平成27年第178回名護市定例会第178回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成27年３月４日 水曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 平成27年３月17日 火曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 平成27年３月17日 火曜日 午後４時39分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 27名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 大 城 松 健
│ 出 │ 15 │ 吉 元 義
彦 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ 16 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 屋比久 稔
│ 出 │ 17 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 18 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 金 城 隆
│ 出 │ 19 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 20 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 宮 里 尚
│ 出 │ 21 │ 大 城 敬
人 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 翁 長 久美子
│ 出 │ 22 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 岸 本 洋 平
│ 出 │ 23 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 仲 里 克 次
│ 出 │ 24 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 25 │ 渡具知 武 豊
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │ 26 │ 宮 城 弘 子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 神 山 敏 雄
│ 出 │ 27 │ 長 山 隆
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 12番 仲村 善幸 13番 神山 敏雄 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 稲 嶺 進 副市長 親 川 敬 総 務 部 長 山 里 將 雄 企 画 部 長 中 本 正 泰
こども家庭部長 山 城 実千代 市民福祉部長 野 原 健 伸 産 業 部 長 金 城 進 建 設 部 長 仲 村 善 文 水 道 部 長 岸 本 健 消 防 長 照 屋 秀 裕 企 画 部 参 事 仲宗根 勉
介護長寿課主幹 大 城 智 美 建築住宅課長 長 山 儀 和 教育長 座間味 法 子 教 育 次 長 石 川 達
義議会事務局出席者 事 務 局 長 岸 本 健 伸 次 長 荻 堂 盛 行 議 事 係 長 宮 城 佳 織 庶 務 係 長 上 地 宏 樹 議 事 係 比 嘉 陽 平 庶 務 係 宮 城 瞬 臨 時 職 員 仲宗根 みなみ 臨 時 職 員 小橋川 誠
○屋比久稔（議長） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。日程により一般質問を行います。26番 宮城弘子議員、一般質問を許します。
◆26番（宮城弘子議員） おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、礎之会、26番、宮城弘子、一般質問を行います。一般質問の前に、きょうの新聞、もう皆さん、わかっていると思うんですけれども、紹介したいと思います。「熱いレース熱い声援、過酷さ、特産品で潤す。名護市の21世紀の森公園を発着点に、県内外から合計839人が参加した15日の第１回
ＮＡＧＯＵＲＡマラソン。ランナーは地元の特産品を味わい、温かな沿道の声援を背に受けながら、沖縄本島初となる過酷な100キロ
ウルトラマラソンなど各種目を走り切った。大会は100キロ、73キロ、42.195キロの３種目と、同公園での市民駅伝があった。名護市と今帰仁村、東村、宜野座村の３村を駆け抜けた100キロ、73キロは、夜明け前の午前４時半にスタート。真っ暗なコースを選手のヘッドライトが照らした。」ちょうどその時間、私もいつもの日課のウォーキングをしていたものですから、反対側からぞろぞろたくさんの人が来るものですから、びっくりして30分ほど沿道で声援を送ったところでございます。大会が終わって新聞の報道を見ますと、「コース案内などで課題も多くあったが、抱瓶（だちびん）の完走メダルや、しまくとぅばでの応援が補った。スポーツを通して地域が結ばれ、人もまちも健康になるスポーツの力を改めて実感した。」と琉球新報の金口木舌のほうで言われております。本当に関係者の皆さん、大変ご苦労さまでした。そして、今回が第１回ですので、１回にとどまらず、２回、３回と、名護市、そして北部の地域活性化のために、関係者の皆さんは大変だと思うんですが、ぜひ長いこと続けられるように、また我々市民も一人一人協力をしながら、その大会を盛り上げていきたいと思っております。それでは質問の事項１ 福祉行政について。質問の要旨（１）高齢者福祉について。ア 介護保険制度の改正により、要支援者の訪問介護・通所介護が市町村の地域支援事業へと移行します。その移行に伴い、どのような状況が想定されるのか。また、制度の改正等についてお伺いいたします。イ 高齢化対策は、まさに認知症対策と言ってもよいほど、今後、我が国において重要な施策であることは間違いない。65歳以上10人に１人が認知症、４人に１人が予備軍と言われています。本市における認知症の実態はどうなっていますか。認知症対策の中でも特に若年性認知症は、本人や家族にとっても介護の面だけにとどまらず、経済的・精神的にも大きな負担を強いられています。本市における若年性認知症の実態と支援・施策の現状をお伺いいたします。ウ 介護福祉施設の種類と数、それぞれの入所者数をお伺いいたします。質問の事項２ 教育行政について。目を覆いたくなるような、耳をふさぎたくなるような川崎市での痛ましい事件。少年が発していた異変のサインをなぜ受け止められなかったのか。その命を救えなかったのか。多くの人がそう感じているはずです。子どもは愛される体験を通して、命の大切さを学んでいくと言われています。私たち大人は全てを学校に委ねるのではなく、家庭、学校、地域が心を一つにして、宝である子どもたちの命と人権を守り育んでいかなければならないと思います。一人一人を大切にする地域づくりを願いつつ、質問の要旨（１）小学校・中学校の児童・生徒の状況の把握はされているのか。特に不登校、いじめ、児童・生徒については、具体的に家庭環境も含め、十分に状況把握されているのかお伺いいたします。質問の事項３ 自転車のまちづくりについて。低
炭素型まちづくり、まちなか観光、健康志向に対応した自転車普及の環境を推進する事業についてお伺いいたします。質問の要旨（１）
自転車指導レーンとして整備されている路線はどれくらいあるのか。また、今後の予定はどれくらいを予定しているのかお伺いいたします。質問の要旨（２）市職員の自転車通勤は何名ぐらいを予定しているのですか。また、職員の駐輪場はどこにどのように予定しているのかお伺いいたします。質問の事項４ 施政方針から。平成27年度の施政方針を読ませていただきました。大変すばらしい施政方針で、また１年間、頑張っていただきたいと思っております。ただ一つ、残念なことがありました。どこを探しても健康という言葉が記されているのが見当たらないのが大変残念です。質問の要旨（１）（市政運営の基本方針）「市民の皆様がいつの時代にも希望を持ち、暮らし続けたいと思えるまちづくり」や、「さらに事業の実施状況や執行状況を振り返り、改めるべきは改め、常にチャレンジの気持ちで取り組みます。」とあります。市長はスポーツマンで健康かと思いますが、現在の名護市民は本当に健康と言えると思いますか。率直にお答えいただきたいと思っております。いかがでしょうか。以上を申し上げ、二次質問は自席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） おはようございます。それでは私のほうからは事項１、要旨（１）ア、イ、ウと、それから事項４、要旨の（１）についてお答えいたします。初めに、事項１の要旨（１）アについてお答えいたします。先日の神山敏雄議員への答弁内容と一部重なるところがあるかと思いますので、ご了承いただきたいと思います。これまでの介護保険の要支援１、２の認定者に対しては、
介護予防給付サービスから訪問看護や福祉用具等の
指定介護予防サービスを除く訪問介護（
ホームヘルプ事業）、それから通所介護（デイサービス）を地域支援事業の中で新たに介護予防・
日常生活支援総合事業として再編し、実施する必要があります。これにより従来の要支援者に対する支援として、
訪問型サービス、
通所型サービス、
生活支援サービス事業として実施するとともに、住民主体による支援や
住民ボランティアを活用した見守りなどで、一般高齢者を含めた総合的に、一体的提供による自立を目標とした支援として多様なサービスを提供していくことになります。大まかになりますが、現行の訪問介護、通所介護に相当するサービスと、それ以外の地域の状況に合わせた多様なサービスを構築していくということになります。続いて、イについてお答えいたします。平成27年１月、厚生労働省の報道によりますと、認知症の方は平成24年462万人。これは全国でございますが、高齢者の約７人に１人。団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症の方が約700万人。これは５人に１人に達するとの推計を明らかにしており、認知症の方が認知症とともに、よりよく生きていくための環境整備が必要であるとしております。認知症の有病率については、市町村ごとの数値の把握は大変難しい状況にありますが、本市における認知症の状況としまして、平成26年３月末現在、これは要介護、要支援の認定者数2,302人のうち、認知症高齢者の日常生活自立度においてⅡ以上の、いわゆる認知症の症状や行動が見られると判定された方は1,556人で、認定者の67.59％、県の平均が67.5％となっており、65歳以上に占める割合は13.86％、県が13.6％ということで、県平均並みの割合であると判断されております。また、40歳以上64歳未満の２号被保険者の状況については、認定者数83人のうちⅡ以上の判定者は40人となっております。沖縄県においても
若年性認知症施策を進める上での現状把握と支援策の検討の
基礎的データ把握のため、関係機関や事業所及び本人やその家族への調査が実施されております。認知症高齢者と特徴が異なる若年性認知症への取り組みはまだ始まったばかりであり、今後、
包括的支援事業の認知症施策の推進において、平成30年４月までに早期発見、早期対応のため、
認知症初期集中支援チーム、
認知症地域支援推進員の設置等の取り組みを進めてまいります。続いて、ウについてお答えいたします。要介護認定者を入所または入院させて施設サービスを行うのが、介護保険施設と呼ばれております。その中には
介護老人福祉施設、いわゆる特養の施設と
介護老人福祉施設、それから
介護療養型医療施設があります。平成26年12月末現在、本市では介護老人施設が２施設、定員190人に対し、入所者188人。
介護老人保健施設が２施設、定員180人に対し、入居者169人。
介護療養型医療施設が１施設、定員28人に対し、入院者が28人となっております。それから入居系施設としまして、
地域密着型介護老人福祉施設、
地域密着型特養と呼ばれる施設が１施設、定員29人に対し、入所者29人、
認知症対応型共同生活介護、グループホームでございますが、４施設、定員36人に対し、入居者34人となっております。その他
短期入所生活介護、
ショートステイ施設が５施設、定員73人となっております。そのショートステイについては日々変動があるということで、利用者数については把握が困難というような状況もありますので、ご理解いただきたいと思います。続きまして、事項４、要旨（１）でございますが、現在、名護市においては働き盛りの65歳未満の死亡率が高い。男女とも全国と比べると高い割合となっております。それから心疾患や脳血管疾患による死亡率が高い。これは年々上昇傾向で、全国や県平均を上回っているという状況であります。それから健診結果で肥満や
メタボリック症候群等、生活習慣病の方が多い。さらに糖尿病や合併症による透析者が増加傾向にあるなど、生活習慣病による肥満やメタボリックが市民の健康に影響している状況で、必ずしもよい状況ではありません。ただし、平成25年度の65歳未満の死亡率を見ますと。平成22年度においてワースト１位だった名護市の女性の健康状況でありますが、沖縄県の平均を下回り、若干改善をされております。平成22年が16.2％、平成25年が11.2％という状況となっております。しかしながら、この結果に一喜一憂せず、健康状況や死亡率についてはもっと長い期間で経過を見ていかなければならないと考えております。今後も特定健診や特定保健指導において継続して生活習慣病の発症や重症化予防に重点的に取り組んでいくとともに、健康づくりに関して、市の各関係部署の連携を深め、地域全体で個人の健康づくりを支援する環境整備を推進していき、働き盛りの死亡者の減少を目指していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） おはようございます。それでは私のほうからは質問の事項２、要旨の（１）についてお答えいたします。不登校、いじめ等については、各学校において毎月の問題行動を調査し、それを取りまとめ、教育委員会へ報告することが義務づけられております。教育委員会においては、各学校からのデータをもとに状況の把握を行っております。また、名護市教育研究所や適応指導教室、あけみお学級と連携し、年２回の教育相談等、学校訪問を実施し、各学校の状況確認と不登校児童・生徒の家庭環境を含めた実態把握を行っております。さらに、
生徒指導連絡協議会や不登校連絡会を年３回開催し、生徒指導上の課題となる非行傾向にある児童への対応や不登校児童生徒の指導、援助のあり方等について情報の共有化を図っております。今後とも各関係機関と連携しながら、本人及び保護者への支援も視野に入れながらサポート体制の構築に努めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問の事項３、要旨（１）についてお答えします。
自転車指導レーンの整備としましては、平成24年度から平成26年度までに名護中央線の一部、宇座線の一部、それは名護高校の前でございます。それから大西線、大北大西線、九年又線、宮里中線、グランド西線の計７路線、約５キロメートルの
自転車指導レーンの整備を行っております。今後の整備予定としましては、名護市
自転車ネットワーク基盤整備調査報告に基づき、既に整備の終わった
自転車指導レーンとのネットワークを勘案しながら、市民の通勤・通学、買い物などに自転車の利用が高く見込まれる路線を順次整備していく予定でございます。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） それでは事項３の要旨（２）についてお答えいたします。職員の自転車通勤の件でございますけれども、まず何名ほどを想定しているかということでございます。現在、庁舎周辺の自転車を確認しますと、大体50名程度が自転車通勤しているのではないかと捉えております。初年度はそれに促した上で70名程度の自転車通勤がまず目標になるかと思っています。最終的には職員の３割程度、550名の３割ということで165名程度に自転車通勤を促してまいりたいと考えております。それに伴って駐輪場が必要になります。現在は駐輪場のスペースとして税務課とか、介護長寿課、それから子育て支援課の裏側のほうに36台分のスペースを確保しております。ただ、先ほど言いましたとおり、まずは60名から70名ぐらいを目標にしていますので、その分の駐車スペースについては早急に確保するつもりで、総務課のほうで調整をしているところでございます。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） ありがとうございました。それでは高齢者福祉について、その件は私たち礎之会とあけみおの会、去る２月２日から二泊三日で高齢福祉の先進地と言われている熊本県の玉名市のほうへ行って研修してまいりました。そこでは２時間ほど
高齢者支援事業とかのお話を聞いて、そのときに本当は認知症の話も聞くつもりでしたけれども、
高齢者支援事業のほうが物すごく熱が入って、皆さんの質問とかいろいろとあって、２時間はあっという間に経過して、認知症のことは質問できなかったんですが、後で資料を取り寄せてその取り組み状況を研修したような状況でございます。そこで神山敏雄議員への答弁でもありましたけれども、一般市民のほうから、今まで支援でやっていた人たちが介護保険を使えなくなるから私たちはどうなるのか。保険料が高くなるのか。それとも負担が高くなるのかという、結構意見が聞こえるんです。その点はいかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 現在の要支援１、２の方、それについては先ほど言いましたように、移行するまでは現在のサービスがそのまま利用できるといった状況でありまして、ほとんどが訪問介護とデイサービス、通所介護ということになっていますので、現在事業所のほうがしっかり確保されておりますので、その中での対応をしていくということになりますが、ただ、移行に際しては、先ほども言いましたように、ＮＰＯ法人でありますとか、民間企業、あるいは地域の皆さんのボランティア等を含めまして、体制の構築が必要かということがありますので、そこについては周知等も含めて、十分住民の皆さんにもお知らせをしながら対応していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 負担は変わらないという認識でいいんですよね、部長。やはりお金がかかることが市民というのは気になるものですから、そこら辺は負担は変わらないということでよろしいですか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 実は制度改正によりまして平成27年度から、いわゆる高所得者といいますか、
介護保険サービスを利用して１割の自己負担のうちの皆さんが、今回高所得者に対しては２割というところの導入などはございますけれども、基本的には要支援の方について、現行の支払いしている金額より増えることはないかと考えております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 増えることはないという認識であるそうですので安心です。市民はこれを気にしていますので。そして完全に施行するのが平成29年ですから、先ほど市民福祉部長がおっしゃっていたように、これから後は地域でのボランティアとか、そういうものの構築が必要ではないか。一番大きな問題になっていくと思うんです。まだ計画の段階ですか。それともどこかで少し進んでいるという状況でしょうか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） まだ具体的ではないんですが、一部そういうことを取り組んでみたいといった区などもあるようですけれども、具体的に相談を進めているというところの事業に関しては今のところ、こちらとしては把握をしておりませんが、ただ先ほども言いましたように、現在介護保険の事業所をやっているところが引き続きやりたいとか、そういったことなどもありますので、調整をしていきたいと考えております。具体的にはこれからだということでよろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） それでは認知症についてお尋ねいたします。今、名護市に認知症のサポーターの養成をやっておられるんでしょうか。もしやられているんでしたら、その養成状況などをお伺いいたします。
○屋比久稔（議長） 大城智美
介護長寿課主幹。
◎大城智美（
介護長寿課主幹）
認知症サポーター養成講座についてでございますが、今年度は３回実施しております。
サポーター養成講座の講師になる者は、
認知症キャラバン・メイトと申しまして、沖縄県のほうで養成講座を受講した者が実施しております。
包括支援センターにはその受講者が５名おりまして、その者が担当をいたしました。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） ３回行われたと言っているんですが、何名の方が受講しているんですか。
○屋比久稔（議長） 大城智美
介護長寿課主幹。
◎大城智美（
介護長寿課主幹） ３回の中で42名の参加がございました。対象といたしましては、市民の方、それから市役所の職員も含めてでございます。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） このサポーターの養成、やはり身内に認知症予備軍とかそういう人がいて、そういう勉強をやってみたいという意見があったんです。その養成講座というのは、もしかすると地域
包括支援センターのほうに申し込みをしてやればできるのか。平成27年度のこういう養成講座がいついつありますというのがどういうところでわかるのか。そこら辺まで教えてください。
○屋比久稔（議長） 大城智美
介護長寿課主幹。
◎大城智美（
介護長寿課主幹）
サポーター養成講座の申し込みは、
包括支援センターのほうで受け付けております。希望のある場合は、
包括支援センターに電話でご連絡をいただければ、日程調整をさせていただきます。平成27年度については、学校、それから公共機関の方々にも養成講座を受けていただくよう、ＰＲをさせていただこうかと思っております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） これから認知症というのは大変問題になってくると思いますので、せっかくこういう養成講座があるということも、私も認識不足でその方から聞かれて、「もしかしたらあるのではない、ちょっと一般質問で聞いてみるわ」、という形で今回の質問になったんですが、皆さんもぜひＰＲ、わからない人も結構いるのかと思いますので、市民のひろばなり、健康だよりなり、いろいろなルートを使いながら、もう少しＰＲもしてほしいと思っております。それから先ほど市民福祉部長の答弁の中で、
認知症初期集中支援チームとか、
認知症地域支援推進員とかのお話がございました。その人たちの役割というのを先ほどお話していたんですが、そのような人たちは、その支援チームとか、推進員というのは、どのような人たちで構成されて、何チームぐらいを名護市では計画しているのかというのと、あと推進員、何名ぐらいを予定しているのか教えていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長）
認知症初期集中支援チームは複数の専門職、保健師、介護福祉士などの国家資格を有する者、あるいは専門員という皆さんが認知症の初期段階で、認知症の人やその家族に対し戸別訪問を行い、医療と介護の連携のもと、適切な支援を行いますということで、早期の診断、早期対応に向けた支援体制の構築を目的としたチームということになります。それから認知症地域推進員、こちらについては保健師、介護福祉士等ということになっておりますが、医療介護サービス事業者や、地域の支援機関をつなぐ連携の支援や、認知症の人や家族を支援する相談業務を行うといったことになっております。具体的なチーム数であるとか、人数については現在、まだ検討中というところでございます。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 今後、これから制度が変わっていく中で皆さんも大変だと思っているんですけれども、みんなが危惧している問題ですので、ぜひ頑張っていってほしいと思っております。そして先ほどの
認知症サポーター養成講座とか、こういう先進地では小学校の子どもたちを対象にして、キッズ
サポーター養成講座というものもやったところがあって、その子どもたちが認知症を学ぶことによって、思いやりの心を育てるといういい成果も出ているということもありますので、平成27年度、いろいろな形で養成講座も行われていくと思いますので取り組んでほしいというのと、あとは地域でミニデイサービスがありますね。そういうところでも認知症に対する講話なり、伊差川では近くの専門の人を呼んでやったことがあるんですが、せっかくの組織がありますので、団体もありますので、そこら辺もぜひ取り組んでほしいと思っておりますが、いかがですか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 先ほど
包括支援センター長のほうからも話がありましたが、学校での取り組みも平成27年度、予定に入っているというところでございます。それから地域のミニデイサービス等に関しては、これまでも「がんじゅう教室」とかということで、要望のあった区についてはミニデイサービスの中でも講話とか、認知症についての理解を深めるといったような取り組みをしているところでございます。ただ、おっしゃるように、啓発についてはまだ不十分だということで、これからも十分に対応していきたいと思いますので、ご理解、よろしくお願いいたしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） よろしくお願いします。それから施設の入所の状況ですけれども、４つの施設がある中で190名に対して188名とかありましたけれども、そこの待機ということまでは一般質問で申し出ておりませんので、調整していないものですから、その待機の状況というのはどうでしょうか。大まかな状況でいいです。待機があるのかどうかということをお聞かせください。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 特別養護老人ホームについては、前の議会などでも待機者の状況ということがありまして、県の数字になりますが、65名程度という報告があったかと思います。ただ、そのときにも申し上げたかと思うんですが、現在、いわゆる特別養護老人ホームの待機というような形で有料老人ホーム、住宅型のほうに入られている方がかなりの数いらっしゃるというようなこともありますので、その数と申しますか、100名なり、200名というような数字もあろうかという認識をしております。老人保健施設等、それから療養型のほうの施設については、こちらでデータのほうがございませんので、後ほど確認ができましたら報告したいと思います。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 特養の場合は、やはり100名ないし200名ぐらいは待機がいるんです、正直。どうしても入れないから高いお金を払ってどうにかこうにか、四苦八苦しながら入所しているというような状況ですので、ぜひそこら辺、長年今まで暮らしてきた人、生活してきた、その人たちのおかげで現在、自分たちがあるということも考えれば、もう少しお年寄りにも支援の手を差し伸べてあげてもいいのではないかという気がするんです。一人の厚生年金をもらっても施設に入るのも正直、金額が足りないぐらいなんです。ですから国民年金をもらっている人でしたら、とてもではないけれどもそういう状況にはなりませんので、もう少し皆さん、今度、第６期の高齢福祉計画が策定されたとは思うんですが、恐らく３月いっぱいということで、そこら辺でも話があったかどうか確認したいんですが、もう少し手厚いその方たちへのものもやっていいのではないかと思うんですが、まず第６期の高齢福祉の計画はでき上がって、私たち議員の手に届くのはいつごろでしょうか、お願いします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 計画書のほうは市長への答申を終えたところでございまして、あとは印刷をして、議員の皆さんには４月初めごろにはお届けできるのではないかと考えております。特別養護老人ホーム等の待機者の解消といいますか、その取り組みにつきましては、計画のほうで１カ所の地域密着型の特別養護老人ホーム、これは29床ということになりますが、その計画と、あとグループホーム、そちらのほうが１カ所。これまでは有料老人ホームのほうについては住宅型ということで、介護つきの指定がなかったわけですけれども、それについても希望する事業所等が今ありまして、そこの指定といいますか、取り組みなどができればというようなところで考えているところです。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） ありがとうございます。それでは次、教育行政です。この問題はたくさんの議員が質問しておりますし、改めてどうのこうのではないんですが、やはり不登校とか、いじめの数は相変わらず多いですね。不登校というと、年間30日学校に行けない子というのが数字としてあらわれてきているものだと思います。もしかすると、四、五日とか、10日ぐらいとか、頭が痛くてとか、病気ではなくてその予備軍みたいなもの、そういう数も把握されておりますでしょうか。確実に不登校という定義づけされた数ではなくて、その予備軍というのがいると思うんです。正直、何名か関係していますので、そこら辺、わかりましたらお願いします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） 不登校については議員がおっしゃるとおり、30日以上無届けで学校を休んだ場合ということで、病気の方もいますので、それとは別にして調査をしております。平成25年度は85名ということで、平成24年度までは減ってきておりましたけれども、若干増えてきて、平成26年11月現在では56名ということで若干減ってきております。そういうことで、それ以外の予備軍という話なんですけれども、それについてはあくまでも統計ということがありまして、学校のほうではその辺は把握しておりますけれども、その調査はございませんので、教育委員会としては把握はしておりません。学校のほうではやっておりますので、その辺については、また後で検討したいと思います。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 教育次長がおっしゃるとおり、教育委員会のほうでは把握はされていないと思うんですけれども、現状、学校ではそういう子どもたちもいるんです。特に今回、私がこれを取り上げていますのも、あるところで、名護市内です。小学３年生から不登校になって、この子がこの間の13日、中学３年生、卒業の年なんです。本当に小学３年生からずっと学校に行けなくて、この間の卒業式にも出てこれなかったような状況ではあるんですが、現にそういうことがあって、それでいいのかと、とても心を私も痛めている状況なんですが、その子にしても今後、義務教育は中学まででしたら不登校とかどうのこうのということで、学校なり、支援の輪というのが広がってきますけれども、その子どもたちというのが社会に出ていくと、そのままずっと家庭に引きこもり、高校を卒業してからとか、中学を卒業して40歳、50歳になるまでというのが結構いるんです。ですから、そこら辺も子どもの不登校からそのようなことになっていくという状況でお話しているんですが、そこら辺もこれまでも私も一般質問をしたことがありますし、岸本直也議員も議員になってからずっとその件に取り組んでいます。真剣にその問題というものに取り組んでいかないと、地域を支える、社会を支える構造のその十五、六歳から39歳、40歳ぐらいまでの方たちというのが結構そういう状況が名護市にもたくさんいますので、その辺をしっかりと調査するのが難しいとか、把握するのが難しい、これは個人情報だからどうのこうのとは別にして、何かの方法でできると思いますので、その点は皆さん、努力をよろしくお願いいたします。時間がないので、次に自転車のまちづくり。これは市長の公約の一つです。確かにとてもいいことなんです。排気ガス、私などは気管支が弱いものですから、名護東道路とか、ガラスをあけて走っていると、少しぜんそくを起こすようになったりとかすると、いかにこの社会というのが、排気ガスとか、大気汚染というのが相当にあるという感じがしますので、ぜひ自転車のまちづくりというのは進めていってほしいと思います。ただ一つ、
自転車指導レーンにされているところ、何かとても無理しているような感じがするんです。もちろん車道にしか今やっていないんですが、本当に自分自身も運転しながら、その自転車を運転している人たちがここに来たらどうしようかとか、自転車を運転している人、車を運転している人も、危険性というものがどうなのかということを、私はすぐ何回かそういうのに遭遇したことがあるものですから、そこら辺、皆さんはどのように考えていらっしゃるんですか。安全面からということです。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 自転車を車道から通行させるときに、危険ではないかというような懸念を相当の方が持っていらっしゃると思います。この自転車にまつわる交通事故のデータからしますと、歩道から車道に出るとき、歩道から横断歩道に出るときが一番車から自転車が視認しにくいということで、交差点での事故のほうが車道を走っているよりも多いというデータがあります。西洋では車道を走るのが当たり前なんですけれども、日本では歩道を走ってもいいというような警察の指導もずっと長いことありまして、現在、車道を走るのは危ないのではないかという懸念があると思います。そういったこともあって
自転車指導レーンというのをつくっております。最初に運転免許をとるときに、自転車が走っていたら、車は１メートル以上間隔をあけなさいというような指導もあると思います。そういったことで、これまでの考えを少しドライバーも変えてもらって、それから自転車に乗る方も自転車の交通ルールを十分理解してもらうと。そういったお互いを交通上おもんぱかると。そういったものが実は一番安全に車も自転車も通行できる社会になるのかと思っておりますので、それはハードというよりもソフトの面で安全な交通になってもらいたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 大変いい思いです。ですから今、矢印みたいなものでされているところと、きれいに塗りつぶされているところがあります。あれは、ここは車と自転車が交じり合うんですとかという表現なのかと思ったりするんですが、そこら辺はぜひ自転車を運転する人、車を運転する人、それぞれが交通ルール、マナーを守っていかないといけないのではないかと思っております。そこに自転車安全利用五則というのがあるんですが、これはどうしても一般市民にお知らせすべきものではないかと思っているんです。この点を少しご説明できないですか。これは立て看板になって、自転車道路があるところに張られています。こういうものもありますので、市民にそこら辺は自転車を運転する人、車を運転する人もお互いの交通ルールというマナーを守らないといけないというのがありますので、議員の皆さんも自転車に乗る機会もあるかもわかりませんので、配っていただけたら助かりますが、よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 自転車安全利用五則、これは自転車レーンのほうにも看板を立てておりますけれども、今後、市民のひろばにもアップしてきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 子どもたちは学校できちんと教えてくれます。一番悪いのは大人かもしれませんので、ぜひ先ほどの５原則、これをしっかりと市民に周知していただくようによろしくお願いいたします。それと職員の自転車通勤、最終的には３割ぐらいの職員を自転車通勤にしたいという状況ですので、とてもいいことです。全部が自転車のまち、排気ガスのない名護市ができればいいなと思っております。ただ思うこと、冬場は１キロないし２キロ、３キロぐらいから運転してきたら体がポカポカしていいなと思うんですけれども、夏場です。皆さん、考えたことはないですか。２キロぐらい、３キロぐらいのところから自転車をこいで役所まで出勤したとします。アシハイミジハイ、もう大変だと思うんですが、そこら辺、かゆいところまで手が届くという状況ではないと思うんですけれども、そこら辺、果たしていいのか。自転車を進める上においてどうなのか。逆に軽装で来てさっと役所周囲、福祉部などは朝、掃除、クワディーサーの葉っぱが落ちるときはもうアシハイミジハイしながら掃除してしますね。そういう状況ですから、自転車通勤をする人は軽装で来て、そこでさっと軽くシャワーでも入れるところがあればと私は思うんです。その点、どなたか答弁していただけたら助かります。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） 実は当然、その件も議論しております。ただ、平成27年度にすぐシャワーをつくるというまでには至っていないんですけれども、当然に汗をかくということも考えられるだろうということで、先ほど言ったように議論をしております。対応していきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） ありがとうございます。最後に市民の健康づくり、先ほど市民福祉部長のほうから答弁もいただきましたが、本当に健康増進課、一生懸命、みんな取り組んでいます。でも、この健康問題というのは一朝一夕で改善できるものではないんです。この間、多分市民の意見交換会のときに、健康づくりのためにスポークの利用料金を安くできないかという意見をどこかで見たんですが、２班のほうでしたか、そこで出たんですが、市民は健康づくりに関して結構関心が高いんです。そういう状況ですので、それは指定管理しているところとの話もありますので、そういう意見があったということもぜひ頭に入れていてほしいと思います。これまでも健康保健推進員とか、食生活改善推進員とかの数をもっと増やしてほしいとか、いろいろと一般質問のたびにお話ししていますけれども、なかなかうまくいくような状況ではないんですが、本当に健康づくりというものをしっかりやっていくんだったら、保健推進員とか、健康推進員というのは自分が研修を受けるものですから、健康のありがたさ、食の大切さをというのはわかるんです。そういう人が地域に戻ってやっているかというと、そこができない部分ですので、そうするんだったら、そういう研修を受ける人を最初でたくさんの人に増やしたほうがいいという私の持論なんです。一人でも多くの人にそういう委員になってもらって、研修に参加して、一人が健康になって、次、二、三年後には新しい人が推進員になる。そして地域は全部健康になって、関心を深めていくという状況ですので、もう時間がありませんので、そこら辺はぜひ皆さんの検討課題として取り組んでいってほしいと思います。そして名桜大学との連携というのが今帰仁村とかでも行われていますし、もしかすると名護市でも行われているんですが、その名桜大学との連携をひとつお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 名桜大学との連携ということでございますが、これまで名桜大学のほうではモデル地域での運動教室ということで、学生ヘルスボランティアとして登録している名桜大学のスポーツ健康学科等の学生の派遣ということで、平成21年度、平成24年度、あるいは教授等による健康講演会の講師派遣などということで連携を深めていると聞いております。それから健康長寿サポートセンターを平成24年12月に設立しまして、北部市町村においての健康支援活動を行っていると把握をしているところです。中央図書館でのジョイビートを使用したヨガ教室の開催や、２月にモデル的に行った地区公民館で新たに教室を開始するというようなことに現在なっておりますが、今後も健康づくりのほうで名桜大学との連携を深めながら取り組んでいきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） その名桜大学との連携も、今、羽地では、たしか古我知の公民館でやっていると思うんです。参加している人に聞くと、とてもいい集まりだよ、研修だよというお話をしていますので、この間、名桜大学の金城学部長ですか、その学部長とお会いしたときも、僕たち、名桜大学として協力できることは地域に、名護市にいくらでも協力しますということで、その話が出たんです。モデル地区というと何カ所ですので、本当に希望、こういうものがありますということで各区に、もちろんこれもミニデイ、人を集めると思ったらミニデイが週に１回はほとんどやっていますので、その人たちのところに声をかけてやっていってもいいのではないかと思っておりますので、ぜひ平成27年度はそういうことも取り組んでほしいと思っております。最後に、市長にお尋ねいたします。先ほど一次質問で話したように、この結果を見る限り、本当に名護市民、健康なのか、どうなのかということを私自身も思いますし、その結果を見て市長はどのようにお考えですか。この結果からです。これは健康だより、2014年の３月号に名護市の状況というのがあるんです。そのようにしていろいろ取り組んではきています。名護市は若くして亡くなる人が多いとか、名護市の健康は生活習慣病の見直しで守れるとかと言っているんですが、本当にそのような状況を見て名護市民は健康なのか。市長はどのようにお考えですかという質問です。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 弘子議員お持ちのものは僕は持っていないのですが、多分、そのことに対する答弁が先ほど市民福祉部長からあった内容かと思います。65歳未満の死亡率が高いとか、心疾患やメタボリック、糖尿病等、本当に心配される状況にあるというのが現実なんです。これについては健康増進課を中心にして、いろいろな健診を受けましよう。早目の発見をというようなこと等にかなり力を入れているんですが、なかなかそれはうまくいかないというところに非常に我々もアンバランスといいましょうか、大変心配をしているところです。これについても、先ほど弘子議員がおっしゃるように、実際に健康づくりをやっている人というのもたくさんいるんです。やっていない人という、いわゆる経済にも教育にも格差の話がありますけれども、こういうところにも、やっている、やっていないところに非常に大きな格差があって、このやっていないところの人を引き上げることでかなり改善されていくということにはなると思います。いずれにしても健康問題というのは誰のためでもない、自分のため、そして家族の幸せのためというのが一番大きなテーマだと思うんです。一人一人が自覚すること以外にはないのかなと思っております。どうぞ議員の皆さん方も、実践されている方はたくさんいらっしゃると思いますから、できましたら、どうぞ一人、二人引っ張って、一緒に歩こうとか、一緒にトレーニングしようとかということで力もかしていただければありがたいと思います。私も同時に続けていくということを、これからもまた頑張っていきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員。
◆26番（宮城弘子議員） 市長、ありがとうございました。私も議員になってからずっと健康問題は取り上げてきています。しかし、今ここに来て、ただ生活習慣、これを直すだけで名護市民の健康を守れるのかと考えたときに、そうでもないのではないかということを考えるんです。なぜかといいますと、ＰＭ2.5というのが２カ年ぐらい前にあったときに、ある先生が、それが出たころはぜんそくとかで訪れる人が多いというお話が聞こえたんです。確かにそうなんです。大気汚染とかが影響していますので、そういうこともあるんだと思って、先ほど話しました１キロのトンネルでも排気ガスでぜんそくとか、ちょっと呼吸が、という状況もありますので、それぐらい大気汚染されているような気がいたします。私、一番気になったのが、平成22年度の65歳未満の死亡率で沖縄県総数で１位、名護市が２位で、３位が埼玉県。男性が埼玉、埼玉とあるものですから、何で埼玉県がこうなのかと、ある健康関係の人に聞いたんです。するとその先生いわく、埼玉県所沢市ではダイオキシン問題が以前にあったらしくて、そういうふうなものとの関係があるのではないかということなんです。すると私、ちょっと気になったんです。名護市でこれから最終処分場のものとか、焼却炉の整備とかありますので、そこら辺、大気汚染、そういうものもよく考えながら、これからの名護市の政策でつくるもの、いいものをつくって、私たちも研修してきましたので、環境に優しいものをつくるというのが基本ではないかと思っておりますので、たまたま私が埼玉と言ったら所沢市とその先生がおっしゃっていたものですから、そう言えばそういうことがあったなということを今思い出して、今回の質問で聞いておりますので、ぜひ名護市でのこれからの政策、いろいろなものにもそういうことも勘案していただいて、健康で住みよい名護市ができるように頑張っていってほしいと思っております。これで時間ですので終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 26番 宮城弘子議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前10時２分）
再 開（午前11時11分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。24番 岸本直也議員、一般質問を許します。
◆24番（岸本直也議員） 皆さん、改めておはようございます。議長の許可をいただきましたので、礎之会、議席24番 岸本直也、第178回３月定例会、一般質問を始めさせていただきます。その前に一言ご挨拶を申し上げまして始めさせていただきますが、今年度で退職されます皆さん、これまでの名護市役所勤務、まことにご苦労さま、お疲れさまでございました。また、これからは一般市民として行政、市議会へのご指導を賜りたいと思っておりますので、本当にご苦労さまでございました。また、広報広聴委員会より代表してお礼を申し上げたいと思います。去る２月23日、24日開催されました、第１回市民意見交換会、議員諸公の皆さん、そして市議会事務局の皆さん、ご苦労さまでございました。市民、皆さんの顔を見合わせ、膝を交えて聞く、初めての試みでございました。今回、実施に至った12期の議会基本条例等特別委員会、これまで33回にわたる会議、それから視察研修を終えまして、神山敏雄委員長を初め、委員の皆さん、また前議会事務局長でありました中本正泰企画部長、そして事務局の皆さんのご尽力のおかげだと思っております。また、昨年は議会基本条例が施行されまして、皆様にもご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。私たち13期、広報広聴委員会では、手探りの手づくりの開催ではありましたが、また各区長のお力添えもいただきまして、無事終えることができました。改めてお礼を申し上げたいと思います。また、早急に今回の市民からの意見を整理しまして、屋比久議長へ報告、そして稲嶺市長へ伝達したいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。当局の皆さん、今回も同様の質問も重複しておりますが、答弁のほどお願いいたします。また、答弁に市民、区民、皆様方に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。議員の皆さんのお手元にも関係資料をお願いしましたところ、提出されているかと思いますが、職員の皆さんにご苦労いただきましたことをお礼を申し上げます。また、議員諸侯にもご確認をいただき、ご理解を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは質問の事項１ 社会問題について。質問の要旨（１）「第10回全国若者・ひきこもり協同実践交流会ｉｎおきなわ」大会について。ア 全国大会（沖縄県男女共同参画センターてぃるる。平成27年２月21日、22日）が行われました。沖縄県内外からも大勢の行政・学校・施設関係者の参加がありました。また、名護市教育委員会の後援の支援と市内企業数社の協力のもと盛会のうちに開催されました。「全国におけるひきこもり問題」親が子に対し抱える問題や悩みに対応しての基調報告・オープニングシンポジウム・テーマ別実践報告・特別交流会・クロージングシンポジウムなどが行われました。名護市内の親からこれまでの家庭の報告などもありました。名護市の現状や体制についても考えさせられたことと思いますが、教育委員会・市民福祉部の見解をお伺いいたします。質問の事項２ 教育行政について。質問の要旨（１）川崎市で中１殺害事件がありました。名護市小中学校と特別支援学校への「不通の生徒緊急調査」について。ア 川崎市の中１男子生徒殺害事件を受け、名護市において、小中学校・特別支援学校において、連日または数日間連絡がとれない生徒はいないのか。生命や身体に被害が生じるおそれのある生徒がいないのかどうか、緊急調査の必要性があると思いますが、教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。イ また、以前に北谷町（平成15年）で起きた中２殺害、遺棄事件がありました。市社会教育委員会議では「対岸の火事ではない」とのことで、社会教育関係団体・関係者を招集「青少年問題を考える緊急会議」を開催し、報告書を作成、各団体に配布し早急なる対策に取り組んだ例がございます。緊急会議実施についての提案であります。ウ そして、小中学校においてのいじめや暴力、事件についての状況について報告願います。質問の事項３ 社会教育行政について。質問の要旨（１）成人式の記念イベント「銭ヶ森光文字」について。ア 「銭ヶ森光文字」イベントが平成27年度で20年の歴史をもって幕を閉じることとなりました。教育委員会としての見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。質問の事項４ 地域からの要請について。質問の要旨（１）名護市民の癒しの風物詩「銭ヶ森光文字」について。ア これまでのさくら祭りイベントとして定着し、県内でも話題の銭ヶ森光文字であります。運営委員会は閉会とのことである。さくら祭り実行委員会委員長、稲嶺市長の考えをお聞きしたいと思います。イ 東江海岸東江五丁目は発展する地域として注目を浴びている。街灯の設置について埋め立て後から40年になり、人口も増加、スーパー、アパート、マンション、ホテル・企業・公的機関や労働人口が増加し、また、日の流動人口も数千人を超え、名護市街地の入り口、名護湾へ沈む夕日のロケーションの魅力とともに市民、区民や観光客に心の安らぎを与えて活気に満ちている。地域からは安全安心な地域を願い、防犯灯道路灯の設置を県・市・区へ要請しておりますが、現在１本もない状況である。市としてこの地域をどのように位置づけしているのかお伺いしたい。ウ 辺野古区民は困っている。日夜脅かす抗議者たちの過激行為の辺野古区からの陳情について、（辺野古区からの陳情書、平成27年２月19日受付）辺野古アップルタウン入り口の国道329号緑地帯の違法駐車、キャンプ・シュワーブゲート出入り口フェンス沿いの反対派集団の歩道不法占拠についての件、また、区民から日夜生活における基地に反対する者たちの異常とも思える行動に辺野古区民の苦情が絶えないとのことである。「辺野古区民の安心安全な生活を守る」当区からの苦情を稲嶺市長はどのような対応をしていくのかお伺いいたします。質問の事項５ 福祉行政について。質問の要旨（１）ともに生きる社会をつくる。障がい者総合支援法が施行されました。名護市の取り組みについて。ア 地域社会との共生の実現に向けて、平成25年４月より障害者総合支援法として生まれ変わりました。支援法では、さらなる福祉サービスの充実、地域社会における共生の実現を総合的に支援する。法律の目的、制度の谷間を埋める障がい者の範囲に難病が加わりますが、説明をお願いいたします。また、北部全体で、名護市においてどれぐらいの特定疾患医療受給者がいるのか、状況について説明をお願いいたします。イ 平成25年度の地域生活支援事業の実績、取り組みについて、研修、啓発、活動支援、意思疎通支援等々の説明をお願いしたいと思います。議長へ申し入れしましたが、一問一答、事項別でお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 質問者より一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） それでは事項の１についてお答えいたします。ひきこもりについては要因がいろいろとあると思いますけれども、ここでは不登校にかかわっている部分で、教育委員会としての取り組みについてお答えいたしたいと思っております。ひきこもり児童生徒の実態把握については、全ての不登校児童生徒に対し、学校もしくは教育委員会の教育相談員、臨床心理士、あけみお学級の支援員等がかかわっております。その結果、現状としましては完全なひきこもりはおらず、ひきこもり傾向の児童生徒が市内で３人ほどいるということでございます。その児童生徒に対しては学校と連携し、家庭訪問、保護者面談、支援会議等を継続しております。これまでの不登校やひきこもりの対応としましては、中学校卒業前の２学期から自立支援サポートセンターや児童家庭支援センターなごみ、名護療育園相談センターうむさぱるに保護者及び本人をつなぎ、途切れのない支援を目指しております。相談機関につなぐことができなかったケースは、つながるまで、または就労するまで卒業後も関係機関と連携しながら、継続して家庭訪問や保護者面談、本人面談を行っております。また、不登校やひきこもり傾向の生徒が高校に進学した際には、高校との連携も図りながら、卒業または就労まで継続的に行っております。以上の取り組みは名護市教育委員会としまして、今年行われました「第10回全国若者・ひきこもり協同実践交流ｉｎおきなわ大会」で発表をしております。その際、全国の関係者から多くの示唆を得、今後もさらに、ひきこもりの支援の取り組みを継続していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） それでは事項１、要旨（１）についてお答えいたします。先ほど教育次長のほうからもありましたけれども、ひきこもりについては要因が多岐にわたるということもありまして、当事者やご家族がどのような支援を必要とするかということで、その必要とする支援を担当するそれぞれの部署での対応する現在の体制ということになっております。例えば障がいをお持ちの方であれば社会福祉課の障害福祉係で、障害福祉サービス等の提供に関するサポートを行っており、また臨床心理士の先生に委託をしまして、月１回の心の健康相談事業を実施しております。その中でひきこもりに関する相談が平成25年度の実績でございますが、年１人、あるいは２人と、そういった状況となっております。それから経済困窮者であれば社会福祉課の保護係、あるいは就労を希望する方であれば商工観光課、先ほどありましたように、ゼロ歳から39歳までの不登校、あるいはひきこもり、ニートについては教育委員会やこども家庭部ということで対応しているところでございます。県の関係機関としましては、北部福祉保健所や沖縄県総合精神保健センターなどもあります。また、県においては、平成26年10月より子ども・若者育成支援推進法に基づき、ニート、ひきこもり、不登校など、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者（ゼロ歳からおおむね39歳以下）を支援するための子ども・若者総合相談支援センターとして、「子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅ」が首里石嶺町にあります、県総合相談センター内に開所されているところであります。それから名護市にある「一般社団法人アトリエみらい」が、居場所の提供や相談支援などの事業を沖縄県の補助金を受けて、現在実施をしております。また、平成27年４月から施行される生活困窮者自立支援制度においても、ひきこもりなどについての窓口での相談が可能となっております。そのほかにも医療機関や障がい者相談支援事業所、「地域若者サポートステーション」などがあります。家族や関係者が市役所のそれぞれの担当窓口や心の健康相談などにご相談にいらした際には、直接対応が可能な場合はその部署での支援を行い、そうでない場合については関係機関につなげることで、当事者とご家族の支援を行ってまいりたいと考えております。ひきこもり相談の窓口設置につきましては、これまでもお答えしているところでございますが、保健師等の専門職の配置や関係機関の役割の明確化やネットワーク化、年齢別、ライフステージに応じた対応等の課題が挙げられているところでありますので、課題の解決も含め、教育委員会と関係部署と連携をしながら今後も取り組みを進めたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） それでは、ただいま「第10回全国若者・ひきこもり協同実践交流会ｉｎおきなわ大会」について、これも沖縄県内の関係者の思いがあって、沖縄大会に至ったものだと思っております。資料の中でも147ページでしょうか。学校連携と課題ということで、名護市教育委員会、岸本琴恵講師により、支援者養成講座の中で学校連携の状況と課題についての報告がございまして、大変すばらしい岸本琴恵さんの報告、それから教育委員会の心理士の視点からの題として報告がございました。また、先ほど宮城弘子議員のほうからも不登校についての話がございましたが、去る卒業式に小学校からの不登校の子が卒業されたという、前向きに周囲の方々、家族の皆さんも導きながら卒業していったものだと思っております。実はもう一例として、ある小学校の女の子が小学２年から不登校になりまして、２年間引きこもりまして、そういう中でこの女の子の特技として陸上で沖縄県内で100メートル２位をおさめたという実績がございまして、それで私のほうにもいろいろな相談がございまして、即、壮行会をやろうということで、稲嶺元教育長も交えまして、彼女の壮行会をしようということで全国大会に送った例がございますが、そのころも稲嶺元教育長のほうから激励もございまして、現在、彼女はもう高校も卒業して、一人前に頑張っている。社会に出ていることを報告したいと思っております。この不登校の子どもたち、一番困っているのは本人だと思うんですが、家族の支援、教育委員会、それから市民福祉部の支援も一番重要だと思っております。それから報告書の168ページには、子ども・若者育成支援法についてのフローシートがございます。子ども・若者支援地域協議会というのを立ち上げて、指定支援機関として学校、保健医療、雇用面、それから心理相談とか、生活環境改善をしたらどうかということも後ろのページにありますが、野原部長、ぜひこれを見て、名護市においてどういうことができるのか検討していただければと思っております。それから、ひきこもり支援センターの設置についても、ひきこもり地域支援センターの設置運営事業というものがございます。その中でもパーソナルサポーター支援施設というものがございます。寄り添い、伴走型の支援。支援される人を支援する人がお互いに二人三脚で歩いていくという話がございますので、目を通していただければと思っております。私も前々回からひきこもりについての質問をさせていただいているんですが、資料を集めましたら、第171回６月定例会において、市当局の答弁で「ひきこもりの支援についてお答えします」という中で、同じ答弁ではございますが、「18歳以上のひきこもりの実態調査については、現在行っておりません」と。「具体的な数字も把握していない状況である」という市民福祉部の回答でございますが、それから第173回12月定例会におきましては、宮城弘子議員のほうからも質問されておりますが、「ひきこもり、ニートについては教育委員会、家庭政策課などにおいて、県の関係機関として北部福祉保健所や沖縄県総合精神保健福祉センターなどがある」と。「名護市においては、ひきこもりについての実態調査を行っていない」と。「具体的な数字についても把握していない」という答弁でございます。そして、岸本洋平議員からの質問もございます。第175回定例会においての答弁でも、「相談窓口等の設置に向けて取り組んでいる状況である」という前向きな答弁もございます。そして、「ひきこもりの支援を実施している関係機関、関係者からのご意見などを伺い、課題を整理している状況である」という話もございますが、現在、市民福祉部においてどのような取り組みをなさっているのかお伺いいたします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 市民福祉部の取り組みということでございますけれども、その前に調査を行っていないというところで、これは世界精神保健の調査ということで、やはり訓練した専門調査員が直接面接を行ったというようなこともございまして、ひきこもりの調査については専門職といいますか、専門調査員というところへの要請等も課題になってくるのでないかというところがありまして、そういうことで大変難しい状況があるというところがございます。それから先ほども答弁しましたけれども、担当部署が現在それぞれ違うというようなところがございまして、先ほど議員から提案がありました部分についても、今回の提案といいますか、そういったことについてよく精査した上で取り組んでいきたいというところでございます。相談窓口については、「者」といいますか、40歳以上ということもあるかと思うんですけれども、例えば18歳以上の方についても、把握できる部分についてはこちらのほうで把握をしていく。あるいはその相談等、平成25年度は一、二件しかなかったという話もしましたけれども、その周知と、それから「者」の部分においては市民福祉部のほうで対応できるように、そういう専任の職員を置くというのはなかなか難しいかと思うんですが、障害福祉係等を含めて市民福祉部のほうで検討しているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 年一人、二人の相談者だということだとなんですが、親御さんはどこに行っていいかわからないような状況だと思います。だから役所に行ったからといっても、市民福祉部長、要因がわからないと。では病院に行きなさいとか、家庭部に行きなさいとか、振っているような状況ではないかと思うんですが、そうではなくて継続的にどうなのか。家庭訪問をしたり、親のケア、それから子どものケアも十分できる専門員を設置して、先ほどお伺いしましたが、パーソナルサポーターを設置するとかという取り組みが必要だと思っております。これまで第171回定例会から第178回定例会までひきこもりについて話をしているんですが、市の答弁はほとんど実態調査は行われていないとか、支援ということで広報を強くしていくほかないと感じているとか、相談に持っていけるかどうかという部分まで我々のほうが周知していないとかという答弁もございますが、平成22年、全国においては69万人のひきこもりの方がいる。また、名護市においても500人以上はいるのではないかという、概算ではありますが数字も上がっております。今回、数回にわたって名護市のひきこもりの問題として名護市はどのように考えているのか。平成27年度の市長の施策のほうにも入れるべきではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 確かに平成27年度の重点施策等ということでの位置づけはなされておりませんけれども、第171回定例会からですか、複数の議員等からのご指摘といいますか、ご提言も受けまして、市民福祉部のほうとしては、先ほども言いましたが、「者」の部分での対応ということで検討しているところでございます。やはり大きな社会問題と。ただ、ひきこもりの要因というところが大変難しいというところがございますので、先ほどの専門員といいますか、そういった方々の支援ができるのかとか、あるいはその予算措置等を含めまして検討ができるのかということを含めて、平成27年度においては検討していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） わかりました。第10回全国若者・ひきこもり協同実践交流会ｉｎおきなわ大会において、名護市の団体のほうからも若者・ひきこもり協議会の設立とか、それからひきこもり地域支援センターの設置とかというふうに考えているというこれからの取り組みということをお話しまして、そういう専門員とか、相談窓口も民間において設置したいという話がございます。そのときに市の支援とか、協力はどのようにできるのかお伺いします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 現在、実施されている事業については、先ほど言いましたように、県の補助メニューで名護市において事業所をやっているところがある。新たに議員がおっしゃるような若者・ひきこもり支援地域協議会、あるいはひきこもり地域支援センターですか、そういったものについて、例えば補助メニュー等を含めまして、十分勉強していないところではございますので、それについては検討していきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） わかりました。では議長、次に進めていただけますか。
○屋比久稔（議長） 質問の事項２について、石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） それでは事項２の要旨（１）アについてお答えいたします。児童生徒の安全に関する緊急確認調査につきましては、文部科学省の要領に基づき、平成27年３月３日に沖縄県教育委員会教育長から依頼があり、名護市内の全ての小中学校に緊急確認調査を実施しております。調査項目は平成27年２月27日時点で、学校において７日間以上連続して連絡がとれず、その生命または身体に被害が生じるおそれがあると見込まれる者。２点目に、学校外の集団（成人が主たる構成員であると思われる者も含む。）のかかわりの中でその生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれる者ということになっております。名護市においては、いずれにも該当する児童生徒はいませんでした。しかし、今後も気になる児童生徒に対しましては、電話や家庭訪問、所在確認を行い、家庭、地域、関係機関と連携協力して、問題行動の未然防止に努めるよう、指導、助言及び支援をしていきたいと考えております。続きまして、事項２の要旨（１）イについてお答えいたします。北谷町で起きた中学２年生殺害遺棄事件につきましては、平成15年７月28日に名護市社会教育委員会議が主催し、13の関係機関、社会教育団体で青少年問題を考える緊急会議を実施しており、緊急会議の報告書を作成し、各関係機関、団体に配布をしております。川崎市の中学１年生殺害事件は、余りにも痛ましい事件であり、沖縄県、名護市においてもこのような事件が起こらないよう、子どもたちの安心安全な環境づくりに日ごろから取り組んでいかなければならないと考えております。今回の事件に関する緊急会議につきましては、教育委員会としましては社会教育委員や社会教育団体等の代表者の意見を伺いながら、対応を考えていきたいと思っております。続きまして、要旨（１）ウについてでございます。ウについては手元のほうに資料をお配りしておりますので、お目通しをお願いしたいと思います。１ページ目には、県内と名護署管内の補導の状況。それから２に刑法犯検挙状況を県内、名護署管内等が、これは名護市の
生徒指導連絡協議会で配られた資料でございます。２ページ目には過去３年間の学校別のいじめの状況ということで、合計で平成24年度37件、平成25年度48件ということで増えてきております。これについては大津市の事件後、些細なことでも報告ということがありまして、増えてきているということでございます。それから３ページは生徒間の暴力状況です。これについても合計で平成25年度は増えております。これも先ほどのいじめと一緒で、些細なことでも報告していくというような雰囲気が各学校等にありまして、そういうことで増えております。それから４ページには不登校の状況でございます。平成23年、24年、25年度ということで、平成24年度に減ってきておりましたけれども、平成25年度にまた増えております。これについても10％ずつ減らす努力をしておりますけれども、昨年度は増えております。今年度については若干減っているということで報告を受けております。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） ありがとうございます。名護市
生徒指導連絡協議会の資料をもとに、議員の皆さんにもお配りさせていただいておりますが、名護市の状況も大変いい成績ではないように思っております。資料（２）の名護署管内刑法犯検挙件数においては、平成26年度110件、小学生11件、中学生60件、高校生16件。それからその下の米印ですが、那覇市、宜野湾市、沖縄市に次いで名護市はワースト４位である。それから高校生は半分以上減少したが、中学生の検挙が２倍になっている。それから14歳未満の検挙が47件で、県内ワーストワンであるという報告がございますが、４番目の今後の課題として、児童生徒が非行をしない、犯罪被害に遭わないよう、学校と警察が情報を共有し、児童生徒に対する指導を強化する必要があると。私たちも普段は地域に戻りますと、少年補導員とか、比嘉拓也前副会長もございます。神山正樹補導員もございます。それから防犯協会、青少協とか、非常に地域では活動しております。こういう情報がなかなか入らない状況でございます。平成15年度に青少年問題を考える緊急会議報告という資料もいただいたんですが、名護市の社会教育団体、社会教育委員会議を中心とした会議だったと。その後に福祉部、名護警察署、青少年問題協議会、青少年育成協議会、子ども会、それから
生徒指導連絡協議会、ＰＴＡ連絡協議会、婦人会、青年会、補導員協議会とか、あと保護司とか、そういう関係した皆様が集まりまして状況の報告、それから今後この状況を踏まえながら私たちは何をしなければいけないのかとか、この事件が対岸の火事ではないという中で社会教育委員会議の皆さんで総評としてまとめられた資料がございましたので、担当課の皆さん、どうもありがとうございました。そういう状況で私たち市民が、関係団体がこういう事件にすぐに対応できるような措置が必要だろうと思っておりますので、ぜひ青少年問題を考える緊急会議についての開催をしていただきたいと思っております。次に進めてください。
○屋比久稔（議長） 質問の事項３について、石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） それでは質問の事項３の質問の要旨（１）アについてお答えいたします。平成27年成人式を１月11日に開催し、名護市では895名が新成人を迎え、多くの保護者、地域の方々が新たな門出を祝福しております。銭ヶ森光文字は毎年、東江中学校卒業生の新成人により実行委員会を立ち上げ、平成８年より20年のもの間、継続して実施をしてきました。新聞等にも掲載されましたように、銭ヶ森光文字は平成27年をもって20年目の節目に一区切りをつけて休止をするということになっております。その後、来年の新成人、東江中学校の卒業生なんですけれども、新成人から新成人が行う光文字の存続、実施したいという声が上がっております。また、東江中学校の卒業生や平成27年の新成人の方々からも協力したいという申し出が出ております。教育委員会としましては、現在、来年の光文字の実施を希望している新成人と協力者をつなぐための話し合いを持っております。その中で組織体制の構築や実施方法等、継続していくための仕組みづくりについて、社会教育主事を含めてアドバイスをしているところでございます。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 我が東江区の若い新成人の、東江中学校卒業生が名護の風物詩として、それから自分たちの思いを文字に託して、これから社会に出るんだという思いを込めた一つの文字だと思っております。本当に20年間、実行委員の皆さんには市民としても本当に感謝を申し上げたいと思っておりますが、これから新たに組織をつくってスタートするということでございますが、やはり作業をするに当たっては、手続とかいろいろな作業がございます。そして電線の電気の設置とか、片づけとか、備品管理とかいろいろなこと、それから特に予算の件もあるかと思うんですが、その辺のことも現在、協議なさっているのか。それから東江中学校の成人の皆さんが社会教育課に相談に来たという話ですが、どのような話があって、先ほどの作業内容についてお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） 光文字の実施については、先ほど議員がおっしゃるとおり、電球であったり、また斜面の使用許可ですか、それも土木事務所の許可を得るとかいうようなこともあるそうです。電線の手配、特に予算については、さくら祭り実行委員会のほうからも助成があるということで、それに加えて地域の皆さんや新成人の皆さんの募金なども行っているということを伺っております。そういうことでこれを続けるためには、これまで述べたような形のことをしなくてはいけないという部分がありますので、今、教育委員会としましては成人式の担当部署でもありますので、この新成人の皆さんがそういった社会的な貢献をしたいということでございますので、側面から支援をしながら一緒になって協力していきたいと、そのように考えております。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） ありがとうございます。一番気になるのが資金の面なんですが、観光協会、さくら祭り実行委員会のほうからは19万円しかないという微々たる予算で電球代とか、それから草刈り費用、それから保険とか、弁当代とかいろいろな予算がかかるものだと思いますが、今後この資金も教育委員会として計上できるのかどうかお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） 助成金については、今、さくら祭り実行委員会のほうからも出ておりますので、教育委員会としてはそれを助成するということは考えておりません。新成人の皆さんが一生懸命募金をしたり、企業を回ったりということについて側面から支援していく、協力していくというようなことを考えております。これについては市民活動という位置づけで考えておりますので、新成人の皆さんの一つの社会貢献という位置づけで、教育委員会の社会教育課としても支援をしていきたいという考えでございます。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 石川次長、先ほど市民活動と申し上げましたが、現在、20回でとまった原因も資金の面の苦労もあったかと思います。ですから市民活動もさることながら、やはり行政の支援もぜひやっていただきたいと思っておりますので、考えていただければと思います。また、成人式、市民会館のほうにおいて、名護十字路で暴走するとかということもございまして、成人式が終わって写真撮影する。それから名護大通りからパレードをするとか、これも通行許可をとりながら、そしてガジュマル公園において点灯式をするという流れもつくる必要があるのではないかと思うんですが、僕ら補導員は成人式が終わると、また十字路とか、あちらこちらを監視しないといけない状況がございます。子どもたちが成人式を終えて問題を起こすのではなくて、それをスムーズに導いていくようなことが必要かと思っておりますが、いかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） 現在は議員がおっしゃるとおり、式典後の暴走行為の取り締まりも総務部も中心に行っております。そういう意見もありますので、新成人がよりよい社会貢献をするためにどうあるべきかということについては、これから光文字の話し合いもしております。それから成人式を運営するために新成人の皆さんが企画をしながら、自分たちで考えながらやっておりますので、その辺の中で教育委員会としてできる部分については、ともに考えていきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） よろしくお願いいたします。今、マスコミのほうでも、それから実行委員会でも銭ヶ森光文字という、「銭ヶ森」とあるんですが、これは文化課に宿題を出したんですが、これは「銭ヶ森」なのか、「神ヶ森」なのか、「銭」の漢字なのか。今回、これには銭ヶ森と書いてあるんですが、これは文化課はどのように位置づけしているのかお伺いしたいと思うんですが。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） 議員おっしゃることについては、文化課の皆さんがいませんので確認できませんけれども、後で調べてお答えしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 比嘉宇太郎先生の600年史とか、東江区の長老の皆さんにも聞くんですが、わからないと。何なのかというのは、みんなおのおのの意見があるんですが、これをぜひ分析して、正しい銭ヶ森の名前をつけていただければと。ちなみに、今、光文字をしている場所は東江区ではナガビラーというところで、銭ヶ森ではありません。その辺のタイトルも今後考える必要があるのかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に質問の事項４についてお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 質問の事項４について、金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 私のほうからは質問の事項４の質問の要旨（１）アについてお答えいたします。先ほど教育次長のほうから教育委員会の見解も答弁がありましたが、産業部のほうからはその考えも踏襲した形でお答えいたします。先日の東恩納琢磨議員と大城秀樹議員への答弁と重複する部分もございますが、ご了承ください。名護市東江の銭ヶ森斜面の光文字につきましては、名護市東江中学校出身の新成人の皆さんが新成人を市民とともに祝い、かつ後輩たちの伝統として引き継いできており、これまで地域の支援を受けながら20年間続けられてきております。今年の文字につきましては「礼」の文字が点灯されておりますが、これまでの文字を振り返りますと、そのときの世相を反映した文字があったり、そのときそのときの成人の皆さんが一生懸命議論をして考えてきたのかと思います。また、市民向けのメッセージだけではなくて、例えばサミットの年には歓迎の「迎」という文字が使われていまして、国内外へのメッセージとしてマスコミの皆さんにも取り上げられてきたと記憶しております。この銭ヶ森の光文字には、名護さくら祭り実行委員会の助成金が一部活用されておりまして、名護さくら祭りの協力行事の一つにも位置づけられて実施されてきております。これまでかかわってこられた新成人の皆さんや関係者の皆さんに感謝を申し上げますとともに、今後とも毎年の新成人の皆さんが一人でも多くの主役としてかかわれるように、これまでの光文字点灯の趣旨を大事にしながら、産業部としましても関係団体とバックアップすることを考えていきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） それではイの部分についてお答えします。東江海岸、東江五丁目付近の街灯設置につきましては、これまでも岸本直也議員、それから宮城さゆり議員からも質問があったわけでございますけれども、ご指摘のとおりまだ設置に至っていないというのが現状でございます。東江五丁目のこの付近につきましては、これまでも我々が説明しておりますとおり、街灯設置ということで区のほうに我々のほうからも相談しておりまして、ただ、付近の住民から直接的に区のほうにお話がないということで、区としては、いわゆる区長としてはその辺は明るい状況があるので、直接的な必要性は感じていないけれども、住んでいらっしゃる地域の住民の方々はその部分について詳しいわけですから、そこから要請があればそのときは考えたいということでございました。ただ、海岸のほうの整備された部分の街灯につきましては、東江区としては設置は考えていないと。東江区としての設置の必要性はないということでございました。その部分につきましては、私も、これまで質問を受けた中で昼間も回りましたし、それから夜も回って確認をしました。確かに暗い状況がありますし、その中でもウォーキングとかをしていらっしゃる方もいらっしゃいますので、街灯の必要性はあるだろうと私も思っております。ただ、今の街灯設置の方法からしますと、区のほうで設置するご意思がないということであれば、どのような形でできるのかということは研究をしなければならないだろうと考えております。現在、まだ結論には至っておりませんけれども、もう少し検討させていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 私のほうから要旨（１）のウについてお答えします。この件につきましては、先日の宮城安秀議員の答弁と重複しておりますが、ご了承ください。平成27年２月27日付でキャンプ・シュワーブゲート前構築物の撤去、違法駐車の取り締まりについての要請書が辺野古区から市へ提出されております。ゲート前構築物の撤去、違法駐車の取り締まりにつきましては、それぞれ沖縄総合事務局、北部国道事務所、名護警察署が所管するものと理解しております。市といたしましては、市が権限を行使できるものではないため、権限を有する道路管理者、交通管理者に辺野古区からの要請書があったことを文書でお伝えしております。また、緊急搬送及び苦情事件等についての資料については提出しております。提出資料の１ページ目には緊急搬送、２ページ目には苦情事件等がございますので、ご確認いただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 要旨（１）からでありますが、これまでのさくら祭りにおいてのイベントとして、成人式に関連してさくら祭り事業まで１か月間点灯しているということでございます。この20年間のご苦労をかねて、新成人への感謝の意があると。それから協力事業者に対しても感謝の意を込めまして、感謝状の授与とか、そういうことは考えていないのか。実行委員会、お願いいたします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） これまで支えてくれた企業とか、地域の皆さんには深く感謝をしております。ただ、さくら祭りにつきましては第53回だったと思うんですが、地域の皆さんのお力でこういうイベントがずっと続いておりますので、特別に光文字に感謝状というのは、今のところ考えておりません。ただ、思いは強いので、ご理解ください。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） それから先ほど山里部長、ご答弁ありがとうございました。現場に行ったということで感謝を申し上げたいと思いますが、言ったとおり、現在、国道はＡ＆Ｗのほうから消防まで国道のほうも電気が消えている状況であります。そして、海岸沿いにおいても夕方から真っ暗な状況であると。そして、これまで高潮対策事業で終わった海岸沿いの歩道にも配管をして、すぐ街灯も建てられる状況だと県のほうからは報告をいただいております。それから流動人口も多い中で数千名の方々が昼夜と、この地域は潤っている、活性化している状況であって、９時以降からパチンコ屋の外灯が消えたり、周辺のテナントの電気が消えて真っ暗だという状況でございます。地域からは、東江区９班というところなんですが、９班のメンバーが集まって、ぜひ街灯はつけてほしいという要請は東江区に対してやっております。東江区からは電気代をどうするのかという話もございます。それはお互い話をしながら安全安心なまちづくり、この地域が発展ある東江五丁目であってほしいと思います。それからウの区からの苦情については、先ほどお伺いしたところでございますが、議長、質問の事項５の福祉行政について進めてください。
○屋比久稔（議長） 質問の事項５について、野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） それでは質問の事項５の質問の要旨（１）アとイについてお答えいたします。まずアについてでありますが、平成25年４月より、これまでの障害者自立支援法から障害者総合支援法に改正され、施行されました。その改正の概要としましては、障害者総合支援法では制度の谷間を埋めるべく、障がい者の範囲で政令で定める難病患者等、これは平成27年１月から151疾患と政令で定められておりますが、障がい者の範囲に加えたことや障がい者支援区分の創設、ケアホームのグループホームへの一元化や重度訪問介護者の対象者の拡大など、障がい者に対する支援についての変更やサービス基盤の計画的整備などがあります。特定疾患受給者については、北部福祉保健所が発行しております内容によりますと、平成26年３月末現在において対象となる56疾患で632名の方がおります。また、名護市内における特定疾患受給者については、平成26年10月末現在において345名の方がおります。続きまして、質問の要旨（１）イについてお答えいたします。平成25年度の名護市の地域生活支援事業の取り組みといたしましては、相談支援事業、意思疎通支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、日常生活用具給付等事業、日中一時支援事業等がございます。相談支援事業については、市内４事業所に委託をし、年間延べ6,040人の方が相談をされております。意思疎通支援事業としましては、手話奉仕員設置事業として、障害福祉係において手話通訳等２名が嘱託員として配置されております。それから地域活動支援センター事業についても市内３事業所に委託しており、それぞれ年間3,600人の利用があります。日常生活用具給付等事業につきましても、ストーマ装具や頭部保護帽など、年間653件の給付件数がございます。その他事業としましても、日中一時支援事業については、年間延べ718人の利用があり、リサイクル事業として車椅子の貸し出し等で18件の実績がございます。あと、障害者スポーツ大会等においても年１回実施し、当事者の参加等が128名ということがございます。その他啓発等の事業にも取り組んでいるという状況でございます。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員。
◆24番（岸本直也議員） 市民福祉部のほうから、ともに生きる社会をつくる「障害者総合支援法」というパンフレットをいただいたんですが、市民福祉部長、この裏のほうに地域生活支援事業というのがございます。障害者総合支援法と障害者自立支援法が一つになったということでありますが、障がい者の皆さんにも配られているのかどうか。配られていなければ早急に情報を与えるということが必要だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。これをもって一般質問を終わります。以上でございます。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 24番 岸本直也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後０時12分）
再 開（午後１時30分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。19番 神山正樹議員、一般質問を許します。
◆19番（神山正樹議員） 皆さん、こんにちは。午後一番、議席番号19番 神山正樹、一般質問をさせていただきます。本日は、高校入試の合格発表の日となっております。合格した皆さん、ぜひ多くの友達をつくり、勉強、それからクラブ活動、部活動に励んでいただきたいと思います。心よりお祝い申し上げます。私の一般質問にこれまで傍聴される市民の方がいたのかと思うぐらいしーんとしていたんですけれども、きょうお二人の方が見えております。どうもありがとうございます。しっかりと緊張もしながら、質問をさせていただきたいと思います。これまで多くの議員の方々が子ども・子育て支援についての一般質問をされていましたけれども、私のほうも質問の事項１として保育行政についてということで質問させていただきます。質問の要旨（１）「子ども・子育て支援新制度」の施行を目的とした子ども・子育て関連３法が、平成24年８月に成立し、その「子ども・子育て支援新制度」が平成27年４月から実施されることで、昨年12月定例会において関係条例を制定してきましたが、現在の取り組み状況について、次のとおり伺います。ア 「子ども・子育て支援新制度」の実施に伴って利用者手続の流れにおいて、名護市には認定こども園はありませんので、２号認定及び３号認定での申し込み状況、また、保育の必要量に応じた区分について、「保育標準時間」利用及び「保育短時間利用」について、申し込み状況をあわせて伺います。これは資料の提出をお願いしております。イ 定員超過の場合において事前に調整することとなっていますが、利用を希望する方に不利益を与える状況になっていないか伺います。ウ 「子ども・子育て支援新制度」の実施に伴い、今後の待機児童がどのようになるのか伺います。これも資料の提出をお願いしております。質問の事項２ 監査事務について。質問の要旨（１）昨年12月定例会において、当議会から監査委員として選任され大変光栄に感じているところでありますが、監査事務局の事務状況を見てみますと、事務局長１名、監査係長１名の２名体制で多忙極まりない状況にあります。火急的な事務が発生すると、これまでの事務を停止してその火急的な事務に集中しなければならない状況がありますので、監査事務局の職員２名の増員を図り、体制強化が必要と考えております。当局の考えを伺いたいと思います。質問の事項３ 水道事業について。質問の要旨（１）２月16日入札の中央浄水場監視制御設備更新工事（その１）ついて、以下のとおり伺います。ア 入札参加のＪＶ構成と落札者及び落札価格を伺います。イ 指名通知により当初Ａグループ６者、Ｂグループ６者が指名され、後に４者が入札参加を辞退していますが、どのような理由があったのでしょうか伺います。ウ これまで、地元事業者を初め名護市議会においてもＪＶを組まなければならない事業において、専門かつ特殊工種及び完結までの工事に関するもの以外の事業については、できるだけ地元事業者を指名するようお願いしてきたところですが、今回の工事について地元事業者が参加していない、またはできなかった理由があったのか伺います。以上を一次質問とし、二次質問は自席より行います。議長におかれましては、事項別、一問一答のお取り計らいをお願いします。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 質問者より一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。質問の事項１について、山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） では、私のほうから質問の事項１、質問の要旨（１）のア、イ、ウについてお答えいたします。まずアについてでございますが、平成27年４月からスタートします子ども・子育て支援新制度において、保育利用については児童福祉法第24条第３項の規定に基づき、当分の間、全ての市長村は保育の必要性の２号認定、３号認定を受けた子どもが保育所、認定こども園、小規模保育事業等を利用するに当たり、利用調整を行った上で各保育施設、認定こども園、事業者に対し、保育利用の要請を行うこととされております。本市においては、平成27年４月１日からの保育利用について、現在、利用調整を行っているところであります。在園児については継続の利用調整を行い、保育園への要請調整がほぼ終わったところであります。新規の保育利用申し込み者の保育利用調整については、第１次の利用調整、要請を終え、現在、第２次の利用調整、要請の作業を行っているところであります。４月１日からの保育利用申し込み状況につきましては、お手元に資料を提出しておりますが、現在、利用調整中の点がございますので、３月16日時点の概況ということでご理解いただきたいと思います。まず３号認定の利用申し込み者数は、在園児を含めゼロ歳児が262人、１歳児が567人、２歳児が570人。２号認定の利用申し込み児童数は、３歳児が596人、４歳児が563人、５歳児が330人で、合計2,891人となっております。そのうち760人が新規保育利用申し込み児童数となっております。利用調整を行い保育園への要請を行っている内定児童数はゼロ歳児が240人、１歳児が480人、２歳児が537人、３歳児565人、４歳児560人、５歳児333人、合計2,715人で、結果、保育園への利用の要請ができない児童数は176人と見込んでおりますが、４月１日時点の最終的な要請児童数は、今後の市外への転出等の状況等によっても変わる可能性があります。また、新制度での保育認定は保護者の労働時間等によって保育園開所時間の11時間の範囲において、利用時間の認定が保育標準時間利用と保育短時間利用の２区分に認定が行われます。本市では、原則として月の労働時間が120時間以上の場合は保育標準時間、64時間以上120時間未満の場合は保育短時間を認定する仕組みをとっております。基本的には国が示す子ども・子育て支援法施行規則で示した認定基準に基づいております。現在の４月１日利用希望の申し込み状況については、在園児継続申し込みを含めて全申込者2,891人中、保育標準時間利用申請中が2,788人で、保育短時間利用申請中が103人となっております。次にイについてでございますが、保育園における保育の利用に当たって、既にアにおいてお答えをしました市町村の保育利用調整の前提は、保護者の希望する保育園について行うものであり、当該保育園において定員超過の希望がある場合は市から当該保育園に対し、保育利用の要請ができない認定子どもが生じてまいります。その場合、市は保育利用定員に空きのある第１希望以外の保育園等について再度利用調整を行い、保育の必要性の高い、優先順位の高い認定子どもから保育の利用要請を行うことになります。また、同指数の認定子どもについては、保護者が当該保育園に対する希望順位の高い順から保育の利用調整を行うこととなります。したがいまして保育の利用調整については、保護者の保育利用の希望する保育園も重要であることから、保護者に対しては保育園を選択できるよう、申し込みの状況、保育方針、保育体制等の必要な情報を提供することとしているところであります。次にウについてでございます。新制度では施設型給付費または地域型保育給付費という費用の給付の制度になります。保護者の申請に基づき１号、２号、３号の給付費の支給認定を行い、その支給認定を受けた保護者が希望する保育園、幼稚園、認定こども園等の施設や事業所への入園申し込みを行うことになります。保育利用の申し込みについては、市町村の窓口に申し込みを行うことが原則となっております。つまり、給付の支給認定と保育利用の決定の２段方式の制度となっており、原則的に待機児童とは支給認定を受けた子どもが給付費の対象となる保育園での保育利用ができなかった子どもについて待機児童ということになります。平成27年４月の待機児童の見込み数ですが、さきのアでお答えしたとおり、４月１日からの保育利用を申し込まれた方で３月16日現在、認可保育園での保育利用の内定ができてない児童数は176人となっております。待機児童について新制度の趣旨から考えた場合は、子どものための教育、保育給付の費用を受けることができなかった子どもについては、給付の待機という考え方ができることから、保育利用の待機児童についても、保育を必要とする子どもが給付費対象の保育利用を受けることができなかった子どもは、全て待機児童と見ることが制度の趣旨と考えております。市としては全ての希望する子どもが必要な教育または保育の給付が受けられるよう、今後も必要な施設整備等を進めたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） ご答弁ありがとうございました。実はなぜ今回、保育行政についてということで取り上げたのかといいますと、市民の方々、私のほうには約五、六名の方なんですけれども、苦情めいたというんでしょうか、お叱りの言葉がありました。この子ども・子育て支援制度において、どういった流れでやっているのかというのがまずあったんです。これにつきましては、12月定例会にやった新制度移行に伴う議会の議案の中でもありましたので、その流れに沿って説明したら、実は申し込みからそうではなかったということで、私、確認をとったら、ここで言う優先順位の高い者を指数によって決めているということで、私はその優先順位のつけ方、指数のポイントの関係を知らなかったものですから説明できませんでした。そういったことで子ども・子育て支援制度への移行前に、４月１日から移行していくわけですけれども、市民への広報とか、保育所への情報提供はいつからどのような形で行われてきたのか教えていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） 新制度の周知ということでございますけれども、今回の平成27年度の保育施設への入所申し込みにつきましては、平成26年度から皆さん、保育所入所希望をなさっております。その際に、これまで名護市においては、保育所の入所申し込みについては申し込み順の順番制をとっておりましたけれども、平成27年度から変わりますということでもって申請の段階でご案内をしているところでもあります。また、この新制度につきましては、市民のひろば等の広報と、それから保育園の園長会を通して新制度についてパンフレットというんですか、そういうものもございましたので、そういうものも配らせていただいたところでございます。このような形で新制度に向けた申し込みの周知ということでやってまいりました。また、平成27年度の保育所の申請申し込みにつきましては、保育所の申請申し込み用紙の資料としまして、制度についての内容等を含んだ入所申し込み案内を作成しまして周知しているところでありますけれども、何分にも入所申し込み案内のいろいろな資料がたくさんございまして、なかなか十分な説明が行き渡っていない点もあったかと思います。その点についてはおわびしたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） ただいま、こども家庭部長がおっしゃっていました保育所入所申し込み案内の中においても、新規申し込みということで保育所入所に関する確認表とか、いろいろ申込書、それから就労証明書とか、数々の資料を提出しなければならないということでありますけれども、その中で一番多忙を極めるのがその担当者だと思うです。それを決定する担当者が一人の申し込みに対して、これは新規の場合で結構なんですけれども、一人の申し込み者に対してどのくらい時間をかけて、説明をして理解を得てきているのか教えていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） 保育所入所申し込みの説明ということで、一人当たりどの程度の時間をかけられたかというとの質問でございますけれども、それにつきまして数字としての計算というのは持ち合わせておりませんけれども、これまでの入所申し込み2,891名ございました。その中で特に新規での受け付け、そして新規の中には継続のお子さんで移動を申し込まれる方々、それから新しい制度になりましたので、その説明を求められる方々などもたくさんいらっしゃいましたので、体制としましては保育係のほうで、通常は職員としては担当一人ですけれども、それ以外に、保育所申し込みの受付期間につきましては保育係全員で対応することとして、保育所入所申し込みの案内について勉強会をして対応したところでございます。特に保育所入所申し込み期間は受付窓口も混み合いますので、それにつきましては専任で対応できる職員配置をしておりました。そして、相談もたくさんありますので、通常一人の保育担当ですけれども、それ以外に保育係の全職員が対応できるように、その体制も整えております。それからデータ整理などもございましたので、その分につきましても担当職員を専任で配置しながら対応したところでございます。時間的な部分に関しては、数量的には計算しておりません。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） いただいた資料の中から３月16日時点での利用申し込み児童数、これは在園児含むとなっているんですけれども、今後もっと増えることもあり得るわけです。そうなると、各保育所の状況を見てみますと、かなりいっぱいいっぱいの状況が続いております。そういった状況の中で待機児童数の見込みが現在176人とありますけれども、これはまだまだ増えるという予測を立てているんでしょうか。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） 現時点で利用申し込みをされていて、４月１日に向けて利用申し込みをされている時点での待機児童数としては176名でございますけれども、今回、利用申請にまだ至っていないといいますか、その年齢に達していないお子さんたち、生後６カ月未満のお子さんたち、それから認可外保育所においてそのまま認可外保育所を当初は希望されているお子さんたちから、さらに認可への移行希望が出されてきますと、数字としましてはまた変化があるものと思っています。現時点で押さえている数字は176名となっております。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） 待機児童の関係についてなのですけれども、これまでは新定義に基づく待機児童、旧定義に基づく待機児童という言葉が使われていたんですけれども、今後そういったことは、例えば話がありました給付の支給認定、そして保育利用の決定、その両方で見て、入れなかった子どもたち全てを待機児童とカウントするということで理解してよろしいんでしょうか。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） 待機児童のカウントについてはということで、議員に提出しました資料の注釈の10ということで説明してございますけれども、待機児童のカウントの仕方については国の通知が新たにありましたけれども、その内容、詳細を現在検討しております。その結果、保育利用の申し込み内容とか、保護者の希望等を把握して待機児童数を国に報告することになっておりますので、数字的には今の176人の数字がどのようにカウントされるかということを、今、国から来た通知に照らし合わせて見ているところであります。ただ、考え方としましては、保育給付の認定を受けた児童が保育の給付を受けることができない場合においては、待機児童という考え方ができるものと考えております。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） いずれにしても170名以上の待機児童が見込まれているということで、施政方針で述べられている、安心して子育てができる環境づくりで法人保育園３園の増築に対する支援、保育士の確保、認可外保育施設の認可化、小規模保育事業への移行促進に取り組んでいくとあります。その法人保育所３園の増築で待機児童の解消はどのくらいになるのか。それから小規模保育所事業の移行促進ということで、それは現在どのように進められているのか答弁していただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） ３園の平成27年度新たに認可保育所における増築に伴って65名のお子さんの定員の増を図る予定でございます。それから小規模保育事業に関しましては、現在、認可外から小規模保育事業へ移行したいという考え方をお持ちの園の側と、移行に向けた申請書類、それから体制の整備ということで準備を進めているところでございますので、平成27年中にはその点も強化しながら進めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） 施政方針の中に保育士の確保というのがございましたけれども、これまで保育園の中でこういった事例がありました。これまで正規職員だったのが突然、雇用契約書を出されて期間職員になってしまった。つまり契約期間を決めて契約書を結ぶと。これは全職員に行われたようで、私の手元にその写しがあるんですけれども、こういった状況が保育園にあったんです。現在では、男性保育士なんですけれども、もう辞めたいというのが現状として出てきています。こういった中で保育士の確保ということについては、どのようにやっていくお考えなのかお聞かせください。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（こども家庭部長） 子どもたちの必要とする保育を提供する上では、施設整備も重要なことながら、保育士の確保ということも大変重要な点だと考えております。そういう意味から、これまでも保育士の処遇改善ということで事業にも取り組んできました。また、今後において保育士の確保というのは、さらなる厳しい環境も予想されております。それから平成27年度からは保育士処遇改善のこれまでやってきた事業でありますけれども、これまでの運営費が公定価格にかわるんですけれども、それにおいて加算引き上げとなります。ですから、その処遇改善の費用について、それが現場で働く保育士の処遇改善につながって、雇用形態においてもできるだけ安定した雇用が図られるようにということで園の側へもお話をしまして、それから先ほどの公定価格につきましては、適正な運用がそこで図られるように、園のほうの支援の確保に努めたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） 実際に保育士が確保できないという状況が続いていると思うんです。そういった中で先ほど言っていました法人３園の増改築で65名、残り100名余りがまだ待機児童として残るわけですけれども、例えば空き家というんでしょうか、空き室があって、そこを保育所として利用させたいという思いの方もいらっしゃるわけです。そういったときに保育士の確保ができなければ、そのサテライト的な分園とか、これはつくるのは難しいのかと思うんですけれども、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 山城実千代 こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） 保育所の施設整備につきましては、いろいろと計画を持ちながら進めているところでありますけれども、まだ数字的には足りない状況でございます。これから認可保育所、それから小規模保育事業等を推進したいとお考えの方がございましたら、私どももその方に今度の制度を説明して、そしてこの制度の中で公定価格として給付費が園のほうに運営費として支出されますので、それをもって必要な保育士の確保に努めていただきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） 今、
こども家庭部長がおっしゃっていたように、その拡充というんですか、広めていっていただきたいと思います。そのためには広報も必要ではないのかと思うんですけれども、そういった情報を提供してくださいということ、それから小規模の保育所をつくりたいという方も実際いるわけですから、申し込みをしてそれが運営開始するまでのフローもつくっていただきたいと思うんです。説明するためにどういった資料が必要なのか、恐らく一人当たり何平米という基準もあると思うんですけれども、そういったフローもつくりながら、保育所をつくりたい、小規模託児所をつくりたいとか、そういうものがあれば的確にお答えできるような体制をまず作っていただきたいと思います。そこで今回の子ども・子育て支援新制度について、給付決定するわけですから、これまで例えば保育所の関係になりますと、県の指導監査が入っていますね。各保育園、入っています。そういった状況、この関係で名護市はどこまで各保育園に入り込んでいけるのか。指導ができるのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） 保育所の運営につきましては、県が現在指導監査ということで入っております。そして指導監査につきましては、名護市も一緒に同伴しながら運営状況を見ているところですけれども、平成27年４月からは公定価格として名護市が運営費を法人のほうに支出します。その支出した分に関しましては、名護市としてその運営費が十分この保育園において目的に沿った形で運用されているかどうかということでの確認の検査というんですか、助言ということで今後入っていく予定でございます。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） 子ども・子育て支援新制度については、まだまだ保護者もどうなっているのかという思いもあるかもしれませんので、しっかり説明をしていただいて、保育体制が充実できるものにしていければと考えておりますので、ぜひ部長を初め職員の皆さんに頑張っていただきたいと思います。それでは質問の事項の２、お願いします。
○屋比久稔（議長） 質問の事項２について、山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） 監査事務局職員の増員ということでございますけれども、現在、役所の職員に与えられている職務というのは、一昔前までに比べると非常に多様化して、複雑化して、そして量も増えていると我々は解釈しております。その中において、平成18年から平成22年にかけて定員適正化計画というものを策定しました。これは国の指導によるものです。これによりまして、名護市は50名の人員の削減を行っております。さらに現在、これも職務の多様化による影響かと思うんですけれども、心の病気等で休職する職員が大分増えてきております。さらに、これは市としてもむしろ推進している部分ではございますけれども、出産をしますと１年、２年、あるいは３年と育児休暇をとるというのが通常になっております。そういう中で役所全体として、職員の配置は非常に難しい状況に正直ございます。その中において監査事務局の職務の多さといいますか、それに対応する難しさというのは理解しているつもりではございますけれども、これは役所の全ての部署においても同じような状況があるということをご理解いただいた上で、この件については、今すぐ増やすということはできないということで答弁をさせていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） きのうですか、私、聞いてショックを受けたんですけれども、今２名体制でいる監査事務局のほうのお一方が異動になると。新しい方が来ます。また最初から教えていかなければいけないわけです。そういった状況の中で、本当にその監査事務局をうまく回していけるのかと。別に監査事務局からして、私も監査委員として、市当局の各職場の職員をいじめるためにあるわけではないものですから、しっかりと間違いは間違いとして見て、それをどう直していこうかということが監査委員の役目だと私は思っています。そういった作業が遅れてくるということ自体がまずおかしいのかと。さらに、ここで私、火急的という言葉を使っていますけれども、これからどういったことが起こるかというと、市民の皆さんから監査請求が出されます。その監査請求が出された場合に、そこに集中していかなければいけないという状況になってくると思うんです。これは他市を見ても、現在、市民からの監査請求が増えているそうです。そこで一番仕事量が増えているのが監査事務局だというお話を聞いていますので、今の名護市の体制だと、とてもではないけれども事務として間に合わないのではないかと思います。総務部長のおっしゃっていた50名削減とか、育児休暇、病休で職員が休まれていたりするということも理解はできますけれども、やはり一事務局としての体制強化は本当に必要だと思っているんです。その辺をもう少し考えていただきたい。まず、私たちのほうから執行部のほうに人員を増やせというのは、ちょっとおこがましいかなという思いもあります。何で人事の件まで突っ込んでくるかと言われたらもうそれまでですけれども、でも現状を見てみますと、例えば監査事務局、正直言って議会事務局でもそうなんですね。本当にしっかり体制強化を図っていただければ非常に助かるなという思いであります。そして、市民からの例えば監査請求等がありましたら、しっかりそれに応えていける。出すのか、出さないのかを含めてやっていける体制をつくっていかないと、監査事務局のほうが逆に疲労してくるのかと思いますけれども、その辺、もう一度どうしていくかということを考えられないのか、答弁をお願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） そのとおりだと思います。住民からの要求に対して、請求に対して応えなければならないという、非常に重い責任を監査事務局は背負って、監査委員の皆さんも背負っていると思いますので、その体制についてはきちんととるべきものと理解しております。しかし、これも先ほど言いましたとおり、今の状況の中で我々としては全体的なことで考えていかなければならないこともございますので、今しばらく、その件については考えさせていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） これまで一般質問の中で私もＱＣを取り入れたらどうかという言葉も出していますけれども、例えばＱＣというのは作業現場、製造現場から品質管理ということで生まれてきた言葉なんですけれども、これが現在では事務的な業務にまで発展してきているわけです。例えば同じ間違いを繰り返さないためにそれをどうしていこうかということで、係で考えたり、課で考えて、それをしっかり少なくしていく。それが取り入れられていないという状況にある中で、監査委員の作業量が物すごく多い状況にあるんです。一つの課でも我々に渡っている会議録ですか、あの厚さで２つぐらい出てきたりするわけです。これを一々チェックしていく、そういった作業量も大変なものですから、その辺も含めて、例えば現職の職員というわけではないかもしれません。退職再任用という制度もできているわけですから、その辺も含めて検討していただきたいと思っております。ぜひ市長、副市長を含めて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは質問の事項３の水道事業についてお願いします。
○屋比久稔（議長） 質問の事項３について、岸本健 水道部長。
◎岸本健（水道部長） 名護市中央浄水場は平成元年に供用開始され、26年の年月が経過しています。その当時設置された監視制御設備は、耐用年数が既に超過しています。年月の経過とともに各種部品が製造停止になっており、浄水場の運用に重大な支障が発生することも予想されることから、今回、監視制御設備を更新するものです。アについて、入札参加者は２つの共同企業体です。１者は日新電機株式会社沖縄支店と株式会社沖電工、もう１者は株式会社東芝九州支社と光電気工事株式会社の２企業体です。落札者は株式会社東芝九州支社と光電気工事株式会社です。落札価格は５億4,864万9,000円です。イについて、企業体の結成前において、Ａグループの４者から辞退届が提出されました。辞退理由は３者が、受注した場合、技術者の配置が困難であること。１者がその他として、既設業者にほぼ限定された発注内容となっているためというものでした。ウについて、今回の発注に当たっては、Ｂグループに市内電気通信工事業者である３者全てを指名しました。自主結成による企業体結成であることから、理由については把握しておりません。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） 水道部長、昨年３月の市の事業計画について現地踏査を行っています。その現地踏査のときの説明はどういったものか覚えていますでしょうか。監視装置の台の取りかえのみの説明だったんです。これは去年のです。今回、改めて議会側からもう一度そこの現地踏査をさせてくれというお願いをして、やってきました。そうしたら、その周囲に電気設備もたくさんあったわけです。その取りかえも一緒にやりますということになっているわけです。その説明なしに、ここだけの取りかえですということでしたから、当然、我々から見ても１者しか取り切れないような状況にあるのではないかと判断するわけです。全体的でしたら辞退した企業４者、全て水道の制御関係のメーカーなんです。先ほど水道部長がおっしゃっていました１者がその台だけ取りかえて、それ以外の既設が残った場合には、この会社しかとれませんから、私たちは辞退しますと言われたんです。この４者は、全て電話をかけて確認しました。そうなると、なぜこのときはこういった説明をして、入札する前は全体的になっているのか、これがわからない。もう一点、何でそれが電気通信工事なのか。例えば電気設備の割合と通信設備の工事量の割合はどのくらいなんですか。
○屋比久稔（議長） 岸本健 水道部長。
◎岸本健（水道部長） 平成26年度当初事業の説明のとき、そういう説明があったかと思います。ただ、平成26年度の何月の議会でしたか、債務負担行為を起こして、平成27年度の工事と一括でさせてくださいということで債務負担行為を起こして、平成26年度、27年度、連続で工事をするということで、このような工事の発注になっております。２つ目の質問ですが、建設工事の業種については建設業法による営業許可が異なっております。今回の工事におきましては工事内容を確認し、電気通信工事であると判断しました。そういうことで、データ通信設備の電気設備を設置する工事ということで判断をして、電気通信業者に発注をかけたわけです。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） 債務負担行為については、我々も少し勉強不足だと反省はしております。しかし、この大部分が機器代金になっていたり、そして機器取りかえという工事の中で、はっきり言って通信回線というのは占める割合はわずかなんです。これからいくと、電気通信工事となっていますけれども、電気設備という形でもやっていけば 別に問題ない工事なのかと思います。なぜ電気通信設備にしているかというと、これは勘繰りでしかないんですが、市内に３者しかありません。そうすると市外地から呼んでくる。これは当然の話になるわけです。しかしながら、電気設備に変えてしまうと、市内には10業者以上もあるものですから、それをうまく組み替えられているのかという勘繰りしか生まれてこない。なぜその勘繰りが生まれてくるかというと、今回、とったところのＢグループがしっかりグループ会社で占めているわけです。先ほど言いました、辞退した４者に確認をすると、はっきり言っているのが、既設を残したまま、その部分だけ取りかえるとなると整合性が図れないから辞退するしかないと。さらに共通して、みんなで口裏を合わせているのかどうかわかりませんけれども、その電気通信工事になると管理技術者の配置ができないと。これは全員同じことを言っているわけです。しかし、これまでいろいろなところを見てみますと、その辞退した４者、水道関係の監視装置で全国でも結構うまくやっている会社なんです。メーカーなんです。ですから、恐らく何月かの議会で債務負担行為はしたかもしれませんけれども、事業者への説明はこれでしかやっていないのかという思いが出てくるわけです。そうなると、どこも入れないわけです。そういった状況の中でやっていくというのも不思議だなという思いがございます。もう一点は、これは確認をとりました。水道事業の場合、公営企業体の関係で、先ほど言いました５億円以上の落札価格なんですけれども、それは議会に付すことはないということは、公営企業法の中でうたわれているということで、これは理解せざるを得ないのかと思いますけれども、その発注のあり方についておかしなところがなかったのか。例えば設計の段階でも、なぜ未遂行にしたのか。設計の中でもほかにメーカーがあって、コンサルタント会社があって、何者で入札をして設計を委託しているのか聞かせていただけませんか。
○屋比久稔（議長） 岸本健 水道部長。
◎岸本健（水道部長） 実施設計については、今はっきりした資料を持っていないんですけれども、５者ぐらいの入札で決めております。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） それと、ＡグループとＢグループの構成比率がどのくらいで、例えば工事費、ほとんど機器代金という話は聞きましたけれども、工事費に係る比率、例えば親会社がどのくらい、そこの下につく子会社がどのくらいなのかわかりますでしょうか。
○屋比久稔（議長） 岸本健 水道部長。
◎岸本健（水道部長） ２つの入札に応募したグループがありますが、いずれも親会社の出資が70％、Ｂグループの出資が30％です。それから、あと１件の質問は、工事費における機器の価格が何パーセントぐらいかと。おおむね95％でございます。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） おおむね95％、残りの５％が工事費に当たるということですね。その中でやはり議会としても、事業者としてもできるだけＢグループには地元事業者をつけていただくようにお願いをしてきたところなんですけれども、それがどうも聞き入れられていないという状況に対しては、何かＡグループに対してお願いは一つもしていないのかということなんですけれども、議会としてはできるだけ地元事業者を使ってくれということを言ってきたつもりなんですけれども、その辺はどうしてか。
○屋比久稔（議長） 岸本健 水道部長。
◎岸本健（水道部長） 先ほども答弁しましたが、共同企業体の結成については、自主結成による企業体結成であることから、我々はそこに何ら口を挟むことはできないというか、関与することはできないものと思っております。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） そこで副市長にお願いします。これまで我々としては地元事業者を育成していけるように、ＪＶを組むときはできるだけ地元業者を含めてもらいたいというお願いをしてきたんですけれども、今の答弁だと、もうこれから先、そこの主体に任せるという判断でよろしいんですか。
○屋比久稔（議長） 親川敬 副市長。
◎親川敬（副市長） 組み合わせの件については、ＡとＢのどことどこが提携するかということについては、水道部長の答弁したとおりだと思います。ただ、今回のことについては、先ほどからいろいろご議論もあるようですけれども、電気通信ということでの工事分野を考えた場合には、市内には３者しかいなかった。我々は最低限５者以上を、入札する場合には指名するという従来の考え方があります。そういうことからすれば、Ａは全体が市外だった。Ｂについては市外が２者、市内が３者だったということで、ここについては市内業者の指名を外したということではなくて、電気通信でエントリーされている業者については、全業者を指名したつもりです。ただ、先ほどから申し上げているとおり、ＡとＢの組み合わせのときに、「必ずＡさん、どこのＢさんと組んでくださいね」、ここは市としてはできないと考えています。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員。
◆19番（神山正樹議員） 今、副市長がおっしゃったように、Ａ者に対してどこのＢ者と組んでください、それは当然言えるわけはないです。そこで市内の業者を選択してくれませんかというぐらいは言えるのかなと思っているんですけれども、私としては電気通信工事という、この発注業種については納得いっていないという状況にあります。全然見えない中でいくら債務負担行為を起こしても、当初の説明、恐らく業者にもこれだけしか言っていないのかなという思いは強くなっております。それと、これは我々議会の問題ではございますけれども、地方公営企業法にのっとって落札したときの高額な落札金額について、議会に付することなく通っていくわけですから、議会運営委員会において議決事件の追加のほうにも提起していきたいと思っております。同じように、１億5,000万円以上の工事については議会に付すべきことだろうと私は思っておりますので、今後、議会運営委員会に諮っていきたいと思っております。これで私の一般質問を終わります。
○屋比久稔（議長） 19番 神山正樹議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後２時29分）
再 開（午後２時41分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。18番 小濱守男議員、一般質問を許します。
◆18番（小濱守男議員） 皆さん、こんにちは。議長のお許しが出ましたので、早速、一般質問に入っていきたいと思います。今回も少し質問の事項が多くて、いつも時間が足りませんので、早速いきたいと思います。市民の響、18番 小濱守男、一般質問を行います。質問の事項１ 市営住宅の運用について。質問の要旨（１）市は、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で入居させるために市営住宅を設置するとありますが、下記について伺います。ア 共益費に当たる市営住宅敷地内の外灯について、従来の施設では一定の期間が来ると電球寿命が短くなり、器具の取りかえ頻度が高くなります。また、電気料金が現在（24世帯・築12年）年間24万円も支出していることからすると、ＬＥＤへの変更が必要だと思われますが、市当局の考え方を伺います。イ 名護市の市営住宅の地区別棟数とＬＥＤに変更した場合の電気料金の差額について伺います。質問の事項２ 道路行政について。質問の要旨（１）三原福地線の道路整備について伺います。ア 三原小学校跡地利用検討委員会の話し合いの中で、地元要望事項として、当該道路整備が議題になったと思いますが、市当局の考え方を伺います。イ 当該道路は、第１ゲーヤ橋から福地橋の間が特に道路状態が悪いので、事業導入の間、応急処置ができるのか伺います。質問の事項３ 土木行政について。質問の要旨（１）本市の土木設計委託事業の発注及び委託業務の成果品について伺います。ア 当局の土木設計委託業務において、管理技術者・照査技術者は、技術士・ＲＣＣＭの資格保有者、あるいはこれと同等の能力と経験を有する技術者とありますが、同等の技術とは、明確な基準はあるのか、またその基準は適切なのかお伺いします。イ 当局の土木設計委託業務において、主たる業務の再委託（丸投げ）についての見解はありますか。ウ 当局の土木設計委託業務において、照査成果の確認を書面（照査リスト）等で行っていますか。質問の事項４ 土地改良事業について。質問の要旨（１）土地改良区の解散手続について、平成６年度に仲尾土地改良区の解散、清算総会において、地区内の道路、用水路、雑種地等の当区財産の市への無償譲渡について伺います。ア 名護市字仲尾次784番地ののり面の市への帰属をしなかった理由を伺います。イ 土地改良法第70条残余財産の引き渡しについて、市当局の解釈を伺います。ウ 今後当該土地の市への無償譲渡は可能なのか伺います。質問の事項５ 観光行政について。質問の要旨（１）東江区青年会により光文字の点灯が始まってから20年となり、名護市の風物詩ともなっております。この光文字が、今回で終了することになっていることに対して、市当局の考え方を伺います。ア 観光協会等へ引き継いで取り組む考えはないか伺います。イ 助成金等の手当てを行う考えはないか伺います。質問の事項６ 保育行政について。質問の要旨（１）待機児童対策について伺います。ア 公立保育所、認可保育所、認可外保育所の各保育所の件数及び入所可能児童数について伺います。イ 平成27年度の入所児童について伺います。ウ 待機児童者数について伺います。エ 入所児童の基準について伺います。質問の事項７ 施政方針について。質問の要旨（１）教育・子育て支援について伺います。ア 学校給食施設の再整備についての進捗状況を伺います。以上、一般質問として、二次質問は自席から行います。
○屋比久稔（議長） さきの通告により、一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。山里將雄 総務部長。
◎山里將雄（総務部長） それでは事項１についてお答えします。まず要旨（１）アについてでございますけれども、市営住宅の外灯につきましては、経年劣化等で器具の修繕が必要な場合は、順次ＬＥＤに取りかえを進めているところでございます。また、階段灯につきましては、球切れの場合は入居者の共益費負担でありますが、器具そのものの修繕が必要な場合は市負担で行っております。そのときはＬＥＤに対応可能にした器具を設置しております。イについてでございますが、名護市の市営住宅の地区別棟数は、名護地区５市営住宅で20棟、屋部地区は13市営住宅で25棟、羽地地区は14市営住宅で42棟、屋我地地区は６市営住宅で10棟、久志地区13市営住宅で19棟でございます。合計すると、51市営住宅で116棟となります。ＬＥＤに変更した場合の電気料金の差額についてでありますけれども、各市営住宅の建設年度、あるいは器具の種類等がそれぞれ違うことから、一概に算出は難しいところでございますので、ご理解をお願いいたします。資料の提出ということでございますけれども、そのような理由でこの資料は提出できませんので、一覧表のみの提出とさせていただいておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 18番 小濱守男議員。
◆18番（小濱守男議員） 名護市は公営住宅をたくさん抱えておりますので、老朽化施設もかなりあると思います。建てかえも始まっているところであります。この器具等が本当に古くなって、取りかえした箇所もあると思うんですが、建物の耐用年数はまだあって、器具そのものがだめで本体から取りかえる場合に、そういった実績が名護市でどれぐらいあるのかお伺いしたいです。
○屋比久稔（議長） 山里將雄 総務部長。
◎中本正泰（企画部長） それでは質問の事項３、質問の要旨（１）についてお答えいたします。翁長久美子議員への答弁と一部重複するところがございますけれども、ご了解よろしくお願いいたします。ア 名護市環境審議会の答申を受けて、建設候補地として安和区、為又区、二見区の３候補地を選定しております。また、３候補地に加え、勝山区、中山区を関係区としております。５地域におきまして役員説明会、役員向け先進地視察、住民説明会及び住民向け先進地視察の行程にて説明を行ってまいりました。安和区、為又区、二見区につきましては、予定した全ての行程を終えております。中山区におきましては、役員及び区民説明会は開催しておりますけれども、先進地視察の呼びかけにつきましては応募がなく、視察の実施には至っておりません。勝山区におきましては役員説明会は開催後、区民説明会及び先進視察の実施について区との調整を行ってきましたけれども、区の意向により実施には至っていない状況であります。現在、３候補地からの選定につきまして審議中でございますけれども、４月中旬には１カ所に決定をする予定としております。決定後は建設予定地との合意形成に向けた地域説明会を実施し、10月までには基本合意を目指すところであります。なお、候補地として挙がった他の２地区及び関係区に対しましても、建設予定地決定後に選定経緯について説明会を実施する予定としております。次に、イ①ごみ袋の値段についてお答えいたします。有料ごみ袋の取っ手付につきましては、家庭用指定ごみ袋の10リットル、20リットル、30リットル、45リットルに限り、平成27年度から試験的に導入してまいります。４月から製造しまして、６月ごろから店頭販売が実施できるように予定をしております。取っ手付ごみ袋の値段につきましては、現行どおりとなっております。有料ごみ袋の料金改定につきましては、平成27年４月施行を目標に検討しておりましたけれども、県内他市においても料金改定を検討している状況にありますことから、市といたしましては他市の動向を確認しつつ進めていくという予定をしてございます。次に、イ②ごみ袋をロール式にできないかということについてお答えいたします。ご承知のとおり、名護市有料指定ごみ袋は家庭用、事業用とも10枚入りで包装され、販売されております。包装用袋の表に名護市指定袋の表示がされていて見やすい状態にするため、平たく包装をしている状況です。現在の平型袋をロール式にすることについて製造業者へ確認をしましたところ、技術的には可能だということでありますけれども、指定袋と表示している印刷部分がくっついてしまうおそれがあり、製品の品質が保証できないことや製造作業工程が増えるため、製造料金が高くなることが予想されるということでございました。そのようなことから、ロール式のご提案ではありますけれども、市といたしましては現状の10枚入り包装型でやっていきたいと考えております。次にウ 環境ボランティア、クリーン推進員についてでございます。まず、①クリーン推進員の登録者数でありますけれども、現在、申し込み数は総数56名となっております。地域別の人数は名護地区が31名、屋部地区が５名、羽地地区が６名、屋我地地区が４名、久志地区が10名となっております。次に、②クリーン推進員の意見・報告内容でございます。クリーン推進員につきましては、市と連携し、地域における一般廃棄物の適正排出及び減量化対策を推進し、廃棄物の散乱防止に努め、生活環境の保全を図ることを目的にスタートされております。クリーン推進員からの意見・報告につきましては、主に電話により、地域における不法投棄に関することや、ごみ分別、出し方に困っている市民に関する情報提供などの報告をいただいており、不法投棄場所の早期の確認、看板設置による抑止、ごみ分別や出し方に困っている市民の皆様への特別収集による支援など、市職員と連携して対応を行っているところであります。次に③でございます。クリーン推進委員の活動による不法投棄場所、老人世帯や障がい者世帯のごみ分別や出し方に困った市民の情報提供をいただくことにより、担当課としても迅速な対応が可能となっており、ある一定の効果が出ているものと受けとめております。今後ともクリーン推進員と意見交換をしながら、ごみの減量化や分別について効果が出せるよう努めていきたいと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） それでは私のほうからは事項４、要旨（１）ア、イ、ウについてお答えいたします。まずアについてですが、名護市では平成26年２月に第２次健康なご21プランを策定し、特に名護市の課題である生活習慣病の発症と重症化予防に力を入れております。名護市の死因は１位ががんなどの悪性新生物、２位が心疾患、３位が脳血管疾患となっており、その大もとには生活習慣病があるとされております。特定健康診査と特定保健指導の実施によりメタボリックシンドロームの該当者を減少させるための対策を行っています。特に保健指導においては、家庭訪問や市民健康相談、健診結果説明会などを実施し、できるだけ多くの方が受けられるような体制としております。平成25年度の65歳未満の死亡率を見ていくと、平成22年度においてワースト１位だった名護市の女性につきましては、平成25年度では沖縄県平均を下回り、若干改善されている状況となっております。これは平成22年度が16.2％、平成25年度が11.2％ということでございます。死亡率につきましては、もっと長い期間での経過を見ていかなければならないということから、今後も生活習慣病予防対策を推進していき、働き盛りの死亡率の減少を目指したいと考えております。また、女性特有のがんについて、一定の年齢になられた方に無料クーポン券を配布する事業を平成21年度から実施しております。その結果、婦人がん検診の受診率は年々上昇しており、一定の効果が出ております。今後も引き続き婦人がん検診を受けていただくため周知・啓蒙（けいもう）活動に努めたいと考えております。それからイについてでございますが、国保の人間ドック受診については、現在実施をしておりません。それからウについてお答えいたします。平成25年度無料クーポンを使った子宮頸がん検診受診率は19.3％、乳がん検診受診率は21.6％となっております。これは市が実施する通常の子宮がん検診、乳がん検診よりもかなり高い受診率となっております。受診率が高い要因としましては、県内多くの医療機関で受診が可能であるという点と、無料で受けられるという点が考えられると思っております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） ありがとうございました。質問の事項１のほうから、数久田ダムのほうの一部区間の46メートルのガードレール整備を平成27年度契約したダム本体工事にて実施していただくとありますが、いつごろの設置になるか、具体的な実施計画があればお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） ガードレールの設置工事につきましては、11月ごろをめどに工事に入りたいと思っております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） 続きまして排水路整備計画について、平成29年度排水路工事、780メートルの計画のことですが、施工まで３年かかりますよね。今後の台風とか、雨期の時期の災害が危惧されると思いますけれども、その時点の赤土流出防止の計画等はなされていますか、お伺いいたします。
○屋比久稔（議長） 金城進 産業部長。
◎金城進（産業部長） 当分の間は応急対策として、現在もやっていますが、ブルーシートとか、土嚢とかで水路の洗掘防止とか、雨水の越流などを防ぎながら土砂流出対策をとりたいと思います。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） わかりました。このような状態になっていますので、ぜひ流出防止対策をよろしくお願いいたします。続きまして学校給食センターについてなんですけれども、一点だけ二次質問させていただきます。学校衛生管理の基準に伴う指摘事項について、塗料の剥離とか、異物混入とかがあったかお尋ねいたします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） 天井の剥離であったり、塗料については指摘がございましたけれども、各給食センターの職員が夏休みに作業をして落としたりという形で対処をして、それによる異物混入はございません。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） 職員の方々のたゆまない努力、日々の調理環境の衛生管理のたまものだと思います。本当に職員の皆様、ご苦労さまです。続きまして市長の施政方針に掲げてある、全ては子どもたちの未来のため、全て未来の名護市のために取り組んでまいりますとありますので、学校給食の目的の「児童及び生徒の心身の成長や発達、望ましい生活習慣の形に寄与する」とあります。衛生面でも、安全面でも学校給食の提供ができ、子どもたちの五感を養うためにも食事、食育の大切さの部分は大だと思います。ぜひ前倒しをして、給食センターの建設をよろしくお願いいたします。続きまして不登校についてですけれども、不登校と見なすのは30日以上とお聞きしましたけれども、家庭との連携と、どの時点で家庭への連絡等をなされているかと、いじめによる不登校生徒の報告はありましたか、お尋ねいたします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） 不登校というのは午前中もお話しましたけれども、無届けで30日以上学校を休むということでございます。家庭にどのように連絡するかということなんですけれども、不登校の児童生徒を持つ保護者への対応といたしまして、各学校においてはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が配置されております。そこで教育相談やカウンセリングを行ったり、また学校から要請があれば教育委員会の臨床心理士を派遣して、ケース会議や指導助言などを行っております。それから児童家庭支援センターなごみ等の各機関とも連携をして、育児や家庭、学校など、子どもと家庭におけるさまざまな悩みについて相談できる場所も提供しております。不登校児童生徒を抱える保護者の悩みや心労を少しでも和らげるよう、積極的な取り組みをしていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） ありがとうございました。今後とも取り組みをソーシャルワーカーと協力しながらよろしくお願いいたします。続きまして、アからオを統括してですが、いじめ、不登校、犯罪の低年齢化など、子どもたちを取り巻く環境の中、いじめ防止基本方針に基づき、家庭、学校、地域、その他の関係機関の連携のもと、実効性のあるいじめ防止対策に取り組まなければならないと思いますが、生徒の心の問題やその現状についてどのような意識を持たれているかお尋ねいたします。それと親の支援をどのような形で行われているか、よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 教育次長。
◎石川達義（教育次長） いじめのことについてはどのように発見するかということなんですけれども、主に学校において各クラスごとにアンケート調査をします。その中で浮かび上がってくるというのがほとんどでございます。それから連携している機関、これは主に警察であるとか、児童家庭施設であるとか、あるいは病院のほうからもいろいろと連絡が来て、そういう形で学校のほうに連絡があって、教育委員会のほうにも連絡があって出てくるというような形があります。それから子どもの親に対する支援なんですけれども、先ほど述べましたスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、一番大きなものは名護市が設置している臨床心理士がいます。それと嘱託でも臨床心理士を配置しておりまして、その辺の教育相談を含めて、要請があれば学校に派遣して、その中で親と子どもたちを含めて、家庭の状況も含めて、相談をしながら対応しているという状況でございます。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） 今後とも学校、家庭との連携を強化しながら、不登校の兆候のある児童生徒への援助、不登校状態となった生徒への心の寄り添った働きかけをよろしくお願いいたします。続きまして、質問の事項３のごみ袋の価格については翁長久美子議員と同様、私も主婦であります。低価格の販売になることをお願いいたします。続きまして、ごみ焼却炉の進捗状況なんですけれども、焼却処分場からの汚染、ダイオキシン等により健康に影響を及ぼさないよう、また総合的環境の安全にも留意しながら、新設廃棄物処理施設整備計画をよろしくお願いいたします。続きまして、質問の事項４に入ります。受診率向上を図るためにどのような事業がありますか。また、特定健診の補助金について行っていますか、お伺いいたします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 特定健診、あるいはがん検診の受診率向上の対策ということでございますが、ある意味、未受診者対策ということになろうかと思いますけれども、保健推進員による未受診者の訪問。それから医療機関等への訪問、呼びかけ、協力等。それと広報紙及び市ホームページを活用した広報、それから各区の行政無線を活用した広報。あと、オリジナルグッズの作成等による啓発といったようなことで取り組んでいるところでございます。それから特定健診については、これは委託料ということになりますが、集団健診で6,378円、個別健診で6,892円となっていますが、特定健診は40歳から74歳の国民健康保険の加入者ということでございますが、いずれも自己負担はないということになっております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） 先ほどおっしゃった6,378円、これは40歳未満の方になりますか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 特定健診ということについては、先ほど言った集団健診で6,378円、個別健診6,892円。40歳から74歳の国保加入者ということでございます。40歳未満、生活保護受給者ということでございますが、一般健診、これは集団健診ということで実施しておりますけれども、6,378円、こちらについても自己負担は無料となっております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） ありがとうございます。健診で有効とされるのが、がん検診についてはクーポンのある子宮頸がん検診と乳がん検診は向上しているとおっしゃっていましたが、胃や大腸、肺がん検診の受診率が低下している要因等は何かお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 胃がん、大腸がん、肺がん等の受診率の低下の原因ということでございますが、がん検診共通の項目としましては、１つ目にがん検診の意義、あるいは集団検診の開催場所等の周知不足、特に若い世代への周知が不足しているのではないか。それから２点目に、がん検診が自己負担が発生するため、若い世代の受診率が低いと。ただし、非課税世帯や70歳以上の方は自己負担がないという状況でございますが、若い世代の受診率が低いのではないか。それから３点目に集団検診が公民館等でしか受けられないといった要因があるのではないかと思っております。それから胃がん検診については、バリウム検査等がきついといったようなお声でありますとか、高齢者の方についてはこれまでも受診しているわけですけれども、若い世代の受診率がなかなか伸びないといった要因もあります。それから大腸がん検診につきましては、検診会場で検査容器を受け取り、２回の便の採取等、提出するため手間がかかるとか。あるいは回収日を設定していますが、期限内に提出できないといったようなことなども要因の一つではないかと考えております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） この要因はわかりましたけれども、今後この啓発活動はどういった形で行っていきますか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 先ほど申しました特定健診・がん検診等の未受診者の向上のための対策といったことを含めまして、広報紙、それから市ホームページを活用した広報等もございます。それから保健推進員等、人材を活用しながら今後も受診率向上等、対策を図っていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） 子宮頸がんと乳がんのほうはクーポンがありますけれども、ほかのものに対してはクーポンがないですよね。クーポンを出していくことによって、この検診率が高まるというのがあると思うんですけれども、今後クーポンを出す予定とかはございますか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸 市民福祉部長。
◎野原健伸（市民福祉部長） 先ほども言いましたように確かに子宮頸がん検診が、例えば20歳以上が対象になっていまして、通常ですと8.8％と。クーポン、こちらを利用した場合は19.3％。それから乳がん検診については40歳以上ということになりますが、通常11.2％というところがクーポンで21.6％ということで、クーポンを利用してかなり効果があるといったことは承知しているところでございます。やはり自己負担額等、そういった部分の関係もございますので、有効な手段ということでは検討させていただきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） よろしくお願いいたします。また、総合的な観点から一概に言えないんですけれども、がんの発生率は、生活習慣はもちろんですけれども、食物汚染や環境汚染も一因になると思われます。いま一度、健康長寿日本、また名護市を目指して、市民一人一人が意識して改革をして、健康なごをつくっていきましょう。それでは私の一般質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員の一般質問を終わります。 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。散 会（午後４時39分）...