的に考えていただきたいんですけれども、名護市の市道のわきにテントを張って、寝泊まりして、夜にバーベキューをする。そういう火をたいたり、名護市の市道です。この道路法というのは私は詳しくはわかりませんが、国道、県道、そして市道も適用されているのか、その辺について少しお聞きしたいんですが、例えば名護市の歩道のわきでテントを立てて寝泊りをして、そこで火をたいて暖をとる。あるいは食事をする。そういうことが果たして許されるのか、それは関連質問になるわけですが、その辺、答弁を願いたい。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 道路法では禁止行為というのが道路法第43条にうたわれております。そのことからその項目に該当することについては違法であると、禁止行為でありますので、違法であると。今回、テントとのぼり等については、北部国道事務所管理第一課がそこはそういうものは設置できませんということで、抗議行動した団体等にその旨の通知をし、撤去させられたと我々は確認しております。これは事前に皆さんもご承知のことと思いますけれども、新聞報道にありましたとおり、ちゃんと通告をし、そのことにおいて期限をつけて撤去させるということがありました。既にそのことについては、管理者において解決したものと理解しております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 明らかにしたいんですが、道路法第43条という話でしたか、それでよろしいんでしょうか。第76条に触れているということですか。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 道路における禁止行為等ということで、第43条禁止行為ということであります。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 看板等の設置、あるいはのぼり等の設置、その他構築物の設置についてはどの法で違反なんでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) これは道路法第32条の管理で、その管理については北部国道事務所第一管理課が担当しています。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) その第32条に関することを今、お尋ねしようとしたんですが、いずれにいたしましても、沖縄総合事務局がそのときに問い合わせした際には、担当者が先ほど私が述べたようなこと、いわゆるこれは自由行動、自由意思に任せているから問題がないんだというようなことで、市も追認をして、そのように話した。市長はどうなんですかと問いただしたところ、市長も参事が言ったとおりという発言をしているわけです。だとすれば、もう一度、市長にもこの発言について、今どう思っているのか、このことをお尋ねし、そのときに総合事務局がそういう発言をしたかもしれません。しかし、いろいろと今起きていることを照らし合わせて判断した場合、市長はどう思っているのか、お尋ねしたい。 ○屋比久稔(議長) 稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) 安秀議員のときにも答弁しましたが、176回定例会、そのときの状況はそうでしたということで、お答えをいたしました。その後について、違法であるかないかというのは、これは我々が決めるものではなくて、管理者が決めるものだと思うんです。ですから私に違法かどうかを聞いても、それはそうですとか、違いますとかとは私の立場からは言えないと思います。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 市長、これは管理者が決めるんですと言っても、ですからああいった状況というのは、管理者は違法だという話をしているわけでしょう。話をしていないんですか。話しているのである前提において、今どうですかと私は言っているわけです。それを市長が言えないということではなくて、今の状況を鑑みた場合、どうなんですかという話をしているんです。あのときはそうであったという今、発言がありますけれども、あのときの状況と今の状況は、今は撤去されて反対側に移されていますけれども、何が違うんですか。そのときにテントは張られていましたよね。テントは国道沿いに張られている、立てられている。そういう状況がある中で、あのときはそうだった、しかし、反対ということは私の口からは言えないということでは、その答弁でよろしいんでしょうか。よろしければ、もう一度そのように答えて結構です。 ○屋比久稔(議長) 稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) その後の状況については、先ほど企画部参事が言ったとおりでございます。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) もう一度聞きます。そのときの状況とその後の状況は何が違うんですか。いわゆる構築物がそのテントの前にあるという状況、それと今の状況と市長が言っていたんですか、それは何が違うのかちょっと具体的に言ってください。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 既に道路管理者から通知があったとおり、この場所において構築物等の放置はいけないですということがあるわけです。そのことについては既に解決されたと理解しております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 解決されたということは、違法だから撤去しなさいという撤去命令を出しているということの意味合いなのか、それはそれとして、いずれにいたしましても、法治国家でございますので、その辺は市としてしっかり認識していただきたいと思っております。続きまして、質問事項2から出されている質問事項5までお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) それでは私のほうからは、質問事項2についてお答えいたします。まず初めに要旨(1)について、名護市教育委員会としては、これまで教職員の不祥事が発生するたびに、臨時の校長会を開催し、教育長訓示を行うとともに、情報を共有し、教職員の綱紀粛正と服務規律の確保に努めるよう各校長にお願いしているところでございます。また管理職研修会においては、沖縄県教育委員会が作成した体罰防止ハンドブックや、人権ガイドブック等を活用し、服務に関する研修を実施してきました。他市町村での不祥事でありますが、同じ教育関係者として、今回の不祥事に心を痛めております。今後も以下のことを速やかに実行することが未然防止につながると考えております。まず1点目に、授業、学校行事、部活動など、全ての教育活動の基本に人権を尊重し、信頼関係に立つ教育を据え、児童一人一人を大切にした教育を推進する。2点目、全ての教職員が体罰否定の教育観に立ち、協力して指導に当たるとともに、学校全体でお互いに体罰を許さない雰囲気や、教育観をつくり上げる。3点目、教育相談的なかかわり方を大切にし、児童生徒の不安や悩み、喜びなど、心の内面を共感的に受け止める。4点目、一人一人の教師が教育相談の論理や手法について理解と習得に努め、教育相談の積極的な活用により、教師と児童生徒の信頼関係、児童生徒間の温かい人間関係をつくる必要がある。以上のことを踏まえ、教職員個々が日々慢心することなく、二度と不祥事を起こしてはならないとの強い意志のもと、地域や保護者から信頼される教職員、信頼される学校を目指して邁進(まいしん)することを切に望んでいます。今後も教育委員会としては、教職員の綱紀粛正及び服務規律の徹底に努めていきたいと考えております。続きまして、要旨(2)について、不登校や長期欠席の児童生徒がトラブルに巻き込まれていないかという調査については、国の文部科学省が県を通して、児童生徒の安全に関する緊急確認調査というのが、平成27年3月3日に沖縄県教育委員会から依頼があり、名護市内の全ての小中学校に緊急確認調査を実施しております。名護市においては、これまでも不登校や問題行動の調査に関しましては、毎月の問題行動に関する調査、さらには生徒指導スタッフミーティング及び名護署の少年係や家庭支援係と連携した取り組みを進めております。今回の緊急確認調査の項目は、(1)平成27年2月27日時点で、学校において7日間以上連続して連絡がとれず、その生命、または身体に被害が生じるおそれがあると見込まれるもの。(2)学校外の集団(成人が主たる構成員であると思われるものを含む)とのかかわりの中で、その生命、または身体に被害が生じるおそれがあると見込まれるもの、という調査が行われております。結果につきましては、沖縄県においては、(1)は3人、(2)については12人いると報告がありました。名護市においては、いずれも該当する児童生徒はいませんでした。しかし、今後とも気になる児童生徒に対しては学級担任や、生徒指導支援員及びあけみお学級指導員による電話や家庭訪問、所在確認を行い、家庭、地域、関係機関と連携協力して、問題行動の未然防止に努めたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 私のほうからは、事項3の要旨(1)と事項4の要旨(1)についてお答えいたします。まず事項3ですが、議員ご指摘の箇所につきましては、汀間漁港を沖縄県が名護市に管理引き継ぎするに当たり、前年度の平成24年2月に県において漁港内のしゅんせつを行っており、しゅんせつした砂を漁港に隣接した海岸に敷きならしした箇所でございます。その後、何度かの台風接近に伴う波浪等により、しゅんせつした砂が流出しまして、海岸前面の航路に堆積し始めた状況がございました。今後の堆積の状況によっては、市のほうで新年度において対応を準備していたところでございます。その中で2月23日に名護漁業協同組合より、しゅんせつ作業が行われているとの連絡を受けて、現場確認をしたところ、作業中でございましたので、市のほうで作業を中止させております。翌24日に名護漁業協同組合には名護市は許可を出していないことを説明しております。以上申し上げたように、しゅんせつとレジャー船の係留につきましては、市から許可されたものではございません。それから事項4の要旨(1)ですが、平成27年度に予定している農道舗装整備事業は、源河の第二野国名地区、それから中山地区、辺野古地区、仲尾地区、真喜屋地区の5地区がございまして、第二野国名地区と中山地区につきましては、農山漁村活性化対策整備事業、辺野古地区が農業基盤促進事業、仲尾地区と真喜屋地区が特定防衛施設周辺整備調整交付金事業を予定しております。農道整備に係る5つの事業の事業費は1億6,415万7,000円となっておりまして、優先順位につきましては、これらの事業を並行して同時に進めていく予定でございます。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) それでは事項4の要旨(2)についてお答えします。地域活動休暇につきましては、先ほどの比嘉勝彦議員にもお答えしておりますので、同じ内容になりますので、骨子だけを答弁させていただきます。職員がボランティア活動も含めて地域に密着した活動を積極的に展開する必要があると考えておりますことから、そのための環境づくりとして、今回導入を検討しているものでございます。今現在、職員が災害、福祉に関するボランティア活動に参加する場合は、5日間の範囲内で有給休暇を与えておりますけれども、今回この地域活動休暇についても、これに加えて休暇を与えるということで検討をしております。続きまして、職員の区への加入ということでございますけれども、これは正直申し上げまして、いわゆる統計といいますか、調査した資料がございません。これはあくまでも強制できるものではございませんので、職員本人の意思に任せる部分でございますので、調査をして、それに対して云々ということはできませんものですから、調査してございません。ただ、ずっとそれは呼びかけてはおりまして、議員からこの質問がございました後で、ちょっとつけ焼き刃ではございますけれども、最近2カ年間の採用した職員について、これはちょっと急ぎで聞き取りをしてございます。平成26年度採用で32人中24人、そして平成25年度採用で24人中12人が区に加入しているということでございました。ただ、これは新採用でございますけれども、ほとんど若い職員たちですので、家族ですね、家庭で入りますので、世帯で入りますので、お父さん、お母さんの世帯が入っていると、その職員も一応そこに入っているというふうになりますので、これも実態をあらわしているものではないと思います。そういう意味で、まだ加入状況がよくわかりませんけれども、いずれにしても必要と考えておりますので、議員がおっしゃるとおり、必要と考えておりますので、しっかりと促してまいりたい。できましたら、そういう調査もしていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) それでは質問の事項5について答弁いたします。建設部で管理をしている道路施設では、特に横断防止柵や橋梁高欄に違法に設置されている横断幕などは、車両運転手から児童などの歩行者を見えなくする危険があることから、市民からの通報や道路パトロールで発見した場合に、横断幕を巻き閉じ、固定する処置を行い、文書による警告や連絡先がわかる場合には、即時撤去するよう命じております。また、そのような不法物件の対策として、市のホームページに不法物件の例を掲載し、違法行為をしないよう呼びかけをしているところであります。ご質問の電柱に掲示されている目的外のポスターについては、道路占用の許可に条件を付していますので、一義的には占用者である沖縄電力やNTTなど、電柱の管理者が対応をすべきものと考えているところでございます。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 教育行政なんですが、いじめについては、子ども間のいじめが主だと思ったわけですが、先生が子どもをいじめるというとんでもない話なんです。これは報道で知る限りで根っこはいろいろ深いとは思うんですけれども、その改善策として、基本的人権を大事にするという教育、あるいは相談的な対話を繰り返すという話がありました。その辺がとても大切だと思うんですけれども、例えばやはりこの生徒は先生に対して、やはり先生と思っていますから、思っていること、あるいは先生のこと、これはおかしいのではないかということもなかなか言えないという状況があると思うんです。そういう場合にアンケートをとったりして、いじめが発覚したりはするんですけれども、そのアンケートをとってもそれを見る人がまた担任の先生であれば、なかなか本音が出てこないということもございます。そういうことにもしっかりとこれから検討していって、いくつか今お話がありましたので、いろいろな方策を求めて、改善策といいましょうか、こういったことがないようにしっかり対応をお願いしたい。意見箱の設置等も検討できないかという話もございますので、これは答弁はよろしいです。そういうふうに提案していきたいと思っております。それでは質問事項3の市管理漁港についてなんですが、これは名護市の条例がありますよね。その条例にも違反しているということでよろしいでしょうか。いわゆるこの条例の中には、使用の届け出とかもあります。第5条に陸域内における行為の制限、いずれにしても名護漁港の許可、あるいは漁港管理条例にのっとって、名護市の許可を得ていないということであったと思うんです。少し気になるのが、私はそのことかどうかわかりません。これは2月22日の琉球新報に載っていたんですけれども、「抗議船「ちゅら海」、新しく仲間入りへ」というのがあって、これが同じく汀間漁港なんです。先ほど通報があった日にちが22日という話があったんですが、これは21日にそういったことをやっているという話なんです。ここには船体には元社民党党首で故土井たか子氏の筆跡で船名が書かれているという話があるんですが、この方たちがやられたということで理解してよろしいんでしょうか、この辺をお尋ねしたい。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。
    ◎金城進(産業部長) 市のほうでは、現場をパトロールをして、5隻の船体を確認しています。その船舶番号を記録していまして、今その所有者については関係機関に照会中でございます。議員が言われましたような方が、その方かどうかというのはまだ市のほうでは把握しておりません。あくまでも船舶をとめている、係留している方の確認中です。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 今後、船舶をとめているものについて、あるいは土砂を盛り土して置かれているものについて、どういう指導をしていくつもりなのか、その辺をお聞かせ願いたい。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 市のほうでは先日3月13日に現場確認をして、そのときにも1隻船がございましたので、その船には市からの文書での警告を添付しております。あと係留されているところが波除堤と言いまして、波をよける堤防で、そこは目的外使用になりますので、そこは使用できないということで、そこにも警告文書は置いています。我々としては、船舶の持ち主が確認できましたら、連絡をとって、市の条例上の手続を踏むようにということを進めたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) しっかりした対応をとってもらわないと、条例を違反しても注意されれば、それで済むというような感を与えない指導の仕方というのが必要になってくると思うんです。これは前々からいろいろな動きがあって、それなりの動きをしていたというふうにも聞いております。それができないとなって、こういうことになったのかと。だとすれば、余計悪質だと言わざるを得ません。そのことについては、また次の議会で私、確認をしますので、ちゃんとお調べになって答弁できるようにお願いしたいと思います。それでは次、先ほどの職員地域活動、地域活動休暇ということで、市長の施政方針に盛り込んでいるということは、並々ならぬ地域活動に市職員が溶け込んでいくというような決意が伺えるわけです。私がなぜ区の加入のことを言うかと申しますと、例えば今いろいろな地域に街灯をつけてほしい。例えば東江区でありました、その東江区の海側の地域から街灯をつけてほしいという話がありました。そのときに市の対応としては、これは区から陳情が出されていない限り、できないという話があるんです。掘り下げていけば、区長は区に加入をされている方々の意見を尊重するという立場をとられているから、こういったことになるんだろうと思うんです。そうであるとした場合に、やはりこれは趣旨が若干違うといっても、あえて地域活動を盛り込んでいく。さらにはその地域活動休暇というのも設定をしていくということであるわけですから、大変いい機会でありますので、確かに強制はできないということではあるんですが、その意識を高めていただくということは必要だと思うわけです。そういう意味合いからして質問をしておりますので、よろしくお願いをいたします。最後になりましたが、違法ポスターについては、前もいろいろとやったんですけれども、いろいろな金融のもの、政治的なもの、そしてその他いろいろ張られている。私が一般質問通告を出す時点においては、多くのものがあったんですが、警告という形がちょうど張られていて、その後、市街地から減ってはきているんです。減ってきている中で、衆議院選挙からずっと張られている国会議員のポスターがあるんです。それがまた最近増えてきているんです。聞くところによると、この団体はそのポスターというのはまだまだ持っていて、次の衆議院選挙まで張り続けるような話もあるわけなんです。それで今、大北区のほうにそのポスターが、通学路ですか、その近辺に張られているんです。幸い管理者はNTTか、沖縄電力ということで、市としては何もできないという状況もあろうかと思いますが、その裏面も強力な接着剤になっているようで、なかなか剥げないということもございます。景観まちづくり条例を制定し、街並みの景観形式について、しっかりとした理念でもって、まちづくりをしようという名護市でございますので、そういったこともひとつ考慮しながら対応をお願いをしたいと思っております。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩(午後3時42分) 再 開(午後3時52分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。21番 大城敬人議員、一般質問を許します。 ◆21番(大城敬人議員) 皆さん、こんにちは。21番、議長のお許しが出ましたので、一般質問を行います。質問の前に、このところ私たちは民意というのをよく議場でも、また国会等においてもよく言われます。私はここに辺野古区民がたどった民意について明らかにしておきたいと思います。今から11年前の2005年に、平成17年10月31日のことですが、辺野古区臨時行政委員会は、その当時の行政委員18人全員によって、議題1、普天間代替施設問題について、区長より西局長、市長との会合等経緯について説明をする。次に議題です。日米両政府で合意された沿岸案に対して、辺野古区行政委員会は全会一致で反対決議する。1、地元に説明がなく論外である。2、移設先地域に配慮された案ではない。3、住宅地域に隣接し、騒音被害が大である。4、宅地、住宅地に近く、将来事故が懸念され、普天間の二の舞になる。議事録署名人2人があります。この合意がされたのは2005年ですが、その後、辺野古区におきましては、いわゆる埋め立て案に反対の決議というのが行政委員会で行われるんですが、これは1999年の17年前に行った辺野古区行政委員会がこのときの5月16日の新聞、沖縄タイムスのほうに、1999年に決議した代替施設のヘリポート陸上案と埋め立て案への反対決議を撤回する案を全会一致でやったということで、この1999年の反対決議は撤回されたものの、この2005年の辺野古の行政委員会の全会一致の決定はいまだに撤回されていません。このことについて新聞ではこのように述べています。「米軍普天間再編協議の中間報告で、普天間飛行場の移設先が名護市辺野古のキャンプ・シュワーブ沿岸部となったことに対して、辺野古区は30日行政委員会を開き、全会一致で沿岸移設に反対を決議した」と。ここでちょっと特記すべきことではないかと思いますが、辺野古区では決議について反対表明にとどめ、国などには送付しない方針。辺野古沖移設に賛成してきた同区有志の代替施設推進協議会の宮城安秀事務局長は「区の意見に歩調を合わせ反対していく」と話した。大城区長は「沿岸は大浦湾に突き出す形で、二見以北にも被害が及ぶ」と他地域への影響も懸念した。一方、豊原区の宮城区長は「地元は飛行ルートに当たり、反対の声で一致している。二、三日中に行政委員会を開くが反対決議は100%確実だ」と話したというのが、その11月1日の夕刊に出ております。このように辺野古区の民意というのは、最高決議機関である辺野古区行政委員会によって決議されていたということがありまして、それに基づいて、いわゆる辺野古区でのテント村とか、そういったことも区民とともに、区のおばあちゃんたちも一緒になって進めてきた経緯があるということもしっかりと受け止めていかなければいけないのではないだろうかと思います。そういう点に立って、以下、一般質問を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問の事項1 米軍の不当拘束について。質問の要旨(1)平成27年2月22日午前9時過ぎ、キャンプ・シュワーブゲート前で辺野古埋め立てに反対して抗議行動をしていた県平和センター議長とほか1名の2人が米軍によって拘束されました。2人は35時間後、名護署から釈放されました。このことについて市長の所見を伺います。質問の事項2 海保・機動隊による過剰警備について。質問の要旨(1)辺野古の海・大浦湾で辺野古埋め立てに対して、カヌーや船舶で抗議行動をする市民・県民に対して、またキャンプ・シュワーブゲート前での抗議行動に対して、海保・機動隊員による過剰警備によるけが人が続出しています。このことについて市長の所見を伺います。質問の事項3 普天間飛行場代替施設移設計画に係ることについて。質問の要旨(1)名護市議会は、平成26年3月31日、仲井眞弘多前沖縄県知事に対して、公有水面埋立について、辺野古公有水面埋立承認申請書を県知事が承認した理由の根拠「基準に適合する」について、具体的に説明を文書で求める意見書を提出しました。平成26年8月11日付で、沖縄県知事からの回答が文書でありました。しかし、名護市議会が求めた意見に対する具体的な回答はありませんでした。これは、仲井眞前県知事が、辺野古公有水面埋立申請に対する承認の根拠が「基準に適合する」ものではなく、政治判断によるものであったと確認できました。名護市議会は、沖縄防衛局が行った1997年12月の事前調査から、方法書、準備書、評価書、評価書補正、これらに対する県知事の意見、防衛局の見解、名護市の意見、防衛局の見解と名護市の見解を見てきました。沖縄防衛局は、普天間飛行場の辺野古移設ありきで、アセスの全過程において、いいかげんなアセス、不法、違法なアセスを行って、アリバイづくりを進めてきました。したがって、普天間飛行場の辺野古移設に係る公有水面埋立法についても、法第4条1項1号、2号に抵触していて、公有水面埋立法に基づいて「承認」したとする仲井眞前県知事が行った法の基準に「適」とした判断は政治的なものによると断定せざるを得ません。以下、名護市議会が提出し、翁長知事への検証を求めた項目について、市長の認識を伺います。ア オスプレイが直接飛行訓練を行う市内の地域には16の行政区があります。この区は集落・小中学校・幼稚園・保育園・児童養護施設、老人施設・国立高専など16の行政区の人口動態、各施設の生徒数、また児童数はいくらか。イ 平成25年11月29日、県環境生活部は18項目48件の保全を求めました。同年12月10日、防衛局から事務連絡としての見解の回答がありました。沖縄県はこの回答に対してどのような精査を行ったのか。また、再度保全を求めた形跡がありません。そして12月27日、県知事は「埋立承認」を行いました。県環境生活部が提出した保全を求めた18項目48件については、無視された形になっています。市長の認識を伺います。ウ オスプレイが強行配備され、辺野古からキャンプ・シュワーブ内5カ所の離着陸帯への飛行訓練が昼・夜・深夜に行われ、辺野古区、豊原区、久志区を初めとして、住宅地上空を飛んでいます。オスプレイの騒音は、低周波音を伴って、特徴があり、米軍ヘリより大きな音と、家具などの振動もあります。また伊江島への飛行経路は辺野古から豊原区、久志区、幸喜区、許田区を経て飛びます。この地域におけるオスプレイの飛行機騒音について、実測値とアセスの予測値との相違について説明を求めます。エ ノースカロライナで行った飛行機騒音の評価書の予測値をシミュレーションしていますが、予測地点におけるオスプレイの実測値との違いについて説明を求めます。オ 防衛局、県はオスプレイの飛行経路をつくっていません。市の認識について伺います。(図で示すこと)。カ オスプレイの着陸帯は、中部地域(キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワーブ)、北部訓練場、伊江島それぞれ何カ所にありますか。オスプレイは辺野古の新基地から県内、本土に飛行訓練を行うことになっていますが、そのように理解していいですか。キ オスプレイは、当初台形に飛行するので、住宅地域の上空は飛ばないと言っていましたが、V字滑走路は楕円に変わりました。安部の上空に引っかかることを米軍は認めています。さらに風向は北東から北北東の方向にあり、離着陸帯はA滑走路が使用されることが多くなります。アセスでは、運用によると言っていますが、二見以北の集落地域、辺野古、豊原、久志の住宅地域も常時飛ぶことになります。市の認識を伺います。ク オスプレイについては、全般的にアセスが行われていないことが明らかになりました。このことは、公有水面埋立法第4条1項2号関連の環境問題に抵触します。見解を伺います。ケ キャンプ・シュワーブ内のオスプレイの離着陸帯は、それぞれ集落地、国道、各施設などからどのくらいの距離にありますか。コ 名護市が行っているオスプレイの実測値について、7局ごとの測定値の一覧表はつくれないか。(2010年10月から2013年9月の3年間)。サ 台風時、辺野古周辺地域への台風の直撃などのアセスはやられていません。また、周辺地域の県土の保全についてアセスは行われていません。名護市の東側海岸線の台風の侵食が進みます。認識をお伺います。シ 辺野古ダム周辺の文化財に関するアセスが行われていません。また、辺野古ダム周辺に兵舎31棟を造る計画があることが共同通信によって明らかになりました。辺野古ダム周辺から赤土200万立方メートルを採取することは、この計画によるものであることが判明いたしました。このことについて見解を伺います。ス ジュゴン、ウミガメ、サンゴや貝など、豊かな海は県民の宝です。国の法律や県の条例で保護されている生物などが死滅します。このことについて見解を伺います。セ 県の計画21世紀ビジョンと観光客1,000万人の沖縄にとって、辺野古の海、大浦湾は絶対に残さなければなりません。埋め立ては即時中止しなければなりません。見解を伺います。質問の事項4 辺野古埋立アセスが行われていないものについて。質問の要旨(1)竜巻についてアセスがやられていません。このことについて認識を伺います。質問の要旨(2)後出しじゃんけんで出された軍港関係(係船付護岸)について認識を伺います。加えまして、私がこの沖縄県が行った埋立承認が、いわゆる間違いであるということに対する法的な指摘について行いたいと思います。埋立法第4条の関連しまして、通知、「港管第1580号、建設省河政発第57号、昭和49年6月14日の埋め立ての免許基準の性格について、法第4条第1項各号の基準は、これらの基準に適合しないと免許することができない最小限のものであり、これらの基準の全てに適合している場合であっても免許の拒否はあり得るので、埋め立ての必要性等他の要素も総合的に勘案して慎重に審査を行うこと。3の(2)、国土利用上、適切かつ合理的なることについて、法第4条第1項第1号関係、埋め立てそのもの及び埋立地の用途が国土利用上、適正かつ合理的であることかどうかについて慎重に審査すること。3の(3)、環境保全の配慮について、法第4条第1項第2号関係、埋め立てそのものが水面の消滅、自然海岸線の変更、潮流等の変化、工事中の濁り等に関し、海域環境の保全、自然環境の保全、水質資源の保全等に十分配慮されているかどうかにつき慎重に審査すること」ということがされております。したがって、この仲井眞県知事が行った埋立承認の全ては、これは具体的なことを、これから確認していきますが、瑕疵であると断定せざるを得ません。まさに政治的判断であったということを繰り返し申し上げて、一次質問は終わりまして、自席から二次質問をしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 市当局の答弁を求めます。仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 事項1から事項4全てについてお答えします。事項1、要旨(1)についてです。事件当時、基地ゲート前境界線上で抗議行動者2人が基地警備員により拘束されたことは、報道等により承知しているところです。ゲート前提供施設の境界線上であることと、連日の抗議行動の中では機動隊との激しいやりとりの中で起こったものと思っております。今回の拘束は、ある日を境に突然引かれたラインによって、いわば恣意的になされた状況での出来事であり、とても残念なことと思っております。なお、今後の抗議行動においては、二度と逮捕者が出ないことを願うところです。次に事項2、要旨(1)についてお答えします。普天間飛行場代替施設建設事業は民意を無視し強行されており、新基地建設反対の意思を示す行動は市民、県民の思いが込められたものであり、警備を行うに当たっては、このことが十分留意される必要があると考えております。ましてや、けが人を出すほどの過剰警備はあってはならないものと思慮いたします。市といたしましては、去る2月2日には第11管区海上保安本部長あてに、適正な警備について要請を行ったところであります。海上保安庁、警察におかれましては、県民の安全を守るという県民の期待に応え、信頼を得るように対応していただきたいと考えております。次に事項3、要旨(1)のアについてお答えします。まず行政区16区全体の人口につきましては、平成26年10月31日現在、久辺3区が3,025人、二見以北10区が1,577人、三共地区、喜瀬、幸喜、許田でありますが、1,245人となっております。16区全体では計5,847人となっております。学校施設等の生徒数につきましては、16区内に所在する保育園、幼稚園、小学校、中学校、国立高専及び児童養護施設での合計が約1,540人、また老人介護施設等の入居者については約140人となっております。次に事項3、要旨(1)のイについてお答えします。沖縄県環境生活部の同事業に対する疑義については、いまだ明確な回答が事業者からなされていないのが実情であると認識しております。今後、沖縄県が設置した前知事による埋立承認の第三者検証委員会で、そのことも含んだ議論がなされ、前知事の承認に瑕疵がなかったのかについて明らかにされることを期待しております。次に要旨(1)のウについてお答えします。沖縄防衛局が評価書、アセスで示されたオスプレイのピーク騒音レベルの予測地点には、名護市が航空機騒音器を設置している5地点、安部、瀬嵩、辺野古、豊原、久志が含まれております。名護市がこれまで同5地点において計測したピーク騒音レベルには、オスプレイ以外の航空機等の騒音も含まれておりますが、これらの測定値と沖縄防衛局が示したピーク騒音レベルの予測結果を比較した場合、5地点全てにおいて、予測結果を上回っております。またオスプレイの飛行が名護市で確認された時間帯に計測された測定値と比較しても、辺野古、豊原、久志において、防衛局が示した予測結果を上回った数値が記録されております。いずれにしましても、これまで名護市で実測されたピーク騒音レベルが沖縄防衛局が示したオスプレイのピーク騒音レベルの予測結果を上回っているというのが実態であります。なお、幸喜、許田に関しましては、評価書においてオスプレイのピーク騒音レベルの予測地点には含まれておりませんが、名護市が計測した実測値では久辺3区と同様に80デシベル以上の騒音レベルを計測しております。なお、評価書に示された予測値というのは、米国ノースカロライナ州アトランティックで行われたMV-22の騒音調査をもとに作成されたものであります。次に要旨(1)のオについてお答えします。オスプレイの飛行経路に関しましては、平成24年10月にオスプレイが普天間飛行場に配備されて以降、騒音に関する苦情や目撃情報が多数寄せられたことから、市においてオスプレイの飛行実態を把握するため、キャンプ・シュワーブ周辺での目視確認や、市民からオスプレイの飛行に関する情報収集を行い、名護市におけるオスプレイの飛行経路を市のホームページ上で公開しているところであります。市としましては、沖縄防衛局は沖縄県において、オスプレイの飛行経路等の作成に当たり、協力依頼等があれば、積極的に情報を提供していきたいと考えております。次に要旨(1)のカについてお答えします。米軍が作成したMV-22の沖縄配備及び日本での運用に関する環境プレビューによりますと、オスプレイが使用するとされる着陸帯の数は、北部訓練場で12カ所、伊江島補助飛行場で6カ所、キャンプ・シュワーブ訓練場を含む中部訓練場では32カ所となっております。キャンプ・シュワーブ訓練場については5カ所の着陸帯、グース、ガンダー、カーディナル、フェニックス、レイルなどを使用されているとされております。また飛行訓練につきましては、普天間飛行場から各着陸帯への飛行や本土での飛行訓練を行うことが同環境レビューに記載されていることから、辺野古に新基地が建設された場合、そこを拠点に県内、県外で訓練を行うことが予測されます。次に要旨(1)のキについてお答えします。オスプレイの運用実態について、日米両政府はその配備に先立ち、平成24年9月の日米合同委員会でその運用について、日本国における新たな航空機、MV-22に関する合同委員会合意を行っておりますが、同年10月、11月に行われた沖縄県による調査では、普天間飛行場の外では離着陸モードで飛行し、安全性に大きな危惧を抱かせる運用がなされていることなどを確認し、合意が全く守られていないことを明らかにしております。このようなことから辺野古に新基地が建設された場合でも、現在の普天間飛行場での運用実態と同様に、評価書等で示された飛行経路を外れて、周辺の集落上空を飛行するのではないかと市は危惧しております。続きまして、事項3、要旨(1)のク、サ、シと、それから事項4の要旨(1)、要旨(2)については全て普天間飛行場代替施設建設事業のアセスに関するものだと理解しておりますので、一括して答弁いたします。同事業のアセスについては、かねてからその内容が疑問視されており、市も同様の見解であります。事業者が環境影響評価を適正に再実施しないことは、同事業の環境に与える影響が余りにも大きいことを暗に示しております。市としましては、これまで同様、同事業の中止、撤回を引き続き求めていく所存であります。次に事項3の要旨(1)のケについてお答えします。各着陸帯から公共施設及び主要な道路までの距離を図上計測いたしますと、グースが沖縄自動車道まで約1,300メートル、ガンダーが県道71号線まで約950メートル、カーディナルが国立工業高専高等専門学校まで約1,200メートル、フェニックスが国立工業高校専門学校まで約250メートル、レイルが国道329号まで約250メートルとなっております。次に要旨(1)のコについて答えします。名護市が設置している航空機等騒音測定器は、オスプレイ以外の航空機の騒音も拾うため、オスプレイだけの測定値の一覧表をつくることはできません。続きまして、事項3の要旨(1)のスとセについて一括してお答えします。大浦湾の豊かな生態系はここ以外のどこにも存在しない貴重なものとして認識しております。これは我々名護市民のみならず、県民、国民が世界に向けて誇れる宝です。このようなかけがえのない財産の価値を失わせるような愚行は何としても阻止せねばなりません。さきの選挙の結果は、その市民、県民の決意のあらわれであると理解しております。私たちは今、自らが持つ沖縄の価値を見直し、将来を担う子どもたちのために何を残していくべきかを考える大切な時期を迎えております。ここで聡明な判断をすることが将来の名護市、沖縄県の発展につながり、議員のおっしゃる観光客数1,000万人にもつながるものと考えております。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員。 ◆21番(大城敬人議員) お答えありましたいくつかのことについてお尋ねをしていきたいと思います。名護市議会は、平成26年3月31日に仲井眞前知事に対しまして、全国でも例のない意見書、いわゆる文書で回答を求めるということをやりました。これに対しましては、4カ月と11日経過した8月11日付で、名護市には8月12日に議会に回答が届いております。その中からいくつかお尋ねしたいと思います。まずアの件につきまして、県はまともなお答えをしておりません。なぜならば名護市議会が前県知事に意見書を出したのは、人口問題ですけれども、辺野古周辺地域には16の行政区がありますと、これらにつきまして、辺野古で危なくないことが基準に適合している根拠について具体的に説明すること。いわゆる普天間で危ないものは、当然、名護市辺野古でも危ないんです。それを県知事が同じ県民でありながら、普天間が危ないから除去するんだといって、名護市の辺野古に普天間移設をするなどということは、県民の命を等しく考えていない証拠だということで、このような意見書を出しました。その結果、いわゆるなぜ名護市民には危なくないのかという適合する基準を示しなさいと言ったところ、県はこれについて答えることができませんでした。そこについて、そういう点について先ほど来、人口動態がありましたが、このことにつきまして市長にお尋ねします。翁長知事に対しまして、普天間で危ないのは名護市も危ないんだということにつきまして文書等でこれまでそういう主張をされたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 人口等に係る問題ということで、県に対してそのような文書での問い合わせをしたかということでありますが、現在のところいたしておりません。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員。 ◆21番(大城敬人議員) なぜこのような質問をするかというと、これまで名護市は繰り返し市長の意見、そして県の意見書の回答に対するまた意見、それから防衛局に対する意見、こういったことについて回答を寄せてきておられます。したがって、名護市が積み重ねてきたこの辺野古の海に新しい基地を造らせないんだという、市長が公約してこられた辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないとおっしゃったんですが、そのことを今こそ県知事に対して、我々名護市民の代表として主張すべきではないかということで考えて、このことについて、以下、いくつか県に対して言っていかなければ、前県知事の行った埋立承認という政治的判断をしっかりと県民の立場、名護市民の立場になって覆していかなければいけないだろうと。そこでイのほうですが、これらについては名護市も率直に、名護市は5カ月かかって返事が来ているわけです。2月に出したのが7月15日に来ていますから。そういった状況の中で、我々名護市議会としては、これに対する、ここにも触れてありますように、沖縄県の環境生活部の18項目48件について、提出はしたけれども回答はあったと。いわゆる防衛局の事務連絡という回答はあったと。しかしながら、これに対する沖縄県の精査というのが見られません。しかも、これが証拠に何かというと、名護市議会の意見書に対して、沖縄県はそっくりそのままこの12月10日の回答文を寄せているんです。これはとりもなおさず、沖縄県が行政上やってこなかったことのあかしではないかと私は見ているんです。したがって、これらについては同意見を名護市も行っておられます。いわゆる行政上の問題として、名護市も行っています。これらについてどのように認識を持っておられるか、もう一度お伺いをしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) まず今回の県内部でありました疑義等について、これは名護市もその当時、同感でありました。さらに項目ごとに申し上げましたら、名護市は33項目について疑義を照会しております。それが2月12日に照会をして、7月15日に回答が来たんですけれども、その来た中ではやはり事業者の回答をうのみにした状況の回答と。さらにはいろいろな環境保全対策についても事業者においては保全措置を行うものとするという抽象的な言葉で、具体的にどのような対策をとるというのが示されておりませんでした。そのことについて名護市としては、平成26年7月25日にこういう形でホームページできっちり市の意見ということで見解を示しております。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員。 ◆21番(大城敬人議員) 今の件についてですが、私の見解としては、沖縄県は再調査、いわゆる事務連絡についての調査はしていないのではないかと考えているんです。なぜならば再調査をしていれば、その返事が来るはずなんです、名護市に対して。また名護市議会に対して。しかし、これがないんです。したがって、その全部、防衛局の文書をそのまま返してくるというのは、これは本来回答になっていないんです。そのことによって、もう一度この辺についてはどのような認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 前知事が承認した時点でのお話で申し上げますと、その時点ではやはり名護市の疑義等について、ご承知のとおり回答がございません。今回、県の内部においても2013年11月に示された48項目のことについても防衛局からの最終的事業者回答は得られておりません。そういうことからしますと、今回、去年の11月に県政が変わりましたので、新しい知事になりましたら、今回のことの瑕疵等については、第三者委員会で検証されることとして、名護市としては、やはり当初から疑問に思っていること等について、再度確認をしていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員。 ◆21番(大城敬人議員) オスプレイのことにつきまして、我々県民が黙っておれないような事実の問題について、実は2007年9月26日の琉球新報で明らかにしてあったんです。東恩納琢磨議員たちが行ったジュゴン裁判の中で、非常に明らかになってきたんですが、このことでどのようにいっているか、いわゆる防衛局が沖縄県民、名護市民をだまし続けた場周経路台形というのがいかなる中身かというのが、この海兵隊の日米協議報告書要旨というのがありまして、これをちょっと読んで、怒らない人はいないと思いますので、実態はこうだと。いかにしてオスプレイのアセスのない実態があったかということを読んでみたいと思います。「2006年4月10日、差出人、第三海兵遠征軍G5、計画参謀補佐官RM・セレック大佐、受取人、第三海兵遠征軍司令官。東京行きの報告、2006年4月6日から7日、防衛庁はこの計画を地元沖縄へ法的に掲示するために、米国の承認を求めていた。これは防衛庁の提案だった。隣接する集落の上空を飛行させない(計画の受け入れを可能にする)、防衛庁の資料では、航空機が陸上を飛行するようなことはいかなる状況においてもないことを示唆しており、全ての飛行経路は海上に示されていた。我々は最大限避けたとしても航空機が陸上を飛行する場合はあり得ると反論した。防衛庁の、陸上に飛行経路を書きたくないとの意向はかたいようだ。最重要点は地元沖縄の人々に対して公開されていなければならない必要性を米国は感じており、この計画に対する沖縄の人々の容認が飛行場の建設における運用上の必要条件と結びついているからである。もし、この計画の全ての側面が明らかにされないなら、この計画は失敗に終わるだろう」と。このように述べているんです。したがって、防衛庁が言ってきたアセスも全てですけれども、この新しい新基地建設では台形になって海のほうを飛ぶので、住宅地は飛ばないと。評価書の最後まで言ってきて、とうとう最後に2プラス2で楕円に変えてしまった。楕円に変えた途端に米国は汀間の上空は入りますと認めることになっているんです。この辺について、このような状況がある、実態があるということを、当時はほとんどの皆さんが関心を抱かなかった面かもしれませんけれども、今このようにしてオスプレイのアセスがやられていないということがわかってくると、まさに防衛庁が沖縄県民を台形だと言ってだましてきたことがよくわかると思うんです。これは裁判所に対する資料でありますので、こういう事実を私たちは明らかにすると同時に、やはりこれは許してはいけないのではないかと。このことについて認識されていたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) この事実関係等については、後に新聞等で知り得ました。ただ、この騒音等、あるいはまた飛行経路等についても評価書で評価されたとおりとは、運用と実態が相当違っておりまして、名護市としては、今後こういった検証はもう一度やるべきだと考えております。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員。 ◆21番(大城敬人議員) 私の調査によりますと、防衛局における5年間の風向調査というのがあります。そして情報開示によって5年間の風向調査を開示させました。その結果、この5年間と名護市にあります気象台の5年間の風向調査を重ね合わせました。その結果、V字型滑走路のいわゆるB滑走路、下のほうですが、これから風はほとんど吹きません。いわゆるV字をやった根拠は何だったかというと、北東、それから北北東から来る風に向かって、B、A滑走路を運用上によっては飛ぶんだということでごまかした。いわゆるアセスメントです。したがって、V字というのは住宅地域を飛ばないためのものではなくて、まさに住宅地域を飛ぶための滑走路になっているんです。こういう資料もありますが、これらについての認識はいかがでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 今回のV字滑走路についてはA、Bというふうに名称がついておりますが、陸側にあるAについては、当然風等の向きによっては、主要な滑走路と思われると思います。ただ、運用の実態としては、どの飛行機についても風向きによって離着陸の変更というのがございますので、その辺を考慮した場合、やはりV字案というのは一つのまやかしの部分もあるのかと理解できます。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員。 ◆21番(大城敬人議員) ご答弁いただきましたけれども、まさにそのとおりであります。その次のノースカロライナの騒音のシミュレーションの問題です。実はここに名護市が行った航空機騒音の月別最大測定値のピーク騒音ですが、これを統計を取ってみましたら、その中でも平均だけを申し上げましても、2010年度の平均で許田区が85.6、幸喜区84.3、辺野古区が88.7、豊原区が91.7、久志区が87.0、瀬嵩区が80.7、安部区が85.4、その中に90デシベル、96デシベル、例えば2010年12月には許田区で94.4、幸喜区でも94.7、辺野古区で95.6、豊原区で96.2、このように90デシベルを超えるのがずっとあります。このことをシミュレーションに基づいて、いわゆるアセスにありますMV-22、あるいはCH-53の騒音、しかもMV-22はエアプレーンモードです。彼らはエアプレーンモードでしかできない、なぜならばノースカロライナという砂漠において飛行させて、それをやるわけですから、ヘリモードで飛ぶなどということもないわけです。これがこの騒音の比較をしてみますと、安部集落では78.3デシベルが実測値では82.7で、105%、最大では久志区の161.0%、それからCH-53におきましても最大で久志区の157.2%、この中にはいわゆる皆さんこれも何回も言っていますから、ご承知だと思うんですが、アセスをしなければいけない飛行経路、今、名護市から配布された飛行経路を見ていただきたいと思いますが、一直線で伊江島に向かっているのが許田と幸喜に飛んでおります。この中に実はこれはアセスの15点の予測地点ですが、この中に幸喜と許田が入っていないんです。伊江島に飛ぶということをはっきり言いながら、全く入っていないし、アセスがやられていないんです。しかも、きょう配られました名護市の3年間の測定値1万2,447回を見てみますと、まさに辺野古よりも総数で幸喜区が400回多い、幸喜区は許田よりも500回多いという数字があります。先ほど配られた数値を後で見てください。このように実際にはオスプレイが伊江島の経路を飛びながら、また先ほどの説明された経路、これだけ飛びながら全く経路がつくられていない。こういう実態でアセスをしたというところに大きな問題があって、これは我々名護市民における100機も配備されたらどうなるかということすら、恐ろしい状況にあるわけです。名護市全域を飛んでしまって。これを絶対に認めるものができない。そういうものなんです。そういったことで、このことについて予測地点の数字等は、先ほどのお答えのとおり、他の飛行機もあるというんですが、最高ピーク騒音等を勘案すれば、それから推し量ることができるだろうと思います。次に、ここでカの現在の離着陸点ですけれども、市は認識しているかどうかお聞きしたいことがあります。なぜかといいますと、アメリカ軍の発表した環境レビューによりますと、いわゆる中部地域はキャンプ・ハンセンに27カ所、キャンプ・シュワーブが5カ所でした。ところがこの看板が立てられるやいなや、名護市の沖坤のそばにいわゆるレアができているんです。これは着陸も確認しております。したがって、名護市は5カ所ではなくて6カ所になっているんです。しかも、これは非常に久志地域から近い。久志にはガンダーもありますが、このようにレアもあるということによれば、まさに大変な事態だと。先ほど私は稲嶺市長に久志区の森山憲一さんが撮影されました久志区におきます豊原、辺野古のヘリモードで住宅地を飛んでいる16枚の写真を差し上げてあります。そしてこれらに基づいてお聞きしたいのは、レアがあるということについては認識されていたのかどうか、お聞きします。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 我々も後日の情報で入手をして、現在、基地対策係の事務室内に図面で図示をしております。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員。 ◆21番(大城敬人議員) したがって、先ほどの経路の中にレアを中心とした、いわゆるガンダーと連携した、またフェニックスと連携した経路が出てくるのですが、これらについては後日、また実測をし、掌握してやっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 実測いたします。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員。 ◆21番(大城敬人議員) それでは飛んで41ページのサの台風時、これは大変なことなんです。台風は我が沖縄にとっては直撃されるということが1年間に何回かあるんです。しかしながら、防衛施設局は台風のアセスをやっていませんでした。アセスをした年が台風のない年で、一番接近したのが名護市から220キロ西の久米島の西です。したがって、彼らは台風が直撃するときの波の恐さというのは知りませんでした。1997年12月に行われた事前調査の中で、マナヌでの高さは13メートルです。こういう強威を知らないばかりに小物のフロートをつくったというふうにあんな簡単なアンカーをつくって、全部散々壊されてしまった。だから今、違法の45トンのブロックなどをするようになっている。いわゆるアセスがなかったからわからなかった。そういう実態なんです。そこでお尋ねしますけれども、いわゆる防衛局の回答はこれらについてこのように言っているんです。台風時、辺野古川の氾濫によって、辺野古集落の浸水被害が繰り返されています。防衛局は辺野古川河口周辺を作業ヤードとして埋め立てる計画をしています。しかし、環境影響評価では、台風の辺野古直撃のアセスは行われていません。台風時の浸水に対する評価は行われていません。基準に適合する根拠を具体的に説明することということで、名護市議会は出しました。これに対して回答です。「申請書の内容に係る事業者との質疑応答において、事業者は名護市により実施された辺野古川の改修工事の当初設計、計画資料をもとに、不等流解析を行った結果、辺野古川河口周辺に作業ヤードを設置することによる辺野古川への影響は軽微である旨の回答を得ております」と言っています。そこで建設部長にお尋ねしますけれども、不等流というのはいかなるものか、お願いいたします。不等流解析をしたと言っているんですが、どういうものでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) 不等流といいますのは、河川の排出量、河川の能力を定めるときの水理計算となっております。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員。 ◆21番(大城敬人議員) 不等流というのは時間の経過によって定常流、いわゆる変化のない流れというのを今、建設部長がおっしゃったように、場所に対する変化があるもの、水路の断面が絶えず変化し、水深や流速が各断面によって変化する流れ等々があります。そういったことの中で、いわゆるここに言う不等流で分析した結果、名護市が行った結果、軽微なものだと言ったんですが、実はもう1つ、定常流に対して、非定常流となるんです。これは不定流とも言いますが、時間の経過によって水深や流速などが変化するもの、例えば洪水時の河川では川の流れる流量は一定ではなく、特に増水域や減水域に大きく変化します。また下水道にも時間により排水量が変化します。このような流れが不定流です。そしてこの不定流に対しては、このように述べているんです。不定流計算は断面形及び勾配が断面的に穏やかに変化する水路に時間的に一定の流量が流れる場合に、水位や流速の変化を計算するものだということであるんです。これが不等流なんです。ところが台風時の問題については不定流なんです。したがって、何と言っているかというと、不定流計算は流量の時間的変化が無視できない場合は、水位や流速の縦断的、時間的変化を計算するもの。流量変化のある実河川の洪水を計算するとあるんです。まさに防衛局はこんないいかげんな名護市の川をつくったときの不等流分析で洪水はないんだと、軽微だと、このように言っているんです。しかしながら、私たちは繰り返し直撃による辺野古の浸水の状況は訴えてまいりました。したがって、このアセス自体がもう体をなしていない。こういう実態なんです。これを仲井眞前知事は何も見ていない。そしてそればかりか、いわゆる平成26年11月29日に環境生活部が提出した18項目48件の質問に対して、12月10日に返事が来たものの、これを何の精査もせずに、いわゆる埋立承認をしたというのが明らかになってきた。まさにこれは政治的判断であって、具体的な科学性をもった、いわゆる法の基準に適合しているというのは全くのでたらめだというのがわかったんです。そういう結果、市長、もはやこれを現在の埋め立てを進めるためのボーリング調査が再開されたという時期にあって、私たち沖縄県民が大事にしたいこの辺野古の海、大浦湾をこれ以上、自然破壊をさせてはならないと思うんです。したがって、これらのことについては名護市長として、係る先ほど来、答弁のありましたことにつきまして、今後考えていかなければいけないだろうと考えます。ところでお聞きしますけれども、事項4の竜巻についてアセスがやられてなかったという点について、具体的にお答えいただけますか。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 竜巻等については、関連法の第4条第1項の3号関連になろうかと思いますけれども、今回の評価書において、竜巻等による記載はございません。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員。 ◆21番(大城敬人議員) 平成18年11月18日、キャンプ・シュワーブ内での竜巻、午後1時ごろ、キャンプ・シュワーブ海岸付近で発生した竜巻が、PX、レストラン、映画館付近を通過し、けが人3人、車両21台、樹木の倒壊や建物の窓ガラスの破損等の被害が生じた。これなんです、皆さん、車が壊れたの。これがそのときの写真なんです。辺野古の。100メートル飛んだ車があるんです。それは命を守る会の周辺の木を全部なぎ倒して、そのまま豊原に行ったんです。そこで私は気象台へ行って全部調べてきたんです。そうしたら竜巻は発生件数でいえば、1年間に沖縄が最大発生するんですと。しかしアセスはやられていません。このようなまさにアセスのない新基地建設ありきなんです。それから後出しじゃんけんで出された軍港について、埋立申請で方法書で200メートルが272メートルになったというのを認識しているかどうか。そしてそれには斜路がついている。そのことについてお答えをいただきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 当初の予定200メートルが272.18メートルですか、そういうものになった経緯は、我々としても承知しております。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員。 ◆21番(大城敬人議員) 3月2日に琉球新報で報道されましたアメリカ軍の規定におきます、いわゆるアメリカが世界に展開する4万500トンの強襲揚陸艦8隻ありますが、そのうちのこれまではエセックスと言ってヘリ使用でしたが、今回オスプレイがやることによって、オスプレイ使用のボノム・リシャールが配備され、母港を長崎県としております。これはオーストラリアやフィリピンに行く場合には、普天間のオスプレイを載せていくのであります。これが米軍の基準によると271.8、まさに272メートルだと。しかも斜路については、これはオスプレイ3台のLCACになっています。この1台のLCACには5台から7台の水陸両用兵員輸送車が載ります。これはオーストラリアなどの砂漠地帯を60キロ奥深く入っていくという、そういう代物でありますが、これらは方法書にも全くなかった。それからもう1つ、弾薬装填所が方法書にあったのかどうかお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 弾薬庫については、既存の辺野古弾薬庫以外に新基地の北側に1個記載されておりました。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員。 ◆21番(大城敬人議員) これも方法書の後で、後出しじゃんけんで出てきましたが、1万6,000平方メートルの弾薬庫装填所が配置されました。いわゆる普天間でも嘉手納でもできない弾薬の装填は、隣に弾薬庫があるからとしてやられています。このように全部後出しじゃんけんなんです。アセスでしなかったものを県民、市民に見えないところでどんどんやっていく。そして申請書でやっていく。こういうことが行われて、果たして新基地建設というのは埋立法第4条に基づく1号、2号等々、いわゆる合理的になるということについて、これまでいろいろ述べましたが、あらゆる面から考えましてもこれは埋立法第4条第4号に適合しない状況がいっぱい出てきたわけです。したがって、これはもはや県知事は自信を持って撤回すべきだと思うんです。私は今述べましたいろいろなことにつきまして、具体的な数値等もあろうかと思いますが、名護市は今こそ、こういう実態について名護市議会が3月5日の日に提出しました、いわゆる今回の翁長雄志知事への検証事項に対する追加事項ということで、100ページのカラーの入った資料と、5冊の航空機騒音等の資料を全部渡してきました。先ほど申し上げました風向の5年分の開示もそうでありますが、このように安慶田副知事に渡してきたのでありますが、県は検証委員会をするということでありますけれども、既に検証委員会をするまでもなく、このような認識が今、再確認されたわけであります。名護市長として、普天間の辺野古移設をとめ、大浦湾、辺野古湾、この豊かな海を守る。そして何よりも沖縄県民の思いをしっかりと受け止めていくという点で、何らかの形で翁長知事に対しまして、これらの問題について率直に文書等を含めて、お会いして伝えるべきではないのかと思うのです。そのことについて市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) これまでたくさんの項目の指摘が敬人議員からございました。先ほどは企画部参事からも名護市からも照会という形で、かなりの項目を求めましたが、出ていないと、返事がないということもございます。これらのことについて今、第三者委員会で検証をしていると、作業をして進めているということでございます。今、結果が出る前にというお話もありましたけれども、しかし、一番大きな力といいますのは、いわゆる科学的にそれを証明するといいましょうか、説明できるということが非常に大切だと思います。もう1つは、同時に私はこれまでも辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らさないということをずっと言い続けてきましたので、そのことについては、知事とこれまで何度もお会いする機会がありました。そのとき、そのときに必要なことについては申し上げてありますけれども、これからも協働歩調で頑張っていきたいと思っております。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員。 ◆21番(大城敬人議員) 知事に対して、すぐ撤回を申し入れるということではありません。議会が行ったと同様に、県知事が検証できるようなこの事項をやっていただきたいと思います。終わります。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員の一般質問を終わります。本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。散 会(午後4時54分)...