名護市議会 2015-03-04
03月11日－04号
平成27年第178回名護市定例会第178回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成27年３月４日 水曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 平成27年３月11日 水曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 平成27年３月11日 水曜日 午後４時55分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 27名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 大 城 松 健
│ 出 │ 15 │ 吉 元 義
彦 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ 16 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３
│ 屋比久 稔
│ 出 │ 17 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 18 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 金 城 隆
│ 出 │ 19 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 20 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 宮 里 尚
│ 出 │ 21 │ 大 城 敬
人 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 翁 長 久美子
│ 出 │ 22 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 岸 本 洋 平
│ 出 │ 23 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 仲 里 克 次
│ 出 │ 24 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11
│ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 25
│ 渡具知 武 豊
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │ 26 │ 宮 城 弘 子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 神 山 敏 雄
│ 出 │ 27 │ 長 山 隆
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───
┘ 署名議員 12番 仲村 善幸 13番 神山 敏雄 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 稲 嶺 進 副市長 親 川 敬 総 務 部 長 山 里 將 雄 企 画 部 長 中 本 正 泰
こども家庭部長 山 城 実千代
市民福祉部長 野 原 健 伸 産 業 部 長 金 城 進 建 設 部 長 仲 村 善 文 水 道 部 長 岸 本 健 消 防 長 照 屋 秀 裕 教育長 座間味 法 子 教 育 次 長 石 川 達 義 文 化 課 長 比 嘉
久議会事務局出席者 事 務 局 長 岸 本 健 伸 次 長 荻 堂 盛 行 議 事 係 長 宮 城 佳 織 庶 務 係 長 上 地 宏 樹 議 事 係 比 嘉 陽 平 庶 務 係 宮 城 瞬 臨 時 職 員 仲宗根 みなみ 臨 時 職 員 小橋川 誠
○屋比久稔（議長） ただいまより本日の会議を開きます。日程により一般質問を行います。11番
東恩納琢磨議員、一般質問を許します。
◆11番（
東恩納琢磨議員） おはようございます。ただいま議長のお許しを得、議席番号11番、東恩納琢磨、一般質問を行いたいと思います。その前に、去る２月22日のゲート前での反対運動をしているリーダーが拘束されたことを少しばかりお話しさせていただきたいと思います。この新聞記事にあるように、両足を二、三人の男に引きずられて、そしてゲートの中に連れ込まれました。本人は、反対している人たちを、そのゲート内に入らないように呼びかけていて、そして後ろの範囲内に二、三歩入ったというだけで警備の方に連れ込まれていったそうです。そればかりではなくて、こうやって写真にあるとおり、フェンスに両手を後ろ手に縛られて放置されている、ほんとにまさにこれが、沖縄の人権はそう扱われているのかという思いで、腹立たしい思いがしました。しかし私たちは、そういう行為にひるむことなく、毅然と反対をしていくことが必要だと思います。これでひるんでしまえば、また次の世代に同じようなことが起こってしまうのではないかという思いがします。そのためにも、やはり反対するというその行為を正当化させていって、基地をこれ以上造らせないという取り組みをつなげていかないといけないのかと思います。そういう思いで、視点で一般質問をさせていただきたいと思っています。それでは、質問事項１ 戦後70周年を迎えるについて。質問の要旨（１）市長は「戦後の沖縄がたどった苦難な歴史を、次の世代へ正しく伝えていく責任がある」とおっしゃっています。また「歴史を学ぶことで今と未来は変えられる」とオリバー・
ストーン監督の言葉を引用しています。ぜひとも、戦後70年の節目に歴史を学ぶ市民参加型のフォーラムを名護市で開催し、これからの沖縄の名護の道を示して取り組みを試みてはいかがでしょうか。ほんとに歴史を学んでいきたいと思っています。そしてきょうは３月11日。
東日本大震災がありました。そして、
福島原発事故が起こっております。４年前の出来事ですが、私たちは二度と同じことを繰り返さないためにも、やはり真実がどうだったのかということを見きわめていかなければ、また同じことが起こるのではないかと思っています。東電は想定外のことだと言っていますが、果たしてあれがほんとに想定外のことだったのか、今もってあの当時の真実を、やはり明確にしていかなければ、また同じことが起こると思います。そしてことしは沖縄、戦後70年の節目の年であります。その70年の間に銃剣と
ブルドーザーで沖縄の土地を奪われていった歴史、そして今、先ほど申したみたいにゲート前でも同じように、銃剣と
ブルドーザーはないですけど、権力という、そのもとで沖縄の人たちがほんとに拉致されるように引っ張られていく、そういうことを私たちは見逃すわけにはいかないと思います。そういう意味でももう一度、歴史から学んでいき、そして次の世代に次の沖縄を託せるようなことをできないのかと思って、取り上げさせていただきました。質問事項２ 国連の
人種差別撤廃委員会への書簡の送付について。質問の要旨（１）国連の
人種差別撤廃委員会は2010年に沖縄への米軍基地の集中についてということで、「現代的な形の人種差別だ」と認定しています。差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう日本政府に勧告を行っています。また、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう2014年にも勧告を行っています。その
人種差別撤廃委員会に、名護市長として現在のキャンプ・シュワーブゲート前で起っている現状、あるいは大浦湾で起っている現状について書簡を送り、世界へ沖縄の現状を伝えていただけないでしょうか。冒頭にも話したとおり、２月22日に米軍による山城博治さんら民間人が不当逮捕され、拘束されました。そして両足を三、四人の男に引きずられ、後ろ手にされて外のフェンスに手錠でつながれて座らされていました。まさに犬、猫と同様の扱いで、まさに差別的であり、人権問題であります。現地の市長として現状を調査するよう、
人種差別撤廃委員会、あるいは国連の人権委員会に働きかけていただけないでしょうか。このようなことを見過ごしていたら、ほんとにまた次の世代にも同じようなことが起こると危惧しています。海上でも同じようなことが行われています。海上では海保の巡視艇が多いときに15隻、13隻があの大浦湾の狭いエリアにずらっと並んで、ほんとにその周辺で暮らしている人たちを威嚇するような形で、あれだけの巡視艇がほんとに必要なのでしょうか。あれはもう威嚇以外の何物でもないと。地域のお年寄りは、あの光景を見て第二次世界大戦を思い出すということをおっしゃっていました。まさにそういう物量をもって威嚇していく、それが現代も行われているということです。そこで地域の人たちが怖がって、ひるむようなことがあってはいけないし、でも地元に住んでいるとやはり怖いです。あれだけの巡視艇が殺到して威嚇されているような気がすると、ほんとに今まで生活の場であったあの海に近寄ることすらできなくなることがあります。実際に潮干狩りとか、そういうことも地域では自粛するような雰囲気もあって、行けないのではないかということをおっしゃる地域の方々もいます。ぜひ、あそこは私たちの海なんだということを堂々と世界に訴える。そういうことをすることによって、私たちは地域愛というのが生まれてくるのではないか、地域に誇りを持てるのではないか。今のままでは、ほんとに海にも行けない状態が続くようで、危惧してなりません。ぜひとも市長から、何らかのメッセージを送っていただけないかと思っております。質問事項３ やんばる
物産株式会社の不明金問題について。質問の要旨（１）調査結果の中間報告によると、従業員の窃盗ないし横領であると思料されるとありますが、再発防止のためにも窃盗の疑いがある従業員には告発を含めた厳格な対応をし、管理責任者の責任についても厳格に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。質問事項４
堆肥センターの運営について。質問の要旨（１）これまで
堆肥センターの運営はＪＡが行ってきましたが、これまでの運営実績と
収支決算報告をもとに、どのような改善策、ひいてはコスト削減が可能であるとお考えでしょうか。また、その改善とコスト削減が新しい名護市
堆肥センター機能高度化施設整備事業にどのように反映されるのか、お示しください。質問事項５ 地域資源の活用について。質問の要旨（１）
東京オリンピック聖火宿泊記念碑活用事業を実施し、地域の活力創出を支援するとありますが、年間計画も含め、どのような取り組みなのか、具体的にお示ししていただきたいと思います。というのは、やはり
東京オリンピック、2020年に行われます。そういう意味では長期的に取り組みも必要ではないかと思います。そういうことによって、また
東京オリンピックに向けて強化合宿を誘致する際にも、そういう取り組みが行われているということが１つのポイントとなって強化選手の誘致にもつながるのではないかと思っております。質問事項６ 光文字の点灯について。質問の要旨（１）これまで、名護市東江の銭ケ森の斜面に光文字の点灯が行われてきました。今回、20回目の節目に
光文字実行委員会の解散が報じられましたが、今後の継続についての話し合いが行われているのでしょうか、お伺いします。質問事項７
地域子育て支援センターの増設について。質問の要旨（１）保育園に通っていない児童と、その保護者を対象とする
子育て支援センターの市街地以外にも増設することはできないでしょうか、お伺いします。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。中本正泰 企画部長。
◎中本正泰（企画部長） おはようございます。それでは、私のほうから質問の事項１、質問の要旨（１）について答弁させていただきます。私たちは、戦後70年という節目の年を迎えますが、長い年月の経過は戦争を知る世代が年々少なくなるということでもあります。平和な社会を構築していくためにも戦争を風化させないことは極めて重要であり、戦争の悲惨さだけではなく、その後の沖縄の置かれた状況も含め、歴史を学び考えることが必要だと考えております。現在、名護市
教育委員会において、「高校生とともに考えるやんばるの沖縄戦」が毎年実施されております。そのほかにも「名護・やんばるの沖縄戦」の発刊、写真展の開催が予定をされております。また、沖縄県では学徒隊であった方々の証言を音声化、多言語化し、さまざまな機会に活用できるよう、取り組むとのことであり、市内外で戦後70年の節目にさまざまな取り組みが予定されております。市といたしましては、
市民参加型フォーラムを開催する予定はございませんが、これらの活動に加えて毎年、慰霊の日前後に小中学校で実施されております平和学習の拡充や、平和祈願祭への生徒の参加促進など、
教育委員会と連携しまして次代を担う子どもたちへの平和を考える機会の提供に努めていきたいと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） おはようございます。それでは、まず質問の事項２の質問の要旨（１）について、お答えいたします。今、大浦湾で行われております新基地建設に向けた国の強硬な態度といいますか、そういう現状、それから米軍による抗議の民間人の逮捕など、現在、ゲート前や大浦湾で行われている現状については、市としましても、あるいは市長としましても大きな問題と受け止めているところではございます。その都度、必要な抗議や要請を行っているというところでございます。今は、新基地建設へ向けて国の動向を注視しながら、その阻止に向けて市長は県知事とともに一生懸命取り組んでいるところでございまして、こういった現状につきましては、その都度、抗議や要請を繰り返して、そういうことがないようにさせていくというのが今の現状としては一番肝要なことかと考えております。したがって、国連の
人種差別撤廃委員会に対して何らかの働きかけをするということは、現在では考えていないということでございます。ただ、このような状況が今後もどんどんエスカレートして、状況が悪化していって、そういった人権侵害と受け止められることが頻繁に行われるということになったときには、その必要性についても考えることがある、考える必要が出てくるかもしれません。今の段階では、まだそういうことではないと理解しております。質問の事項５について、お答えいたします。地域資源の活用についてということでございますけれども、初めに石碑について少し説明させていただきますけれども、正式には
聖火宿泊碑と言うようでございます。昭和39年に第18回
オリンピック東京大会が開催された際に、聖火が嘉陽区に宿泊したことを記念して旧
嘉陽小学校校門前に建立された碑でございます。また聖火宿泊を記念し、
久志駅伝大会も開催され、去年、2014年９月21日で50周年を迎えることができました。
聖火宿泊碑を長年守り続け、
オリンピックの聖火が久志地域に迎えられたという歴史的事実を子々孫々に伝えることができたのも、久志地域や関係者の皆様の長年にわたるお力添えのおかげだと思っております。この場をおかりして感謝を申し上げるものでございます。
東京オリンピック聖火宿泊記念碑活用事業は、
聖火宿泊碑が本市の貴重な文化資源であることを念頭に2020年、
東京オリンピック、パラリンピックの開催が決定したことを見据えて、県、関係機関の動向を見きわめながら計画実施をしていきたいと考えております。今年度においても、今月になりますけれども、３月15日に
フラワーフェスティバルの一環で嘉陽区公民館にて地域の方々に鑑賞の場を設け、「第18回
オリンピック東京大会聖火リレー歩み展」と題し、当時の関係資料の写真とか、ユニホームとかトーチ等でございますけれども、その展示会を開催いたします。来年度以降も五輪の機運を高めてもらうため、地域市民の方々に引き続き展示会や講演会を実施していきたいと思っております。また現在、聖火リレーのルート選定が未定の中、地域の方々と連携を図り、聖火リレーを再びこの地に誘致する取り組みを行うほか、東海岸の自然等を生かし、各国の競技チームが日本に慣れる経験を求め強化合宿を想定した、
練習キャンプ地の誘致等、
インバウンド観光促進事業も計画していきたいと考えております。事業をするに当たり、
久志地域住民の方々の理解と協力が必要不可欠でございます。地域住民、関係機関、行政と連携し、各事業に取り組んでいきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） おはようございます。私のほうからは質問の事項３の質問の要旨（１）、質問の事項４の質問の要旨（１）、質問の事項６の質問の要旨（１）について、お答えいたします。初めに質問の事項３の質問の要旨（１）についてですが、やんばる
物産株式会社の不明金問題につきましては、名護市議会において平成26年６月に採択されました「「道の駅許田」不明金問題の真相解明を求める決議」を受けまして、名護市としましても関係法令に照らし合わせた株主としての対応をとる必要があると考え、平成26年８月６日に那覇市内の
法律事務所所属の弁護士と不明金問題に関する調査契約を結びまして、弁護士より
法的アドバイスを受けながら不明金問題に係る事実関係や、法律関係の調査を進めてきたところでございます。現時点での調査結果としまして、３月４日付けでやんばる
物産株式会社の不明金問題に関する
調査報告書中間報告を名護市議会へ提出しておりますが、名護市専任弁護士によるやんばる
物産株式会社の計算書類、会計帳簿、取締役会議の議事録の閲覧調査、
ヒアリング調査を行った結果、不明金問題はやんばる
物産株式会社の元従業員による窃盗ないし横領であることが結果として出ております。内容は、やんばる
物産株式会社元従業員が平成19年11月から平成21年12月までの間に299回不正なレジ操作を行い、1,903万5,000円という多額な金銭を抜き取る窃盗ないし横領によるものと思料しております。この調査結果をもとに再発防止に向け、やんばる
物産株式会社の管理体制、当時の管理者への責任については、株主である名護市として法的側面も含めまして、どのような対応がとれるか、現在、弁護士にアドバイスを受けながら検討を進めているところでございます。次に、質問の事項４の質問の要旨（１）についてお答えします。旧
堆肥センターは、昭和59年度に当時の市内の名護、羽地、久志の３農協出資による任意団体、名護市
堆肥生産組合によって整備、運営を開始しております。ＪＡおきな
わに運営委任がされた後は、平成19年度までは黒字で推移しておりますが、平成20年度以降は台風による施設破損の修繕費がかかったり、施設の老朽化に伴い安定的な品質が確保できないような現状で、厳しい運営状況となっております。この状況を解消するためにも施設の改修が必要と考え、今回の機能高度化を図るための施設整備に至っております。今回整備を進めております新しい
堆肥センターですが、堆肥化方式は旧センターと同様に
ショベルローダーでの切り返し及び通気装置を用いて堆肥をつくる
通気堆積方式を採用することで整備を進めておりますが、これまでの旧
堆肥センターと違いまして、施設の一体化による製造工程の効率化や、原料ごとの置場や発酵槽の設置による品質管理の向上が図られると考えており、また密閉式になることから外部への臭気漏れが抑えられることになります。また、新しい
堆肥センターでの建築資材につきましても、可能な限り腐食に強い資材を使うようにしているところでございます。また、今回の施設整備に当たっては、これまでの旧
堆肥センターの運営状況を踏まえまして、基本計画の策定時に
堆肥生産設備を取り扱う
プラント業者から運営コストを含めた事業提案を行っていただいた中で、今回採用した施設導入に至っております。現在、指定管理を予定しておりますＪＡおきなわと運営計画について精査を進めながら調整をするとともに、副資材のチップ材の供給につきまして、隣接する名護林業や
北部森林組合と調整を進めているところでございます。そこで安価な副資材の購入が可能となれば、１つの改善策、コストの削減につながると考えております。今後も運営に係る改善策につきましては、関係機関からの情報収集を行いながら、指定管理を予定しているＪＡおきなわとの運営計画についての調整を進めていきたいと考えております。次に、質問の事項６の質問の要旨（１）についてお答えいたします。名護市東江の銭ケ森の斜面に点灯される光文字は、名護市
東江中学校出身の新成人の皆さんが、新成人を市民とともに祝い、後輩たちの伝統として引き継がれる独自の新成人をとの思いで企画したのが、その光文字でございます。これまで、その年の新成人の思いを文字に託して市民にメッセージを送ってきておりますが、1996年、平成８年から始まり、2015年、ことしの１月ですが、20回目の回を重ねる中で、ことしで最後となる光文字につきましては、成人式典が終わった１月11日の午後６時、
東江中学校出身の新成人らが集まって、ことしは「礼」の文字が点灯されております。なお、この銭ケ森の光文字は
名護さくら祭り実行委員会からも助成金を支出しており、
名護さくら祭りの協力行事の一環としても位置づけて実施されてきております。これまでの関係者や新成人の皆さんの取り組みに感謝を申し上げますとともに、名護市の風物詩として定着しております光文字につきましては、その継続実施に向けまして関係団体や関係各課と協議しながら、今後進めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 質問の事項７について、山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） おはようございます。質問事項７、質問の要旨（１）の
子育て支援センターについて、お答えいたします。議員の質問にあります
地域子育て支援センターとは、児童福祉法第６条の３第６項の規定において「乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他必要な支援を行う事業」として位置づけられる地域子育て支援拠点事業でありますが、本市ではこれまで民間の認可保育園及び児童センターにおいて実施をしております。民間の認可保育園での実施は羽地地区の銀のすず保育園、それから屋部地区のやまびこ保育園、市街地名護地区ではあい保育園と実りの里保育園の４保育園となっているところであります。当該事業の原則的な実施要件の概要としましては、１．おおむね10組の子育て親子が一堂に利用できる広さを有する拠点となる場所を定めて実施することとなっております。２点目、開所日数の時間については週３日以上かつ１日５時間以上開設すること、３．職員配置については、保育士資格等の子育ての知識と経験を有する専任の職員を常時２名以上配置すること、４．乳幼児を連れて利用できる設備を有することなどがあります。また、当該事業の基本事業としては、１．子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、２．子育て等に関する相談、援助の実施、３．地域の子育て関連情報の提供、４．子育て及び子育て支援に関する講習等の月１回以上の実施などがあり、この全てを実施する事業であります。その他、付加事業を行うこともできることとなっております。本市では、当該事業については子育ての不安感を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援、特に育児休業取得中の親子の居場所づくりも重要であると捉えておりますが、事業実施に当たっては実施要件に沿った体制、施設整備が必要となること、また本市では認可保育園による実施を原則としており、利用見込みの状況や認可保育園での実施体制の整備が整えば、地域バランスも考慮しつつ、当該事業の拡充を進めたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） ことし、戦後70年の年を迎えるということでありまして、これまでも平和学習ということで慰霊の日とか、そういったことで取り組んできていると思いますが、やはり70周年という節目と、そして先ほどおっしゃったとおり、戦争を体験した方々がほんとに少なくなっている今、もう一度、やはり新しい世代が主体的に参加して取り組める、そういうフォーラムというのも必要ではないかと思っています。もちろん、これまでもやってきたことでありますが、この節目の年にもう一度、何か新しい芽出しができないものかと思って質問をしております。もちろんこれは予算も絡むことですけど、何かことしは特徴づけた催し物をしていただけないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 企画部長。
◎中本正泰（企画部長） ことしを特徴づける取り組みということでございますけれども、まず市史の本編ですね、「名護やんばるの沖縄戦」、それを、ことし、平成27年度に発刊を予定しているということがございます。そしてまた例年開催されているものに関しましても、ことしは70年ということがあって、
教育委員会と連携して、その内容を拡充していきたいと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） ぜひともことしを特徴づけるようなことでＰＲというか、告知も市民にして、その市民の意識も、そういう70年の歴史を迎えるということで、これからどうしていくかという市民なりに考える、そういうことも含めた告知をぜひしていただいて、この70周年の節目を一緒に考える年に、そしてまた新たな年にしていただきたいと思っております。続きまして国連の
人種差別撤廃委員会への書簡についてであります。市長は常々この問題を世界に訴えていくということもおっしゃっています。そしてアメリカにも訴えていくということをおっしゃっています。まずはこの沖縄が民意で示したことが全然取り扱われていない、聞く耳を持たないという態度、そして米軍の広報官ですか、そういう方々からも、この沖縄で行われている反対運動をやゆするような言葉が出てきます。それはやっぱり認識不足なのではないかと思っております。そういう司令官たちが、沖縄の人たちをそういう目でしか見ていないということであると思いますので、それは人権的にも許されることなのか、あるは民主的にもこのことが許されるものなのか、そしてアメリカ本国ではそういうことがあり得るのかということも含めて、民意を示した沖縄県民に対する弾圧的な行動を、ぜひアメリカ、あるいは国連という世界に訴えていただけないかということで、この質問の事項２に取り上げています。やはり今の現状を黙っていると、やはりそれがしょうがないと諦めてしまうような雰囲気にならないかと危惧をしているところであります。ぜひこのことについて、あるいは沖縄の置かれていることについても戦後70年の節目の年であります。何らかの形で市長から市民に対してのメッセージなり、あるいは世界に対してのメッセージなりで訴えていけないものかと思っていますが、いかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 東恩納議員の国連への訴えのことについてでございますが、せんだって訪米したときも、国連に、人権関連の部門へということで訴えてまいりました。東恩納議員おっしゃるように、米軍基地の集中について、あるいは集中することによって、そこから派生してくるいろんな事件・事故、それが現代的な形の人種差別だとやっぱり認めていただいたということだと思うんです。今、おっしゃっているゲート前のことであるとか、大浦湾で起こっていることとかということも、１つにはその延長線上にあるのかもしれませんけれども、その件でもって人種差別というのはなかなか難しいのかと。今回、県知事も訪米をして訴えるということがございますが、やっぱり訪米で一番効果的といいましょうか、一番訴えるべきことで共感を得られるというのは、やっぱりおっしゃるように人権の問題と、それから環境の問題というのは、前に訪米したときに一番反応を示してくれた部分なんです。そういうことで国連にも訴えていくべきだと思います。今、おっしゃっている１件１件、１つ１つについて、なかなかそれについてということは難しいと思いますけれども、基地があるということ、これだけ集中しているということ、0.6％の面積に74％もの軍用施設が集中している。その結果、起こっている事件・事故が沖縄県民に対してどれだけの負担を強いているのかと。これがいわゆる人権の問題に非常にかかわる大きな問題だと受け止めておりますので、そういう観点から国連への訴えというのは必要ではないかと思っています。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） 市長、ありがとうございます。ほんとに日本の枠組みで見れば沖縄は南の外れの島でしかありませんが、世界の枠組みで見れば沖縄はアジアの中心地になれると思います。現に今、中心地として動き出しているのではないかと思います。その中で、やはり世界にこの沖縄の現状を伝えていく、市長が先頭になって伝えていけば、市民もその市長に鼓舞されるように自分たちもやっていくんだという自負心も生まれると思いますので、ぜひ市長、これからも先頭を切って、世界に沖縄の実情、現状を訴えて、そして沖縄のあるべき姿を示していただきたいと思っています。これからも期待しておりますので、よろしくお願いします。それでは事項３、やんばる
物産株式会社の不明金問題についてでありますが、この件については川野純治議員も取り上げていますので、純治議員に任せて次の
堆肥センターのほうへ移らせていただきます。やっぱりその堆肥は、農家にとってほんとに必要であって、その堆肥がなければ農家のいい作物もできないわけですから、農家にとってはほんとに関心事であると思います。それで、その運営がどうだったかということも大変気になりまして、取り上げさせていただいているところでありますが、これまで聞いていると、やはり老朽化がもとで製品が悪くなったということをおっしゃっていますが、ほんとにただ老朽化だけのことだったのか、あるいはやっぱり品質を管理するためには人為的なこともあるでしょうし、その管理するための技術力も必要ではないのかと思います。そういう面は、どのように今後、補っていくのかなと考えております。そして、その堆肥の値段というのは、チップという材料が安定的に供給されない限り、品質が悪くなるわけです。これまでのやり方だと、そのチップによって水分の加減をしているわけです。だからチップが少なくなると、水分加減がうまくいかずに未発酵のまま、すぐ農家に渡されたということも聞いておりますから、そのチップに頼るだけではなくて、ほかにもその水分をちゃんと調整する機能とか、そういったことも今回は考えられているのか、あるいは通風式によることによって、これまで以上に乾燥化ができるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） １点目の老朽化が原因かということですが、先ほど答弁しましたように施設の老朽化により雨が入ったりとか、あと施設が分散された形で、原材料と堆肥が発酵する場所が、そういう作業の動線が十分ではなかったことも、やっぱり品質に影響しているのかと思います。今回、新しい施設の中では先ほど説明しましたように一体型ということで、原料のストックから発酵まで一貫した流れになりますので、そういうことで品質の確保については、より確実に上がると思います。それから水分調節の副資材としてのチップですが、現在考えているのは、やっぱりチップが最適だろうと。その価格についても、供給元のほうとしっかりと単価の設定とか、安定して定価で供給できるような話し合いを進めていきたいと思っております。品質管理を確保するための体制ですが、人員体制については、これまでどおりの体制で取り組む予定です。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） やっぱり堆肥を、ちゃんと農家の皆さんにいい品質で渡すためにも、これまでＪＡですか、やってこられたと思うんですけど、そのＪＡと新しい機械、ちゃんと使いこなせるというぐらい、やっぱり人員の技能を高める必要があると思います。そのＪＡに任せて、その人員、配置する人たちがかわっていくということになっても困るだろうし、やはりその人たちが定着して、ちゃんといい製品をつくって、自分たちがつくっているんだという誇りを持って製品をつくっていただくためにも、品質管理をする上からも人員の配置というのは必要ではないのかと思っています。これまでやってこられた方々を、もちろん採用するんでしょうけど、今後、新しい人が、要するに若い世代に、世代交代もあり得ると思うんです。そのときにそういった品質管理がちゃんとうまくいくかということも含めた上で、この管理体制を整えていかなければいけないと思うんですが、その辺のことは今後、指定管理者になってからのことだと思うんですけど、その辺どう考えているのか、お聞かせください。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 新しい人材、若い次の人材ですが、これにつきましては源河区のほうからも地元雇用という要望がありますので、そういった人材の確保も今後考えていきたいと思います。それから、施設の運営に当たりましては今回、施設は名護市の施設になりますので、指定管理の基本協定、年度協定、それと仕様書、業務仕様書というんですか、そういう運営の仕方につきまして名護市のほうがしっかりつくっていきますので、その中で品質確保できるように、それと管理運営ができるように十分な取り組みをしていきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） ぜひいい堆肥をつくっていただくためにも、そういう取り決めをちゃんと行っていただきたいと思います。要するに何を言いたいかというと、やはり水分が35％以下でないと未発酵になってしまうということもあります。そこをちゃんと徹底させるような品質管理を行っていただきたい。そして、それができないときには、やはり厳しくできる指導もやっていただきたい。その都度、必ずそういう検査もやっていただけるような体制づくりをしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。それでは質問の事項５、地域資源活用についてであります。先ほど聖火宿泊記念碑事業なんですが、やはりこれまでも
フラワーフェスティバルとか、そういう形でこの事業を取り組んでいくということですけど、これはやっぱり単年度ではなくて長期的に
オリンピックに向けた取り組みも必要だろうし、今後、もう一度、聖火宿泊を嘉陽の地に持ってくるためにも、いろいろと仕事量が増えるだろうし、そういう意味で、やはり今やっている部署に人員的にもこれはもっと枠を、人員的にも配置して、充実した取り組みをしていかないと、乗り遅れるような気がします。ぜひもう一度、聖火宿泊をあの地に持っていくためにも、もう少し具体的に計画というのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） 具体的な計画ということでございますけれども、計画としましては先ほど答弁したとおりでございまして、これは、この事業も含めまして我々は今、地域づくり、地域再生のための事業展開、これは久志支所のみならず、屋我地、羽地、屋部、全ての支所を中心とした事業を提案して、実施計画しているという現状がございます。これは地域再生、地域力の再生のための地域づくりの施策として今、市として取り組んでいるところでございます。その中で、久志のほうではこの事業が今、支所を中心に、それから地域の振興を担っていらっしゃる方々を中心に、この事業が今、展開されようとしているということでございますので、具体的にはまだまだこれからその中身はいろいろと議論されて、決定されていくものだろうと思います。市としましては、言いましたとおり久志に限らず各地域が、地区がその地区独自の事業が展開できるように市としても当然考えていきたいと思っています。職員の体制につきましても、すぐに増員ができるということにはならないと思いますけれども、当然ながら必要な体制づくりについては考えていきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） ぜひその地域資源を活用するために、もちろん久志支所だけではなくて、ほかの地域にもそういう取り組みを促す意味でも、やはり最初に久志地域がモデル地域になるように、しかも目標として
オリンピックという期限があるわけです。その期限内で何らかの形、成果を挙げていかなければいけないということになると思います。そしてその成果を挙げることは、またほかの地域、支所の刺激にもなると思いますから、ぜひそういう意味でそういう人員配置も含めて、積極的にやっている、成果を挙げているところ、やっているところには配置していくんだという気持ちで、気持ちといいますか、そういう方針を持って取り組んでいただければ、ほかの地域もまたより一層励みになるのではないかと思っていますので、ぜひ成功例をつくっていただきたいと思います。まずは名護市の東海岸から、よろしくお願いしたいという気持ちでおりますので、ご指導お願いします。それでは質問の事項６、光文字の点灯についてでありますが、これまでも観光協会とか教育委員会も含めて新成人の方々と一緒になって取り組んできたと思います。そしてその歴史があると思いますので、ぜひこれからも存続させるために話し合いを継続するということでありますが、そういう意味で、やはりそこには地域の思いもあるでしょうから、十分それも酌み取った上で話し合いを続けていただけると思っております。その辺は、これは産業部だけではなくて、やっぱり連携も必要だと思うのですが、その辺、教育委員会はどう思っているのかもお聞かせいただけないでしょうか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） この光文字については、毎年、新成人の皆さんがやっているということなんですけれども、今、来年の平成28年度の新成人の皆さんが、東江中学校の卒業生なんですけれども存続、実施したいということがあって、今現在、社会教育課の社会教育主事を中心に、そういう話し合いを進めているということでございます。その中で、どんなふうに実施をするのか、あるいはまた仕組みはどうするのかということも含めて、今、話し合いをしているということですので、今後、その新成人がどのような形でやるかということについては教育委員会としても支援をしてきたいと思っておりますので、この話し合いの推移を見守りながら
教育委員会としても成人式の担当部署でありますので、連携を図りながら協力していきたいと、そのように考えております。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） ほんとにこの光文字は20年間やってきた伝統もありますし、ほんとに名護市に定着して名物にもなっていますので、ぜひ各部署、連携をして続けられるように取り組んでいただきたいと思っています。また、そういうことをつくっていくことが、また若い人たちの励みにもなるのかと思いますので、大変苦労もあるかもしれませんが、存続させるという意味で、先ほどもおっしゃっていましたように取り組んでいくということですから、ぜひ来年も灯すんだなと期待をしておりますので、よろしくお願いします。それでは最後に
地域子育て支援センターについて、先ほどの話を伺うと、やっぱりその手続等、いろいろ新設するには難しいということで、保育園、認可保育園のほうに任せているというのはおかしいですけど、そういう方々と連携をしてやっているということであります。ただやっぱり子育てをしている父兄からすると、その認可保育園に預けていないのに、ちょっと行きづらいという、もっと気軽にそういった相談ができないのかと、そういう場所とかがないのかと。そういう難しい手続のことは子育てをやっている方は知らない、そこまでは把握できないんですけど、地域の支所とか公民館で、そういう子育ての悩みとか話ができる、気軽に行けるような場所というのはないのかということがありましたので、取り上げさせていただいたんですけど、確かにすぐ
子育て支援センターというようなことではなくて、ほんとに身近に子育てに悩んでいる方々が気軽にちょっと行ける、その相談ができるという意味で、何か考えはないのかということであります。また、それは地域でそういう子育てのことを話し合うことができれば、また地域の活力にも結びつくと思いますので、これをきっかけに公民館を利用するとか、支所の空いているスペースを利用するとかということにもなりますので、そういう意味でその地域にいる子育ての方々と話し合うということも考えられないでしょうか。必ずしも支援センターをつくる、設置するとかということではなくて、まずその前段の話し合いを地域の子育てをしている方々との、そういうことを含めた上で相談を兼ねながら開催できないのかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長）
地域子育て支援センターにおける育児の支援ということで、その機能が必ずしも支援センターの場所でなくてもというお話でございますけれども、まず育児支援ということでは今現在、お子さんが出生しましたら乳児の全戸訪問ということで各ご家庭を回って保健指導で、子育て支援ということでのお子さんの状態、健康状態、親御さんの健康状態を見ながら、また子育て支援に関する情報提供を今回の子育て地域支援センターの場所とか、利用方法だとかも含めて、その他の子育て支援のメニューとかの紹介などもしております。さらにまた名護市では毎週月曜日に市民健康相談等ありまして、育児相談も含めた利用相談ということで、門戸を開いているところであります。それについては、必ずしもどこどこの地域の人とか、限定ということもありませんので、そういう意味では各定例日の利用を促しながらと思っております。先ほど保育所に預けていないのに保育所でということでございましたけれども、現在、保育所以外に名護市全体を見るということでは、児童センターにおいても
子育て支援センターは開設しておりますので、そこも利用していただきたいと思っております。地域においては、各乳児、幼児にとどまらず地域にいらっしゃるお子さんたちを対象に各字で子育て支援という意味から、今、特に核家族の進行とか子どもの数も減っておりますので、家庭での子育て機能が低下している中で、地域で子どもたちを支援しようということから、各区において、また子どもたちを交えた行事なども催されているところだと思います。そういう場所もぜひ利用されながら、そこの部分も子育て支援の一部だと私どもでは考えておりますので、そこの利用も含めて子育て支援を今後拡充していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） 先ほど、
こども家庭部長からもお話があったとおり、やっぱり地域でも核家族化が進んで、なかなかコミュニケーションがとれないということもありまして、やはりその地域周辺に同じ世代の子育てをしている方々がいることすらわからない方々もいますので、ぜひ地域でそういう方々を集めていただいて、同じ共有をしている地域に住んでいる方々を対象にして、そういう話し合いを持っていただけないかと。先ほど公民館を利用してやっているということをおっしゃっていましたが、これは市がやっているのですか、公民館、字がやっているということなのでしょうか、どちらでしょうか。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） 今、各字でこのお子さんたちを対象にした具体的な事業ということではなくて、各字がさまざまな行事をなさるときに各家庭へご案内している行事なども踏まえて、子育て支援の一部だと捉えております。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員。
◆11番（
東恩納琢磨議員） ぜひ各字で、取り組んでいる字もあると思いますが、ないところもあると思います。ぜひそういうところに行って、市から行って、子育ての専門家も含めて字で公民館を利用して、ありますよという催し物をつくっていただければ、また各字もそういうことをやっていることが市にも認められているんだということで、また１つの励みにもなるし、またほかの字にも波及すると思いますので、ぜひ字に行って、そういうことで専門家を派遣するということがあれば対応できますということを積極的にＰＲといいますか、やっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。これで東恩納琢磨、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 11番
東恩納琢磨議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前10時57分）
再 開（午前11時７分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。９番 岸本洋平議員、一般質問を許します。
◆９番（岸本洋平議員） 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可がありましたので、議席番号９番、会派、市民の響、岸本洋平、一般質問をさせていただきます。その前に、一言所感を述べさせていただきたいと思います。本日は、日付けが３月11日ということで
東日本大震災が発生してから４年目の日になります。改めて震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々には哀悼の意を表します。そして、私たちは去った４年前の震災から、あの震災を忘れてはいけないという大きな教訓、そして大震災の恐ろしさ、そうしたことを後世にしっかり伝えるとともに、地域においてはそうした対策をしっかりととっていく、そのことが非常に重要だと思っております。これからも被災地にエールを送り続けるとともに、そして私も微力ながら協力をしていきたいと思っているところでございます。これまでも名護市のほうでも赤十字を通して、ほんとに多くの寄附を初め、協力が行われてきておりましたけれども、これからも被災地の方々に思いを寄せて、寄り添って、しっかり日本が１つになって進んでいけるように頑張っていきたいと思います。さて、他方、名護市のほうでは普天間移設問題のほうが、今、政府が埋め立てを強行しようという動きでゲート前や水面において反対の運動が展開され、いろいろなことが起こっておりますけれども、そのことについて報道において有識者の方々がどのように捉えているかということが紹介されていますので、２点、紹介していきたいと思います。まず、新聞報道にありました大谷昭宏さんの記事が載っておりました。これは、今の政府の手法を「住民同士を戦わせて、疲弊させてしまう。いわゆる「分割して統治せよ」の鉄則」を行っていると。そして「次に、札束でほっぺたをひっぱたく。そして、三つ目は抵抗する者のトップを逮捕拘束して」、この新聞記事では「処刑にしたり、拷問にかける」と。「これは植民地支配において欧米各国や日本が、アジアで、アフリカで、南米で実践してきたことである」と、そのように論じております。そしてもう１つ、そして植民地支配においては言論統制を行ってきたということであります。そしてこの大谷さんは、今、沖縄において、沖縄のメディアで頑張っている沖縄タイムス、琉球新報には、ほんとにこれからも頑張っていただきたいと、そのように書いております。私も、ほんとに同感であります。このように沖縄のメディアも住民の皆さんと一緒にしっかりと現実を伝えていく、そのようなことが、ひいては多くの協力者、理解を得ていくと思っております。非常に大事なことだと思います。そしてもう１つは、これも３月の記事ですけれども、元外務省レバノン駐日大使の天木直人さんという方の記事でありますが、その中において、まず翁長知事の安倍首相への直接面会しての直訴をしっかり行っていただきたいということがあります。これまで市長も、知事も、就任なさってから東京のほうに出向いておりますけれども、建白書の手交の際には直接受け取っていただきましたが、それ以外に関しては直接お会いできていないという状況があります。それもしっかり実現していかなければならない、私もそのように思います。そしてこの記事で非常に重要なことが書いてあるのが、「いまの世界は、住民の声を無視して強行策を取る国家権力に強い憤りと不信を持ち始めている」と、世界全体がそのような流れであると、そして「必ずや世界は沖縄に味方するであろう」。そして「沖縄問題を世界の関心事にさせるのだ」、そして「最後に勝つのは正しい方である。そして正義は間違いなく沖縄にある」と、そのように論じております。まさに同感であります。これまでの政府の対応を見ても、法律と申しておりますけれども、実際ブラックボックスになっているところ、そして承認における過程、アセスなど、非常にさまざまな問題点が浮上しております。そうしたことにしっかりと向き合わず強行しようとしている。そのこと自体、今の政権は本当に国家権力による強権政治を行っていると言わざるを得ないと思います。私たちは、これからもそうした１つ１つの今、グレーゾーン、覆い隠されているところ、または政府が向き合わないところをしっかりと突きつけていく。そのことが重要になってくると思っております。ぜひ名護市議会、力を合わせて、そうしたところを訴えていきたいと思っております。それでは、質問に入ってまいります。それでは、質問の事項、質問の要旨に沿って進めてまいります。質問の事項１ 地域力再生について。質問の要旨（１）施政方針14ページには、「地域の課題を解決する取り組みを支援し、地域力の再生につなげてまいります」としていますが、取り組む姿勢を示してください。また、二次質問では12ページの地域力再生の部分も質問させていただきたいと思います。質問の事項２ 教育行政について。質問の要旨（１）小中学校の整備計画について問います。市内小中学校の生徒数の推移と教室数について（使用中と空き教室を区別して）、過去と今後の５年間について提出ください。質問の要旨（２）備品（彫刻刀など）の購入については無償提供すべきと考える。これは備品として購入して、必要なときに使ってもらったらどうかと、そういう考えであります。質問の要旨（３）市内小中高校の災害時の避難場所と避難経路の確保について、図で示し資料提出ください。よろしくお願いいたします。質問の事項３
堆肥センターについて。質問の要旨（１）予定している事業者の
堆肥センターの運営計画を示してください。（資料提供ください）質問の要旨（２）下水処理場からの汚泥の重金属等の検査の状況について問います。質問の事項４ 建設行政について。質問の要旨（１）市発注の建築工事については、指名時に数量計算書を示すべきだと考えるが、当局の見解を問う。数量書ですとか、いろいろな言い方を使っている、使い分けもあるかもしれません。ここでは数量計算書と書かせていただきました。よろしくお願いします。質問の事項５ 名護市葬斎場の改修について。質問の要旨（１）名護市葬斎場の改修について、待合室の畳などはかなり古く、取りかえ改修すべきと考えるが、計画を問う。質問の事項６ 21世紀の森公園再配置計画について。質問の要旨（１）現在の構想を示してください。（資料提供ください）。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席より行います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） それでは、質問の事項１についてお答えします。地域力再生についてということで、施政方針から、その取り組む体制についてというご質問でございますが、今回この施政方針にも地域力再生については取り組むべき方針として掲げてあるわけでございます。今、名護市の地域力再生につきましては、名護市として、市長としまして大きな政策の１つとして取り組むという方針でございます。そこで我々庁内におきまして、その地域力再生のためのどんな施策が打てるかということがございましたものですから、我々総務部のほうで、実はこれ、地域力再生施策パッケージという形で、１つ１つではなくて、いわゆる目的としましては地域力こそがまちづくりの原点であるということで、市ができること、地域ができることをパッケージとして推進し、各区の集合体である各地区の地域力を高め、地域から名護市のまちづくりを推進するという、この目標を達成するため、いろんな事業をパッケージとして庁内で提案をし、議論をしていただいております。その中から実は今回、その施政方針の中にいくつかの事業が掲げられているということでございます。この地域力再生の部分です、先ほどありました施政方針の12ページから14ページにかけてのものでございますけれども。そういう体制を今、とりながら取り組んでいるところでございます。いくつか紹介しますと、これも今回の予算の中に、あるいは施政方針の中に含まれておりますけれども、羽地地域におきましては羽地地域おこしプロジェクトという形でいくつかの事業が今回提案されております。既に平成26年度から取り組んでいるものもございますけれども、例えば羽地子ども豊年祭とかも行いましたし、それから羽地振興会の青年部の設立についても今、取り組んでいるところでございます。それから屋我地地域では、やがじ夢の懸け橋事業、施政方針にございます。それから屋部地域では、生活文化の知恵体験事業、そして先ほどもありましたけれども、久志地域では
東京オリンピック聖火宿泊記念碑活用事業等々がパッケージの中に含まれて実施していくということで提案をさせていただいています。あるいは今、屋我地支所もつくっておりますけれども、屋部支所にも取りかからなければなりません。支所の建設も地域づくりの重要な拠点としての位置づけになりますので、これも１つの地域づくりの施策と捉えております。それにも取り組んでいくということでございます。それから、これもやはりいくつか挙げていますが、職員の体制といいますか職員の意識づくりといいますか、そういうものを含めた形で地域活動休暇です、地域活動をするための休暇の創設、これも提案してございますし、それから地域協働研修、職員研修の中に地域で協力するための研修、そういったものも今回、提案してございます。それからふるさと納税クラウドファンディング事業というもので、各地区の、地域の、区の事業を支援しようという形で、これも提案させているということでございます。このような形で、今、紹介しなかった部分もございますけれども、パッケージとして地域づくりに取り組んでいくと。目的を１つにして、いろんな課が、あるいは部が、そういう取り組んでいくという形で今後、地域力再生に当たっていきたいということでございます。体制といいますと、そういうことだと思っております。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） それでは、私のほうからは質問事項２の質問の要旨（１）（２）（３）についてお答えいたします。まず初めに質問の要旨（１）について、ご質問にあります市内小中学校の生徒数の推移と教室数につきましては、別紙のとおりお配りしておりますので、そちらを説明させていただきます。まず１ページに市内小学校の平成21年度から平成31年度までの児童数、学級数、教室数の推移となっております。全体の児童数につきましては、平成21年度から平成26年度までは減少傾向にありますが、平成27年度からは増加する見込みとなっております。そして平成21年度と平成31年度の各学校の児童数を比較すると、14校のうち５校は増加傾向にありますが、残りの９校につきましては減少となっております。それから教室数については、平成31年度に一時的余裕教室を有しない学校が７校、教室不足が生じる学校が１校となっております。続きまして２ページは、市内中学校の平成21年度から平成31年度までの生徒数、学級数、教室数の推移となっております。全体の生徒数につきましては、平成29年度が最も減少しますけれども、平成30年度からは増加する見込みとなっております。平成21年度と平成31年度の各学校の生徒数を比較すると、８校のうち３校は増加傾向にありますけれども、４校につきましては減少、１校は増減なしということになっております。教室数については、平成31年度に一時的余裕教室を有しない学校が３校となるようになっております。将来、教室数が不足となるおそれのある学校や、児童生徒数が増加傾向にある学校につきましては、今後の動向を注視し、早期に対策を講じていきたいと考えております。続きまして質問の要旨（２）についてでございます。学校での備品購入については、授業で使用する生徒用机、椅子、理科教材、運動用具、大型テレビ、パソコンなどが主な備品購入となっております。質問にあります彫刻刀や、その他の学用品については
教育委員会では消耗品的な扱いと認識しており、保護者の負担としているところでございます。各学校に確認をしたところ、小学校では学用品について各自で保管し、大切に扱い、大事に使用するのも教育の一環として指導しているということであります。例えば小学校入学時に購入する算数セット等の学用品は、小学校低学年時に大変大切な授業の１つとしてなくてはならないものと扱われているようでございます。このようなことも踏まえて、彫刻刀などの学用品については、これまでどおり保護者の負担としていただきたいと考えております。次に質問の要旨（３）について、市内小中学校の災害時の避難場所と避難経路の確保については別紙の資料のとおりでございます。各学校においては、危機管理マニュアルを作成し、災害時の幼児、児童生徒の安全確保、並びに危険回避能力の育成に努めているところでございます。屋部小学校、屋部中学校においては、昨年８月の台風襲来により、これまで避難場所としておりました屋部寺、福本組付近の土砂崩れの被害がありまして、避難場所を市のハザードマップでは指定された国道449号と市道23号線の接続付近の広場に変更しております。その場所を想定しての避難訓練も実施済みであります。避難経路の詳細については、３月末までに学校のほうから提出をする予定となっております。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） それでは、質問の事項３の質問の要旨（１）についてお答えいたします。これまでも議会で答弁してきましたとおり、ＪＡおきなわを新しい名護市
堆肥センターの指定管理者の予定者ということで調整をさせていただいているところでございます。これまでの
堆肥センターの運営実績や、地域の農業者とのかかわりが深いことからも指定管理の委託先として適切であると考えているところでございます。運営計画につきましては、ＪＡおきなわにおいて昨年の夏ごろに、旧
堆肥センター取り壊しの費用及び今後の運営委託の妥当性についてＪＡおきなわ理事会に諮るための検討内容の説明を受けました。その中で、例えばバラ堆肥価格がトン当たり9,650円と、現在の堆肥価格より2,000円ほど安価な設定となっておりました。そういうことから、農家への還元も視野に入れた運営計画になるものと考えておりますが、まだまだ運営計画全体のものにつきましては内部検討ということもございまして、精査する必要がある状況と伺っております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。本市としましては、運営計画の精査が終わりまして、まとまった段階で皆様に提供したいと考えております。それまでの間は、先ほど
東恩納琢磨議員からのご質問にありましたとおり、本市としましても改善策やコスト削減などを踏まえまして、運営計画の作成に協力していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 岸本健 水道部長。
◎岸本健（水道部長） 事項３、要旨（２）汚泥の重金属等の検査状況について、お答えします。重金属等の検査につきましては、肥料取締法に基づく法定検査、汚泥含有試験６項目、溶出試験24項目が義務づけられています。検査機関に委託し、年２回の含有検査、溶出検査を実施しております。その結果、全ての項目において基準以内です。また、その他の試験も実施して、肥料取締法により農林水産大臣の認可の肥料登録を行っております。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問の事項４の質問の要旨（１）と、質問の事項６の質問の要旨（１）について、答弁をいたします。まず質問の事項４の質問の要旨（１）でございますが、建築工事での設計数量については、これまで指名業者独自で図面をもとにして数量を拾い出すことにより、設計図書や工事現場の状況などの内容をより把握できるものとの観点から、非公開としているところでございます。設計数量は、工事の設計金額を積み上げるもととなり、予定価格を設定するためのものでありますが、予定価格は事前公表をしているところはご案内のとおりでございます。建設業界から数量計算書を公開してもらいたいとの要望については、予定価格の事後公表とセットであると考え、重く受け止めているところでございます。特に数量の差異の対応について、入札前に行われる質問回答の機会を利用して共通認識を持つことは双方にメリットがあると考えているところでございます。しかしながら建築設計図面の数量は、拾い方により両者には多少の異差が出ることがありますので、数量の公開につきましては県内自治体の動向を踏まえ、建築設計コンサルタントの確実な成果を得るための方策や、疑義が発生した場合に質問回答を経て共通認識を持つまでに要する期間など、入札の延期も想定されることから、実務上の課題を教育施設課及び工事契約検査室、並びに建築住宅課の関係する部署で公開に向けて検討をしているところでございます。続きまして質問の事項６の質問の要旨（１）でございます。21世紀の森総合運動公園として現在に至った経緯としましては、当初、工業開発や宅地開発を目的として埋め立てをしてきたところでございますが、その計画を変更し、失われた自然を回復するとともに、次の世代の市民のために21世紀には森となるよう、21世紀の森と命名をし、市民総出による防潮林、防風林のモクマオウの苗木を護岸沿いに植えたことから公園整備が始まり、野外ステージや修景池、築山、200メートルトラックやラグビー・サッカー場、野球場などの基本施設を整備し、現在、広く市民に親しまれる公園となっているところでございます。21世紀の森の構想につきましては、昭和60年度に策定された21世紀の森整備計画報告書で総括されており、その理念は現在に引き継がれており、その中の一部抜粋を資料として提出していますので、ご参照いただきたいと思います。なお、具体的な内容につきましては、名護岳、嘉津宇岳、久志岳、恩納岳などの雄大な自然を緑の源として、その触手を広げる積極的な自然回復や、空間計画としての構造線の考え方や、台風や潮風などの厳しい環境圧への対応、それから海の見せ方など、さまざまな創意工夫がされております。したがいまして、現在の構想としては、老朽化した施設の更新などは念頭にありますが、先人たちが築き上げてきたこれまでの理念を変えるような構想は持ち合わせていない状況でございます。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 企画部長。
◎中本正泰（企画部長） それでは、質問の事項５、質問の要旨（１）についてお答えいたします。名護市葬斎場は昭和55年に建設され、34年が経過しております。その間、葬斎施設の修繕等について必要な処置を施し、市民の利用ニーズに応えられるよう、維持管理に努めているところであります。ご質問の葬斎場待合室は８畳間の３室になっております。畳の取りかえにつきましては、各室とも畳が古くなってきていることは認識をしておりますが、利用者から腰かけられる椅子等の要望もあることから、畳を取りかえるだけではなく、利用者のニーズも含めて待合室の改修について検討していきたいと考えております。また、葬斎場の整備計画につきましては、現在、環境対策課が所管する施設といたしまして葬斎場のほかに環境センター、リサイクルセンター、最終処分場、衛生センターがございますが、全ての施設が老朽化している状況にございます。廃棄物処理施設の整備が優先される事項となっていますことから、廃棄物処理施設の整備計画の進捗を図りつつ、葬斎場の整備について検討してきたいと考えております。しばらくの間は市民ニーズに応えられるよう、葬斎施設の修繕等を施し、現施設を活用していきたいと考えているところでございます。
○屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） ご答弁ありがとうございました。まず質問の事項１ですけれども、施政方針の14ページのほうを質問させていただきましたが、12ページには地域力の再生ということであります。その中で住民主体の地域おこし、そして人材の育成・発掘、そしてそれによって生き生きとした地域が発展を遂げていくと、そのように書いてあります。要するに地域において主体的に取り組むこと、そして何と言っても人材の育成が非常に重要だということを、ここでうたっていると思いますが、そのように人材が地域にとって必要だと、そのように理解してよろしいでしょうか。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） 地域づくり、地域再生には、まさしく人材が重要だと考えております。
○屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） 全く私も同感であります。ぜひ地域再生、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。さて、続きまして質問の事項２ですけれども、質問の要旨（１）ですが、時間も余りありませんので少し端的に質問させていただきますけれども、まずここで気になるのが、児童数が増えていく予定の学校、そこにおいて特に小学校がございます。しかし今、小学校のほうは、大方今年度の予算にも計上されているように整備が進んでいるかと思いますけれども、中学校のほうにおいてはどのようになっているのか。特に屋部中学校においては生徒数の増が５年間で約100人増えると。そのような生徒数の増加に対応できるのかと。ちょうどこの表でいくと、今年度、平成26年度の４年生が平成31年度に中学３年生になると、そういう考え方になると思うんですけれども、まずその教室、対応できるのかということ、計画しているのかということがあります。もう１つは、意外だったのが名護小学校が平成31年には減少傾向にあると、かなり減少する傾向にあると。しかし今、教室の整備は、現在の児童数並みで整備していると思うんですけれども、そうした場合、大宮中が非常に増える、屋部が増えるということで、何か玉突きのような格好で中央のほうに、中心のほうに寄っていくと、そういうこともあり得るのかと思います。先ほどの地域の再生の話もありましたけれども、子どもたちの中南部の進学校へ流出の件とか、やはり地域においてはそうした人材というのが非常に大事であります。これを見ていると、計画がなければそのようになっていくのかと思うんですが、そのあたりの学校の教室数の確保、それから児童数の調整と申しますか、どのような区割りで行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） まず屋部中学校の件ですけれども、屋部中学校については、生徒数の増については学校食堂、ランチルームですか、そこを改築して、２階、３階として建てかえるということで今、考えております。しかしながらまだ学校のほうとは調整しておりませんので、平成27年度に学校、保護者を含めて話し合うということで今、計画をしております。それから小学校のほうの、名護小学校の生徒数減少についてなんですけれども、数字では減少するということになっておりますけれども、実際には名護小学校については大北区であるとか、大宮小の一部から指定校変更などをして、実際は増えていくと。これまでも増えてきております。そういうことで名護小についてはそういう現象がありますので、今後その辺を見きわめながら教室数には対応していきたいと思っております。大宮小も増えるということになっておりますので、それについては今、図書館が以前にありましたけれども、今、壊しておりますので、その辺の空き地を活用しながら増築のことも検討しているところでございます。
○屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） ぜひ屋部中のほうは間に合わせていただきたいということと、それから要するに調整によって、小学校、中学校の児童生徒数のバランスがとれていくというようなことだと思うんですけれども、どこでどう調整を行っているのか余りはっきりわからないのですが、やはり市民のほうから聞くと、いろいろそう促されているようなところがあるという話も伺っております。私が問題だと思うのは、例えば校舎の整備が遅れているからとか、そういう理由で、例えば校区が変更されるようなことがないように、しっかりと間に合わせていただきたいと思います。それについて、しっかり間に合わすことができるのかどうか、お聞かせいただけますか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） 調整のことを含めて、校舎建築については保護者の意見も聞きながら、地域の話も聞きながら進めていきますけれども、文科省では３カ年先というぐらいの計画でありますので、かなり急激な部分がありますので、５年、10年を見据えて、我々教育委員会では子どもたちの増加する部分については検討していきたいと、そのように考えています。
○屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） ぜひよろしくお願いします。質問の要旨（２）なんですけれども、これは学校のほうで子どもたちの話を聞くと、例えばこの個人でお子さんが購入するときに、いろんな値段のランクなどもあって、例えば私の聞いた話では、あるお子さんが「うちは余りお金がないから、いろんなＡ・Ｂ・Ｃと高いものはあるけれども、一番安いのでいいよ」ということをクラスの中でも話して、そういう会話になるそうなんです。私は非常にせつないなと思って、やはりそういうところはぜひとも備品としてそろえたりして、同じようなものを、できればいいものを皆さんに使っていただいて、授業に取り組んでいただきたいと思っています。個人で購入するものというのは、憲法で義務教育が、教育は無償ということで、教材は違うということなのかもしれませんけれども、個人の所有物になるものはそうかもしれませんが、できるだけそういうものは備品としてそろえておいたほうがいいという意味で、私はそのように提案をしていただいています。ぜひご検討をしていただきたいと思います。また教科書、道徳などもまだ教科書の費用がかかっています。それから図書費であるとか、そういうことも各家庭から徴収なさっているということでありますが、ぜひ名護市は教育予算が最近非常に伸びて、充実してきているという市民の声もありますので、今後とも教育予算を充実させていただきたいと思います。よろしくお願いします。質問の要旨（３）ですけれども、避難場所の経路なんですが、特に海抜の低いところは非常に、そういうところに通っているお子さんの保護者の方が気になさっているというのが非常にあります。また、避難場所について訓練も行っているわけですが、もっとわかりやすい目印のようなものがないといけないと思っています。先ほどの屋部小の件ですけれども、福本組裏の広場であったのが国道449号との交差点付近、非常にわかりにくいです。何かもっとわかりやすい目印をつくってもいいと思いますし、日ごろから地域で、学校に通っている時間帯以外でも、授業の時間帯以外でもわかるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それからもう１点だけですけど、屋部小学校からの避難経路で北のほうに向かうわけですが、途中で水路が２本あります。２本目ですけれども、前回の台風でもそうでしたが、隣に車道があるんですけれども、車道が１メートル以上冠水すると、そういう状況にあります。ですから、その橋は今の状態だと見えなくなって渡れなくなります。ですからアーチ型の橋をかけるか何かしたほうがいいということも思いますが、そのあたりの避難経路の整備と、建設部との連携によって整備など行っていっているのでしょうか、お願いします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） 屋部小学校については、屋部中もそうなんですけれども、ことしで避難経路を変更したといういきさつがあります。そういうことで、一次答弁でも３月に詳しい経路の詳細については学校のほうから提出させるということになっておりますので、今、議員がおっしゃるような部分があるのであれば学校とも相談しながら、どうするかを含めて、建設部等も含めて話し合いをしながら検討したいということになるかと思っております。
○屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） ぜひ避難経路だったり、新しい門をつくるとかというのは学校の現場の先生方はできませんので、
教育委員会の皆さんしかできませんので、そこはしっかり必要であれば対応していっていただきたいと思います。それから避難経路も建設部の皆さんも一緒になって、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。道幅が狭いであったり、屋我地のほうでも階段の手すりがなくて登れないとか、そういう要望がどんどん出てきていると思いますので、ぜひ対応してください。続いて
堆肥センターなんですが、実際、前回から余り説明が変わっていないんですけれども、同じ方法で品質がよくなるのかということを非常に疑問に思うんですけれども、まずどういう、皆さんの描いているフローが、持ってきたものをどういう商品にしようかという上から下へのフローを描いていると思うんですが、あの図面でいうと右から左です。右側から搬入して、左側の最終、袋詰めの場所があると。しかし農家の皆さんが思っているのは、どういう堆肥を使いたいかなんです。土地に合ったですとか、品質のここまでいいものを出してくれと。だからフローは逆なんです。いい品質のものを出すために、どういう工程を逆算していくかというところを考えないといけないと思います。それから臭気ですけれども、密閉するから外に臭気が出ないと言いますが、あれは作業している方にとっては、ほんとに大変なんです。目もしみて開けられないぐらい。だから、密閉すればいいというものではなくて、もっと新しい改善策を考えないといけないと思います。その２点について、どのように思いますか。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） １点目の品質の確保ですが、これにつきましては当然市のほうも品質のいい堆肥を提供するのが一番の目的ですので、それをもとに企業、メーカーの提案を受けて、その中から今回の方式を選んでおります。それから密閉されることで中で働く従業員の健康管理とかの問題ですが、これにつきましては中で使用する
ショベルローダーの中のキャビン、操作室なんですが、それはキャビンつきのローダーを予定していまして、堆肥や原料の粉じんから守られる機械になっています。それから当然作業についてはマスクやゴーグルの着用を義務づける必要があると思います。そういった形で作業上の健康管理、安全管理をしっかりしながら、内部での臭気や粉じんに対しての対策はしていきたいと思っています。
○屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） 以前、私も会派での先進地視察等で、いろんなそういう
堆肥センターに行ったんですけれども、全くにおいのないところもあるんです。別のところは、非常に目もあけられないほどの臭気があるということで、その工夫をぜひ、皆さんはもうご存じだと思います、どういう取り組みをしているのか。だから、全く同じような方法でうまくいくと考えにくいんです。そのあたりでしっかり取り込んでいっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 今回の方式の中身においては、内部で発酵の際に出てくる臭気につきましては、その発酵ガスも発酵槽の中で吸気装置を回す形で活用しますので、そういった形で、その中の発酵システムの中で臭気をなるべく低減できるようにしていきたいと思っています。
○屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） ぜひいろんな方法が全国では行われていますので、皆さんほんとにご存じなことだと思います。後は実行するかどうかということだと思いますので、ぜひいろんな取り組み、しっかり行っていただきたいと思います。また、事業者からの要望もいろいろ来ていると思います。そこにも応えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、質問の事項４ですけれども、先ほどの答弁では現在のあり方のほうが双方にとっていいんだと。業者独自で図面から拾ったほうが理解が深まると考えているということでした。けれども、今、県のほうは数量書を公開しています。まず皆さん、関係部長、市長、副市長はお配りしていますけれども、皆さんが以前参加した建設関連５団体との意見交換の回答書、これは以前、忍議員が一般質問で要望したものの資料なんですが、その中でも要望が出ています。次のページなんですけれども、県の資料で数量公開の説明書とあります。そこで、県はこの数量公開は一応参考資料として公開提供するものとしておりますけれども、この取り扱いについてということで明記されているのが、「数量書は発注者の積算の透明性、客観性、妥当性を確保し」と、まず発注者側のそうした透明性などが確保できるということ。それからもう１つは、業者側です、「入札者等の積算、工事費内訳書の作成の効率化を図ることを目的に公開、提供する」ということで、民間企業の効率化であったり、そうしたサービスを提供していくということが明記されております。ということは、これは非常に民間の企業にとってもありがたいことであるわけです。ぜひ私は、こういう要望に応えていくべきだと思います。それから、それによってより理解が深まるのではないかと私は思っています。まず、そういう県の考え方に対して、皆さんはどのようにお考えか。まず、それをお伺いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 県のこの要領を見たときに、県の目的が入札者の作業の効率化をうたっております。効率化をするということは、当然経費の負担減にもなるし、いいことだとは思うんですけれども、ある一方でやはりこの図面を見ないとか、この数量計算をもとに金額をはじいて、図面を熟知しないで入札するとなると、現場に入ってから図面と違うというトラブルも当然出てきますので、本来は効率化だけではなくて、それなりのやはり作業もしていただいて、自信を持って入札をしていただくというのが一番いいと考えておりますけれども、先ほども言いましたように双方にメリットがある。数量公開をするということは、いろいろ課題も出てきますけれども、双方にメリットがあるということもありますので、その辺は関係部署でメリット、デメリットも含めて議論をしていきたいということでございます。
○屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） 今、図面をしっかり見なくなるということがありましたけれども、それでしたら、どちらかというと予定価格を公表しているほうが図面を見なくなってしまうのではないかと、そちらのほうが懸念があるのではないかということで、今、業界のほうは予定価格を公表しないでほしいと、そういう意見も出ているわけです。そこは非常に矛盾していると思います。私は予定価格を公表せずに、この数量計算書を公表していったほうが非常にいいと思います。そして数量計算書がないものですから、実際図面だけでわからないところがたくさんあると。わからないというか、理解の相違が出てくるところです。それで、いざ現場で変更協議が非常にできないと。これは入っていますよと言われて終わってしまうということがたびたびあるということであります。ですから変更協議をする上でも非常に大事なことに、この数量書を提出するというのが非常に大事であります。また、土木では市のほうも公開をしているということでありますけれども、土木ではしっかり職員がチェックをかけて数量書を公開しているということだと思いますけれども、そもそも設計業者からの成果品というのは、図面と設計図と数量書のほうも入っていると思うんですが、それをチェックかけて公開すればいいということだと思うんですが、そのあたりの成果品には入っているのでしょうか。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 成果品の中に数量計算書、それから積算、図面、そういったものは成果品の中に入っております。
○屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） であれば、私は公開ができると思います。あとは市長の判断等も出てくるかと思いますけれども、ぜひご検討していただきたいと思います。それから、この数量書がないということで、例えば共通費などが、やはり直工費がなかなかずれがあって、共通費もずれてくるということ。それから積み上げ共通仮設費となる、例えば重機運搬ですとか室内化学物質濃度測定等々、学校ではやっていると思うんですけれども、それ以外の建物でも行うことがあると思います。そのあたりは、今、見える形になっているんでしょうか。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） この積み上げの共通仮設費でございますけれども、基本的にはそういった積み上げの共通仮設費がある場合は、特記仕様書の中に明記するということになっております。それから図面だけでは見えない部分が出てくるというのも当然あります。それにつきましては、入札までに質問があれば、質問書を提出していただくと。それを、入札者全員が共有するという形のシステムをとっておりますので、今のところはそういったことでカバーをしているということでございます。
○屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） 明記されているということでしたけれども、ぜひそういうことであれば、指名のときにしっかり書いていただきたいと思います。それから事前の質問ですけれども、ですからこの質問をする際に数量書がないと、なかなか確認がとりにくい部分があるということであります。そして皆さん、日ごろからいろんな基準等々を県に準じているという言葉をよく使われると思うんですが、ですから県のこの数量書の公開について皆さん方はどのように考えていらっしゃいますか。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） これまで沖縄県も公開はしてきていなかったと思います。ある時点になって公開をしてきていると思いますし、他市町村のほうでも公開をしているところもございます。名護市については、これまで公開をしてきていなかったわけですので、公開することによってさまざまな課題も出てくるということがありますので、現在は公開に向けて、どういった課題があって、これをどうやってクリアするかという議論をしているところでございますので、その辺は理解をしていただきたいと思っております。それから、数量計算書の公開と予定価格の事後公表というのは、ある程度セットではないかということも考えておりますけれども、業界の中には予定価格の事後公表ではなくて事前公表をしてくれという声も当然あります。ですから、その辺の業界の意思の合意形成というか、業界全体でどう考えているのかというのも含めながら検討していく必要があるということで、この長く検討するということではなくて、時間を、日にちを決めて検討していったほうがいいのかと考えております。
○屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員。
◆９番（岸本洋平議員） 人員も予算もかかることなのかもしれませんが、行政サービスという点から取り組んでいただきたいと思います。ちょっと時間がなかったので、ほんとは建設部の皆さんであったり、工事契約検査室の皆さん、ほんとにいろんな改革に取り組んでいて、アンケートの評価も高いというのはわかっております。しかしながら、まだまだそういう要望等もございますので、私もこのあたりは、しっかり応えていってほしいと思いますので、きょう、今回は質問させていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。質問の事項５は、ぜひ葬斎場の改修に取り組んでいただきたいと思います。質問の事項６の21世紀の森公園の再配置ですけれども、ぜひ今回、私が提案したグラウンドの２面です、200メートルトラックを、方向を変えることによってできると思います。ほかも、これまでもいろいろ変更を加えてきていると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） ９番 岸本洋平議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後０時９分） （３月11日午後及び12日の副市長欠席についての申し出）再 開（午後１時30分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。17番 比嘉忍議員、一般質問を許します。
◆17番（比嘉忍議員） 皆さん、こんにちは。一般質問の初日、３番手、午後の一番バッターとして、議席番号17番、礎之会、比嘉忍、３月定例会一般質問をさせていただきたいと思っております。その前に、本日は皆さん、ご案内のとおり
東日本大震災から４年目ということで、４年前の当日、被災された、亡くなられた方々、それから復興に頑張っている皆様にエールを送るとともに、ご冥福と、さらなる復興を皆様とともに祈念していきたいと思っております。そういう思いで、またしっかりと一議員として市民の福祉向上のために一般質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。質問の事項１ 高齢者政策について。質問の要旨（１）名護市の60歳以上の人口と割合について。質問の要旨（２）高齢者医療費の過去４年間の伸びと今後の見通しについて。質問の要旨（３）医療費軽減のための予防、健康増進等の具体的政策について。質問の要旨（４）行政が直接かかわらない健康増進に取り組む団体等について。質問の要旨（５）高齢者のための生涯スポーツの振興について、名護市の考え方をお伺いします。それからグラウンドゴルフ場の整備なんですが、最近、盛んに行われているグラウンドゴルフは、日ごろは小さな空き地などでも行われておりますが、敬老会や老人会や連合会、協会、市民団体等が主催する大会になると、200から400名の規模になります。場合によっては、北部地区、県レベル大会になりますと、1,000名以上になる場合もあるとのことでございます。しかしながら、大会になると屋外で行われているため、電気設備やテントなどが必要になる場合が多く、また十分な施設が借用できない場合があるようでございます。それを踏まえまして、質問の要旨（６）団体等からグラウンドゴルフ場整備の要望について答弁を求めます。質問の事項２ 保育行政について。質問の要旨（１）名護市の待機児童解消対策について答弁を求めます。ア 直近の待機児童数。イ 国の安心子ども基金の事業「保育体制強化事業」の導入について。ウ 今後の重点取り組みについて、答弁をよろしくお願いいたします。質問の事項３ 地域からの要望について。質問の要旨（１）昨年、大西区より要望されております「公民館施設の老朽化に伴う、名護市コミュニティ施設管理協定書」の変更協議について、12月以降の取り組み状況並びに、これは昨年９月の私の質問での答弁にありました各区からの要望についての答弁を求めます。ア 大西区からの要望について。イ 汀間区からの要望について。ウ 久志区からの要望について。エ 稲嶺区からの要望について。オ 数久田区からの要望について。カ 伊差川区からの要望について。キ 豊原区からの要望について。ク 親川区からの要望について。ケ 仲尾区からの要望について。コ 源河区からの要望について。昨年９月の答弁でございましたので、各区からの要望事項の内容、それから取り組み状況についての答弁を求めたいと思います。質問の事項４ 観光行政について。質問の要旨（１）名護市の滞在型観光を促進し、観光産業関連施設の発展や、若者の雇用拡大が大きく期待できるユニバーサル・スタジオ・ジャパンの名護市への誘致について、12月議会でも答弁いただきましたが、12月以降の取り組みと現状についての答弁を求めます。質問の事項５ 名護市営球場について。質問の要旨（１）名護市営球場配置計画の現状について答弁を求めます。以上、一次質問として、二次質問は自席より行います。
○屋比久稔（議長） さきの通告により、一問一答事項別の申し出がありますので、市当局は事項別の答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは、私のほうから質問の事項１、質問の要旨（１）から（６）まで、お答えしたいと思います。質問の要旨（１）、まず名護市の60歳以上の人口と割合ということでございますが、2015年２月27日現在で人口が６万2,007人となっております。60歳以上の方につきましては、１万6,096人ということで、割合としましては25.9％ということでございます。それから質問の要旨（２）、過去４年間の高齢者医療費の推移につきましては、後期高齢者医療制度、これは75歳以上の方になるわけですけれども、係る本市後期高齢者医療被保険者の医療費の費用額としましては、平成22年度が約51億6,953万円、それから平成23年度が約52億8,605万円、それから平成24年度、約56億328万7,000円、平成25年度、約57億1,377万円となっております。平成22年度以降、対前年度比ということで、それぞれ平成22年度から前年と比較しまして、3.7ポイント、翌年は2.25ポイント、それから６ポイント、1.97ポイントということで増加傾向となっております。それから、本市の国民健康保険の前期高齢者、これは65歳から74歳ということになりますけれども、そこに係る医療費の費用額としましては平成22年度が約20億5,849万円、平成23年度が20億3,564万円、それから平成24年度、22億1,853万円、それから平成25年度、24億2,548万円となっております。こちらにつきましても、平成22年度が前年度比で6.66ポイント、平成23年度はマイナス1.1ポイント、平成24年度が8.9ポイントの増、それから平成25年度、9.33ポイントの増となっております。そうなっておりまして、前期高齢者につきましても１人当たりの医療費額の増加及び高齢化の進展に伴い、医療費が今後も引き続き増加すると見込んでいるところでございます。続きまして、質問の要旨（３）です。平成24年５月分の名護市の国民健康保険加入者の医療費の状況ということで、医療費の78.1％、約４分の３について生活習慣病が占めているといった状況でございます。１件当たり200万円以上の高額レセプトというようなところでも、予防可能な心疾患が35.8％、脳血管疾患が13.2％の費用がかかっているということで、生活習慣病の予防、あるいは重症化予防が医療費軽減のために重要な対策と考えております。健康寿命の延伸、あるいは65歳未満の死亡率の減少を目指して第二次健康なご21プランにおいても生活習慣病予防に視点を置いた取り組みを推進しております。生活習慣病対策は、成人期以降だけではなく、妊娠期の体重コントールや乳幼児期の望ましい生活習慣の確立など、ライフステージにそれぞれつなげての生活習慣病予防の取り組みが重要であります。成人期以降においては特定健康診査を初めとする各種健康診査や保健指導等を実施し、特定健診の結果、メタボリック症候群や予備軍となった方を対象に生活習慣病の進行を予防するための生活指導や、必要な方には重症化予防として専門病院受診を進めるなど、医療と連携した支援を行っているところであります。また、母子保健推進員や保健推進員等による未受診者訪問や食生活改善推進員による地域での食生活講習会など、地区と連携した取り組みを行っているところです。健診の受診率の向上、保健指導の指導率向上、地区組織の活発な活動を通しての健康増進の対策を充実していくことで、医療費の軽減につながっていけると考えております。続きまして、質問の要旨（４）です。地域で行政が直接かかわらず、健康増進に取り組む団体というのは多くあるかと思いますが、全てについては把握できておりません。名護市の中央公民館を活動の場と利用しているサークル団体は50団体登録されておりまして、民舞やレク、体操など健康増進に取り組んでいるサークル団体は22団体あると聞いております。活動頻度は、ほとんどの団体が週１回となっているようです。また、公民館講座においてもノルディックウォーキングを実施しており、このような取り組みをきっかけに健康増進に取り組む団体も増えてくると考えております。続きまして、質問の要旨（５）でございます。高齢者の生涯スポーツについて、現在、名護市においては、高齢者の方々に対し介護予防と健康増進的な事業ということで、名護市長杯ゲートボール大会の開催を初め、転倒予防教室、ころばん教室です、それからがんじゅう教室においてのあけみお体操などを実施しているところです。また、軽スポーツ面におきましては名護市社会福祉協議会の委託によりミニデイへのレク指導者の派遣、それからミニボウリング大会や筋力トレーニングの事業の実施、それから名護市老人クラブの実施するグラウンドゴルフ大会、それから運動会などのスポーツ大会運営に対する補助等を行い、高齢者のスポーツの普及に努めているところです。高齢者の生涯スポーツは、身体機能の向上の効果が見込まれるばかりでなく、精神面の賦活やコミュニケーション機会の増大による閉じこもり予防を目的として、相互に関連し合いながら社会性を向上させ、地域の活力基盤の創造に資するための大きな役割を果たしていると考えております。今後も高齢者自らが介護予防に努め、自立した生活が送れるよう、高齢者の生涯スポーツを支援し、継続させていきたいと考えております。それから、グラウンドゴルフ場の整備ということで、質問の要旨（６）でございますが、現在、市民福祉部のほうで確認をしましたところ、現状ではグラウンドゴルフ場の整備といった要望等については、確認がとれていないといった状況でございます。
○屋比久稔（議長） 17番 比嘉忍議員。
◆17番（比嘉忍議員） 医療費の伸びのほうから、高齢者、60歳以上が１万6,096人と25％、名護市民の４分の１が60歳以上ということになりまして、また医療費のほうが前期高齢、65歳から74歳、それから後期の75歳以上ということで、平成22年度から４カ年間の分を答弁いただきましたが、合算しますと平成21年度で71億円余り、平成25年度では81億円と、この４年間で10億円余り増えているという形で、先ほど
市民福祉部長からありました生活習慣病が主な原因ということで、その対策をしていかなければいけないという形で、この４分の１の高齢者の皆様で医療費が81億円余り、それからこの４年間、直近の４年間だけでも10億円増えてきているということで、このようなまた質問の要旨（４）にありました各団体等が積極的にやっていただいて、そういった部分も支援しながら、この生活習慣病の予防対策もしていかなければいけない。答弁では乳児期、小さいころからも、そういった部分を意識しながら、ということは家庭環境、家庭教育にもつながっていくのではないかと。そういった部分の危機感を、ぜひまた市民にも共有していただくという形で、例えば予防であります中央公民館での22団体ですか、週１程度、それから公民館講座でのノルディックウォーキング等、そういった部分の開催時期に合わせて、市民のひろば等、あるいは公民館など、そういった広報等、ＰＲとか、そういった部分は今まで行ってきておりますでしょうか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 議員おっしゃるように、市民のひろば等、それから公民館講座についても市民のひろばを見れば、毎月のように講座の開催についての周知等を行っているところです。市民福祉部のほうにおいても、各種団体等、シルバー人材センター、あるいは社会福祉協議会、あとは老人クラブ連合会等、そういったところも含めまして、機会あるたびに周知等は行っているところであります。
○屋比久稔（議長） 17番 比嘉忍議員。
◆17番（比嘉忍議員） 機会あるたびに周知していただいて、予防が大切ということも市民も一緒に共有できるような体制で行っていただきたいと思っています。民生
教育委員会に所属させていただいて、この国保の、毎年の、平成25年度が６億円のマイナスという形で、こういった高額な医療費がかかっているということで、やはり予防が大切という形で私も今回、恥ずかしながら議員６年目で初めてこういった質問をさせていただいたんですが、数字を聞いてびっくりしております。自分もまた、このグラウンドゴルフの件だけなんですけれども、いろいろなスポーツも、このような効果があると思いますが、グラウンドゴルフに関しての健康効果ということで、足腰に負担が少なく、一見軽い運動のようですけれども、健康への効果はそれほどなさそうに見えます。しかし、グラウンドゴルフには驚くべき健康効果があるということが実証されているそうでございます。プレーの前後での血液成分の変化を調べると、最高血圧、それからコレステロール値、中性脂肪や血糖値まで多くの値が改善したという調査結果も存在しているということです。それと運動不足解消のためにプレーする方が多いのですが、実は生活習慣病の予防にも効果を発揮しているということです。高齢者だけではなく、働き盛りの世代にも健康維持にお勧めできると。それからまたグラウンドゴルフはコースごとの作戦を立てて、方向を見定めて力加減を調整したりすることで非常に脳を使うということで、脳と筋肉を連携させるということは、脳の衰えを防ぐという効果も期待できるという実績、効果があるようでございますので、先ほど質問の要旨（６）では団体等からの、そういった大会等も開催できるような整備の要請は把握されていないということなんですが、確認させてもらいましたら、大分前に役所のほうには要請したということでありましたので、今回の答弁を踏まえて、このように健康増進に取り組んでいる団体の皆様とちょっと連携もしながら、名護市のこのような改善に向けての取り組みをしていきたいと思っておりますので、ご協力、ご理解よろしくお願いいたします。それでは質問の事項２について、答弁よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） 私のほうから質問の事項２、質問の要旨（１）のア、イ、ウについて、お答えいたします。まず、平成26年度の本市直近の保育所入所の待機児童数は63名となっているところであります。年度当初の４月と比較しますと、42名の増となっております。平成27年４月からの保育入所の児童数については、本市の全保育所入所児童の定員が2,416人であります。入所予定児童数は、各保育園での定員の弾力運用を図り、約2,730人から2,780人、平均弾力率13ないし15％を見込んでいるところです。次に、保育体制強化事業についてでありますけれども、国の待機児童解消加速化プランに参加する市町村を対象に、平成26年度に保育緊急確保事業に盛り込まれました事業であります。当該事業は、保育所入所待機児童解消のため保育を支える保育士の確保が課題となっているところであり、その方策の一つとして保育士資格を有しない地域の多様な人材、いわゆる保育支援者を保育に係る周辺業務に活用し、保育士の負担を軽減することによって、保育の体制を強化し、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい職場環境を整備することを目的とするものであります。本市においても、今後も保育需要は増えると見込まれ、保育施設や保育事業など、保育の量の拡充が必要と考えております。そのためには保育士の確保も重要な課題であることから、保育士の処遇改善も含め、保育のための労働としての負担軽減も必要と考えております。当該事業の導入については、現行の保育所運営費の枠において対応が困難ということであれば、認可保育園への移行も踏まえながら取り組みを検討していきたいと考えております。次に、待機児童解消のための今後の重点取り組みについてでありますが、保育需要の量を確保するための方策としては認可保育園の創設、既存認可保育園の増改築、認可外保育施設の認可化移行を推進し、保育ニーズに応えていきたいと考えております。また、保育の質改善については保育士等の処遇改善を図り、保育士の資質向上に向けた取り組みが実践されるよう、その促進を図りたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 17番 比嘉忍議員。
◆17番（比嘉忍議員）
こども家庭部長、ありがとうございました。待機児童数63名ということで、直近のということで、何月何日現在という答弁をお願いします。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） この数字は３月１日現在でございます。
○屋比久稔（議長） 17番 比嘉忍議員。
◆17番（比嘉忍議員） これは、まず稲嶺市長の施政方針のほうでも「保育士の確保や認可外保育施設の認可化、小規模保育事業への移行促進に取り組んでまいります」という、施政方針にもあります。それから前回の、これは12月議会の私の質問に対する副市長の答弁でも、やっぱり認可外保育所のところについてもうんと力を入れていかなければ潜在的な待機児童は解消しないだろうと思っていると答弁されておりますので、やっぱり行政側としてもそういう認識していただいているという思いがします。しかし、このような事業、今、
こども家庭部長からもありましたように、やっぱり保育士の確保が今、課題、名護市だけではないんです。全国的に見ても、沖縄県でもこの対策室を立ち上げて、市町村と連携してやっているという形で取り組んでおりますが、何せ隠れ保育士、要は保育士の免許を持っていながら仕事をしていない方々、直接当たっているそうなんです。そうしたら、その方々を働かせたいと思っても、その方の子どもが待機児童で働けないという状況が起きてきているという形で、非常に保育士、もちろん待機児童解消のために枠を広げる、あるいは入所者数を確保しても、基準を満たすような保育士が集まらないというのが保育園のとても大きな課題だと。先ほど、
こども家庭部長もそう答弁されておりましたので、認識されてきていると思います。私が質問させていただきました保育体制強化事業というのは、保育士が非常に厳しいということで、保育士の業務を軽減するような方々に助成するという形で、まずこれは目的が「保育所入所待機児童解消のため、保育を支え、保育士の確保は喫緊の課題である」ということで、これは国が言っておりましたが、今、
こども家庭部長も答弁しておりましたので、共通の認識をされていると思われます。それから要件及び対象者というのが、保育士資格を有しない者で保育支援者という形で、保育設備、遊ぶ場所、遊具等の消毒、清掃、給食の配膳・後片づけ、寝具の用意・後片づけ、その他保育士の負担軽減に資する業務ということで、１カ所当たり月額９万円の補助事業を、国が２分の１、そのあと２分の１を県と市でという形になると思います。そういった部分の予算、県内の町村では中城村は導入しているという形を聞いておりますが、こういった部分も、先ほどは保育園の意向を踏まえて、これから検討していくという形でございましたが、その保育園の皆様との、そういった情報交換会、あるいはそれに向けての、事業化に向けての判断されるとかという、何かスケジュール等をもしお持ちでしたら答弁をお願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） 現在、園との要望のお話し合いという話ですけれども、保育支援者と言われるような、保育の援助をなさっている方が保育園側で、実際的にどの程度いるのかということの調査を今、検討していると。また、今、実際に進めようとしている、準備をしているところでありますけれども、そこの状況なども踏まえながら今回、これからの保育体制強化事業の導入については、今回出された中の一番の大きな目的は、この保育士の確保、そして保育士の方々の、せっかく確保している保育士たちが継続して就労していただくということが大きな目標となった事業でございますので、そういう意味では保育支援者を配置することによって、その効果である保育支援者は保育士の代替としてではなくて、あくまでも保育の強化をするという意味で、その確保された保育士の継続就労の支援をする、離職防止をするということでは、継続就労率の向上などにつながるような事業体制が各園で計画されていくように、こちらも園側の状況なども踏まえながら、今後、予算面も含めて検討していくということで、今、内部では取り組みの準備をしているところでございます。
○屋比久稔（議長） 17番 比嘉忍議員。
◆17番（比嘉忍議員） これからは、ちょっと提案です。今、現況調査、それに該当するような方々がいらっしゃるかどうかの調査をしていきたいということでありますが、これを予算化して、事業化して、逆にそういった補助金がありますので、どんどん保育士負担軽減のために保育士、保育所、頑張って、この支援者を採用してくださいと、逆に役所からそのような提案をするぐらいの気概を持って取り組んでいただきたいと思います。そういった部分が保育園などには情報が行っている、積極的にいろいろ調べている園長先生のもとには、そういった事業があるとかというのはわかります。大体の保育園などは日々の業務に追われていて、こう言ったら失礼ですけれども、情報すら把握できていない状況があるのではないかと、ちょっと意見交換で感じた部分があります。ですから、今、ちょっと国の平成27年度の保育関連予算とか報告させていただきますけれども、そういった新規で、いろんなものが出てきていますので、ぜひこういった、新年度予算では計上されていない部分もありますので、ぜひ次年度と言わず、平成28年度とは言わず、平成27年度の補正あたりでも組めるように取り組んでいただいて、こういった予算がありますよ、待機児童解消のために、保育園の負担軽減のために、保育士の負担軽減のためにどうですかと提案するぐらいの気持ちでお願いしたいと思っております。いろいろあります。保育所の整備、これは新規で出てきたのが国の予算ベースで554億円ぐらい出てきておりますし、補助割合も２分の１から３分の２に上がってきていると。市長の施政方針にもありましたように、小規模保育等の改修費の支援等でも補助率を上げて、２分の１から３分の２、これは小規模保育施設の設置促進事業、それから認可化移行の改修事業、それから家庭的保育改修事業等で、トータル国のベースで199億円、平成27年度であります。それからまた新規ということで、保育士の養成施設における新卒者への就労促進支援とか、それから保育士試験追加実施のための支援とか、保育士試験による資格取得の支援とか、保育士の質の向上と保育人材確保のための研修等にもそのような予算を組まれておりますので、ぜひそういった部分を把握されながら、そういった情報で予算化できる部分とできない部分があるかもしれませんけれども、各園との意見交換しながら、それぞれの園のニーズに合うような、しっかり提案という、こちらから逆に提案して、それを保育園が選択するぐらいの選択肢を挙げるぐらいが理想に近いかと思います。そういった部分でとり行っていただきたいと思っています。県の待機児童の対策行動指針も、これはちょっと２年前ぐらいになるんですが、こういったのも先ほどの国のほうに加えて、いろいろ行っている事業もありますが、保育所創設等による定員増に関しての、安心こども基金を活用した保育所の創設及び増改築、認可外保育施設の認可化による創設、既存法人による複数の保育所の設置、それから既存保育法人による分園の設置とか、小規模保育の実施、それから保育所定数枠の弾力的運用、それから、これはちょっとあれなんですけど、多様な主体による保育の提供等です。県の指針にもそういったものがありますので、それに県、国とぜひ連携、一体化して、待機児童解消に向けて取り組んでいただきたいと思っております。そういったものを踏まえて、密に保育園長会と申しますか、その皆さんとも連携しながら、課題を吸い上げて、それからメニューを提案していけるような関係になっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、質問の事項３、お願いします。
○屋比久稔（議長） 質問の事項３について、石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） それでは、私のほうからは質問の事項３、質問の要旨（１）のアからコまでについて、お答えいたします。まず、アの大西区につきましては、12月以降の取り組みとして１月27日に修繕についての２件の補助メニューを紹介、提案し、２月23日に雨漏りがあるとの連絡を受け、現地確認をしております。イの汀間区につきましては、平成26年８月に厨房設備の増設を行いたいという相談がありまして、新規の設備導入については、区の負担という協定書の内容をご理解いただいて、区独自で厨房設備を増設しております。ウの久志区につきましては、平成26年８月に体育館の雨漏りの件で相談がありまして、協定書の内容をご理解いただいて、経過観察ということでありました。エの稲嶺区につきましては、平成26年７月に台風時の雨漏りで天井がぬれ落ちたという相談がありまして、これも協定書の内容をご理解した上で、稲嶺区独自で加入をしている保険を適用して補修を実施しております。オの数久田区につきましては、平成26年２月に体育館の窓枠から雨漏りが床まで滴って水がたまるということで相談がありまして、これについても補修については区の負担ですよということでご理解いただいて、区独自で雨漏りをしている体育館の窓枠を固定して、雨が漏らないように修繕を実施しております。それからカの伊差川区につきましては、平成25年12月にシロアリが大量に発生しているということで相談がありまして、このシロアリについては建物の建設時の対策が不十分であったということがありまして、次年度以降の維持管理は伊差川区で行うということを条件に、拡大したら大変だということもあって、緊急を要するということで市のほうでシロアリの駆除を行っております。キの豊原区につきましては、平成25年11月に雨漏りの被害がひどいということで相談がありまして、話し合いをして、区によって応急処置を行ったということがありましたけれども、それでも不十分だということがありまして、現在、調整中であります。クの親川区につきましては、平成25年10月に台風により被害が出たということで相談がありまして、協定書の内容をご理解していただいて、区が加入している保険で台風被害の補修を実施しております。ケの仲尾区につきましては、平成24年10月に外の天井の板が落ちたということで相談がありまして、これも現在、協定書の内容を理解しておりますので、経過観察といたしております。コの源河区につきましては、平成24年９月に舞台設備の新規導入ということで相談がありました。新規の設備の導入についても区の負担ということで、区独自で舞台装置を購入して設置しております。以上のとおり、汀間区ほか５区に関しましては区独自で費用負担したり、あるいは保険を活用して補修を実施しているということでございます。大西区、久志区、豊原区、仲尾区の４区につきましては、費用捻出ということも含めて、現在、経過観察を含め、調整中であります。今後は全ての区に対して建物の損害保険の加入や、修繕費等の積み立て等も検討するよう、指導助言をしていくとともに、補修等に関する補助メニューを紹介しながら、区の取り組みを支援していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 17番 比嘉忍議員。
◆17番（比嘉忍議員） 大体ほとんどが雨漏りという感じで公民館の施設であります。コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例等によれば、地区会館とか、集落センターとかコミュニティセンターという文言になっております。修繕費の積み立てとか、保険とか、そういったものはもちろん予算等であれば、そういった形でやりながらも、それにも対応できなくて困っているという地域もあるということであります。そういったところからの、これも大西区のものをきっかけに、市内のこういった行政区から上がってきているということであります。そういった地区会館、集落センター、ほんと災害時の避難センター、避難箇所にもなっていると思います、大体が。大西区をとっただけでも名護小、名護中の生徒は公民館に避難する、公の施設という認識すれば、これも条例とか、文言の解釈等でどうにかできないものかと思います。公民館を含む、先ほど申し上げました地区会館、集落センター、コミュニティセンター、名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例という形で、指定管理者という形で、市は地方自治法第244条第１項に基づき地域住民の諸活動の拠点施設として名護市コミュニティ施設を設置すると。まさしく名護市民である各区の住民が活動する拠点施設、公の施設という認識ができるのではないかと思います。そういった箇所箇所の、先ほども教育次長は、協定書をご理解いただいてということ、もちろんこれは協定書の中には、その施設の維持管理、修繕に関するという項目があるから、それは区でやってちょうだいということになるかもしれませんが、ほんとに地域ではそういった部分での補修関係で頭を痛めているという現状がありますので、それをぜひどうにか条例でも改廃してできないものかと提案していきたいと思っております。去った市民との意見交換会の場でも、ある方が申し上げておりました。役所に直接要請に行くと、やっぱりいろいろあって、最終的には厳しいですねと、予算的な部分もありますからという、現場ではやはり、いつでも常に枠というんですか、予算がつきまとってくるものですから、そういった部分で前に進めない。担当としては協定書を盾に、そうされていますからご理解くださいと、これが精いっぱいではないかと思います。ですから、例えば市長、副市長、財政調整基金でも今年度は31億円の残高があります。公共施設整備基金でも12億円あります。その基金の条例の部分を改定して、各区が公共、公の施設という認識を持てるように文言を整理して、基金等でできるような形にすれば、例えば全部が全部というわけではなくても、１件当たり、今回55区あれば、年間50万円と言っても2,500万円、例えば2,000万円以内の、そういった補修、修繕は基金から充てるという形に条例を変えたらいいのではないかと思いますけど、いかがでしょうか、検討できませんか。
○屋比久稔（議長） 親川敬 副市長。
◎親川敬（副市長） 各呼び方はいろいろあると思いますけれども、いわゆる公民館については先ほど教育次長のほうから答弁がありました。初めてのご提案ですので、そこは現状がどうなっているのかも、今、忍議員が一般質問をしていただいたので私も把握していますけれども、その範囲内でしか、まだ把握していません。ですから全体がどうなっているのかについても、少し勉強させてください。
○屋比久稔（議長） 17番 比嘉忍議員。
◆17番（比嘉忍議員） 公共施設整備基金条例の第１条で市庁舎、市民会館、中央公民館、消防庁舎、公園及び教育施設など市が行う公共施設の整備に必要な資金を積み立てる、修繕とか補修は入っていないんですけれども。そういった公共施設などということで先ほども申し上げましたコミュニティセンターという位置づけで、それから災害時の児童・生徒たちの避難地域、避難場所にもなっている。ほとんどの公民館、あるいは支所等がなっていると思います。その公民館の指定管理者である区、あるいは区長たちが困っているんだよという形での、そういった要望ですので、すぐにはできないと思います。そういった部分で、何か財調の部分、それから今は公共施設整備基金、これが今、残高が12億円ありますので、先ほど申し上げた形での年度年度で予算も限定して、それにやるというのが公共サービスと思われます。ぜひ検討していただきたいと思います。名護市の地域福祉基金、これには約３億2,700万円の残高がありますし、これにも地域の特性を生かした在宅福祉の向上とありますが、年配の方々の公民館でのミニデイとか、そういった施設であるという認識に捉えられるような、条例でカバーできるような文言に整理して、ぜひ改定していって、地域の公民館、あるいは区長の方々の、そういった公の施設という認識してのコミュニティセンターの改修等はぜひ役所で責任を持ってできるような検討をしていただきたいと思っております。大きな大西区だけではなくて、たくさんありますので、現場現場での対応はほんとに精いっぱいやっていってもらっていると思います。それがゆえに条例等でカバーするような感覚で、市長、総務部長など、一緒に副市長も検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。質問の事項４、お願いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 質問の事項４、質問の要旨（１）につきましては、観光行政の観点から私のほうでお答えさせていただきます。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致につきましては、第176回定例会において２月までに結論をいただけるように取り組みたいと答弁いたしましたが、現在も引き続き株式会社ユー・エス・ジェイが施設立地に向けて調査中でございます。現時点での情報としましては、新たなテーマパークにつきましては亜熱帯の自然をコンセプトにして検討しているようでありますが、詳細な規模、施設概要につきましては、引き続きＵＳＪ側において検討中と伺っております。株式会社ユー・エス・ジェイより具体的な内容の説明がありました際には内容を精査し、関係機関と連携して早期の対応に臨みたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 17番 比嘉忍議員。
◆17番（比嘉忍議員） ＵＳＪが調査中ということで、12月以降の取り組みという形で、何かそれを一緒に協議して、今ある課題を解決するための、いろんな打ち合わせとかというのは12月以降、何回ありますか。こちらから出かけて行ったのか、あるいは先方にお越しいただいて名護市でのそういった協議をしたのか、この打ち合わせをされたのか、それについて答弁をお願いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 12月以降の取り組みなんですが、作業につきましては向こう、ＵＳＪ側の調査ですので、必要に応じて市のほうは情報提供をまた、名護市の状況を提供するという形で市のほうとしてもかかわっているところでございます。
○屋比久稔（議長） 17番 比嘉忍議員。
◆17番（比嘉忍議員） 12月議会での副市長の答弁で２月ごろに結果が出るという答弁であったものですから、そういった形で今、調整、それからもちろん設置、オープンに向けての作業という形での情報提供とか、資料提供等をされていると思いますので、しっかり連携を密にしながら、この実現をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。それから質問の事項５、答弁お願いします。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問の事項５、質問の要旨（１）について、お答えいたします。名護市営球場は、競技スポーツの場、生涯スポーツの場として広く市民に親しまれており、沖縄県内におけるプロ野球春季キャンプの最初の誘致先でもあります。しかし、昭和57年の球場スタンドの整備から33年が経過しており、コンクリート剥離などの老朽化が著しく、市民や北海道日本ハムファイターズからも球場の建てかえが期待されております。ご質問の名護市営球場配置計画につきましては、スポーツコンベンションの核施設として、またプロ野球の使用にも対応できる球場としての機能向上を図ることを目的に、基本設計、実施設計の前段として業務を発注しております。当該配置計画につきましては、現況測量に加え、諸室配置計画及び球場の位置や方位の検討により、計画地におけるさまざまな制約や条件の中で、野球場に必要な機能を効率よく実現することを目的としております。また、国庫補助を活用した施設であるため、球場建てかえに係る財産処分の手続に必要な資料も作成する必要があります。現在の進捗状況としましては、現況測量、関係者ヒアリング、県内球場の視察などを並行して行い、球場の配置計画について検討を重ねているところでございます。関係者ヒアリングにつきましては、中学、高校、野球連盟などのアマチュア及び北海道日本ハムファイターズを対象としており、現球場における課題の洗い出しを行い、また、本部席、ダッグアウト、ブルペンなど球場全体の規模にも影響する諸室の規模及び配置について意見を伺っているところでございます。なお、今後につきましては、配置計画の案がまとまった段階で事業化に向け、沖縄県と協議を行う予定でございます。
○屋比久稔（議長） 17番 比嘉忍議員。
◆17番（比嘉忍議員） この配置計画に関してなんですけれども、当初、今年度３月いっぱいでできてくるという計画だったと思いますが、その部分のスケジュールは順調にいっているのかということと、それからコンサルの皆さんで今、それをされていると思いますが、一緒にどこか、その後になるかもしれません、想定されるような規模の球場の視察等も、そういったのも行っているんでしょうか。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） このスケジュールについてでございますけれども、９月の補正でこの予算を確保して、３月までということで進めているところでございますけれども、学校関係者からはさまざまな意見がございますので、もう少し慎重にこの意見を募る必要もあるということで、繰り越しの検討をしております。それから他球場の視察でございますけれども、平成26年度11月だったと思うんですけれども、これは日ハムからの推薦もあって、宮崎県の生目の杜球場、これはソフトバンクホークスが春季キャンプをしているところでございます。それから同じく宮崎県の、もう１つありまして、球場と、それから屋内練習場が非常にコンパクトに配置されているというところがありまして、そこについて視察をしてきているということでございます。それから平成27年度につきましては、多摩川に二軍のキャンプ場ですか、そこに行くという計画もしているところでございます。
○屋比久稔（議長） 17番 比嘉忍議員。
◆17番（比嘉忍議員） ちょっと計画は若干遅れるということで、でもしかし答弁によりますと、いろんなヒアリングの中でのいろんな意見が出てきたということで、それの調整ということでありますので、そういったやはり要望というんですか、市民、あるいはアマチュアチーム、それから少年野球チーム等にかかわってくる問題でありますので、しっかりと拾い上げていい配置計画ができるようにお願いしたいと思っております。また、昨年の11月ですか、日ハムの推薦で宮崎県の２カ所を見てきたと。日ハムが推薦しているわけですから、そういった該当するような、値するような野球場を目指して、しっかりと配置計画ができて、新しい球場を夢見て、子どもたちがそこで伸び伸びと笑顔でプレーする姿を描いて、きょうの一般質問、これで閉じたいと思います。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 17番 比嘉忍議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後２時27分） （
東日本大震災発生時刻午後２時46分黙祷（もくとう））再 開（午後２時47分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。27番 長山隆議員、一般質問を許します。
◆27番（長山隆議員） 皆さん、こんにちは。また気分を新たに、一般質問をしていきたいと思います。本日、３月11日は
東日本大震災から丸４年目を迎え、各地で追悼行事が行われていることだと思います。いまだに行方不明者2,584名と震災のつめ跡が残る中で、復興に向けて着々と進んでいくことを願いつつ、議長のお許しが出ましたので、礎之会、27番 長山隆、一般質問を行います。今回取り上げました４項目は、地域活性化に向けた大事なことだと思いますので、明解なる答弁を求め、一般質問に入ります。質問の事項１ 施政方針より。質問の要旨（１）学校給食施設についてであります。学校給食は安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を子どもたちに提供し、子どもたちの心身の成長や発達に望ましい食習慣の形成に寄与しているところであります。現在の施設では老朽化が進行し、増築や改修を重ねて対応している現状であります。学校給食の質の向上と管理運営の効率化を図るため、平成13年に庁議決定し、平成15年の名護市学校給食センター運営委員会の答申において、学校給食施設を２施設へ統合することが決定され、準備が進められ、再整備に向け建設予定地が決定したことから、引き続き計画実現に向けて取り組んでまいりますとありますが、取り組み状況についてお伺いいたします。質問の要旨（２）ふるさと納税についてであります。名護市においては平成20年９月議会において、ふるさとまちづくり寄附金条例が可決され、個性豊かなふるさとまちづくりに資することを目的として、寄附金を、寄附する方の希望をかなえるためにと６つの事業を掲げ、寄附金で指定する事業をするためにと設立され、進められているところだと思いますが、今回、新たな事業として地域から提案された事業を実施するために、ふるさと納税により資金を集める「ふるさと納税クラウドファンディング事業」を実施するとありますが、内容についてお伺いいたします。質問の要旨（３）屋部地域人材育成についてであります。地域力の再生を図るために地域から提案された事業を支援し、地域活性化に寄与しているところでありますが、屋部地域については生活文化の知恵を追体験する事業を実施し、地域の人材の掘り起こしを進め、人間性豊かな青少年の育成を支援するとありますが、その内容と取り組みについてお伺いいたします。質問の事項２ 農業大学校についてであります。質問の要旨（１）農業大学校の移転計画に伴い、本部町、今帰仁村を初めとして各地域において誘致運動が展開されているところですが、名護市の動きが見えないということで関係者などからいろいろ不安視する声が聞かれているところです。議会においても本定例会の初日に市内への残留決議を全会一致で可決したところでありますが、市当局においての取り組み状況についてお伺いいたします。質問の事項３ 安和与那川原遺跡発掘についてであります。質問の要旨（１）記録保存調査について、与那川河川改修工事に伴い安和貝塚の調査を実施したところ、安和貝塚よりも古い時代の土器が出土したことから範囲を広げ、調査が進められているところですが、その進捗状況と出土した内容についてお伺いいたします。質問の要旨（２）河川改修との関連についてであります。発掘の事業計画によりますと、平成28年度までの記録保存調査が行われる予定ですが、与那川河川改修工事との関連についてどうなっているのか、お伺いいたします。質問の事項４ 観光行政についてであります。質問の要旨（１）ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでありますが、市民、県民の皆さんや観光業界、企業等から非常に期待されているところであります。第176回９月定例会での私の一般質問の答弁でいろいろ調査して２月ぐらいには結論を出すということですが、その後の進捗状況についてであります。この件については、先ほど忍議員にも答弁していますが、簡単にお答え願いたいと思います。質問の要旨（２）ホエールウオッチングについてであります。毎年２月から５月ごろまで慶良間海峡において、鯨のダイナミックな雄姿が観察できることで非常に観光客に喜ばれているところです。名護市においても七、八年前ぐらいから鯨が目撃されることなどで、市においても新たな観光資源の発掘のために調査が行われたところです。その後の調査状況についてお伺いいたします。以上、一般質問として、二次質問は自席より行いますので、答弁よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） それでは、私のほうから質問の事項１の質問の要旨（１）、質問の事項３の質問の要旨（１）（２）について、お答えいたします。まず初めに質問の事項１の質問の要旨（１）について、学校給食施設の再整備の取り組み状況につきましては、昨年度において二見３差路付近の市有地と国有地の一部を建設予定地として決定したところでございます。今年度は北部国道事務所並びに沖縄総合事務局財務部との協議を進め、国有地の購入について了解を得たところであります。また、より効果的な運営を行うための検討も進めており、新学校給食施設が完成した際の配送ルートや運営方法について、民間委託も含め検討しているところであります。今後の予定としましては、北部国道事務所との協議や、新しい給食施設の運営方法等について引き続き検討を行い、市内小中学校の学校施設耐震化事業終了後、平成28年度から学校給食施設の施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。続きまして事項３の質問の要旨（１）について、安和与那川原遺跡は平成19年度に実施した試掘調査によって新たに発見された遺跡で、今から約3,500年から2,500年前の遺跡と考えられております。平成26年度の調査では、市指定文化財、安和の石橋に隣接する約500平方メートルの土地の調査を行い、そこから沖縄貝塚時代の前期、約3,500年から3,000年前ですけれども、中期、約3,000年前から2,500年前に属する土器や石器などが多数出土しております。出土した土器は、沖縄貝塚時代前期に属するものが他の時期に比べて多く見られております。これらの土器の中には、沖縄本島を中心に使用された伊波式土器や荻堂式土器などと一緒に、奄美地方を中心に使用された嘉徳Ⅰ式土器や、面縄東洞式土器などが見られることから、奄美地方との何らかの交流があったと考えられております。このような土器などの遺物のほかに、集積遺構と呼ばれるこぶし大の石を、浅くくぼんだ穴に集めた状態で出土される遺構が約30基以上見つかっています。集積遺構は、石蒸し料理の痕跡と考えられ、川沿いで調理等の作業を行った様子がうかがえます。平成27年度には現在の現場より河口側にも範囲を広げて発掘調査を実施する予定で、平成28年度には今回の調査の報告書を作成する予定となっております。続きまして質問の要旨（２）の与那川河川改修工事との関連について。今回の遺跡発掘調査は、沖縄県が実施する安和与那川砂防事業に先立ち、遺跡の記録保存を目的に行っている発掘調査で、記録保存調査終了後は、現在、発掘調査を行っている場所が河川の新たなルートとして改修工事が行われる予定となっております。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） それでは、まず事項１質問の要旨（２）について、お答えをいたします。ふるさと納税クラウドファンディング事業についてでございますけれども、これは午前中の岸本洋平議員の答弁でも言いました、私どもの地域力再生施策パッケージの中にも位置づけられているものでございまして、平成27年度から実施していく予定としているものでございます。まだ詳細な内容につきましては、まだまだ検討中の部分もございますけれども、一言で大まかに申し上げますと、このクラウドファンディング事業と申しますのは、区などが計画している地域づくり、あるいは地域力再生の事業等につきまして市のホームページ等でＰＲをしていただき、そしてふるさと納税を募っていただくと。それで事業の執行を支援していこうというものでございます。対象としましては、区が主でございます、区の行う事業。ただ区だけではなくて、地域にはいろんな地域おこし、あるいは地域づくりの事業を行っている団体がございます。もちろん振興会もそうです。それから、もしかしたら体協とかも含まれるかもしれません。いろんなそういった地域づくりのための活動をしている団体がございます。その団体の皆さんも含めて地域づくり、地域再生の事業を展開しようとしているところについて、それを対象としてこういったことを行っていこうということでございます。例えば今、ちばる地域提案型事業を行っておりますけれども、この事業につきましては同一事業では３カ年まで、３年までと一応は限定してございます。例えばその３年が終わったところで、まだ事業を継続していると。我々としては、継続していただきたいんです。そこで終わるのではなくて、ぜひ補助金がなくなっても継続していただきたいと考えていますけれども、そのように３年が過ぎて、提案事業の中では補助金がなくなったという場合に、これを使ってさらに資金を集めて事業を継続していただくとか、そういったことも考えられると思います。これ、普通に区が我々に寄附してくださいと集めると、なかなか集めにくいということがあると思いますけれども、市のホームページで、ふるさと納税という市を通すことによって、寄附をしたい方は、その一部は負担していただくんですが、ほとんどがいわゆる税額控除という形で戻ってくるということもございますので、この区が直接自分の、その区の出身者に対して県外、あるいは県内でも市外、あるいは県外に出ている出身者に対して直接この寄附を呼びかけることもしやすくなると思いますし、いろんな形での呼びかけができるのではないかと思っております。ふるさと納税クラウドファンディング事業というのは、そういった内容となるものであります。先ほど申しましたとおり、もう少し内容については、詳細についてはまだ検討が必要だと思っていますので、また詳細が決まりましたら報告をさせていただきたいと思っております。それから質問の要旨（３）でありますけれども、屋部地域の生活文化の知恵を追体験する事業についてでございますけれども、屋部地区は、近年、山手側に国道449号が開通し、あわせて宇茂佐第二土地区画整理事業の整備が進み、右肩上がりで人口が非常に増えていると、著しく増えているという状況があります。活気にあふれる地域として発展を続けている状況にございます。特に屋部区、宇茂佐区を中心に都市化が進む一方で、山間部の行政区においては高齢化、過疎化が進みつつあり、このような状況を受け、市民のニーズも、住民のニーズも多様化しているという状況にあると認識をしております。生活文化の知恵を体験する事業は、青少年、屋部支部を核として区長会、あるいは老人会、婦人会などの各団体の協力を得ながら地域人材の掘り起こしを進め、子どもたちや若い人たちに先人の知恵、工夫、技等を追体験し、学習させることにより地域の最大の資源に誇りを持ち、世代間交流の中で情操や感性豊かな青少年を育成しようというものでございます。内容としましては、食の文化、物づくり、生活の安全、創作及び文化財等について学習の場を設けていくと。先人の知恵を教えていただくという内容になってございます。こちらも先ほども言いましたとおり、地域力再生のパッケージの事業の中での展開ということで、屋部支所が主体となった屋部支所で展開する事業となってございます。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 企画部長。
◎中本正泰（企画部長） それでは、質問の事項２、質問の要旨（１）について、お答えいたします。農業大学校につきましては、昨年の１月に沖縄県立農業大学校整備基本構想が策定され、その構想の中で、施設の老朽化や敷地の狭隘（きょうあい）化等の理由により同校の移転整備が計画されております。現在、県による移転先の選定作業が進められており、名護市のほか、本部町、恩納村、宜野座村、今帰仁村が移転先の候補地とされております。本市のこれまでの取り組みといたしましては、県や農業大学校のほか、関係機関と意見交換を行い、移転整備に係る諸条件を整理した上で為又及び数久田の２カ所を移転候補地として、先月12日付けで県知事宛てに移転に係る要請書を提出したところでございます。県による移転先の選定作業につきましては、２月16日に外部検討委員会による名護市も含めました各市町村の移転先候補地の現地視察が行われており、今月下旬にも同委員会において移転先が決定される予定となっているとお聞きしております。また、先ほどございましたように３月４日に名護市議会におきまして決議が可決され、県に対し手交されましたことにつきましては、大きな働きかけになったことと受け止めておりまして、深く感謝を申し上げるところでございます。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） それでは、私のほうから質問の事項４の質問の要旨（１）と（２）についてお答えいたします。質問の要旨（１）ですが、先ほど比嘉忍議員にもお答えいたしましたが、現在も引き続き株式会社ユー・エス・ジェイが施設立地に向けて調査中であり、詳細な規模、施設概要については、引き続き検討中と伺っております。名護市としましても関係機関と連携して、誘致実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。それから質問の要旨（２）ですが、産業部の農林水産課のほうで実施していますが、ホエールウオッチング可能性調査が、伊江島近海及び名護湾近海で確認されているザトウクジラの回遊状況を調査するために平成23年度より、名護漁協所属の漁船を利用して調査を行ってきております。調査の状況としましては、平成23年度から平成26年３月４日までの間で合計27回の調査を行っており、そのうちの21回の調査で鯨を確認しております。また、平成25年度は名護湾近海での回遊状況調査を合計８回行っておりまして、そのうち４回の調査で鯨を確認することができ、全体の調査におきまして発見した鯨は延べ208頭となっております。名護湾近海の鯨の周期性につきましては、平成24年及び平成25年度には２月中旬から４月初旬まで、部間の採石場沖や東江海岸沖などで確認されておりましたが、平成26年度は現時点で、まだ確認されていない状況でございます。年度によって確認できる位置にばらつきがあることから、今後も継続して回遊の周期性や、位置確認などの調査を行っていきたいと考えております。また、平成26年度からは、まちなか観光のツールとしての可能性を検討するため、名護市観光協会にも呼びかけて、この調査に同行することとなっております。今後も引き続き調査を継続して、観光資源に結びつくよう、関係機関と連携を図って取り組んでいきたいと思っています。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） それでは、二次質問を行います。１番目の給食センターの件については、私たち会派で２月12日に５つの施設を見てまいりました。その中でも、特に羽地は非常に悪い状況です。今、教育次長の話ですと、平成28年度、来年度から調査を、基本設計とか、こういうのを進めていくとなると、結局建物ができ上がるのは３年、４年ぐらい後になるわけです。そうすると、その間というのは既に羽地給食センターにおいては44年も経過して、それからさらに４年、５年待つとなると、50年その建物を使うという形になってくるわけです。特に羽地においては生徒数が増えた関係上、最初に造った建物のそばに増設をしているということで、増設をした部分が地盤沈下を起こして、段差が生じているわけです。屋根においても雨漏りがひどく、私も設計屋で少し建築やったんですけど、ああいう形の屋根というのは見たことないんですよね。屋根が、スラブのコンクリートがあって、その上にまたトタンの屋根がかかっているものですから、二重屋根というのか何かわからないんですけれども、ああいう工夫までして、施設を使う給食センターの皆さんは、一生懸命子どもたちの安心、安全な食を送るために、衛生面で非常に気をつけて取り組んでいるわけです。ですから、そういう皆さんの涙ぐましい努力を見ると、一日も早く施設を造って、安心して働ける場所をつくっていただきたいと思います。先ほどの教育次長の説明では、平成28年からいろいろ調査も入るんですが、予定としてこれが完成するのはいつなのか。それともう１つは、この場所に、二見に決定しているということですけど、向こうにできるのは4,000食の予定にすると、この4,000食の２カ所を設置するという予定になっています。そうすると、ここが四、五年後にできて、それからさらに次の第二施設を造るとなると、これから計算すると、あと10年後にしかできないということだと、これだけ40年以上超したような施設が、あと10年延びてくると、この中で働く人は大変になるのではないかと思いますので、この両方、どう検討してくのか、答弁願いたいと思います。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） 最初の給食センターの完成年なんですけれども、平成28年度から基本設計、実施設計をして、平成30年度に完成をして、平成31年度から供用開始ということで今、計画をしております。一次答弁でも述べましたとおり、学校施設耐震化事業がありますので、それを終わらないと今、我々
教育委員会では建設の事業に入れないという部分があって、そういうことになっております。二見にできる施設は4,000食でございます。そういうことで、もう１つの２カ所目も4,000食ということで、合計8,000食のほうを将来的には考えておりますけれども、その4,000食の部分については、どこの施設を統合してやるかということについては、これからまた検討するわけなんですけれども、羽地のほうはかなり古いということもありますので、その辺も含めて、これから統合する部分の給食センターのほうもあわせて検討していきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） 今、教育次長が答弁なさっているのは、二見に造る予定の第一施設ですね、最初の施設。それから第二施設についても、非常に大事だと思うんです。二見に造るのは、恐らく私の見当では羽地と東江を統合した形のものになるのではないかと思うんですけど。そうすると、もう１つは名護市のまちの中を中心とした屋部地区のほうの場所はどこになるのか、この辺の検討も急がないと、10年というのはあっという間に来るのではないかと思うんです。今、我々が見た中でも非常に施設としては、沖縄でもこういう古い施設は見たことないような施設ばかりなんです。ですから、ほかはみんなドライ設備がちゃんとされているんですけれども、名護市ではまだ水洗いの状態の施設なものですから、これをいち早くやってもらいたいと思うんですが、第二施設の計画についてもどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） 第二施設についても、平成28年度から二見以北の第一施設を考えておりますので、その間にどうするかということも検討していくということに、今しております。場所については、市街地から羽地地区ということになっておりますので、これからまた土地を含めて検討するということになりますので、その辺については、また今後、推移を見ていただきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） これ以上議論しても、なかなかすぐは検討できないと思うんですが。これは、私たちもただ話は聞いていたんですけど、実際にこの目で見て、施設にいる方々のやっている姿を見ると、大変苦労しているなという感じがするんです。栄養士の皆さんたちも気を使って、余り見せたくないような雰囲気もあるものですから、外からちょっと見学させてもらったんですけど、これはぜひ子どもたちの食育のためには、どうしても新しい施設を造ってやらなければいけないものだと思いますので、予算も前倒しして、１年でも早く給食センターができるようにお願いしたいと思います。あとまた何人かの方からこの質問はありますので、私はこれだけにしておきたいと思います。それから質問の要旨（２）です。ふるさと納税についてであります。先ほども一次質問で述べたとおり、名護市は平成20年に議決して６つの項目があります。この６つの項目の中にクラウドファンディング事業も入れて、１つ入れるのか、これは完全に独立した考え方ですか。どの程度のお金が集まっているのか、今までのふるさと納税について。これと同時に、今度新しく、今度はインターネットで紹介して集めてやると言うんですけど、これも同じような事業でありますし、それからちばる提案型事業もあります、地域提案も。ですから、これとの、この３つの関連をどういう形でお金を集めて、これをどういう形で地域に還元していくのか。このクラウドファンディング事業の場合は、この地域がインターネットで募集を呼びかけてやるということですか。この辺の、ちょっと中身がわからないものですから、もう少し詳しくお願いします。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） 質問に対して、ちょっと順番はばらばらになるかもしれませんけれども、呼びかけるのは、名護市のホームページと考えています。もちろんその区が、もし独自にホームページを持っているのであれば、どんどんそれを使って呼びかけていただけると結構かと思います。ふるさと納税してくださいということで、それは呼びかけてもらって結構ですけれども、なかなかそうはいかないはずですから、名護市のホームページをどうぞ活用してくださいと、通してＰＲしましょうと、していただきましょうということです。今も確かに６つ項目の中で、ふるさと納税でどの項目に寄附するということを、希望といいますか、本人の意思を確認しているものでございますけれども、この今回のクラウドファンディング事業も当然そのふるさと納税という１つの寄附を募る事務といいますか、そのホームページの中の１つにはなります。ただ、この６つの中にもう１つつけ加えるのかというと、そうではないというイメージを持っています。あくまでもそういったふるさと納税クラウドファンディング事業というのがありますよと、それはこういうものですと。それで、こういうものが今、各区から事業実施をするということで寄附の呼びかけが行われていますと、それに対して、どうぞ寄附してくださいという形で、この６つと同列ということではないというイメージはしております。先ほど言いましたとおり、まだまだ検討が必要ではございますけれども、イメージとしてはそういうことでございます。それから、先ほど聞かれたのはふるさと納税の今までの実績かと思うんですけれども、この件、ちょっと今、実績を預かったのですが、平成26年度で、414件で1,926万4,000円、これはまだ３月、まだ途中ですので、今までのという形で平成26年度は414件、1,926万4,000円の寄附となっています。平成20年度から、最初から現在までで1,646件、金額にしまして8,478万1,000円という数字になっております。一番大きかったのは平成22年度でございまして、640件で2,873万2,000円という状況でございました。実績としては以上です。地域提案型との関係でございますけれども、基本的には別でございます。ただ、先ほど言いましたとおり、地域提案型で行っている事業を継続しているものとかも、この対象になると考えております。というか、それが我々としては、ぜひそれを継続してもらいたいと考えていますので、そういうものも含めて、それから地域提案型とは全く関係なくても、各地区、地域が、あるいは区がやろうと思っているといいますか、やる事業について、どんどん提案していただきたい。そして、これは全てが全て、上がってくるもの全てというわけにはいかないと思いますので、当然ながらその中から審査して決めていくと。どれにするかを決めていく作業はどうしても発生するとは思いますけれども、ぜひいろんな事業を提案してもらいたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） ちょっとこの３つが施政方針の中で出ているものですから、この振り分けがちょっとわからないものですから、いい事業だと話を聞いていて思ったんですが、前にあったふるさと納税については、全国的には非常にブームになっているんです。ちょっと調べたところによると、長崎の平戸市では市民税が９億円しか入らない地域で、ふるさと納税が13億円余り入っていると。これが地域の活性化になりすぎたというのか、警鐘も鳴らされているわけです。寄附するとポイント制にして、このポイントによってカタログ販売みたいな形でカタログを送って、そこからどういう商品がいいかというので、また送っていると。これがだんだん輪が広がってきて、今そういう形に急激に増えてきているということで、これが何の目的なのかというのが余りわからなくなってくるわけです。ですからこの辺は、ある程度は地域の物産とか、商品を還元するということもいいことだとは思うんですが、これがまた走りすぎるとどうなのかということもあります。そういう中で今回新しくクラウドファンディング事業という形で出てきたので、今、聞いているわけですけど。この中で、これは地域、例えば安和とか山入端という、この地域が名護市にお願いして、名護市がこれを審査して、これはホームページに載せましょうということになって、ホームページに載せて、その金額は、私は安和に寄附します、私は山入端に寄附しますということで、この寄附が入ってきたときには、これをそのままこの地域に出すのかどうか。そして、これが毎年度このホームページには記載されて、ずっとこの事業ができるのか、この辺のどういう事業内容がいいのか、地域活性化のための事業であれば、物をつくるための事業とか、あるいは毎年行われる祭りとか、そういう人材育成のための事業がありますね。こういうもので該当するのかどうか、この辺の割り振り、どう考えているのか、お願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） その対象となると決まって、そして呼びかけていくというものの事業については、そこから入ってきた、いわゆるふるさと納税については当然その事業にそのままの金額でお渡しするということになると思います。今、現に平成27年度の予算には歳出のほうに組んであります。入ってきて、また歳出を組み直すとなると時間がかかったりしますので、できるだけ速やかにお渡しできるように、あらかじめ予算も組んでございますので、その中で広報していければと思っています。ただ、今、ご質問のどういった事業に、どれだけの期間かということですね。これは、実は非常に今、悩んでいるというか、悩ましいところでございまして、ずっとずっと同じ事業をやっていくのかとか、毎年、祭りとか継続してやっているものもございます。そういうものについては、ずっと継続して、ＰＲしてやるということも十分考えられると思うんですけれども、全ての事業をずっとやっていくのか、ある程度で区切りをつけるのか、その辺については、まだちょっと考えさせていただきたいという感じでございます。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） そういうことでいろいろ市としても検討しているというところですので、地域からこういう申請が出てきたら、地域の要望に応えながら相談して、やっていただきたいと思います。私たち屋部地域も七色にじまつりというのをやって、地域提案型で３年事業で、平成27年度まで、一応３年目、もらえる予定にはなっているんですが、その後の資金がないものですから心配ですので、この辺もまた屋部の振興会からの話も聞きながら、ぜひこの事業を成功させるようにやっていただきたいと思います。それでは、事項１、要旨（３）の人材育成についてであります。施政方針の中では屋我地から羽地、久志、いろいろ事業が出ているんですけど、屋部だけが、人材育成がこの屋部の取り組みということで、私は、これは非常にすばらしい事業ではないかということで、もう少し細かく聞きたいために一般質問に出したわけです。人材をもって資源となすということで、非常に人材育成は大事でありますし、また、短期間にできることではないわけです。この事業を推進していくために、屋部地区ではいろいろな面で子どもたちと大人と一緒にやる事業が、ほかの地域よりは少しあるかと思うし、また、老人会、婦人会の活動にしても青少協にしても、交通安全、いろいろな面でも団体はちゃんと網羅されてあるつもりなんです、屋部地域は。その中で今度新しく人材育成を掲げてきたということは、大変、今の時宜を得た事業ではないかと思っております。その中で、どういう形で、今、屋部では率先して老人会の皆さんが屋部小学校で週２回ですか、囲碁を教えたり、また趣味のある人たちが公民館で子どもに三線を教えたりということで、ボランティア的な活動が結構行われてきているわけです。その皆さんにも、ある程度の事業化をして、教える場所もばらばらではなくて、どこか１カ所で、そこに来たらこの人材育成の事業をやっているという、場所と、ちょっと資金面も欲しいんですけど、そういう形で屋部支所あたりに、こういう事業を展開する場所、新しく支所をつくるから、そのときにはそのときでいいんですけど、とりあえず今回この事業が入ってくるわけですから、そういう皆さんが出入りしやすいような場所を設けられるのかどうか。それと、予算面についてはどういう形で手当てしていくのか、お願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） これは、先ほども言いましたけれども、これまでにはなかったことなんですけれども、支所が独自に企画立案して、そして庁内で検討されて、いわゆる事業化されたものでございます。支所からの提案ではございますけれども、これは議員もよくご承知と思うんですけれども、正直言いまして、屋部地区にとって目新しい、今、始めたものではないと思います。これまで皆さんが培ってきたもの、やってきたものです。それから、まさしくそれを発展させようと、しようとしているものを、今、この形として屋部支所のほうで、事業の形として取りまとめて庁内で決定していったという形でございます。ですから継続して、ぜひ頑張って展開をしていきたいと思います。その場所についても、これは屋部支所のほうでの事業の立案でございますので、屋部支所のほうでぜひ考えさせていきたいと、どういった形で場所も提供するのか、あるいは事業の内容をどうするのかにつきましては、もっと詳細について、ぜひ詰めさせていきたいと思っています。予算についても、もちろんです。予算がないと事業ができませんので、必要な予算については手当てをしていくというのが基本的な考え方でございます。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） 屋部では青少協の事業もあって、そこではスポーツ関係でも親子の触れ合いもあるし、また、いろいろ手づくりとか、そういうのもちょいちょいやっているわけです。ですから、そういう事業の中で、時間をかけてやらなければできないし、また宇茂佐では学事奨励会というのが百何十年も続いてきているというのは、そういう人材育成を地域の資源のためにということで昔から続けてきているのだろうと思いますので、極端に言ったら人材育成センターとか、地域につくってもらえば、各公民館でやっているのが、いいことがあれば、屋部支所、屋部全体を対象にしてできるわけです。ですから、こういう場所は、なかなかほかの公民館までは足を運ばないですけど、屋部支所となると、みんな人が集まりやすい場所でもありますので、ぜひこういうところも提供しながら、また予算面も、ぜひ協力していただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは、事項２の農業大学校の誘致であります。これは、名護市も２月12日に県に要請したということで、ちまたでは名護市に決まっているだろうといううわさもあったし、また、名護市が追い出したのではないかという極端な話もあって、新聞に出てくるのは今帰仁村とか本部町、恩納村というところが新聞に出てくるものだから、名護市はどうなっているのかというのがあって、私も一般質問しようと思って考えていたら、議会ですぐ決議するということで、取り下げようかとも一時思ったのですが、名護市がどういう形で動いているのか見えなかったものですから、名護市の動きを見たいと思って一般質問に出したんですけど。これは、名護市としては書類を出しただけですか、それとも何らかの話し合いも今まであったのかどうか。名護市から、この移転計画が出たときに、名護市に相談があったのかどうか、そこだけちょっとお聞きしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 企画部長。
◎中本正泰（企画部長） 先ほど申しましたように、平成26年１月に整備の基本構想というのが策定された、発表されたわけですけれども、その後に県のほうから、まず、その情報提供という形でありまして、県、農大の校長先生とか、そういった方々と意見交換をしたり、また県の担当は大城統括監と、営農支援課というところになっておりますので、そちらと意見交換をしたりとか、そういうことを行ってきております。ただ、県としては外部検討委員会というものを立ち上げて、その中で移転候補地を検討していくという形になっておりますので、外部検討委員会と名護市が正式にお会いしたというのは、２月16日に候補地とされている６カ所ございますけれども、６カ所全てを外部検討委員会が現地視察をするということがございましたので、そちらで概要を説明して、名護市の２カ所を説明したというところでございます。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） よくわかりました。ぜひ打診して、名護市に決定してもらうように頑張っていただきたいと思います。それでは、事項３の安和与那川原の遺跡についてでありますが、最初は大したものは出ないだろうということで、与那川河川の工事の路線を決めるときに、そういう話で、山川橋というアーチ橋を基準にして、この法線を決めたのが現在の決め方になっていると思うんですが、その中で、今回発掘して、これは写真撮影して写真は保存して、現場はそのまま与那川河川は現在の設計どおりの法線でいくのかどうかというのが１つと、それから現在のほうからもう少し西側に面積を広げて調査していく予定なのかです。それともう１つは、この前の発掘したのを見学会の中では、ここは台所だっただろうという、石蒸しにするとかという形になっているから、そうするとこの近くに居住したところがあると予想されるのかどうか、この辺です。人は、どこに住んで、そこで煮炊きをしていたということになるわけです、別のところに住んで。今の発掘の状態では台所しか発見できてないですから、住まいはどこかにあると思うわけですよ。この辺も検討しているのかどうか、お願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 比嘉久 文化課長。
◎比嘉久（文化課長） 現在行われている発掘調査というのは、緊急発掘調査といいまして、記録保存を目的にしたものです。河川改修の前に、市内遺跡分布調査を行いまして、ここに遺跡があるということになりましたので、河川改修側と調整しまして、この遺跡をどうするか保存のために協議しました。法線を変えることができないということがございましたので、現在、記録保存調査を行っています。調査地については、現在、平成26年度行っている調査地の河川が予定されている下の部分を平成27年度に行って、調査を終了する予定であります。平成28年度は、その調査で出たものの資料整理と報告書の作成を行うことになっています。今、議員がおっしゃるとおり、こちらで約三十数カ所の石蒸しの料理の跡が見つかっています。これは県内の遺跡の中では大変数が多い珍しい遺跡になっていますけど、住居の跡がまだ見つかっていないです。今回発掘できるものは、河川改修に伴う箇所だけですので、それ以上広げることはできませんが、現在、市内遺跡範囲確認調査というのを行っていますので、その中で周辺に広げて土地の所有者の了解を得て、住居等の確認調査を行っていきたいと思っています。現在も、その場所で少し調査を行っています。住居跡は、ある可能性は高いです。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） いいのが出て残したいという気持ちと、河川が平成26年度に一応完成予定ではあったんです。ですけれども、そういうもろもろのものが出て、今、遅れてきているものですから、虫食い状態で今、河川の護岸が造られている状態になっているものですから、そこで大雨とか台風が来たりすると氾濫するのではないかという懸念、危惧もしているもので、ちょっと聞いてみたのですが。今の計画からすると、平成27年度に調査をして、平成28年度からは現場には入っていかないという予定みたいですので、そういうことであれば河川改修との問題は余り出て来ないのではないかと思いますので、ぜひ早目に調査して、工事の遅れもないように協力していただきたいと思います。それでは、事項４の観光行政についてであります。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンについては、先ほど忍議員にもお答えしているとおりだとは思いますが、１つ聞きたいのは検討している中で名護市に誘致するための検討、話し合いなのか、それとも沖縄県に来るという予定なのか、この辺の状況がわかりましたら、お願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 現段階では、名護市は有力な候補地の１つと聞いております。名護市に立地するための検討という、まだそこではなくて、県内の中では名護市が最有力という話を聞いております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） わかりました。名護市は有力候補ということで今までもうわさはあったのですが、何回ぐらいこの会社と交渉したのか、もし産業部長がおわかりでしたら、答弁をお願いしたいのですが。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 詳細な内容については、まだ説明できない部分があるのですが、必要な情報提供については随時行っております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） わかりました。ぜひ情報だけ提供するのではなくて、必ず誘致運動も一生懸命頑張ってやっていただきたいと思います。それでは最後に、ホエールウオッチングについてです。これは生き物ですから、大体来る予想は２月から５月ごろということでわかるんですけれども、必ず来るとは限らないのですが、この前、きのう、おとといですか、新聞によると読谷村のほうで生まれたばかりの鯨の子どもが打ち上がってきたということで、伊江島から慶良間ぐらいまでは回遊していると思われるわけです。その中でちょいちょい名護湾に入ってきて部間崎まで砕石場の皆さんは仕事しながらたまに海を見たりしていると、これを見てるときがあって、仕事を休んで山の上から眺めているという状況が、よく話がありますので、これはいい観光資源になると思いますので、ぜひこれからも定期的に調査を続けて、ぜひこれも１つの観光資源として名護市の観光の目玉になるように、ぜひ調査していただきたいと思います。これで一般質問を終わります。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後３時47分）
再 開（午後３時56分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。20番 比嘉祐一議員、一般質問を許します。
◆20番（比嘉祐一議員） こんにちは。議長のお許しを得ましたので、市民の響、20番 比嘉祐一、一般質問に入ります。平成27年３月議会、３月議会といいますのは予算議会とも言われまして、予算を通して市の１年間の方針が示される大事な議会と言えます。2015年度の名護市の一般会計予算は382億7,000万円余り、前年度23％伸びで、当初予算として過去最高となっております。また、プラス編成も３年連続となっております。市の財政につきましては、さまざまな声がありますけれども、特によく聞きますのは辺野古の新基地建設を名護市が拒否していることで、市の財政は成り立たなくなっていくのではないかという心配した声もございます。再編交付金と申しますのは、基地受け入れの見返りとして交付されるものでございまして、確かに稲嶺市長は就任後、2010年度から交付金未交付となっております。しかし、一般会計、特別会計、全ての会計を合わせた実質公債費比率など、財政の健全性を示す５つの指標は全て良好であります。むしろ改善が進んでいるという状況でございます。市長が公約に掲げた再編交付金に頼らないまちづくりが実践されているものであり、稲嶺市長には今後も信念を貫きまして市政運営を進めていただきたく、強く望むものであります。そして昨年の名護市長選挙、名護市議会議員選挙、沖縄県知事選挙、あわせて県議会議員の補欠選挙、衆議院選挙、全ての選挙で示されました、新基地建設は絶対に許さないという民意と稲嶺市長に対する絶大な支援をバックに、長年にわたりまして私たち名護市民が翻弄され続けてまいりました普天間代替施設問題に終止符を打つべく稲嶺市長には健康に留意され、取り組んでいただきたいと願っております。どうぞ頑張っていただきたいと思います。さて、今回は質問の事項といたしまして５点を挙げています。まず最初に、質問の事項１ 工事の適正な発注計画等についてでございます。質問の要旨（１）「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）に基づき、適正に工事発注契約等を行う必要があると思うが、次のことについて伺いたいと思います。ア 変更協議はどのように行っているか。イ 工期の日数設定はどのように算定しているか、工期と工事規模の整合がとられているか。質問の要旨（２）最低制限価格の設定範囲は予定価格の70％から90％となっておりますが、90％以上まで引き上げている市もあると聞いております。そこでお聞きいたします。ア 他市の状況を説明していただきたい。イ 名護市では90％以上にできない理由をお聞かせください。次に、質問の事項２ 国民健康保険事業広域化についてでございますけれども、皆様ご承知のとおり、国民健康保険は国民健康事業の健全な運営を確保し、社会保険や国民保険の向上に寄与する目的で設けられた目的税であるということは申すまでもありません。一般会計からの繰出金は好ましくないと言われております。しかし、ほとんどの自治体が国保会計の赤字解消にはいまだかつて至っておりませんし、一般会計から繰り出しております。名護市でも平成25年度決算で６億3,106万円の赤字を出しており、翌年度繰上充用として不足分を補填しております。そのような厳しい国保会計が続きますと、一般会計に大きな負担となります。そのためにも、どうしても国保会計の状況を市民に理解していただき、収納向上に創意工夫して改善しなければならないと私は強く感じております。そこでお願いしたいと思います。まず、質問の要旨（１）広域化までのスケジュールが決まっていれば教えていただきたい。質問の要旨（２）広域化の目的、利点、課題、問題点などはどうなっているか。質問の要旨（３）名護市国民健康保険税の現在の赤字はどのくらいか。また今後の予測はどうなっているのか。質問の要旨（４）各市町村が抱えている赤字は相当な額に上ると思いますけれども、広域化において、赤字はどのように取り扱われるのか。赤字を解消しないと広域に加わることができないのか。その４点を、ひとつお聞かせいただきたいと思います。次に、質問の事項３ 農業行政についてでございます。質問の要旨（１）拠点産地について、何品目の作物が認定を受けているか。質問の要旨（２）拠点産地の認定を受けた年度の出荷料と比較して伸びているのかどうか。質問の要旨（３）国、県から新規就農青年給付金が年間150万円交付されております。そのような事業がある中で、名護市に新規就農者は何名いらっしゃるのか、お聞かせ願いたい。質問の要旨（４）屋部地区にございます長筋山原一帯に農業用水を導入してほしいとの要望がありますが、現在、中山地区まで来ている用水管延長で引込みは可能なのかどうか。質問の要旨（５）新波地区にある、これは整備事業でございますけれども、ため池を利用して高台にタンクを設置し、ポンプアップ設備をし、配管して、近隣圃場で使えるようにできないか。質問の要旨（６）工業用水との併用は可能なのかどうか。次に、質問の事項４ 子ども・子育て支援新制度についてでございます。質問の要旨（１）４月からスタートする新制度について、５歳児保育問題解消と待機児童解消に向けて、前定例会一般質問で取り上げましたが、その後の市の対応についてお伺いいたします。質問の事項５ 羽地民泊推進協議会事務所移転についてでございます。質問の要旨（１）前定例会においての答弁で、「事務局機能が今後非常に大事な部分になると思う」と産業部長は答えております。その後の事務所移転の要望に対してどうなったか、伺いたいと思います。以上、一般質問といたしまして、二次質問は自席よりさせていただきます。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） それでは、質問の事項１、質問の要旨（１）についてお答えをいたします。ご質問アの変更協議につきましては、数量の増減等に係る請負金額の変更や工事期間の変更等、変更契約に至る手続の１つとして行うものであります。その変更協議の方法につきましては、大きく分け２つの方法により行っております。まず１つ目に、軽微な変更を伴う場合の変更手続になります。軽微な変更と考えておりますのは、当該工事の基本的な内容に大きな影響を及ぼさない構造、工法、位置、断面、施工範囲等の変更で重要でないものになります。その場合、協議は書面により交わし、工期末までに変更契約を交わす方法となっております。２つ目には、重要な設計変更を伴う場合であります。重要な変更としては、工事の基本的な内容に重大な影響を及ぼすもので、例えば土木工事であれば、擁壁タイプの全面的な変更、道路舗装厚の全面的な変更、工事区間の大幅な追加等が考えられます。また建築関係工事においては、主要構造部の構造種別変更や、設備工事関係の機器仕様変更等が考えられます。その場合は、変更になる額も大きくなることが想定されますことから、請負業者からの申し出があり、かつ明確な出来高数量等の提示があれば、基本的には変更協議を交わし、速やかに変更契約を締結しております。以上、２つの方法により変更契約に伴う協議を行っておりますが、先日行いました建設業協会との意見交換会の議題の１つとして変更協議・契約について、意見を交換しております。その中で協会からは、変更協議の時期、内容についての意見があり、発注者からは協議の必要となる出来高数量等の速やかな提示をお願いしたところであります。今後とも意見交換等を通し、より一層公共工事の品質確保に努めてまいりたいと考えております。続きまして質問の事項１、質問の要旨（１）イでございます。工期の設定方法については、現場条件等により異なりますが、基本的な算出方法について工事ごとに定められました日にち、標準作業量や計画工程表等を参考に積み上げる手法や、類似工事等を参考に算出をしております。工事の発注に際し、早期発注、早期完了を目指し取り組んでいるところでありますが、本市の発注工事のほとんどを国庫補助金を原資に発注していることから、補助金の交付決定後の発注になることや、関係権利者との協議、許認可等の手続、入札不調等による不測の日数を要し、発注が遅れるなど、一部の工事において適正工期がとれない場合もあります。今後ともでき得る限り適正工期を確保し、早期発注に努めたいと考えております。続きまして、質問の要旨（２）のアでございます。県内他市の最低制限価格の設定状況につきましては、中央公共工事に関する契約制度の運用連絡協議会において定められたモデル、いわゆる公契連モデルを上回り、設定されている実態については石垣市、これは92.3％でございます。それから沖縄市95％、この２市となっております。また公契連モデルの上限値、予定価格の90％でございますけれども、その上限値の範囲内で定められている自治体については本市、那覇市を含め９市となっており、約８割の市において公契連モデルを準用した設定となっております。なお、参考までに申しますと、沖縄県については公契連モデルに準じた予定価格90％で定められており、中城村については95％となっていることを確認しております。続きまして、質問の要旨（２）イでございます。最低制限価格を90％以上にできない理由についてでございますけれども、先ほど県内のほとんどの地方公共団体が公契連モデルに準拠し設定していることを説明しましたが、これは県内に限られたことではなく、全国的に準拠した運用がなされていると考えられます。この公契連モデルを制定しております中央公共工事契約制度運用連絡協議会の規約第２条、目的において「本会は、公共工事に関する契約制度の運用の合理化を図るため、発注機関相互の連絡調整等を行うとともに、必要な調査研究等を行い、もって公共工事の適正な施工に寄与することを目的とする」とされており、最低制限価格設定範囲につきましても必要な調査研究を行い、慎重な審議がなされ、設定範囲が定められたものと考えられますことから、現段階においてこれを超えて設定することは根拠に乏しく、厳しいものと考えております。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは、質問の事項２の質問の要旨（１）から（４）まで、お答えしたいと思います。まず、質問の要旨（１）でございますけれども、広域化までのスケジュールにつきましては、平成27年１月に国が示した医療保険制度改革骨子によりますと、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営について中心的な役割を担うとなっております。しかしながら、平成30年度までの具体的なスケジュールにつきましては、いまだ示されていない状況となっております。次に、質問の要旨（２）でございます。広域化の目的としましては、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度は、ほかの被用者保険と比べて年齢構成が高く、医療費に係る支出は増え続けていく一方で、年金受給者や離職者、低所得者層が多く加入をしており、保険税の引き上げによる収入の確保が大変難しいことから、赤字補填目的の法定外繰入に頼らざるを得ないという構造的な問題を抱えております。このようなことから、安定的な運営が行えるよう、財政基盤の強化及び市町村間の保険税負担の格差是正を図ることを目的として、広域化を図るということになっております。次に利点としましては、医療計画の策定者である都道府県が保険者となるということで、国保の財政運営と医療計画が都道府県で一体的に運営されることになり、効率的、効果的な医療サービスの提供が図られると予想されております。さらに同一システムの活用や、統一的な国保運営方針等により、市町村事務の効率化、コスト削減等が図られると予想されます。次に、課題、問題点につきましては、今後、国から示されるであろう方針やスケジュール等に沿って、現在までの累積赤字の縮減・解消や広域化後に市町村保険者が負担する分賦金、その分賦金に充当するための保険税の県内負担水準相当額まで保険税の格差是正、収納率の向上及び医療費適正化等、計画的な運営を行う必要がありますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、質問の要旨（３）です。名護市国民健康保険の現在の赤字及び今後の予測ということでございますが、平成25年度決算において６億3,106万4,000円の赤字となっております。今後の予測につきましては、国民健康保険における被保険者数が減少傾向にある一方、高齢化による医療費の増加は、それを上回る状況が続くと予想されます。加えまして前期高齢者の加入割合が他県に比べ低いことによる前期高齢者財政調整制度の不利益に対する国の財政支援策等がいまだ具体的に示されていないなどの要因もありまして、今後も赤字は増えるという見込みとなっております。最後に、質問の要旨（４）でございます。平成25年度決算の沖縄県内の各市町村国保の状況では、歳入歳出収支差引き額は109億8,265万円の赤字となっております。赤字額は前年度と比べ33億5,807万円、率にしまして44％増加しており、赤字市町村は前年度の14市町村から15市町村に増加しております。これに決算補填を目的とする法定外一般会計繰入等を除いた実質的な精算後単年度収支差額は118億5,468万円の赤字であり、赤字市町村は36市町村となっており、厳しい財政状況となっております。このような状況を改善するため、これは沖縄県の11市の都市国保研究協議会ということがございますが、そこを中心に沖縄県市町村国保にとって、先ほど申し上げました前期高齢者財政調整制度が不利な制度となっているとして、国へ財政支援を求める要請を昨年９月から行っているというところでございます。この前期高齢者交付金の算定は、前期高齢者の加入者割合で算定する制度であるため、さきの第二次世界大戦において地上戦のあった本県は、その影響から他県に比べて前期高齢者の加入割合が低く、前期高齢者交付金が少なくなっており、国保財政悪化の要因の１つともなっております。しかし、まだこの要請に対する明確な国からの財政支援等は決定をしていないところであります。また、広域化に伴う国の財政支援についても医療保険制度改革骨子において詳細が決まっておらず、赤字の取り扱いについても国からは方針が示されておりません。今後の内容によって、赤字解消の年度や手法等が決定してくるということが予想されることから、現段階では広域化においての赤字の取り扱いについて予測が困難な状況となっております。国保の広域化の実現につきましては、さきに質問の要旨（２）のほうで想定しました利点の実現及び課題が市町村の負担軽減になる形で解決されることが前提、必須であると考えております。現時点で赤字財政を理由とした広域化からの除外については、国などから特に示されていない状況となっております。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 私のほうからは、質問の事項３の質問の要旨（１）から（６）、質問の事項５の質問の要旨（１）についてお答えいたします。まず、質問の事項３の質問の要旨（１）ですが、名護市はゴーヤー、ウコン、シークヮーサー、タンカン、小菊、カボチャ、ドラセナ類、アレカヤシの８品目で拠点産地の認定を受けております。拠点産地認定の条件は、協議会の立ち上げなど生産が組織的に取り組まれ、一定量の農産物を安定的に供給できるということになっています。沖縄県の弱点と言われている農産物の定時、定量、定品質の出荷が確立されている拠点を県が認定し、市場や消費者の信頼を得ることが狙いとなっております。次に、質問の要旨（２）ですが、平成18年度以降、出荷量等に関する統計調査が行われておりませんので、国の統計資料に基づいた現状把握ができない状況にありますので、一部の出荷団体の出荷実績を参考に答弁させていただきます。まず８つの品目ごとの１番目のゴーヤーですが、平成19年度をピークに出荷量、出荷額とも減少傾向にございます。その要因としましては、従来は冬場にもゴーヤーの作付を行っていましたが、低温期の交配障害などによる反収の低下が問題となり、その後、他品目との輪作体系が主流となったことによります。２番目のウコンにつきましては、生産農家の高齢化や、連作障害などによる反収の減により出荷量、出荷額ともに減少しております。その中で久志地域において生産拡大の動きが現在ございます。それから３番目のシークヮーサーにつきましては、台風の影響や鳥獣被害などの影響を受けやすく、平成20年度をピークに減少していましたが、平成25年、平成26年度につきましては、出荷量、出荷額ともに回復し、増加してきております。４番目のタンカンは、ピーク時の２割程度の出荷量と厳しい状況となっています。また、平成23年、24年度に襲来した台風の影響により、果樹園地の回復に時間がかかっているようでございます。５番目の小菊につきましては、出荷量は安定し、伸びているものの、単価の低迷が影響して出荷額としては減少している状況でございます。６番目のカボチャは、露地型の作目であるため、台風等の影響を受けやすく、出荷量に変動がございますが、国内産の需要の高どまりにより、単価は上がってきております。７番目のドラセナは、近年の施設の老朽化に伴う施設更新が行われており、出荷量、出荷額ともに安定しております。８番目のアレカヤシにつきましては、平成25年度に拠点産地に認定され、ドラセナと同様に老朽化施設の更新が行われておりますので、今後その成果が出てくると期待しております。次に、質問の要旨（３）について答弁いたします。青年就農給付金の対象要件であります45歳未満の青年農業者数につきましては、過去３年間の推移で見ますと、平成23年末は173名、平成24年末は188名、平成25年末が205名となっております。そのうち平成24年度から開始されている青年就農給付金の受給者は、合わせて12名となっており、現在、新たな給付手続の方が２名ございます。平成24年度の青年就農給付金制度の開始に合わせて青年等の新規就農者数については年々増加してきておりますので、今後も制度の周知徹底を図りながら、新規就農者の支援に努めてまいりたいと思っています。次に、質問の要旨（４）（５）について、関連しますので一括してお答えします。現在、長筋山原地区は羽地大川土地改良区の受益地区外として除外されておりますが、議員ご質問の長筋山原地区を含めた農地を受益地として編入する場合につきましては、中山地区を含めた計画変更が必要になります。今後、事業として取り組むためには、その前提条件として沖縄県、羽地大川土地改良区や長筋山原地域の受益者の皆さんの同意が必要になります。次に、質問の要旨（５）ですが、新波地区のため池から近隣の圃場への農業用水供給につきましては、長筋山原土地改良区は過去にため池を利用してかんがい事業で整備した農業用水を利用しておりましたが、維持管理の問題で現在、利用されていません。そのため、近隣の農家、畜産施設などでは農家個人がポンプアップをし、自然流下によりため池から取水しているということをお聞きしております。次に、質問の要旨（６）ですが、農業用水と工業用水との併用につきましては、いずれの場合にも目的外使用に当たることから併用は難しい、できないものと考えております。次に、質問の事項５の質問の要旨（１）ですが、羽地民泊推進協議会におきましては、名護市への修学旅行等の誘客に取り組んでおられる中で、名護市としましても協議会の運営のサポートをしていきたいと考えております。前回お答えしましたように、民泊事業を円滑に進めていくためには事務局機能が不可欠と考えております。そのため、羽地民泊推進協議会と意見交換や情報交換をやりながら、名護市
教育委員会のほうの協力もいただきまして、源河小学校１階の旧家庭科室と旧工作室の間にございます準備室の１室を使用していただけることになりました。この場所につきましては、現在使っている階段下の事務所よりも広いスペースを確保しており、事務所機能の改善につながるものと期待しております。また、名護市のほうとしての民泊事業支援の一環としまして、昨年から５月に開催されています羽地ダム鯉のぼり祭りの中で出店をしていただいたり、それと祭り準備委員会への参加をしていただいたりと、民泊推進協議会と地域、行政との連携を図っているところでございます。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） 質問の事項４、質問の要旨（１）について、お答えいたします。本市における平成27年４月の５歳児の児童数は約720名と見込まれております。そのうち認可保育園には339人、約47％が在園する予定であり、前年の４月286人、約39％と比較しますと、児童数で53人、８ポイントの増となる見込みでございます。また、認可保育園以外の受付状況を見ますと、公立保育園に約330人、約46％、私立幼稚園に約65人、約９％を見込んでおります。これらの数値は重複申し込みや希望変更、転出・転入による異動を含め、今後、変化するものと捉えております。公立幼稚園における午後の一時預かりについては、
教育委員会の担当課によりますと、大北幼稚園、名護幼稚園、屋部幼稚園の３幼稚園において、現在、計75名の申込みを受け付けている状況です。保育所入所の待機児童については、平成27年度からスタートします子ども・子育て支援新制度において、「子どものための教育・保育給付」という制度に変わることから、教育・保育給付の支給認定を受ける必要があることから、保育所への入所申し込みと同時に実施しており、認可外保育施設に在園する児童も含まれることから、申込みに対する入園できなかった児童、つまり教育・保育給付を受けることができない児童を待機児童数と数える場合は、待機児童数は高い数値となります。現在、４月１日入所の利用調整の申込者数は2,913人で、そのうち継続が2,107人、保育園間の移動を含めて新規の希望者が806人となっております。認可保育園に４月入所ができない児童が約224人程度予想しているところであります。なお、この数値につきましては、現在、利用調整が続いておりますので、今後変動する数値ということをご承知おきください。それから保育所入所の待機児童解消のため、これまでも認可保育園の創設、既存認可保育園の増改築により、保育の利用定員の増を図っておりますが、待機児童解消のためには利用定員の増を図ることが有効な方策であることから、今後も認可保育園の増、保育事業所の創設を推進していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） では、順を追って二次質問に入ります。簡易なものについて、現場調整で行っているように聞きます。この受注者に、ちょっと負担をかけないかです。例えば、変更はどのようになっているかという、質問の事項１、要旨（１）のアです。それは、簡易なものについては現場で調整を図っているように聞くんです。それで、受注者に、この負担をかけている、受注者に負担をかけていないかということなんです。意味わかりますか。その辺は、どうなんですか。サービス工事のことを言っているんです。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 変更協議でございますけれども、当然この現場のほうで変更協議をするということも当然ございます。事務所の中で、この資料をもとにお互いが納得した上で変更協議をするということもございます。そういった場合には、今現在、役所では変更協議簿というものを作成して、金額の変更に当たる、当たらないというのを文書で交換をしているという状況でございます。この変更協議については、市のほうから変更の申出をする場合もありますし、受注者のほうから変更の申出をする場合もあるということでございます。先ほどの説明でも、そういったものについては、重要な変更には当たらない軽微な変更に当たるものだと考えておりまして、変更協議簿を何枚かそろえた段階で工期の末までに変更契約書を交わしているという、やり方をとっているというのが現状でございます。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 変更協議につきましては、例えば市場単価がございます。それと人件費とか、そういった品物、そういった変化によって、話し合いでもってやるということは聞いているんです。問題は、この変更協議です。認められないのは受注のサービス工事になっているのが多々あると聞いているんです。この辺は、小さいものであれば、どうにかしましょうということで、これの額がちょっと大きければ、もしこれ、変更協議がなければ、この受注者が嫌がりますよ。この辺は、どう考えているんですか。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 先ほども申し上げたとおり、変更の場合は、変更協議簿を作成して、後の契約の金額の変更にも対応しているということでございます。この変更協議がないものに対しては、やはりこれは契約の金額の改定には至らないと考えております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） そこが問題なんです。これ、変更協議にないものが出た場合、このように出た場合、相当なそういった受注者が何ていいますか、サービスとしてやるということなんです。この辺を、やはりなくしてもらいたいというのが。この間もあったはずです、建設業協会との話し合いです。この辺は適当に調整していただきたいと思います。次に、造成工事と建築工事は同時に発注されるために、工事が着手できず、工期内の完了が難しくなることがあると聞いております。そのような場合も工期の設定は適正なのかどうか、こちらはどうお考えですか。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 産業部の工事においても、そういう状況がございますので、私のほうからこの件についてお答えいたします。一次答弁でもございましたように事前に業務分担表や作業スケジュールを作成して、これをもとに適正工期を確保するため、関連する部署と事業全体の調整の過程で工事の発注を行っております。しかしながら補助事業の採択とか交付決定などの事情もございまして、予算執行上の都合とか変更など、不測の事態の影響によって、どうしても工事を同時並行で行わないといけない状況が出てくることがございまして、この場合につきましては、受注事業者との全体会議や工程会議で、先に先行して行える工事、それから先行すべき工事などの工程を調整しながら、工程の変更もしながら事業完了に向けて請負業者と調整しながら進めているところでございます。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 建設業界から最低制限価格について、何度も要望が出されたと思いますが、今後も引き上げることはできないのかどうか、この辺、どうお考えでしょうか。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） 先ほども答弁したとおりでございますけれども、公契連モデルに準じて改定をする必要があると考えておりますことから、現時点では90％以上に引き上げるということは考えておりません。ただし、これまで本市の最低制限価格の設定範囲につきましては、公契連モデルに準拠した運用をしておりますので、当モデルの改定等に合わせて最低制限価格の設定範囲等を変更し、運用してまいりたいと考えております。これまでも、そうしております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 最低制限価格を定める場合、70％から90％の間で設定金額を任意で設定するのか、何かこれは根拠があるんですか。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） これまでは決裁権者が設定範囲の中で、要するに80％から90％の中で任意で設定していたということがございましたけれども、この最低制限価格を公契連モデル及び沖縄県等を参考に建設工事について算定式を用いる形にして、今、その中で算定しているということでございます。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 説明を聞きますと、国や県の指導に準じて設定していると聞いておりますけれども、総務部長の答弁で石垣市が93％で沖縄市が95％ですか、そういったところもあるわけです。これ、我が名護市は独自で上げた場合、会計検査等の何かリスクは負うんですか。例えば、石垣市は上がっています、沖縄市も上がっています。国や県に準じて、市も準じてやると言っていますね。では沖縄市とか石垣市はどうなんでしょうか。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） これにつきましても一次答弁で申し上げましたとおりです。沖縄市や石垣市がそういう状況にあるというのは把握してございますけれども、逆に申しますと、沖縄市や石垣市がどういう根拠でもって、その数値で設定しているのかというのが、我々としてはわからないということでございます。したがって我々は、やはり沖縄県、あるいはほかの市、ほとんどの市が行っている、いわゆる公契連モデルの範囲内で行っているということでございます。これが沖縄市、あるいはほかのところが、いわゆる会計検査上どのような影響が出ているのかということでございますけれども、それについて特段今のところ、それについて、いわゆる指摘を受けたり、あるいはそれで補助金の返還になったとかという情報はございません。ただ、あくまでもそれは今現在でありまして、これからもそのようになるとは限らないわけですから、我々としては当然そのモデルの範囲内で運用すべきだと考えております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） わかりました。次に、国民健康保険に行きたいと思います。
市民福祉部長、今、説明聞きまして平成30年に広域に移管する前に何も連絡していないと、内容も何も知らないという、財政赤字の面とか、答弁がありました。もし、平成30年に広域に持っていきますと、まだまだ時間がございます。その間ずっと赤字が続くと大変ですよね。その間の対策として名護市の１人当たりの、現在医療費は年度平均どのぐらいか。それと市民１人当たり、どのぐらいの赤字を抱えているのか、この辺ちょっと数字がわかればお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 過去３カ年間の１人当たりの医療費ということでございますが、過去３カ年間の国民健康保険被保険者１人当たりの医療費は、平成23年度が27万4,944円、それから平成24年度が28万7,073円、平成25年度が29万2,167円となっております。それから過去３カ年間の１人当たりの赤字額ということでございますけれども、過去３カ年では平成24年度と平成25年度が赤字決算となっておりますので、その赤字額を国民健康保険１人当たりで算出しますと、平成24年度が１万1,175円、平成24年度が3,841円、平成25年度が3,803円となっております。これを市民１人当たりということでございますが、平成24年度が3,841円、それから平成25年度が3,803円ということでございまして、国保の加入者ということでいきますと、平成24年度が１万1,175円、平成25年が３万1,000円となっております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） やっぱり年度ごとに上がってきているということで、大変厳しい状況であることがわかりました。それに対して、収納率向上に向けて徴収方法について、どのように創意工夫をして、現在努力していますか。収納率向上に対してです。皆さん、創意工夫してやっていると思うんです。その辺は、どうお考えですか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 収納率向上に向けての取り組みということでございますが、沖縄県は全国で７番目に収納率については高いということになっておりますが、名護市につきましては平成25年度、11市の中で９番目ということになっております。ただ、平成21年から収納率の向上といいますか、収納率については向上してきているところでございますけれども、やはり県内の高い実績を残している市町村、あるいは先進的事例を取り組んでいる市町村に対して調査研究を進め、費用対効果を検証し、その導入可能な対策を進めていきたいと考えております。それと同時に災害でありますとか、失業、所得の落ち込み等に対し、国保税の減免制度の利活用の周知徹底というところが収納率向上と被保険者の支援につながるということで積極的に推進をしていきたいと考えております。国保税の収納率向上につきましては、今後も向上に向けて職員、それから嘱託職員等、収納率向上に可能な対策をとっていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） この間、担当課へ行ってちょっと話を聞いたんですけれども、今、しきりに浦添市あたりでは、国保税の値上げが、今、検討しております。12月議会で否決されました。３月議会でまた再提案するそうでございます。それで、現在の赤字国保財政については、県では国に抜本的な財政支援を求めているし、そして県民所得の低い県内で保険税を今より上げるのは相当厳しいという状況でございます。もし、名護市で保険税の値上げ問題がもし出た場合、現在の名護市民の所得面から見て、とても厳しいのではないかと思います。この辺は、もうそういった事態が来た場合は、どのようにお考えでしょうか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 現在も赤字を抱えているといった状況で、それから先ほど一次答弁でも申しましたけれども、やはり低所得者層、あるいは高齢者等が多いといった状況の中で、値上げについては大変厳しいものがあると思っております。それで、先ほども言いましたけれども、前期高齢者交付金、そちらについて現在、国のほうに、昨年から要請を進めておりますので、その結果等を踏まえたというところでございますけれども、当然ながら一般会計からの繰入れ等、そういった状況等もあるかと思いますが、今後はそういった国からの支援策、そういったものも踏まえながら、検討を進めてまいりたいと思います。なかなか赤字の解消というところで値上げというところは大変厳しいかと理解をしております。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 次に農業行政について伺います。先ほど年間で大体作物の品名とか、答弁があったんですけど、全体的に、これは下がっているわけですね、作物は。私は、下がった要因については、マイナス要因については先ほど説明があったんですけれども、認定を受けた作物及び農家に対してフォローができてないのではないかと思うんです。例えば指導に対しては全てＪＡ任せになっていないか、それを、作物を持っている拠点産地、農家に対して、行政側から拠点産地農家ですよと、そういったバックアップするのが望ましいのではないかと思うんです。また、名護市は有能な指導農業士会の組織もございますよね。その方々の意見を聞いて、もっと有効活用を考えてみてはどうかと考えているんです。この辺は、どうお考えでしょうか。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 祐一議員が言われますように指導農業士の指導とか、あとは名護市に農業研究センターのほうに専門家もいますので、そういった皆さんとの連携も深めながら、その生産体制をしっかりつくれるようにしていきたいと思います。市のほうも、その拠点産地の農家に対してバックアップ、今後もできるようにしっかりやっていきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 産業部長、ＪＡと行政と生産農家で交流会を持つとか、意見交換を持つなどを設定して、そうしないと拠点産地をとった今までの先輩方の思いが薄れてくるのではないかと思うんです。それで次代へ引き継ぐためにも、ぜひともそのような場をつくる必要があると思うんです。この辺を、ぜひ設定してほしいです。どう思いますか。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） ただいまご指摘のように、生産農家との意見交換の場、情報交換の場、そういった場所がぜひ必要だと思っております。その中で新規就農される皆さんも、農業技術の向上を図れると思いますので、議員のご指摘のとおり、そのような機会をつくるように市のほうも取り組んでいきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） 新波地区にある、そういった今、農業用水の問題ですけれども、今、土地改良区内の解散手続をやっている最中ですか、今現在。もしそういったものを全てクリアにして、新たにそこに配水が必要になった場合、産業部長、これは受益者同士をまとめて話し合いを持って、改めてそういった要求をするということも可能であるわけですね。この辺、お願いいたします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 長筋原の土地改良事業につきましては事業は終了しておりますが、まだ解散がされていない状況でございます。そういった事務的な手続を進めた後は、再度、再整備を進めるためには、事業メニューとしまして農山漁村活性化対策整備事業というのがございまして、これにつきましては受益面積の要件とか、受益者の事業への同意とか、そういった要件が必要になりますので、そういった条件をつくりながら再生に向けた取り組みができればと思います。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員。
◆20番（比嘉祐一議員） ひとつ頑張ってほしいと思います。これをもって一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 20番 比嘉祐一議員の一般質問を終わります。 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。散 会（午後４時55分）...