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  1. 名護市議会 2015-03-04
    03月19日-10号


    取得元: 名護市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    平成27年第178回名護市定例会第178回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月 日│       平成27年3月4日 水曜日 午前10時       │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場 所│         名 護 市 議 会 議 場         │├─────────┼───────────────────────────────┤│開       議│      平成27年3月19日 木曜日 午前10時0分      │├─────────┼───────────────────────────────┤│散       会│      平成27年3月19日 木曜日 午後4時6分      │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出  席 27名 欠  席 0名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│    氏  名    │出 欠│議席番号│    氏  名    │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  1  │  大 城 松 健  │ 出 │  15  │  吉 元 義 彦  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  2  │  比 嘉 勝 彦  │ 出 │  16  │  宮 城 安 秀  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  3  │  屋比久  稔   │ 出 │  17  │  比 嘉  忍   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  4  │  川 野 純 治  │ 出 │  18  │  小 濱 守 男  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  5  │  金 城  隆   │ 出 │  19  │  神 山 正 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  6  │  宮 城 さゆり  │ 出 │  20  │  比 嘉 祐 一  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  7  │  宮 里  尚   │ 出 │  21  │  大 城 敬 人  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  8  │  翁 長 久美子  │ 出 │  22  │  金 城 善 英  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  9  │  岸 本 洋 平  │ 出 │  23  │  大 城 秀 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  10  │  仲 里 克 次  │ 出 │  24  │  岸 本 直 也  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  11  │  東恩納 琢 磨  │ 出 │  25  │  渡具知 武 豊  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  12  │  仲 村 善 幸  │ 出 │  26  │  宮 城 弘 子  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  13  │  神 山 敏 雄  │ 出 │  27  │  長 山  隆   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  14  │  比 嘉 拓 也  │ 出 │    │           │   │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員       12番 仲村 善幸  13番 神山 敏雄 議事日程       別紙のとおり 会議に付した事件   別紙のとおり 会議の結果      別紙のとおり法第121条第1項による出席者              市 長  稲 嶺  進               副市長  親 川  敬  総 務 部 長    山 里 將 雄   企 画 部 長    中 本 正 泰 こども家庭部長    山 城 実千代   市民福祉部長     野 原 健 伸 産 業 部 長    金 城  進    建 設 部 長    仲 村 善 文 水 道 部 長    岸 本  健    消  防  長    照 屋 秀 裕 企 画 部 参 事    仲宗根  勤    総 務 課 長    岸 本 康 孝 財 政 課 長    比 嘉 一 文   財産管理課長     仲井間  修  久 志 支 所 長    平 得  薫    工事契約検査室長   金 城 辰 美 企画調整課長     金 城 秀 郎   広報渉外課長     仲 里 幸一郎 金融・情報特区    岸 本 尚 志   環境対策課長     佐久川 博 光 推 進 室 長 広報渉外課主幹    神 元  愛    こども家庭課長    上 地 利 夫 社会福祉課長     本 山 健 次   介護長寿課長     末 吉 業 立 健康増進課長     伊 波 勝 枝   国民健康保険課長   岸 本 光 徳 介護長寿課主幹    大 城 智 美   農政畜産課長     祖 慶 実 季 農林水産課長     比 嘉 幹 和   商工観光課長     當 山  賢  子育て支援課     仲井間 憲 彦   子育て支援課     中 山  哲  保 育 係 長              子育て支援係長              教育長  座間味 法 子 教 育 次 長    石 川 達 義   教 育 委 員 会    荻 堂 盛 邦                      総 務 課 長 社会教育課長     比 嘉 ひとみ   博 物 館 長    比 嘉  久 議会事務局出席者 事 務 局 長    岸 本 健 伸   次     長    荻 堂 盛 行 議 事 係 長    宮 城 佳 織   庶 務 係 長    上 地 宏 樹 議  事  係    比 嘉 陽 平   庶  務  係    宮 城  瞬  臨 時 職 員    仲宗根 みなみ   臨 時 職 員    小橋川  誠 ○屋比久稔(議長) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 日程により、議案に対する質疑を行います。議案第11号 名護市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についての質疑を許します。4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 議案第12号とも関連するんですが、これはもうほぼ58年ぶりに今回、教育委員会制度が改正されるという制度の問題ですので、2つ出ています。議案第11号については、基本的に現在の教育委員会委員長と今の教育長を統合するということで、教育長職の変更という中身でありますが、この問題は、この法律ができたからと言ってそのままストレートに条例にしないといけないという事情はわかりますが、やはりこの問題についてはさまざまな形でこの法案審議の中から問題が指摘されております。そこで私、ちょっとこの問題について平成25年2月、文科省の初等中等教育局が出した資料をもとにやりますが、議案資料にもパンフレットが載っていますけれども、なぜこの教育委員会制度が58年ぶりに改正になったのかということで、直接的には前にも一般質問で教育長が、大津市で起きたいじめの問題をきっかけに、大津市教育委員会のあの対応というのは本当にひどかったですね。いじめを認めない。最後まで学校や教育委員会の責任を不問にしながらやったということで、本当にこれはゆゆしき問題だったと思いますが、本当はそれだけではなかったわけですね。戦後からのこの教育委員会制度の改革の中でずっと来ていましたけれども。そこで、この文科省の資料によりますと、今までの教育委員会の課題が4つほど指摘されているわけです。1つ目には、権限と責任の所在が不明確だった。つまり、教育委員会委員長が基本的にはトップなんですが、実際上は、ここでいつも答弁するのは教育長であるということもあって、非常にわかりにくいというのがありました。2つ目には、地域住民の意向を十分に反映していない。要するに、直接選挙で選ばれる首長との意思疎通、連携に問題があるという形ですね。そして、教育委員会の一部や事務局職員の多くは、教育関係者やそのOBが占め、閉鎖的かつ教育関係者の意向に沿った教育行政を行う傾向がある。3つ目の課題として、教育委員会の審議が形骸化している。教育委員は十分な情報を持たず、教育委員会自体は事務局の提示する案を追認するだけで、事実的な意思決定を行っていないということを言っています。これは文科省の話です。4番目には、迅速さ、機敏性に欠ける。非常勤の教育委員会からなる合議体であり、会議も月に一、二回程度開催されるということで4つほど挙げていますが、名護市の教育委員会、この指摘、皆さんの活動を全く否定しているような内容なんです。私から見ると。皆さん教育委員会は頑張っておられます。もちろん課題もいっぱいあります。先ほど言いました、教育委員会委員長が教育委員会のトップということでありますが、非常勤でございまして、いつも議会に来るのは教育長と教育次長が事務の責任者として来ます。現在の教育委員会委員長と教育長の関係も不明確なものというのは、よく私も理解いたします。私もあんまりよくわからないので。ですけどね、こういうのを言って、それを「はい、そうですか」と。法律で決まったから。教育委員会、何と言いますか、愚弄されているんじゃないかと僕は思うんですけれども、本当はこんなの「許せんぞ」というぐらい、「何言ってんだ」というぐらい気概もないといけないのではないかと思いますが、教育長、今度まず1つ目には、もともと今の教育委員会委員長は何をされていたんですか。そして、教育長はそのもとにどういう形で今までやられてきたのか。今、文科省が指摘しているこの4点について、やっぱり教育委員会としては法律が決まったから「はい、そうですか」というわけにはいかないと僕は思うんですよ。皆さんの活動が、仕事が否定されているわけですから、その点について教育委員会で話し合いがなされているのかどうなのか、そのことも含めてまず答弁を願いたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 荻堂盛邦 教育委員会総務課長。 ◎荻堂盛邦(教育委員会総務課長) まず教育委員長は何をしているかということですが、委員長は非常勤の委員でありまして、それで年に、偶数月に教育委員会議が開かれるわけなんですが、その中で会議を主導して進行をしていくという役割を担っております。それからこの教育委員会制度の件につきましては、教育委員会議の中でも何回も勉強会を開きまして協議を進めてきたところであります。教育委員会議の中では、要するにこの制度の勉強会をやったということで、特に是非については議論はされなかったと思っております。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 今度ですね、新教育長という形で、実際は教育長が新教育長、委員長になるということの条例提案でありますが、資料によりますと、名護市では旧教育長の任期が来年1月31日まであるので、2月1日の任期満了時でもって移行すると資料にありますけれども、具体的にもうこういう法律が施行されて、そして実質上1年間弱、名護市としては1年間並行しているような形になるんですが、具体的な運営のやり方についてはどういう形でやられるのか、そのことも含めて明らかにしてください。 ○屋比久稔(議長) 荻堂盛邦 教育委員会総務課長。 ◎荻堂盛邦(教育委員会総務課長) 現在の教育長の任期は平成28年1月31日までとなっておりますので、その間は委員長も存在しますし、現行と全く変わらない予定でございます。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第11号についての質疑を終わります。 議案第12号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての質疑を許します。4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 議案第12号は新教育委員会の制度の問題でありますけれども、今度の改正、地方教育行政法では、教育委員会の中で今度は総合教育会議を持つというのがありますが、この条例には直接まだ提案はされていないんですよね。ですから、そういう何て言うんですか、法律が改正されているにもかかわらず一部だけ、しかも現在の教育長は来年までやって、並行して従来のような形もやるわけですから、今、こういう全体的な教育委員会の制度の改革がなされているときに、一部だけ出して改正するというやり方はいかがなものかと私は思っているんですけど、この総合教育会議を含めて、あるいは今度の新しい改正では国が是正指示が出せるという。これは竹富町の教科書問題でもあったとおり、むしろ国の意向に沿わなければ、上から命令してくる。強制的にですね。というやり方も、この新しい教育委員会制度の中には非常に問題がある点が含まれているわけです。その点で、今回の議案第12号の条例も大きく変わってくると思うんですけれども、その辺は条例にも反映されていないですよね。その辺の確認も含めてお願いします。そして今後、この総合教育会議を含めて、これはどういう形で今からやるのかも含めて答弁を願います。 ○屋比久稔(議長) 荻堂盛邦 教育委員会総務課長。 ◎荻堂盛邦(教育委員会総務課長) 議員おっしゃるとおり、条例の中では総合教育会議については載っていないわけなんですが、この総合教育会議につきましては、要するに法令に基づいて実施するという形になります。それから、この総合教育会議には現在の教育委員ですね、それと首長が加わって協議をするということで、この件につきましては法律を施行する4月1日から適用するということになっております。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) はっきり言って意味がわかりません。4月1日以降だったら別にこの条例も、この提案されている2件の条例もその施行以後6月か12月ぐらい、まだ現在の教育長、教育委員会委員長はまだ1年あるわけですから、この1年間をかけてじっくり整備した上で、もっとトータルな新しい教育委員会制度の中身も含めて出すべきじゃなかったかと思いますが、今回、条例案を2つ提案するに当たって、そういう論議はどういうふうになされたのかを明らかにしてください。 ○屋比久稔(議長) 荻堂盛邦 教育委員会総務課長。 ◎荻堂盛邦(教育委員会総務課長) 確かに教育長の任期は平成28年1月31日までとなっておりますので、4月1日でなくてもという話はあるんですが、ただ、もし教育長に事故等がありましたら、その際に慌てて条例化するというか、臨時議会を開いてやるとか、そういうことではなくて、もう前もって4月1日の時点でやったほうがいいというような議論でありました。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) よくわかりません。やっぱりこの58年ぶりの大きな改正なんです。私はちょっと改悪に近い改正だと思っているんですが、やはりもっとこのトータルな、本当にこの戦後ですね、公選制の教育委員会制度からさまざまに変わってきましたが、今回の大きなこの改正は、本当に一つの大きな教育行政の曲がり角に来ている状況にあると思います。先ほど言ったように、文科省が指摘してきた時点で、教育委員会の皆さんは本当にね、要するにこれで、こんな理由で改正されることに本当に納得しているんですか。もうこれは皆さんの仕事を否定するようなものですよ。それで先ほど言いました総合教育会議の設置は法令に基づくものだから、別に後でもいいということでありましたけれども、やはり今後の教育問題についてはしっかりとこの大綱も含めてつくっていって、しっかりと市民や県民に明確にしていくというのがこの改正の柱でもありますから、そこをしっかりと僕は提案した上で、こういう教育長や条例上の問題はその後じゃないかと僕は思っているんですよ。ではお聞きしますが、総合教育会議とか、それから教育大綱をつくっていくということがあります。それには首長ですから、稲嶺市長が今後入って、むしろもっと協力的に一体となって教育行政をやるということでありますから、これは法令に基づいたからもう条例をつくる必要がないという見解でしょうか。それとも、これについては今後はしっかりと条例化を提案するつもりなのか。そこもはっきりしてください。 ○屋比久稔(議長) 荻堂盛邦 教育委員会総務課長
    ◎荻堂盛邦(教育委員会総務課長) 総合教育会議、それから大綱については、特に条例化は予定しておりません。ただ4月1日、法令に基づいて、まず4月の中ごろにでも総合教育会議を開いて、どのようにこの会議を進めるか、それから大綱をどのように定めていくか、そういうことを首長とも話し合って協議を進めていきたいと考えているところであります。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員。 ◆21番(大城敬人議員) この条例について、県内の実施状況を把握しているところがあればお聞きしたいと思います。この法案は当初より問題が指摘されてきましたように、いわゆるこれまでの教育の中立、そして教育を政治権力から守るという立場を貫いてきたことを、戦後の今、行われている安倍政権のもとでの集団的自衛権の閣議決定を初めとして、戦争に子どもたちの教育を導入していくような、教育の反動化を完成するために直接権力の介入を許すという目的でつくられていることは間違いないわけですね。それに従って、今の状況で県内ではどのようなこの条例の決議状況なのかお聞きしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 荻堂盛邦 教育委員会総務課長。 ◎荻堂盛邦(教育委員会総務課長) 県内のこの条例の取り扱いの状況ですが、まず宜野湾市、それから糸満市が6月から9月に実施を予定しているというようなことでございます。その他の市につきましては4月で提案する予定ということを聞いております。 ○屋比久稔(議長) 21番 大城敬人議員。 ◆21番(大城敬人議員) 総合会議の招集は首長になっております。教育委員長がやめられるまでは今日の現状の組織でいくというご答弁があるんですが、この首長が招集する総合会議そのものが権力の介入ということで批判されているわけですね。そういったことで、名護市においては教育委員長が変わるまでは総合会議などの設置というのはどのように進めようとしているのか、お聞きしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 総合教育会議については先ほど課長のほうからも答弁がありましたが、法律が施行する4月1日から招集しますけれども、まず首長が招集したりとか、協議をどんな方法で運営するかということについては、総合教育会議の全体の進め方も含めて大綱をどうするかということについては、その教育会議の中で要領なり、要綱なりをつくって進めていこうということで今考えております。 ○屋比久稔(議長) 17番 比嘉忍議員。 ◆17番(比嘉忍議員) 議案第12号について質疑させていただきます。総合教育会議で4月の中ごろに実施をもってやっていくという中で、この資料ですね、資料の11、12の1ページを見ながら質疑をさせていただきますが、原則としてポイント2、会議の透明化ということで、議事録を作成、公表。この議事録については、総合教育会議の部分のことなのか、それを含めて以外にもあるのかどうかということと、会議後何日以内に作成して、公表もリアルタイムで行うのか、今どのように考えているのかということと、ポイント3の総合教育会議の中で協議、調整事項の3番目に、児童・生徒等の生命、身体の保護と緊急の場合に講ずべき措置というのは、痛ましい事件が起きた後に会議を招集して、その事例ごとにそのような対策を講ずべき措置を作成するのか。あるいは前もっていろいろ想定しておいて、事が起きた場合には速やかにそれにのっとって行動ができるような措置をつくり上げるのか、質疑したいと思います。 ○屋比久稔(議長) 荻堂盛邦 教育委員会総務課長。 ◎荻堂盛邦(教育委員会総務課長) 資料のポイント2の議事録の作成については、現在も行われている教育委員会議、この中で、規則の中では議事録をつくって公表しなさいということにはなっているんですが、今回、新たに法律のほうでそれが課されているものですから、議事録をきっちりつくっていかないといけないということになります。それから総合教育会議の中の児童・生徒等の生命、身体の保護と緊急の場合に講ずるべき措置については、当然その対策の方向性ですね。事が起こってからというわけじゃなく、常日ごろからどういう対応をしていこうかという、その方向性、そういうところをちゃんと協議していく予定であります。議事録の公表につきましては、できるだけ速やかにやっていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第12号について質疑を終わります。 議案第13号 名護市地域包括支援センター包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定についての質疑を許します。4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 議案第13号ですけれども、実は私たちが2月23日、24日、議会として市民意見交換会を開催いたしました。その場で、成年後見人制度の問題について質疑が出されまして、私たちは答えることができなくて、持ち帰り検討ということでやっております。そこでそのまま、またこれは議会としていろんな意見・要望は、広報広聴委員会でまとめた上で議長に提出した後、議長が議会に関する部分と、そして行政に関する部分を分けて、また皆さんのほうにもさまざまな諮問といいますか、出ますので、それも合わせてですね、ちょっと念頭に置きながら質疑しますが、包括的支援事業の権利擁護事業の中で成年後見人制度の支援というのが具体的にあると思います。これについて、今名護市ではどういう状況なのか。私たちは、市民意見交換会第2班の皆さんは成年後見人の制度の話もちょっと聞いてはいますが、そもそも成年後見人制度がこの権利擁護事業の中に入っているのかどうなのかが1点と、2点目は成年後見人制度とは一体何なのかということの簡単な説明。そして3番目には、名護市として成年後見人制度はどういう形で今現在やられているのか。そして今度、条例が提案された中ではどういう位置づけをされるのか。まず4点をお聞きします。 ○屋比久稔(議長) 大城智美 介護長寿課主幹。 ◎大城智美(介護長寿課主幹) 包括的支援事業の中の権利擁護事業というのは、高齢者が地域で安心して尊厳のある生活を行うことができるよう、権利侵害の予防や対応を専門的に行うということになっておりまして、判断能力を欠く高齢者に対する支援でございます。質疑のございました成年後見人制度についての相談等については、社会福祉士のほうで対応をしております。社会福祉士は嘱託が2名おりますので、それで対応させていただいております。平成25年度の実績といたしましては、経済的に困窮している方の場合の申し立てに関する費用の申し立てを市でやる場合がございますが、その申し立て件数についてはゼロ件でございます。報酬の助成事業については3名の方を助成しております。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) ありがとうございます。これは包括支援センターの中に社会福祉士2名の方が対応されているという、つまり窓口は包括支援センターということでよろしいでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 大城智美 介護長寿課主幹。 ◎大城智美(介護長寿課主幹) はい、おっしゃるとおり、相談窓口は地域包括支援センターとなっております。市長申し立てが申請された場合については、高齢福祉係のほうでも担当しております。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) この成年後見人制度についての広報はどういう形でやられているのか。特にこれは高齢者、市民意見交換会の中では認知症を患った高齢者が自分で契約できないので、それにかわってやるのが後見人制度なんですけれども、これは何か2つほど種類があると聞きましたが、市長部局からの指定の後見人制度と、それから実施的な意味での後見人制度というのを聞きましたが、もうちょっと中身を確認したいと思いますということが1点と、そしてもう1つは、今後は地域包括支援センターを各事業所といいますか、今の事業所等に実施、委託するという計画もあると聞きましたけれども、その辺の方向性はどうなっているのかもついでにお願いします。 ○屋比久稔(議長) 大城智美 介護長寿課主幹。 ◎大城智美(介護長寿課主幹) 成年後見制度に関する市民への広報についてですが、ホームページのほうで公表しております。それ以外に高齢者の初期的な相談窓口は在宅介護支援センター4カ所に委託をしておりますので、その方々との定期的な連絡会、区長会、各区での集まり等で広報をさせていただいております。申し立ての内容ですけれども、配偶者や二親等以内の親族がいない場合、市長の申し立てになりますが、その親族がいらっしゃる場合については親族の申し立ての申請の手続を社会福祉課のほうでサポートをしていくという形になっております。地域包括支援センターの委託の件につきましては、ここ数年議論をしているところでございますが、今後、予防事業のほうも拡大してまいりますので、委託を含めて検討を進めてまいりたいと思っております。その際は協議会等の意見を聞きながら検討を進めていく予定でございます。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第13号についての質疑を終わります。 議案第14号 名護市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についての質疑を許します。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 議案第14号ですけれども、今後、介護予防支援事業について介護要支援1、2を具体的に地域在宅型のほうに移すという厚労省の大きな方針のほうで要支援1、2を外していくというのを新聞報道等で見たんですけれども、それとの関係でこの条例はどういう形なのかということと、そして実際、要支援1、2については、今後、具体的にどういう形をとられる予定なのか。市町村のサービスというか、その辺がやっぱり弱くなるんじゃないかという危惧もされていますが、その辺についての説明をお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 大城智美 介護長寿課主幹。 ◎大城智美(介護長寿課主幹) 要支援1、2の方に対する法律の改正と、今回の条例との関係でございますが、要支援1、2というものは今後とも継続して認定をされます。その中で介護保険の中の介護給付でサービスを提供する。例えば通所型のリハビリテーションと申しますのは、介護給付の中に残ります。今回、地域支援事業に移行する予定のものは、通所介護、デイケアと訪問介護、ホームヘルプサービスの部分でございますので、その辺につきましては指定介護予防事業所以外の事業所の構築をするなど、今の指定予防事業所に対して総合事業の指定を市町村がして実施をするという形になることになっております。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第14号についての質疑を終わります。 議案第15号 名護市羽地地域直売加工施設の設置及び管理に関する条例の制定についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第15号についての質疑を終わります。 議案第16号 指定管理者の指定について(名護市羽地地域直売加工施設)についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第16号についての質疑を終わります。 議案第17号 名護市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第17号についての質疑を終わります。 議案第18号 名護市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第18号についての質疑を終わります。 議案第19号 名護市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第19号についての質疑を終わります。 議案第20号 名護市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第20号についての質疑を終わります。 議案第21号 市道路線の認定について(伊差川為又線、伊差川16号線)の質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第21号についての質疑を終わります。 議案第23号 指定管理者の指定について(名護市港駐車場、名護市城駐車場)の質疑を許します。9番 岸本洋平議員。 ◆9番(岸本洋平議員) 新しい指定管理者に変わるということだと思うんですけれども、これまで別の事業者が管理していたと思うんですが、今回新しい事業者に変わるということで、例えば設備等の要望が出ているのかどうか。それから、ちょっと市民の方からご意見があって、今、条例では午後10時までということになっているんですが、もう少し遅くまで開いているのかなと思っているんですよ。例えば利用できる時間をしっかり、すぐわかるように表示してほしいと。それから入り口の施錠などももっとわかりやすくしてほしいと。出ようとしたらぶつかりそうになってしまったとか、そういう意見がいくつかあって、原状回復というのは指定管理者の役目だと思うんですが、最初でその辺の要望を聞き取って整備していただきたいんですけれども、今のところ要望とか、その辺の日ごろの市民からの声とか、そういうのはどうなっていますか。 ○屋比久稔(議長) 仲井間修 財産管理課長。 ◎仲井間修(財産管理課長) 要望なんですが、今、特にそういった要望はありません。設備に関しても、今、新しく指定管理するところからも要望は特に上がっておりません。利用時間についても今のところ特にないんですが、今、実際夜は施錠はしていないので自由に使えるようになってはいます。入り口の件につきましては、再度現場と、あとは、現に指定管理している管理者と、今度入る管理者と確認をして対応をしていきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第23号についての質疑を終わります。 議案第24号 指定管理者の指定について(下袋児童公園)の質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第24号についての質疑を終わります。 議案第25号 指定管理者の指定について(名護市陸上競技場)の質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第25号についての質疑を終わります。 議案第26号 指定管理者の指定について(21世紀の森体育館)の質疑を許します。25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) この指定管理を指定する場合に、前回指定をした際に、そこの予算書と言うんですか、それがあったと思うんですけれども、ほかの施設についてもそうなんですが、いわゆるそこの運営がどういう状況になっているのかという資料というのはほとんど添付されていないんですけれども、それはあまり必要ないんですかね。その辺についてお伺いしたい。 ○屋比久稔(議長) 比嘉ひとみ 社会教育課長。 ◎比嘉ひとみ(社会教育課長) 指定管理者指定の予算の件とか決算の件につきましては、申請時の提出書類のほうで提出されておりますので、後で確認していただくことも可能です。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) きのうの補正予算のときも指定管理の件があって、この事業計画書ですね、やはり出していただきたいと、きのうもそういう話があったので、「今ありますから見てください」みたいじゃなくて、やっぱりこれは資料として全部、前もあるし、今度もまたB&Gもあるんですが、これはやはりちゃんと出していただきたいと思います。これはこの議案に限らずだと思いますが、その辺はどうですか。そこら辺は総務部長がいいのかな。ちょっと確認したい。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 先ほど課長のほうからも答弁がありましたが、指定管理者の指定の場合は申請書を選定委員会に提出しておりますので、そこで団体の概要、事業計画、収支予算書などがありますので、その資料については提出するかどうかについてはまた検討したいと思っております。収支計画書については提出したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第26号についての質疑を終わります。 議案第27号 指定管理者の指定について(名護市B&G海洋センタープール)の質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第27号についての質疑を終わります。 議案第28号 土地改良事業計画の変更について(第二野国名地区)の質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第28号についての質疑を終わります。 続きまして、議案第29号 平成27年度名護市一般会計予算の質疑を許します。歳入につきましては款ごと、歳出につきましては項ごとに質疑を許します。1款 市税についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって1款 市税についての質疑を終わります。2款 地方譲与税について質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって2款 地方譲与税についての質疑を終わります。3款 利子割交付金についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって3款 利子割交付金についての質疑を終わります。4款 配当割交付金についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって4款 配当割交付金についての質疑を終わります。5款 株式等譲渡所得割交付金についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって5款 株式等譲渡所得割交付金についての質疑を終わります。6款 地方消費税交付金についての質疑を許します。17番 比嘉忍議員。 ◆17番(比嘉忍議員) 歳入の6款 地方消費税交付金についてお尋ねします。25ページです。本年度、平成27年度の予定で8億8,500万円余り、昨年度が5億6,800万円余りということで、これは昨年消費税が5%から8%に引き上げられた分の増額ということでよろしいのかということと、それぞれ5%だった際、それから8%になった現在でのその分の何%が市のほうに交付税として入ってきているのか、この割合についてお尋ねします。 ○屋比久稔(議長) 比嘉一文 財政課長。 ◎比嘉一文(財政課長) 今回の地方消費税交付金の増額につきましては、税率の引き上げに伴う増でございまして、昨年の4月から8%という税になっておりますけれども、平成25年度の12月から平成26年の11月、こちらの分につきましては、これは5%のものになっておりまして、平成27年度につきましては平成26年12月から、それから平成27年11月までの見込みということで、これが8%の平準化になるということで、今年度は増額になっているということでございます。消費税として、これまで地方消費税の分は現行5%のうち1%、これが平成26年この8%になった分で1.7%が地方消費税、残りの分が消費税ということであります。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって6款 地方消費税交付金についての質疑を終わります。7款 ゴルフ場利用税交付金についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって7款 ゴルフ場利用税交付金についての質疑を終わります。8款 自動車取得税交付金についての質疑を許します。4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 27ページですね。前年度の予算額が1,973万7,000円で、今年度は1,367万2,000円組まれています。一昨年が2,941万9,000円ということで、昨年も968万2,000円減で、新年度も606万5,000円の減ということであります。4月から軽自動車の取得、新車から軽自動車税がもう上がることがあったと思いますけれども、これは何ですか、やっぱり購入も含めて減っているという、これは市内の販売実績でやるのか、それともこの税の交付金の制度として、プールでやって後は各市町村に配分という形なのか、その辺の2つですね、減っている理由と、そしてその交付金の制度の内容も確認したいと思います。 ○屋比久稔(議長) 比嘉一文 財政課長。 ◎比嘉一文(財政課長) 平成27年度の予算の減額につきまして、これは県のほうから増減理由ということでお聞きしておりますけれども、平成26年度の決算の状況としては平準並みということだったんですけれども、先ほど話されました税制改正に伴うもので減になる見込みだと伺っております。それから自動車取得税につきましては、この課税の標準というのが取得価格ということで、この軽自動車ですね、それとあと営業自動車ですね。また、その他の自動車というのもあるんですけれども、それの取得の状況によって県のほうでも実績が変わってくると。それに伴いまして市町村の配分のほうにも影響してくるという状況でございます。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって8款 自動車取得税交付金についての質疑を終わります。9款 国有提供施設等所在市町村助成交付金についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって9款 国有提供施設等所在市町村助成交付金についての質疑を終わります。10款 地方特例交付金について質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって10款 地方特例交付金についての質疑を終わります。11款 地方交付税についての質疑を許します。9番 岸本洋平議員。 ◆9番(岸本洋平議員) まず地方交付税が増額になっている理由をお伺いしたいと思います。会計自体はマイナス会計だと思うんですが、名護市では伸びていると。その理由をお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 比嘉一文 財政課長。 ◎比嘉一文(財政課長) 交付税のほうですね、国のほうからは全体では0.8%減額ということで、全体はということでございます。予算ではなくて、平成26年度の普通交付税の交付額の実績額からその分減額して見込みを今回立てたところ、予算としては増額になっているという状況でございます。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって11款 地方交付税についての質疑を終わります。12款 交通安全対策特別交付金についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって12款 交通安全対策特別交付金についての質疑を終わります。13款 分担金及び負担金についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって13款 分担金及び負担金についての質疑を終わります。14款 使用料及び手数料についての質疑を許します。24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) 37ページをお願いします。7目 教育費使用料、4節 社会教育費使用料の博物館ギャラリー使用料なんですが、前年度より増額になっていて、4,860円掛ける40日とございますが、この増額の理由についてご説明をお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 比嘉久 博物館長。 ◎比嘉久(博物館長) ギャラリー使用料について規則を改正しまして、値上げをしたというのが理由です。 ○屋比久稔(議長) 16番 宮城安秀議員。 ◆16番(宮城安秀議員) 14款 使用料及び手数料、土木費住宅使用料の39ページですけれども、そこに市営住宅の徴収という形で、辺野古区の件なんですけれども、辺野古区のほうはもう築30年余り、そして片や新しいところも建築されている。そういったところで、その使用料というんですか、それがずっと古いところも、当初から値段は同じなのか。そして、やはり古くなればなるほどそういった値段等々も家賃が軽減されるということの議論、検討をされたことがないかお伺いします。 ○屋比久稔(議長) 仲井間修 財産管理課長。 ◎仲井間修(財産管理課長) 家賃については古くなったからとかいうものではなくて、最初から決まっていますので、それでやっております。古くなったから家賃を安くするとかという検討はしておりません。 ○屋比久稔(議長) 16番 宮城安秀議員。 ◆16番(宮城安秀議員) 検討していないということですか。検討はされていないということですか。まあ、いいですよ。本来ですね、先ほど言ったように、もう築30年余りとか、本当に老朽化しているところもあるんですよ。また使い勝手が悪いというようなこともあって、やはり少しは軽減すべきじゃないかなということで、もう一度お願いします。そういったことで今後検討する予定はないか、あるいは検討した経緯があるのか、もう一度お願いします。 ○屋比久稔(議長) 仲井間修 財産管理課長。 ◎仲井間修(財産管理課長) 家賃算定の中で耐用年数とかそういったのがあって算定をしていくというのがありますので、再度確認して改めてお答えいたします。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 使用料、38ページですね。市民会館の中ホールの件、5万5,000円掛ける10回の12カ月の予算が計上されているんですが、この中ホールの使用料の減免についてお伺いいたします。使用料の減免は、参加料が徴収されている場合についてはこれは適用されませんとうたわれているわけです。この参加料の問題、例えば興行的に参加料が徴収されているのであれば、私は減免の対象にはできないんだろうと認識されるわけですが、例えば興行的にこの参加料の目的で徴収されていなければ、これは減免の対象になるんじゃないかなと考えるわけですよね。その辺はどういうふうに考えているのかどうか、お伺いします。 ○屋比久稔(議長) 比嘉ひとみ 社会教育課長。 ◎比嘉ひとみ(社会教育課長) 一般質問でも回答したんですけれども、文化協会であるとか、各学校であるとか、全て平等に公平に使用料を規定に従いまして徴収しております。チャリティー事業も一緒です。興行的なものも公平に、どの団体に関しても一律に徴収しております。このあたりはご理解いただきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) ですから課長、参加料が興行的に徴収されて、この中ホールを借用されているのかということを皆さんは検討されるべきじゃないのかということを僕は言っているわけですよ。ただ、画一的に参加料が徴収されているから、皆さんは使用料としてここで5万5,000円をもらうのかということを考えているのかということですよ。例にとると、今回、珠算検定ということがあって申し込みされていたんですが、例えば市長の施政方針の中には、名護市はこの学力向上も沖縄県一を目指す。それから「すべては子どもたちの未来のために、すべては未来の名護市のために」というすばらしい言葉が施政方針の中にもうたわれているんです。そういう中で参加料は取られているんだけれども、興行的な目的では使われていないわけよね。その辺を皆さんはね、ただ参加料を徴収されているからという、ただこういう画一的な物事の考え方で判断するのかということを指摘したいんです。その辺をもっと考慮すべきじゃないかということを私は申し上げているんですが、いかがですか。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 今、市民会館の大ホール、中ホールを含めて、興行的な部分については、入場料を取る場合は減免しないということになっております。議員おっしゃるとおり、興行的ではなくてチャリティーだったり、そういったものについては減免してほしいということなんですけれども、他市町村もそういう形で今なっております。それで教育委員会としては、例えば社会教育的、あるいは教育的にということであれば、名護市と共催、あるいは教育委員会と共催をして、それで使用料については半額にしたりとかというような指導と言いますか、やり方もしております。そういうことで、教育的なものであれば教育委員会と共催なりということで申請していただいて、共催ができれば使用料は半額ということになっております。そういうことで今後はこういったチャリティーだったり、教育的な活動についてはどうするかという、入場料を取った場合はどうするかということについては、もう少しまた勉強をさせていただきたいと思っております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 36ページの4目の中の使用料、2節なんですが、漁港使用料が仲尾次から汀間漁港まであるんですが、これはこの前の一般質問の中でも話したんですけれども、例えば、いわゆる使用の許可を届けてないで係留をしている船なんかが漁港にあった場合に、これは使用料を払わなければいけないということで使用料を徴収しているわけですよね。そういった実態というのをどのように把握して、どういうふうに指導をされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。例えば警告をしてもずっと係留し続ける、あるいは無許可でそのままその漁港内に水面であれ、陸であれ置かれている船など、そういったものは逐一皆さんは管理をしているかどうか。それをお聞きしたいと思います。それと、その下のほうの商工費使用料の産業支援センター使用料の滞納分というのがあるんですが、これは具体的にどういうものなのか。企業名ということじゃなくて、滞納が発生しているというのが少し気になるものですから、お伺いいたします。 ○屋比久稔(議長) 比嘉幹和 農林水産課長。 ◎比嘉幹和(農林水産課長) 漁港の使用料についてなんですけれども、これについては漁港管理条例でうたわれておりまして、漁港の船置場とか船揚場とかを使う場合もそうですけれども、また船をとめる場合に、停泊する場合も、漁港管理条例に応じて使用料を徴収することになっています。無断でとめているとか、たまにレジャー船とかありますけれども、これについては現場、漁港をパトロールして、定期ではないんですがパトロールをする中でそういうのがわかった場合は、所有者を確認して徴収するようにということの指導を行っているところであります。 ○屋比久稔(議長) 當山賢 商工観光課長。 ◎當山賢(商工観光課長) 産業支援センターの滞納分につきましては、3者の方の未納があります。またその3者につきましてはインキュベーションルーム、今から起業をしたいという形だったんですが、うまくいかなくて、もう営業が成り立たないということで退去したんですが、確認をとっているんですが、まだ支払いが厳しいということを受けております。あともう1つ、1者につきましては体調を崩して働けない状況での支払いは厳しいという形、という状況になっております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 今の滞納の分なんですが、これは家賃というのは月いくらぐらいの家賃、それぞれ違うとは思うんですが、そんな大きい家賃でもないと思うんですよね。そういう中で支払いができないということについては、その選定をするのが甘いんじゃないかというような指摘を受けても仕方がないのかなと思うんですけれども、その辺はどうなのか。お答え願いたいと思います。それと先ほどの漁港の件なんですけれども、指導のほうはやられているとは思うんですが、しっかりその指導をやったならば、その結果まで必ず確認をしていただきたいと思うんです。先ほど漁港管理条例の中で使用料、あるいは届け出とかもうたわれているということもございますが、その罰則規定には具体的にどういうものがあるのか。例えば、市のほうから再三の勧告、警告をしているにもかかわらず、しばらく係留をするというような状況というのはこれまであったのか。もしあるとした場合に、どういう措置がとれるのか。そこまでお願いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 當山賢 商工観光課長。 ◎當山賢(商工観光課長) この3者ともインキュベーションルームに入っていまして、室料が平米当たり500円で、おおむね月当たり1万5,000円から約1万8,000円の使用料だったんですが、うまくいかなくて厳しい状況になっています。この入居の際につきまして、審査会を開いてこの経営状況とか事業計画、資金計画等を踏まえて入居の審査をしているんですけれども、その状況でちゃんと審査をして入居していただいたんですけれども、営業が軌道に乗らなかったということでそうなっております。 ○屋比久稔(議長) 比嘉幹和 農林水産課長。 ◎比嘉幹和(農林水産課長) これまで警告とか、そういったものをやったことがあるかということなんですけれども、通常ですが、この無断で停泊する場合は、我々役所のほうに来てもらって指導して徴収する、払ってもらうか、それとも撤去してもらうか、各漁協こういうふうにやっております。罰則規定もありますが、いきなり罰則ということではなくて、一応警告を出して、通知して、警告に従わない場合は罰則も考えるという指導を行っているところであります。 ○屋比久稔(議長) 5番 金城隆議員。 ◆5番(金城隆議員) 14款の市営住宅の使用料なんですが、これは滞納がどのぐらいあるのか教えていただけますか。 ○屋比久稔(議長) 仲井間修 財産管理課長。 ◎仲井間修(財産管理課長) 42ページのほうに載っていますが、前年度分が約1,200万円で、前年度以前分が1,900万円となっております。 ○屋比久稔(議長) 5番 金城隆議員。 ◆5番(金城隆議員) その滞納の徴収については、今後どのように考えているのかお伺いします。 ○屋比久稔(議長) 仲井間修 財産管理課長。 ◎仲井間修(財産管理課長) 滞納分については、まず毎月納付期限までに滞納がある場合は、20日以内に督促を出しております。その次に3カ月以上のものに対しては、催告書というのを発送します。それでもまだない場合は納付指導とか、あとは電話とか、臨戸訪問と言って夜に訪問をしてやっております。今年度も実は回数を増やして、夜会えなかったら朝行ったりとか、時間外で対応して今やっております。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって14款 使用料及び手数料についての質疑を終わります。暫時休憩いたします。休 憩(午前11時14分) 再 開(午前11時25分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。先ほど宮城安秀議員の質疑に対しまして、財産管理課長より再度答弁をさせます。仲井間修 財産管理課長。 ◎仲井間修(財産管理課長) 先ほどの家賃の件なんですが、検討しないということを言ったんですが、この家賃については入居者の収入と、あと住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数というのも見ております。これは国交省のほうから年1回、この係数というのが発表されますので、それに合わせて年に一度、家賃の算定をしておりますので、経過年数というのも考慮されております。 ○屋比久稔(議長) 15款 国庫支出金についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって15款 国庫支出金についての質疑を終わります。16款 県支出金についての質疑を許します。4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 62ページ、県支出金、1目 総務費県補助金の生活バス路線の補助金の件ですけれども、去年の予算書では総額が、例えば備瀬線は977万9,749円だったんですよ。ことしは726万3,534円と、軒並み川田線も屋我地線も減っているんですね。これは県の支出金ですけれども、これはやはり生活、この名目のとおり地域の住民の皆さんの利便性を図っていくということと、地域振興の促進ということでありますが、こういうのはやっぱり補助金が減っているんだけれども、これ県が査定したと言えばそれまでですけれども、名護市、あるいは北部市町村会でこの増額、少なくとも維持、補助金の維持というのはやらなかったのかどうなのかということがまず1点。そして屋我地線は多分、名護市内なので100%名護市に来ていると思いますが、あと備瀬線や川田線が36.7%と16.71%、これは係数は一緒なんですね、去年と。これは多分、市町村にまたがるから、これは名護市の分として理解していいのか。この2点をまず確認したいと思います。
    ○屋比久稔(議長) 金城秀郎 企画調整課長。 ◎金城秀郎(企画調整課長) 備瀬線と川田線の金額のほうが減っているということなんですけれども、これにつきましては赤字補填、全体的にバス会社の損益の部分の半分を県のほうが補助して、その半分を名護市が補助するということになっていますので、バス路線の赤字の金額によってその補助額が変わるということで、減っているということはバス会社の赤字部分が少なくなったということであります。それから率のほうなんですけれども、備瀬線の場合につきましては本部町と名護市にまたがるということで、距離であらわすと名護市の部分が36.7%ということになります。屋我地線については、全額名護市内ですので100%。川田線につきましては、大宜味村と東村ということで16.71%ということになっています。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって16款 県支出金についての質疑を終わります。17款 財産収入についての質疑を許します。4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 80ページです。これは4目 配当金です。やんばる物産配当金、今年度も300万円計上されております。非常に大きな収入として、第三セクターとしても非常にいいと思いますが、この問題は前からずっと不明金問題で一般質問でもありますけれども、この300万円の配当金、これはもう確定の金額なのか、決算に基づく配当なのか。もしこの配当が決定されたのは何年度の、今年度の決算はまだ終わっていませんよね。ですので、どこでどういうふうにこの配当金の額が決定されたのか、取締役会含めて、それを明確にしていただきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 當山賢 商工観光課長。 ◎當山賢(商工観光課長) 今年度の300万円の予算を計上しているのは、去年の実績に基づいて、向こうの意見を聞きまして、ことしもおおむねこれぐらいの配当はできるだろうという形の予算として入れている額であります。6月の決算、取締役会、総会の中で次年度の配当額は決定してくるということになっております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 78ページ、これはいちごECO名護二見発電所合同会社ですか、305万円の収入が入って計上されているんですが、この根拠をまずお聞かせ願いたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 仲井間修 財産管理課長。 ◎仲井間修(財産管理課長) このいちごECO名護二見発電所の根拠ですが、平米当たり20円で計算をしておりまして、面積が15万2,500平米になりますので、これに単価20円を掛けると305万円という数字になります。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) これは何年度まで契約されて、太陽光発電だと思うんですが、太陽光発電は企業の場合は20年だと思うんですが、この20年間は保障されるのか。そのあたりどうなっているのか。 ○屋比久稔(議長) 仲井間修 財産管理課長。 ◎仲井間修(財産管理課長) ことし契約をしまして、向こうからも要望がありましたので、20年間は契約しております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 81ページの2目の1節ですね。物品売払収入(環境対策課)ということになっておりまして480万円が計上されているんですが、これは前回より少し増えているんですけれども、その要因と言いましょうか、そして対象物についてもお答えいただきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 佐久川博光 環境対策課長。 ◎佐久川博光(環境対策課長) 物品売払収入の481万5,000円ですが、これは資源ごみのスチール缶、アルミ缶が117トンで306万5,000円の計上です。それと鉄くずが60トンで60万円、古紙が100トンで50万円、ペットボトルが50トンで5万円、小型家電が70トンで35万円、古着が50トンで250万円で、合計481万5,000円の計上となっております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) とっても細かい算定なんですけれども、そこまで判定できる理由は何なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。それと、その上に不動産の売払収入というのが1,000万円余りあるんですが、それは企画調整課ということになっているんですが、それについての説明を求めます。 ○屋比久稔(議長) 佐久川博光 環境対策課長。 ◎佐久川博光(環境対策課長) では、私のほうから1点目の算定の理由ですね、それについてお答えいたします。数量につきましては、大体前年度の数値を参考値として考えています。それと単価につきましては、その予算の段階で見積もりとか、そういったもので計上して、その金額を算出しております。 ○屋比久稔(議長) 金城秀郎 企画調整課長。 ◎金城秀郎(企画調整課長) 不動産売払収入1,033万5,000円なんですけれども、これにつきましては川上区の墓地の駐車場用地ということで、羽地中学校の隣接地に市の用地がありますので、川上区に売り払うという金額になっております。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって17款 財産収入についての質疑を終わります。18款 寄附金についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって18款 寄附金についての質疑を終わります。19款 繰入金についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって19款 繰入金についての質疑を終わります。20款 繰越金についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって20款 繰越金についての質疑を終わります。21款 諸収入についての質疑を許します。17番 比嘉忍議員。 ◆17番(比嘉忍議員) 95ページの6節 観光費雑入で羽地ダム鯉のぼり祭り補助金101万2,000円ということで歳入であるんですが、これは歳出でも補助金ということであるんですけれども、それについて詳しい説明についての答弁を求めます。 ○屋比久稔(議長) 當山賢 商工観光課長。 ◎當山賢(商工観光課長) 今回、観光費の雑入につきましては、森と湖に親しむ旬間連絡会議のほうからの諸収入となっております。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって21款 諸収入についての質疑を終わります。22款 市債についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって22款 市債についての質疑を終わります。歳出は項ごとに行います。1款1項 議会費について質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって1款1項 議会費についての質疑を終わります。2款1項 総務管理費についての質疑を許します。25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 116ページですね。米国基地関連要請旅費というのがあるんですけれども、この336万7,000円が計上をされております。それ以外にその前ページ、115ページにも普天間飛行場の移設問題に関する要請行動等旅費ということで107万円が計上されているんですが、特にそのワシントンへの旅費についての内訳をお願いしたい。それともう1つは、東京への要請行動、これは具体的にいつごろどういう形で行うのか、お尋ねしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 神元愛 広報渉外課主幹。 ◎神元愛(広報渉外課主幹) 訪米要請旅費の内訳ということですけれども、まず航空賃、こちらが237万6,000円。それから現地交通費、こちらが5万円。宿泊費、こちらが46万4,400円です。それから日当、これが市長が5万6,000円。それから随行者の日当が11万2,000円。それから食卓料、こちらが市長6万9,300円、随行者についての日当が10万4,400円。支度料、市長、随行者合わせまして4万円。空港税9万3,960円、こちらの合計のほうで端数処理したものが336万7,000円ということになっております。それから訪米の内容ですけれども、こちらのほうは今年度訪米いたしました内容を踏まえまして、想定しておりますのは国務省、それから国防総省等、政府関係者との面談、それから上院、下院議員等議会関係者の面談ですね。それからシンクタンクを初め、さまざまな箇所での講演、それから意見交換等です。それから地元市民を対象としたトークイベント、意見交換、それから地元メディアへの情報発信の場を設けるというようなことを想定しておりますけれども、次年度においては県知事も訪米を計画されているということでございますので、沖縄の置かれた現状を訴えるため、効果的な活動内容となるように、県サイドとも調整を図って内容を決めてまいりたいと考えています。東京旅費については、こちらも移設関連ということで政府関係者への要請を行っていきたいと考えています。こちらについては、例えば外務省、防衛省、内閣府、総理官邸とかということが要請先として考えられますが、こちらのほうも県知事、県のほうと一緒にまた協力して要請をしていきたいと考えています。軍転協についても同様です。軍転協の旅費に関しましては、沖縄県の軍用地転用促進基地問題協議会という組織で要請を行うという場合の旅費ということで、通常のこの軍転協とは別の旅費を設けているんですけども、軍転協に関してはその組織として行動する場合の要請ということで、2つに分けて計上しております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 今いろいろと説明がございましたが、前回も訪米をされているわけですね。ただいまの説明では、前回の訪米の経緯を踏まえてシンクタンク、あるいはアメリカ政府、そしてその他の議員との要請というふうなことになろうかと思います。前回と違うのは、今回は県知事も一緒に訪米されるというようなことであって、今の答弁の中で、これから調整していくというようなことだと思うんですが、前回のその旅費の中に通訳料というのがあるわけですが、この通訳料は100万円余りの通訳料がかかっているわけですね。今回もその通訳料というのは同等に計上されているのか。それといつごろの訪米、先ほど答弁ありましたかね。いつごろの訪米を予定しているのかについて質疑いたします。 ○屋比久稔(議長) 神元愛 広報渉外課主幹。 ◎神元愛(広報渉外課主幹) まず1点目に通訳ですけれども、通訳に関しましては今年度110万円を計上しております。こちらのほうは役務費、その他手数料ということで、そちらのほうに計上しております。それから日程に関してでございますけれども、こちらのほうはまだ具体的なものは案としては出ておりませんが、これも県のほうと調整を図ってまいりたいと考えています。 ○屋比久稔(議長) 16番 宮城安秀議員。 ◆16番(宮城安秀議員) 117ページ、13節 委託料、ここに街灯設置設計委託料(久辺三区コミュニティ街灯設置事業)がございますが、設計から完成までのその説明、そしてまた何基予定しているのかご答弁をお願いします。 ○屋比久稔(議長) 岸本康孝 総務課長。 ◎岸本康孝(総務課長) 街灯設置設計委託料につきましては、平成27年度に実施設計をいたします。その中で街灯の基数等を把握した上で、この工事費を算出していきたいと思っています。工事後につきましては、今後補正等を組んで、今年度内での設置に向けて取り組んでいるところであります。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 116ページ、それから117ページ、先ほど武豊議員からもありました、市長の訪米の予算なんですが、今回2回目だと思うんですが、市長が今回訪米されて国務省、あるいは国防省、上院、下院議員等、それからシンクタンク等々を訪問して、今の現状の市長の思いを訴えていくということなんですが、今、現状としてはどんどん辺野古の工事が進められていく現状。そのような中で一般会計の中から捻出をされて行く効果というのが、私はどうも、時期的にはまだはっきりしない、そういうことがどうなのかなと私は思うんですが、いかがなものですか。どうなんですか。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 今回、訪米予算を組みましたのは、やはり第2期目の市長が継続して辺野古に基地は造らせないということで今、就任しております。もう1つは、知事がこの辺野古の移設については反対を唱えると。そういう意味では、現在、調査などでは進行はしておりますけれども、本体の埋立工事にはまだ着手しておりません。そういう意味では、名護市としては今後とも日米両政府にそういった事情を訴えて、中止あるいは撤回を求めていきたいと思っています。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) ですから参事、私が今言っているのは、これを一般財源から捻出して行く必要があるのかということを申し上げているんですよ。この効果を、実際市長が向こうでどの程度工事をとめられるような状況になるのか。そこをまずお伺いします。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) まず効果ということのその理由なんですが、1つにはやはり民意で選ばれた市長ということでありまして、そこはやはりご理解いただきたいなと。もう1つは、今回の財源としてはふるさと納税の財源、資金を利用しておりますので、当然、その応援者からの支持金というふうに理解しております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) ちょっとわからないような答弁だと思うんですが、ふるさと納税を財源として充てていくと。そういうことですか。トータル的に、今訪米と、それから東京予算関係を含めて、この予算にどれだけ、トータル的にどのぐらい使われるのかというのを教えていただけませんか。それと115ページ下のほうにその他業務調整旅費というのが、関東に153万2,000円計上されていますね。その件も答弁できればお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 財源充当の範囲なんですけれども、ふるさと納税で500万円を適用しております。 ○屋比久稔(議長) 仲里幸一郎 広報渉外課長。 ◎仲里幸一郎(広報渉外課長) その他業務調整旅費ということで計上されているんですけれども、こちらは主に北部連携事業等の内閣府との調整、あとは要請、あとは予算計上されたときのお礼等で訪問するということで計上しております。 ○屋比久稔(議長) 16番 宮城安秀議員。 ◆16番(宮城安秀議員) 116ページですね。同じくそのワシントン訪米費用の件ですけれども、先ほど参事の答弁においては、本体工事がまだないと。吉元議員は、その効果の件を尋ねておりました。また参事のほうとしては、まだ本体工事に入っていないとの答弁だったんですけれども、その本体工事が大体いつごろ発注されるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) まず本体工事を始める前にやるべき手続等がございますので、その件について名護市としては、まだその書類を審査する段階に来ていないと理解しておりまして、本体工事が始まる時期については、今のところ不明と私どもは理解しております。 ○屋比久稔(議長) 16番 宮城安秀議員。 ◆16番(宮城安秀議員) そうであれば、先ほどワシントンに訪米するということで答弁がありました。そのワシントン訪米には知事と一緒に行くというようなことであったんですが、その知事の日程がまだはっきりしない。例えば、今、検証委員会のほうで検証。これが6月ぐらいに答えが出ると。恐らく知事としても、その検証委員会の答えが出ての訪米だと思う。しかしそれが、例えばその本体工事そのものがその前に発注される。例えば5月、6月あるいはその前後だと思う。そういうことからして、その本体工事が発注された場合に、先ほど言った効果というのが既に消失するんじゃないかということで、私は本来だとその知事の日程も調整してから、その知事と合わせるという発言であれば、その前に本体工事発注されたら効果がないんじゃないかというようなことがあるんですが、もう一度答弁をお願いします。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 市としては、やはり本体工事に入る前の手続等があるということなので、少なくともそれを経過しないとその段階には至らないと。したがいまして、我々としてはもっと日程、日数がかかって協議し、その結論が出ないと本体工事には進めないと思っています。 ○屋比久稔(議長) 18番 小濱守男議員。 ◆18番(小濱守男議員) 115ページ、旅費ですが、その中に工事技術検査研修費(大阪府)とありますが、それはどの課で、どういう役職、研修内容、それから旅費がちょっと少ないんですが、何名で行くのか。せっかく行くんでしたら日数をかけて勉強してきたほうがいいと思うんですが、伺います。 ○屋比久稔(議長) 金城辰美 工事契約検査室長。 ◎金城辰美(工事契約検査室長) 工事技術検査研修旅費は、工事検査体制の強化を図るために検査に当たる職員の技術取得向上を目的とした講座を受講すると。それは一応、建築と土木、別々に1回ずつを予定しております。講習は2日間、初日は午後からで、次の日は1日ですね。そういった形でなっております。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 119ページですね。19節 負担金、補助及び交付金についてです。その中でことし目新しい科目がございます。脱原発をめざす首長会議負担金、金額は3万円でございますが、この3.11から4年を経て、まだ原発が収束していないにもかかわらず、安倍首相は相変わらずコントロールされているということを言っています。本当にでたらめな態度だと思いますが、この脱原発をめざす首長会議、非常に期待されるものがあります。初めての今年度の計上ですので、この内容を確認したいと思います。 ○屋比久稔(議長) 岸本康孝 総務課長。 ◎岸本康孝(総務課長) この脱原発をめざす首長会議につきましては、今年度、会のほうから加入の依頼等がありまして、それについて検討した結果、参加するということで、次年度、平成27年度にこの脱原発、県内、県外を含め、市町村とともにこの脱原発を目指すということで会に参加しております。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) それが脱原発の首長会議なんだという意味はわかりますけれども、もちろんその会の目的とかということを若干説明してほしかったなということでありますので、それを再度やります。そして、県内ではまたほかの市町村も入っておられるのかどうか、その辺の情報もあるかどうかを確認します。 ○屋比久稔(議長) 岸本康孝 総務課長。 ◎岸本康孝(総務課長) 今、手元のほうに資料は持っていないんですが、県内市町村もたしか入っていたかと思います。内容については各原発の反対、廃止に向けての取り組みに対しての行動となっております。 ○屋比久稔(議長) 27番 長山隆議員。 ◆27番(長山隆議員) 115ページの全日本花いっぱい大会の旅費、これは静岡市に6万6,000円ですから1人だと思うんですが、今、名護市は非常に花の関係で盛んになっております。そして117ページの花の里づくりの事業への委託料ですね。そこの関係の方が行くのか、名護市の代表が行くのかということと、どこに委託して、大体どれぐらいの委託料なのか。これは全体的な数字しかありませんので、これをお聞きしたいと思います。最近、十字路付近、花がよく咲いているというのもあるので、もう少し力を入れて、四、五名ぐらいでも花いっぱい大会に行かせて活性化するような取り組みはできないかどうか。お願いします。 ○屋比久稔(議長) 當山賢 商工観光課長。 ◎當山賢(商工観光課長) まず全日本花いっぱい大会旅費については、うちのまちの活性化を担当している職員の派遣の旅費であります。続きましては、花の里づくり事業管理委託料につきましては、花の里づくりの会のほうへ委託している予算であります。内容としましては、花の苗の購入費とかが260万円、あと花の里の会に4人の方がいますので、この4名の方の人件費、そして研修費8万円、その研修費8万円の中に花の里の会から2名程度、この静岡の大会に行く、研修に行くという形で伺っております。あと240万円は燃料費、資材とかリース料とイベントとかの費用となっております。総額が1,340万円となっております。 ○屋比久稔(議長) 27番 長山隆議員。 ◆27番(長山隆議員) 役所から1人と、この委託先から2人、3人で出席するということですか。答弁をお願いします。 ○屋比久稔(議長) 當山賢 商工観光課長。 ◎當山賢(商工観光課長) 3名で今行く予定でなっております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 先ほどちょっと聞き漏らしていたものですから、先ほどのこの米国基地関連要請の旅費についてなんですけれども、これは前に訪米した後の議会でいろいろとやりとりをして、どういう効果があったのかというような話もした覚えがあるんですが、前回、例えば下院議員の軍事委員会の議員ともお会いをしているわけですね。市長のほうから、予算審議の際に議員から発言をお願いしたいというようなことがあって、この議員が12月に沖縄に行くので、そのときに現状を見たいという話もあったわけです。他方、政府関係者、アメリカの政府関係者、例えば国務省日本部副部長のヘムシュさんでしたかね。その方々は、もう長い時間をかけて日本と米国で決めたことであり我々の仕事は前に進めると、きっぱりおっしゃっている。あるいは前回、市長が以前にお伺いした際に面談したシンクタンクの方、これクローニンさんでしたかね。その方は当時は反対をしていたんですが、前回行った際には、もうこれは知事の承認もあり、日本政府も辺野古移設に合意していると。国防の問題であり、各自治体の言い分をいちいち聞くことはないというような発言もされている中で、大変厳しい状況にあるのは間違いないと思うんですね。この訪米をしているということは、これからも意見を密にしながらやっていくというような答弁も仲宗根参事からあったんですが、この1年間でそういった方たちからいろんな報告等、あるいはそういった連携等をされてきたのか。その辺についてお尋ねをしたいと思っております。それと、その同じ節にあります116ページですね。日本ハムの球団応援旅費というのがやられているんですけれども、日本ハムはこれまで長い間、名護でキャンプを定期的にずっと行っているわけですが、日本ハムが来られるおかげで観光客も相当増えていると。特に北海道に移ってからさらにだというような話もあって、そういうことで、やはり応援をしに行くというのは大変いいことだと思うんですが、大体毎年どのぐらいの人員で行かれていて、試合ももちろん応援されていると思うんですが、今回もどれぐらいの人員を想定しているのか。ここに計上されているのとは別に市民を募ったりしていくと思うんですけれども、その辺についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) まず政府高官、あるいはまたその議会関係の方々と情報交換をしているんですけれども、この場合ですね、要するに日米の合同委員会で成立した協定が一市町村でそれはないだろうというふうなことがあるんですが、これはやはり我々としては、その名護市を応援してもらっています米国の官僚の皆さん、あるいはまた政治関係者、そういった方々との情報交換はずっと継続的にやっております。ましてや名護市に来られた場合は、そこで講演会、それからディスカッション、そういったのもやっております。そういう意味では、やはり一定の流れによって、我々としてはいろんな形の何と言うんですかね、基地関係の整理というんですかね、そういったのは一定方向に向けてやらなきゃいけないと思っています。 ○屋比久稔(議長) 當山賢 商工観光課長。 ◎當山賢(商工観光課長) 日本ハムファイターズ応援団ツアーなんですが、例年、市民の応募につきましては60名の団員で応援に行っております。昨年は応援ツアーに絡めまして、「名護デー」と称して、また球場のほうで名護市の特産品とかいろんな名護市のものを球場内でアピールするイベントも合わせて行っております。 ○屋比久稔(議長) 17番 比嘉忍議員。 ◆17番(比嘉忍議員) 129ページ、15節ですね。金融・IT産業等集積基盤整備事業(みらい5号館)とございますが、その予定地、たしか既存の施設がまだ解体されてなかったと思うんですけれども、今の現況と、それから着工、完成までの工程について答弁を求めたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 岸本尚志 金融・情報特区推進室長。 ◎岸本尚志(金融・情報特区推進室長) 施設については3月ごろまでには壊していただいて、その後、今、造成設計に入っていますので、7月ごろまでに開発許可を受けると。その後、造成工事に入って、同時期に建築設計に入りまして、平成28年度に建築工事と。平成29年3月には完成を見込んでおります。 ○屋比久稔(議長) 17番 比嘉忍議員。 ◆17番(比嘉忍議員) そこが完成した後の入居予定者数とかについて答弁をお願いします。 ○屋比久稔(議長) 岸本尚志 金融・情報特区推進室長。 ◎岸本尚志(金融・情報特区推進室長) 今のところ、まだそこまでの営業は行っていませんけれども、できればマルチメディア館で規模を拡大している事業者に移っていただいて、またマルチメディア館にスモールスタートの企業を入居させて事業を拡大していって、雇用も増やしていけたらと思っています。これから営業のほうは回りたいと思っています。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 131ページ、19節 地域提案型事業助成金でございます。昨年度まで600万円の予算が、今回800万円計上されております。非常にありがたい話であります。そこで3年目となるはずですので、継続事業もあると思いますけれども、今後、件数も当然、これ予算が増えたので採択事業も増えるという前提で800万円計上されていると思いますが、その確認と、そしてやはりこれはもう3年目ですが、やはりすぐ予算が通ったら周知徹底をしていただきたいと思いますが、その準備はどうなっているか、この2点を確認したいと思います。 ○屋比久稔(議長) 岸本康孝 総務課長。 ◎岸本康孝(総務課長) 地域提案型事業につきましては、実績を踏まえ金額を計上しているところであります。件数については提案していただくものによって金額が異なりますので、件数についての把握はしておりません。周知につきましては、ちばる地域提案事業の手引きというものをつくっておりますので、この手引きをもとに5月中旬ごろから事業募集をした上で、6月中には選考会を開き、7月以降、事業が実施できるよう取り組みを進めていきたいと思っております。
    ○屋比久稔(議長) 9番 岸本洋平議員。 ◆9番(岸本洋平議員) 130ページですけれども、19節 那覇空港自動車道建設促進期成会運営負担金なんですが、これはどなたかが参加するのでしょうか。それでどのような話し合いがなされるのか。例えば高速料金の値下げとか、ETCの割引時間の拡大とか、そういう遠距離の地域の負担を減らすような話をしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 暫時休憩いたします。休 憩(午後0時16分) 再 開(午後1時30分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。9番 岸本洋平議員の質疑に対する答弁をさせます。金城秀郎 企画調整課長。 ◎金城秀郎(企画調整課長) 那覇空港自動車道建設促進期成会運営負担金なんですけれども、それの目的といたしましては、沖縄自動車道と那覇空港を結ぶ那覇空港自動車道の建設を促進するため、この早期完成に向けて当該道路予算の拡充及び整備促進に寄与することを目的としております。議員のお話にありました高速道路の料金とか、そういった部分についてはまた別の協議会があって、そこで話が行われているということで、この期成会の中では道路の早期完成に向けての協議が行われているようであります。その会議につきましては、道路6団体が一緒になりまして総会を開催しております。例えば、沖縄県道路利用者会議であるとか、沖縄県国道協会等を含めて6団体で構成されております。その道路関係の6団体が結束して政府機関とか国会議員の要望、活動等に当たっているということです。 ○屋比久稔(議長) 19番 神山正樹議員。 ◆19番(神山正樹議員) 総務費、総務管理費の136ページ、13節と15節。防災情報伝達システムの関連なんですけれども、今現在の防災無線で聞こえないというところも何カ所かあるようなんですけれども、その辺はこのシステムでカバーできるようになっているのか。かなり金額も大きいんですけれども、これは分割で工事をやるんじゃなくて、一遍にやるのか。その場合の事業者の選定方法とかというのがあれば教えていただきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 岸本康孝 総務課長。 ◎岸本康孝(総務課長) 防災情報伝達システムにつきましては、平成27年度に実施設計を入れます。これにつきましては公募で設計をいたします。その中で今聞こえないところ等については調査をしますので、その中で追加をしていきたいと考えております。この事業につきましては2カ年ということで、債務負担行為を起こし、平成27年、平成28年で事業を進めていく予定となっております。 ○屋比久稔(議長) 24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) 120ページ、19節 負担金、補助及び交付金でありますが、何点か質疑をさせていただきます。名護市街灯設置補助金の件でありますが、今年度の予定は何基なのか。それからどこに設置するのか。それから設置場所の調査方法とか申請方法についてお伺いいたします。それから136ページ、13節 委託料、これは防災情報伝達システム設計とか防災無線の件だと思いますが、この工事の予定について。それからこの防災システムのシステムはどのような防災の方法ですね、機種についてお願いいたします。それからもう1点、140ページをお願いします。これは19節 負担金、補助及び交付金でございますが、これはダム対策補助金とございます。これは説明にもあるとおり、羽地ダム建設に伴う川上区への補助金だと。具体的な内容についてもう一度説明をいただきたいと思っております。この補助金はいつまで補助するのか。それと内容についてお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 岸本康孝 総務課長。 ◎岸本康孝(総務課長) まず街灯設置につきましては、各区長からこの設置場所の要望を今年度10月ごろに募っております。それに基づき設置をしていく予定であります。箇所数にしましては、今70基を予定しております。防災システムにつきましては、今現在使っているものが防災無線になっておりますので、基本的には防災無線ということを検討しているところであります。 ○屋比久稔(議長) 金城秀郎 企画調整課長。 ◎金城秀郎(企画調整課長) 19節のダム対策補助金なんですけれども、これにつきましては川上区の墓地駐車場整備に係る土地の購入費であります。これにつきましては、この補助金につきましては今、水源基金のほうを充当させていただいていますけれども、当分そういった形で充当して行っていきたいと思っています。 ○屋比久稔(議長) 24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) 先ほどの街灯についてなんですが、70基、これ場所は区からの要望、場所はまだ決まっていないということですか。この区からの要望ということで、せんだって部長のほうからもありましたが、その街灯につきましてはこれまでの答弁のとおりであると。区を通してと言いますが、区にお願いしてやらないと街灯の調査をして設置はやらないのか。部長のほうからは原則という話がございましたが、原則として区を通さないと街灯の設置はやらないのかと。各議員からもたくさんの要望はあるんですが。ですから、区に加入しない方々の話は、意見は聞かないのかという話もありますので、この辺の答弁をよろしくお願いいたします。それから防災システムの件なんですが、これは各区によってもまた方法が違うのか。今、東江区では区長が何カ所かに行って、ボックスを開けてマイクを持ってしゃべるということが何カ所かあるわけですよ。ですから、この1カ所、区のほうで、公民館の制御盤のほうから言ってやるということなのか、それについてお伺いします。以上、お願いします。 ○屋比久稔(議長) 岸本康孝 総務課長。 ◎岸本康孝(総務課長) 街灯につきましては、まず区のほうから要請を受けて場所等の指定を受けているところであります。それにつきましては、また東江区につきましては直接区長とも相談をしながら、また今現在は区に加入していない方もいらっしゃるという話もありましたので、その辺とも調整をしながら進めていきたいと考えております。防災システムについては、今現在、各防災無線の子局にて防災無線を放送するようなシステムになっているんですけれども、これについては電話からも一斉にその場所の放送ができるシステムを導入していきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 11番 東恩納琢磨議員。 ◆11番(東恩納琢磨議員) 134ページ、13節 委託料で特殊建築物定期調査報告書作成業務(久志支所)とあるんですが、どのような業務なのか。お教えください。 ○屋比久稔(議長) 平得薫 久志支所長。 ◎平得薫(久志支所長) 特殊建築物定期調査は、建築物などは年3回行われまして、建築設備業務に関しましては毎年行われるという形になっています。なお、これは建築基準法第12条に基づきまして、不特定多数の人が利用する建築物維持保全として行っております。特殊建築物の報告時期は3年に一度行うという形であります。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって2款1項 総務管理費についての質疑を終わります。2款2項 徴税費についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって2款2項 徴税費についての質疑を終わります。2款3項 戸籍住民基本台帳費についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって2款3項 戸籍住民基本台帳費についての質疑を終わります。2款4項 選挙費についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって2款4項 選挙費についての質疑を終わります。2款5項 統計調査費についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって2款5項 統計調査費についての質疑を終わります。2款6項 監査委員費についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって2款6項 監査委員費についての質疑を終わります。3款 民生費、1項 社会福祉費についての質疑を許します。4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 160ページをお願いします。20節 扶助費でございます。先ほど議案との関連で成年後見人の件であります。日常業務・身上看護報酬助成金(成年後見)100万8,000円、同じく財産目録作成報酬助成金(成年後見)13万5,000円の予算が計上されております。これにつきましては金額も昨年と同様の金額でありますが、先ほどの条例の議案の中でもこの件、私は質疑をしまして、この福祉事務所の概要の中にも平成25年度は申立件数はゼロ人、報酬助成件数は3人ということで、決算額は63万円となっております。これとの関連があるのかどうか、ちょっとその辺も確認しながら、この助成金の内訳というか概算をする根拠を明らかにしていただければと思います。 ○屋比久稔(議長) 本山健次 社会福祉課長。 ◎本山健次(社会福祉課長) 社会福祉課の障害係のほうで予算を、今160ページの予算を計上していますけれども、今言った3件については介護長寿課高齢福祉係のほうで実施されています。中身はそこからでよろしいですか。予算の根拠なんですけれども、名護市長による成年後見人制度審判請求の手続に関する要綱がございまして、その中で予算が定義づけられています。日常業務並びに身上看護に対する助成限度額として、在宅者は月2万8,000円、施設入所者は1万8,000円の額となっております。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) ありがとうございます。続いて165ページ、20節 扶助費でございます。ちょっとここの科目でいいのかどうなのか分からないので、そこも含めて、きょうの琉球新報等に西原町の学校で起きた男子の、子どもの事件、事故で脳脊髄液減少症というので非常に医療費が高額で、この問題について当初はいろいろありましたが、県教育委員会からの指導もあって、西原町は特別に条例をつくるということであります。また同じ関連の中で、沖縄型神経原性筋委縮症の難病認定をしてほしいという要望がなされたというのがございます。これは公明党の秋野公造参議院議員や金城勉県議、高橋真沖縄市議なんかも一緒に要請されたという記事がございますが、こういう難病認定の特定の事業は、これは国保と関係するかなと思ったら、国保だけじゃなくて、やはりこの保険外の難病なんですけれども、ですからこういう難病支援に対して、この扶助費の中でどこか対応するところがあるのかどうなのか。そして、なければどこにそういうのがあるのか。そして、あるのかというか、名護市としてはそういう難病支援についての何か特定の科目があるのかどうなのか、そこを確認したいと思って、この扶助費の中でちょっと質疑をしました。どの科目に当たるのかも確認をしたいと思っておりますので、答弁お願いします。 ○屋比久稔(議長) 本山健次 社会福祉課長。 ◎本山健次(社会福祉課長) 今朝の新聞に出た件につきましては、学校での事故ですので学校のほうの関係にあると思いますが、現在、言われた難病指定にどういうふうになるかということにつきましては、難病は現在56が特定疾病の対象となっていまして、これは県の補助となっていて、市町村のほうでは少しその辺の把握できていません。もしこれが障がいとかであれば、その辺の医療費補助があり、自己負担分は軽減があると思います。 ○屋比久稔(議長) 19番 神山正樹議員。 ◆19番(神山正樹議員) 民生費の社会福祉費、158ページ、それから159ページについて伺いたいと思います。報償費のほうで市民後見人人材育成研修会報償金というのがあります。そして、その下に障害者虐待防止報償金というのがありますけれども、これは恐らくその委員がいて、そこに払う報償金だと思うんですけれども、その具体的な内容を教えていいただきたいと思います。159ページのほうにも障害者虐待防止事業委託料というのがあるんですけれども、これはどこに委託しているのか教えていただきたい。というのは、先ほど川野議員から後見人のことがありましたが、沖縄県内では全体的に虐待が行われているのは5つの虐待があって、その中で身体的虐待のほか、金銭的な虐待がかなり出てきているということで、平成25年度の調査がもう報告されているわけですけれども、この名護市のほうではかなりこういった事例があるのかどうかも含めて教えていただきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 本山健次 社会福祉課長。 ◎本山健次(社会福祉課長) まず158ページの市民後見人人材育成研修会報償金につきましては、講師料になっています。それから障害者虐待防止報償金につきましては、医師、弁護士の専門家を入れての専門会議の医師、弁護士の報酬金となっています。それから159ページの障害者虐待防止委託料は、緊急一時保護居室利用となっています。 ○屋比久稔(議長) 24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) では、159ページをお願いします。13節 委託料なんですが、これは介護タクシー事業委託料、それから声の広報発行委託料、上から下のほうにかけてありますが、その委託先、それから実績についてお聞きしたいんですが、お願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 本山健次 社会福祉課長。 ◎本山健次(社会福祉課長) 介護タクシー事業所は現在10カ所となって、市内の介護事業所と、それから各タクシー会社になっています。それから実績のほうとしましては、平成25年が62名で、今年度が69名となっています。それから声の広報委託料は名護市社協のほうに委託して、現在21名に広報紙のテープ等を起こして配付しています。それからスポーツ大会運営委託料は名護市障害者関係団体協会へ委託して、平成26年度は139名の参加がありました。それから障害者移動支援事業委託料につきましては、委託先は5事業所ありまして、桃源の里、とらいあんぐる、かりゆしぬ村となっています。対象者は16名になっています。それから外出支援委託料(者)は14名が参加して、委託先がケアパートナーこころ、かりゆしぬ村、ライフサポートひだまり、それからハートケアサービス、北部ケアサービス、JA訪問介護事業所となっています。それから相談支援事業委託料(基礎事業)につきましては、委託先は4事業所、ハーモニー、ウエーブ、うむさばる、クプルとなっています。それから活動支援センター委託料はウエーブ、それからとらいあんぐる、それからぬぶいてぃーだとなっています。それから日中一時支援委託料は31名に対して行っています。委託事業先は療育園、カラーズ、桃の木、ポップとなっています。それから住居サポート支援委託料につきましては、利用者は現在1名ですが、株式会社レキオスになっています。それから外出支援委託料(児童)につきましては、外出支援委託料(者)と同じとなっていまして、ケアパートナーこころ、かりゆしぬ村、ライフサポートひだまり、ハートケアサービス、北部ケアサービス、JA訪問介護事業所となっています。それから障害者虐待防止委託料としましては、名護学園、それから名護療育園となっています。それから障害者保護端末保守委託料としましては、沖縄行政システム株式会社になっております。それから日中一時支援委託料(児童)の実績が72名になっています。相談支援委託料(機能強化)につきましてはハーモニー、ウエーブ、うむさばるとなっています。活動支援センター委託料につきましてはウエーブ、とらいあんぐる、ぬぶいてぃーだとなっています。それから居室確保事業委託料につきましては新規事業でございまして、これからの検討となります。 ○屋比久稔(議長) 24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) ありがとうございます。障害者虐待防止事業委託料なんですが、昨年度、平成25年度実績の金額はおいくらでしたか。 ○屋比久稔(議長) 本山健次 社会福祉課長。 ◎本山健次(社会福祉課長) 障害者虐待防止事業委託料は予算は一緒ですけれども、去年は実績がありませんでした。 ○屋比久稔(議長) 24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) 昨年度は障害者虐待防止事業委託料88万6,000円という不用額を出しているんですが、なぜ今度も89万7,000円を計上したのか。この理由についてお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 本山健次 社会福祉課長。 ◎本山健次(社会福祉課長) 今回同じ額は、平成26年につきましては1件ありまして、相当額が出ていますので、平成27年度も同額とさせていただいています。 ○屋比久稔(議長) 19番 神山正樹議員。 ◆19番(神山正樹議員) 165ページの20節 扶助費のほうなんですけれども、そこにサービス利用計画書作成費(障害者自立支援・児)と、それから下のほうに(者)ということで、同じサービス利用計画書の作成になっているんですけれども、この件に関しては、この3月いっぱいでサービス等利用計画書を作成しなければならないということのはずなんですけれども、名護市においては12月の段階で60%完了しているという私の一般質問の中でありましたけれども、今現在どの程度進捗しているのか。これができないと障がい児、それから障がい者についてはサービスが受けられないということが今回の大きな問題だということで、急いで相談支援事業を含め作業に取りかかっているはずなんですけれども、この平成27年度予算にこれだけ出ているわけですから、サービスが停止しないのかどうか、その確認だけお願いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 本山健次 社会福祉課長。 ◎本山健次(社会福祉課長) まず現在の達成率ですけれども、平成27年2月現在で74.56%となっています。それから児と者の計画相談については、平成27年度まで猶予期間が1年伸びておりますので、1年間猶予期間が与えられています。それから予算につきましては、支給決定の都度、計画相談は必要となりますので、予算は毎年度その額がついていきますので、よろしくお願いします。 ○屋比久稔(議長) 19番 神山正樹議員。 ◆19番(神山正樹議員) サービス等利用計画書の作成に当たっては、相談支援事業があって初めてそれができてくるということなんですけれども、今、話を聞いてみると、相談支援事業の中で1人当たりの相談者が、相談を受ける方が1人当たり100名程度近く回っていて、もう本当に大変な毎日を送っているような状況にあるんですけれども、このサービス利用計画書を作成するに当たって、相談支援事業所の数を教えていただけませんか。 ○屋比久稔(議長) 本山健次 社会福祉課長。 ◎本山健次(社会福祉課長) 障がい者の決定数ですけれども、平成27年2月現在で決定者数が504名、未作成者が120名、作成者が384名となっています。それから障がい児のほうが決定者数が137名、作成者が90名、それから未作成者が47名となっています。それから今言われた相談事業所ですが、相談事業所の数が少ないということですので、市としても新たな相談事業所に参加していただくよう個別に当たっていきたいと考えています。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 156ページ、13節 委託料です。平成27年度からの新規ということで説明があったんですが、生活困窮相談事業委託料、これ皆さんの概要説明の中に書かれているのを読んでみると、自立支援の強化を図るためということでやっているんですが、どこに委託するのかなどは書かれていないので、恐らく社協なのか。どこに委託するのかということと、それからその上のほうのその他通信運搬費が突出して446万2,000円という金額になっていることと、それからその他手数料474万1,000円というのがありますが、この3点、説明をお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 本山健次 社会福祉課長。 ◎本山健次(社会福祉課長) 生活困窮者自立支援制度につきまして、事業がまず自立相談支援事業がございまして、自立支援相談事業は社会福祉協議会と考えております。それから就労準備支援事業が、それはサポートステーションにお願いしようと思っています。それから学習支援事業は、名桜大学のほうにお願いしようと思っています。以上でございます。それからその他手数料が474万1,000円ということですが、これは臨時福祉給付金事業の口座振込手数料となっていまして、300円の1万4,600件で、消費税を掛けて473万円となっています。その他通信運搬費は、同じく臨時福祉給付金の郵送料となっていますが、389万2,000円で、それから新聞広告が30万円となって、合計でその金額になっています。 ○屋比久稔(議長) 11番 東恩納琢磨議員。 ◆11番(東恩納琢磨議員) 162ページ、13節 委託料で高齢者買い物ツアー委託料が減額になっているんですけれども、どういった理由なのか。お年寄りにとっては大切なサービスではないかなと思うんですが、理由をお聞かせください。それと生き生き活躍大学委託料というのはどういったものなのか。お願いします。 ○屋比久稔(議長) 末吉業立 介護長寿課長。 ◎末吉業立(介護長寿課長) 高齢者買い物ツアーの委託料については減額はないと思います。今年度からスタートしている事業で、ことしと言いましょうか、普通どおりの予算を取っていると思います。また生き生き活躍大学の委託料につきましては、高齢者自らが生きがいと健康づくりをしてもらおうという形で名桜大学のほうに委託をいたしまして、いろんな健康に関することとか、講座を開催してもらっております。そこに高齢者を参加させて、外国語講座とか手芸講座、そういったものがございます。それに現在参加させて、生きがいを持ってもらおうという形の事業となっております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 162ページ、ただいまありました高齢者買い物ツアー委託料、これは本年度から立てられた事業だったかと思いますが、その実績がどういうふうになっているのか。地域を特定して、そこのお年寄りの方々、高齢者の方々の買い物を支援するというようなことで始めていると思いますが、その実績についてお伺いをしたいと思います。それと162ページの19節のシルバー人材センターの運営補助金がございます。今現在、シルバー人材センターの会員は何名登録されていて、これは週に何回、最高何回とかいう決まりがいろいろあったと思いますが、その辺について、月何時間までとか決まりがあったかと思いますが、その件についてお伺いをしたい。それと、その下にあります高齢者買い物支援運営補助金、それの事業内容ですね。そちらのほうもその事業内容についてお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 末吉業立 介護長寿課長。 ◎末吉業立(介護長寿課長) 高齢者買い物支援事業という形で、買い物の支援そのものと、高齢者買い物ツアーが2つ存在している事業です。買い物支援につきましては、日常生活で必要とする買い物などを代行で行うという形が今とられております。現在利用者としては61人で、1月末現在の利用件数としては668件ございます。また高齢者買い物ツアーの委託料につきましては、これは月に4回程度委託先として二見以北振興会、わんさか大浦パークのほうに委託で事業をしていただいております。月に4回バスを出して大型店舗などで買い物をして回るということのツアーで、それに加えて1カ所で集まってもらって、食事をしてもらって、交流を交わしながらやっていこうという事業をしております。これについては実績のほうは、現在はまだ集計しておりませんので、平成26年度途中から、12月からスタートしておりまして、現在の実績としてまとめる状況ではないということでご理解をお願いしたいと思います。あとシルバー人材センターのことにつきましては、現在の会員数が平成25年度で、男性の方で206名、女性の方で47名、合計で253名の会員登録数となっております。それと現在、どれだけ活動しているかということもありましたけれども、現在これについてはちょっとまとめたものがないということでご理解をお願いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 買い物ツアーと買い物支援、今2つの説明があったんですけれども、平成26年度の市長の施政方針に載っていたのは、買い物ツアーが掲載されていたと記憶しているんですが、12月から事業を展開しているということであったんですが、ちょっと確認の意味で、これは12月に補正を組んでそれをやられたんでしょうか。当初、初年度に予算が計上されていて、事業が12月から始まったという意味なのか。その確認をお願いしたいというのと、12月から事業をしていて、それで今まだ実績は確認できませんが、新年度事業として計上されているということは、月4回のその買い物ツアーがある程度人数が集まって、そして地域の皆さんに好評を得ているというようなことで事業の継続ということだと思うんですが、それでよろしいでしょうか。お伺いします。 ○屋比久稔(議長) 末吉業立 介護長寿課長。 ◎末吉業立(介護長寿課長) 事業の実施につきましては12月からということで、1回、2回程度ですかね。1回の参加者が6名という形の報告は受けております。後で、年度末には実績報告が上がってくることになっております。それと12月からの実施につきましては、わんさか大浦パークとちょっと調整にかなり時間がかかりまして、保険をどうするのかと。何名の利用者がいた場合に車はどうするのかというような、マイクロバスだったり、通常の9名乗りのワゴンタイプですかね。そういったものをどうしようかと。こういうのにかなり時間がかかりまして、12月からとなっております。 ○屋比久稔(議長) 11番 東恩納琢磨議員。 ◆11番(東恩納琢磨議員) 162ページ、19節 負担金、補助及び交付金で、高齢者買い物支援運営補助金、先ほど説明がありましたが、この補助金が前年度より減額になっているので、その件も含めてお願いします。 ○屋比久稔(議長) 末吉業立 介護長寿課長。 ◎末吉業立(介護長寿課長) シルバー人材センターに委託をしているんですが、委託料が落ちてくるというのは、備品とかそういったもので毎年買う必要のないものがありますので、その辺で買う必要がないものは前年度から予算を削っていくという形で低くなっております。 ○屋比久稔(議長) 11番 東恩納琢磨議員。 ◆11番(東恩納琢磨議員) 高齢者の買い物支援のニーズというのは高いのでしょうか。それともそのニーズ、そういう告知がなされて、そういう人たちに行き届いていないのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 末吉業立 介護長寿課長。 ◎末吉業立(介護長寿課長) これは現在、二見以北のところで実施している関係で、61名の利用者登録という形で、かなりニーズは高いのかなと思っております。それに支援員の登録者としてシルバーさんが入っておりますが、8名ほど支援員として今入って、買い物ツアーの代行という形を今とっております。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって3款1項 社会福祉費についての質疑を終わります。3款2項 児童福祉費についての質疑を許します。4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 174ページです。これは前をめくると4目 保育所費で、19節 負担金、補助及び交付金という科目の中の174ページの下のほうですね、説明の下のほう。待機児童対策特別事業(認可化移行支援事業:施設改善助成)補助金ということで5,117万6,000円、続けて同じく下のほうに待機児童対策特別事業(認可化移行支援事業:施設改善費助成)補助金200万円、同じくちょっと176ページに、今度は6目の児童福祉施設費で同じく19節 負担金、補助及び交付金ということで、名護市の待機児童解消支援交付金1,962万円、同じく法人保育施設整備事業費助成金1億2,933万1,000円というのがあるんですが、まず1点目は、同様の趣旨の科目、事業内容だと思いますが、これが科目が保育所費と児童福祉費に分けてある理由を、まず説明をお願いしたいのと、それから174ページのこの同じ補助金なんですが、片や5,117万6,000円で、片や200万というふうに、わざと2つ書いてありますけれども、これはよくよく見ると、下のほうは施設改善費助成、上のほうは施設改善助成、この「費」というのが入っているか、入っていないかという細かい話ですけれども、ちょっとこの辺がよくわかりませんので、この辺の説明を、内容も含めて説明をお願いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 仲井間憲彦 子育て支援課保育係長。 ◎仲井間憲彦(子育て支援課保育係長) 待機児童対策特別事業(認可化移行支援事業:施設改善助成)補助金と待機児童対策特別事業(認可化移行支援事業:施設改善費助成)補助金についてお答えいたします。まず1点目、最初に述べました待機児童対策特別事業(認可化移行支援事業:施設改善助成)補助金でありますが、認可外保育施設から認可保育園等への移行を希望する保育施設に対し、移行促進のための施設改善費を助成する事業であります。これは県90%補助の事業となっております。次に待機児童対策特別事業(認可化移行支援事業:施設改善費助成)補助金については、同じく認可外保育施設から認可化保育園等へ移行を希望する保育施設に対し、移行を推進するための施設改善費を補助する事業でありますが、それは小規模保育事業等への移行ということで2園を予定しておりまして、それは市の単費事業ということで2つに分かれた事業という形になっております。 ○屋比久稔(議長) 上地利夫 こども家庭課長。 ◎上地利夫(こども家庭課長) 176ページの名護市待機児童解消支援交付金の1,962万円について。それについては県の単独基金の事業でありまして、平成24年から定員を増した分について県が独自の基金をつくりまして、そこに今後は定員を増するための施設整備とかというものに、補助事業に該当しない部分への国庫補助が対象とならない部分への対処ということで、外構とか、あるいは設計への支援とか、そういう意味でここに計上されております。それと下の欄の法人保育所施設整備事業費助成金1億2,933万1,000円については、次年度は3園の保育園、これは既存の認可保育園の増築部分についての補助金となっております。認可化移行支援のほうは、これから保育所になっていくという意味で、保育所費に予算措置をしておりますが、6目 児童福祉施設費というのは、既存の施設を整備するという意味で、認可保育園の整備をするという意味で項目分けをしたところであります。 ○屋比久稔(議長) 17番 比嘉忍議員。 ◆17番(比嘉忍議員) 176ページです。19節 法人保育所施設整備事業費助成金、今、課長からありましたが、3園ということで、3園の名称と、それから事業着手の予定日について答弁を求めます。 ○屋比久稔(議長) 上地利夫 こども家庭課長。 ◎上地利夫(こども家庭課長) 平成27年予定しております。県とも調整中で、ほぼ順調に進むと見ていますが、まず3園ですね、やまびこ保育園、太陽の子保育園、聖ルカ保育園ということで、合わせて定員を60名、3園で増やしていくという予定としております。着手については、今、県とは調整をしながら、できるだけ早目の着手ということで、4月、5月にでも交付決定をいただきたいということで調整中でありますが、県の交付決定後、速やかに着手していきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 17番 比嘉忍議員。 ◆17番(比嘉忍議員) 県と調整しながら着実に4月、5月着手していきたいということで、これまでしっかり着手できるように、またかかわっていただきたいと思っておりますが、これは昨日の今年度の補正予算での減額で1カ所事業着手に至らなかったという部分が2,800万円、きのうあったものですから、同じような、今回は3園、しっかり県とも調整をしながらということでありますけれども、この園の問題等の解決もしっかり行政も一緒になって、事業着手までかかわっていただきたいと思いますが、具体的にどのように着手をしっかり見届けるようにかかわっていくとお考えですか。 ○屋比久稔(議長) 上地利夫 こども家庭課長。 ◎上地利夫(こども家庭課長) 現在、保育園の事業でありますので、保育園側が設計士を依頼していきますので、その設計士を交えながら、私たちは今、事前調整ということでできるだけ具体的な調整ということで、先にその設計料については、本来、保育園側の単独費になりますけれども、そういうのを含めて、園、設計者含めて具体的な計画のところで県へ出す資料として交付申請をやっていきますので、その準備を今進めている段階であります。 ○屋比久稔(議長) 17番 比嘉忍議員。 ◆17番(比嘉忍議員) 設計の方とも含めて今調整しているということで、今現時点ではこの3園の自己負担分という金額は、見積もり等は出ていないということでよろしいですか。 ○屋比久稔(議長) 上地利夫 こども家庭課長。 ◎上地利夫(こども家庭課長) 基準額というのがありまして、基準額の部分と、それと本体工事の部分ということで、外構を抜きにした本体工事の部分については見積もりというのはもういただいて、県との事前協議の中で今予算組みをしています。県にもこういうお金で交付申請しますということの調整は行っているところです。 ○屋比久稔(議長) 27番 長山隆議員。 ◆27番(長山隆議員) 171ページですね。19節なんですけれども、子育て世帯臨時特例給付金について、この事業内容と、何件ぐらいが対象になっているのか。何名ぐらい。世帯で何名、児童数で何名ぐらいになるのかお聞きします。
    ○屋比久稔(議長) 中山哲 子育て支援課子育て支援係長。 ◎中山哲(子育て支援課子育て支援係長) 平成27年度の子育て世帯臨時特例給付金につきましては、5月31日現在で児童手当を受給している世帯に対して給付する予定であります。今のところ、ちょっと5月の数字がわかりませんので、予算につきましては1万1,652名ということで、ことしの1月1日現在の児童数で考えています。世帯については6,000世帯を予定しております。 ○屋比久稔(議長) 27番 長山隆議員。 ◆27番(長山隆議員) 臨時特例となっているんですが、ことし限りですか。それから来年もみんな続いていくのかどうか、そこをお願いします。 ○屋比久稔(議長) 中山哲 子育て支援課子育て支援係長。 ◎中山哲(子育て支援課子育て支援係長) 平成26年度と平成27年度、2カ年度です。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 173ページお願いします。19節 負担金、補助及び交付金ですね。その中の施設型給付費・地域型保育等給付費負担金ですね。26億9,742万1,000円、この件ですが、保育入所児童数掛ける保育単価ということではあるんですが、この件は、運営費ですよね。運営負担金にかかる補助金だと思うんですが、この件については、いわゆる保育士にも、いわゆる賃金格差の解消等にも充てられるのかどうか。お伺いいたします。 ○屋比久稔(議長) 上地利夫 こども家庭課長。 ◎上地利夫(こども家庭課長) これまで認可保育園に対する運営費というのが、今後、新制度のもとで給付型に変わるということで、施設型給付費と地域型保育等給付費ということで、これまでの認可保育園の部分と、あるいは小規模保育事業等に関するものについて、こういう名称で全国的に統一しようということで、国のほうからとか、県のほうからとかという、名称は給付ということになってきましたので、これまでの運営費から給付費というふうに変わりまして、それはこれまでの運営費と基本的に中身は大体一緒なんですけれども、今後は公定価格と言われまして、子ども1人当たりに対してゼロ歳児から5歳児まで、年齢別に1人いくらという公定価格ということで単価が決まってきます。その部分については、園側の人件費、あるいは維持費とかそういうもろもろのものを園が使っていくということになっていきます。それと質改善と言われる部分で、今回、保育士等の処遇改善部分が発生しまして、その部分は保育士への、あるいはその他の職員に対しての賃金加算分ということで、ここはまた別途、今度新しく縛り出てきました。そういうふうに質改善の部分では少し縛りがあるような、縛りが出てきたということの形になってきております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) そうすると課長、今、認可保育園でも保育士の不足ということで園長、理事長あたりが大変困っているという状況が、現実的に訴えている状況があるわけですよね。この辺については、名護市はどういうふうに、手当をする部分は別の予算の中にあるのか、ここをお願いします。 ○屋比久稔(議長) 上地利夫 こども家庭課長。 ◎上地利夫(こども家庭課長) この公定価格と言われているこれまでの運営費なんですけれども、そこには国が示した質改善の部分がありまして、そこに各園でまた求められる条件が出てきます。だから、各園でその率が違ってくる可能性が出てきます。取り組み方によってですね。取り組みが十分なところにはパーセントが上がっていくという格好になっていきますけれども、市としてこの公定価格の部分は市がさわれる単価ではありませんので、その額でそのまま行きます。この質改善の部分の率とかそういうのが出てきますので。そういう意味では、そこには市がさわれる場所はない、ものではないと。新たにまた市が保育士、これまでの一般質問でもありましたように、新たな取り組みをしていきたいということで答えておりますので、今後、その部分を勉強しながら検討していきたいと思っています。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって3款2項 児童福祉費についての質疑を終わります。暫時休憩いたします。休 憩(午後2時36分) 再 開(午後2時51分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。3款3項 生活保護費について質疑を許します。15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 179ページ、扶助費ですね。説明で5.2%の前年対比が減になっております。1億2,763万9,000円。これは左側の説明を見てみると金額が示されているんですが、前年比、どの部分が落ち込んでいるのか、ちょっと説明をお願いできませんか。 ○屋比久稔(議長) 本山健次 社会福祉課長。 ◎本山健次(社会福祉課長) 増減がありまして、全体で1億2,700万円の減になっていますけれども、生活扶助は1,600万円ほど増になっていて、それから期末一時扶助費が700万円ほど減になっています。それから住宅扶助費が400万円ぐらい増になっていて、それから敷金のほうが600万円ぐらい減になっているということで、増減があって、一番大きな要因は医療扶助の入院外が1億3,700万円ぐらいの減になっていて、医療費の減が大きく影響しているということです。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) ただいまの吉元義彦議員の質疑と似ているんですが、医療費が減になったというこの要因なんですけれども、受給者が少なくて減になっているのか。その要因について説明をお願いしたいというのと、生活保護の不正受給というのが一時、現在もいろいろとありますが、名護市においてそういった実態はあるのか、そこも含めてお願いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 本山健次 社会福祉課長。 ◎本山健次(社会福祉課長) そうですね、医療費の1億3,700万円の減につきましては、件数が減になっていますので、特に生活保護世帯数とかそういうことで減になったわけではなくて、通院が少なくなっているということです。それから今言った不正受給についてですけれども、平成25年の資料になりますが、16名ですね。金額が315万円となっています。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 医療費扶助の件についてなんですが、以前から民生教育委員会がジェネリックの使用について政府のほうにも要請を、政府と言いましょうか、東京のほうで要請をしたりといろんな活動を重ねてきているところではあります。そういう中において、沖縄県がそのジェネリックの使用が1位だというようなことが報じられているわけなんですが、その中において、名護市もそのジェネリック使用についていろいろと職員が努力をされ、いろんなアイデアの中で今進められているというふうに思うんですが、その辺の効果というのはあらわれてきているんでしょうか。お伺いいたします。 ○屋比久稔(議長) 本山健次 社会福祉課長。 ◎本山健次(社会福祉課長) 名護市も今言ったジェネリックの促進について、嘱託員を置いて対応していますが、県の監査の中で名護市の生活保護のジェネリックの使用率は高いという評価を受けています。 ○屋比久稔(議長) 16番 宮城安秀議員。 ◆16番(宮城安秀議員) 177ページの報酬のほうなんですけれども、レセプト点検、その嘱託員報酬があります。これは恐らく医療費の請求のレセプトだと思うんですが、それが178ページのほうにも管理システム保守手数料がございます。これは委託料でございますが、そしてまた179ページの使用料及び賃借料、そこにもレセプト管理システムネットサービス利用料がございます。そういうことからして、その点検業務だとは思うんですけれども、管轄が違うのか、そういったものを詳しくよろしくお願いします。 ○屋比久稔(議長) 本山健次 社会福祉課長。 ◎本山健次(社会福祉課長) これは同じ業務です。 ○屋比久稔(議長) 16番 宮城安秀議員。 ◆16番(宮城安秀議員) その点検嘱託員報酬、これ何名ですか。先ほど言ったように、いろいろシステム委託料で入っていると思うんですけれども、そのレセプト点検嘱託員報酬がございます。これは何名でなされているのか、人数でお願いします。 ○屋比久稔(議長) 本山健次 社会福祉課長。 ◎本山健次(社会福祉課長) 2人で今やっています。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって3款3項 生活保護費についての質疑を終わります。3款4項 災害救助費について質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって3款4項 災害救助費についての質疑を終わります。4款 衛生費、1項 保健衛生費についての質疑を許します。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 188ページ、28節 繰出金の件でございます。この中に国民健康保険特別会計財政安定化支援事業繰出金1億5,600万円余り、そして国民健康保険基盤安定繰出金3億900万円ちょっと、そして次の189ページにも同じ節で国民健康保険特別会計臨時繰出金1億1,550万円あります。これは次の国保の特別会計の予算とも関連すると思うんですけれども、ちょっと予算を見てもこの繰出金がどこへ行っているのかよくわからない、見えませんので、この辺の繰出金の説明をお願いしたいということと、これは国保連合会のほうに行っているのかどうか、そこも含めて確認をしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 岸本光徳 国民健康保険課長。 ◎岸本光徳(国民健康保険課長) ご質疑のございました繰出金でございますが、国保特会及び後期高齢特会のほうの歳入になってございまして、国保特会の12款 繰入金のほうに先ほどの基盤安定繰入金として入ってございます。あと後期特会のほう、これは歳入4款でございますが、そこのほうにも後期特会の事務費、あるいは基盤安定ということで繰入金として計上してございます。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 今回、市民意見交換会の中で、民生教育常任委員会の報告にも平成25年度の国保会計の決算についての報告をやりました。国保会計だけでもいいんですが、国保、一般会計の問題も出てくると思います。つまり国保会計は赤字だということの中で、本来の保険料に加えてやっぱりこういう一般財源から繰り出しをして維持をしているという現状の中で、ひとつには2018年、平成30年4月に県への広域移管が決定されております。これは当初、全国知事会、全国市町村長会も反対していましたが、国の補填を得るという内諾があったのかどうなのかわかりませんが、一応了解したということになっております。一方、国保財政については前期高齢者、65歳から74歳、後期高齢の会計と違う国保の中ので、沖縄は特に前期高齢者の割合が低い。つまり、沖縄戦の悲惨な体験があって、その過程で出生率も低かったという現状があって、沖縄では17.5%ですけれども、全国は32.9%の人口割合。そうすると、結果的に単年度収入における前期高齢者に対する国からの交付金が沖縄は5.9%ですが、全国は23.4%とかなりの開きがあります。ということで、結果的に沖縄的には赤字が、沖縄は38.3%の前期高齢者に占める医療費があって、全国は1.1%しかないと。そのことによって結果的にどう変わるかというと、この被保険者1人当たりの前期高齢者交付金金額が沖縄は2万2,032円しかないのにもかかわらず、全国は9万6,859円も交付があるという。ここも国保赤字の一つの大きな原因だということで、今、連合会を含めて各担当がこの問題について、赤字の問題、そして県への広域移管という問題があると思います。もう目の前に迫っておりますが、この辺ですね、やっぱり繰出金を含めて単年度の国保会計を安定させると同時に、この数年にわたる赤字解消と、そして今後の国保の運営というのはかなり大きな課題になってくると思います。この件について、今のこの国保会計に対する当局の今の取り組みについて確認をしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 岸本光徳 国民健康保険課長。 ◎岸本光徳(国民健康保険課長) 先ほど川野議員からもございましたとおり、国民健康保険の財政は非常に厳しい状況にございます。ひとつには、被保険者の方の所得が非常に低いということがございまして、県内の市町村国保のほうは、その中におきまして都道府県単位で見た場合に、徴収率のほうは上から7番目ということで、非常に厳しい中ではありますが、被保険者の方のご協力のもと、徴収率のほうは高い位置を占めてございます。名護市におきましては、この所得に対する保険、健康保険税の割合が16.55%ということで、県内保険者平均に近い数字となってございます。名護市が自主財源として確保しているところは、この国民健康保険というところが大きいかと思います。一方で、先ほどご指摘のございましたとおりで、前期高齢者交付金の課題につきましては昨年来より都市国保協議会で、その課題についてまず発議がなされまして、県内の主要な団体を初めとする県全体としての動きの中で国に向けて、この戦後間もないときの出生率の低下がもとになっております前期高齢者財政調整制度の中で、県内国保保険者が受けている不利益な部分につきまして、財政上の支援をお願いするということを数回ですね、団体関係者のほうが東京のほうに赴きまして行動し、合わせて報道機関なども報道していただく中で県民の方々も総意ができているかと思いますが、まだ財政支援のほうは具体的に動き出していない状況がございまして、現段階、国民健康保険につきましてはやはり高齢化が進展していることと合わせまして、今後も財政上の収支への赤字が増える状況というのが見込まれているということでございます。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) また国保特会のほうでも質疑しますが、結局、広域化への移行がほぼ確定しているという中で、今後この国保の赤字、平成25年度では6億円余りの、きのうの補正の中でも出ましたが、充当金ということで結果的には一般財源も入れながら、繰出金も出しながら、あとは6億円余りの赤字で、また今年度の収入で補填するという形でずっとイタチごっこたんだんですが、結局、もう県の広域に移行するということで、どこかで切らないといけないと。そうすると、やはりこの間の赤字は当該の市町村が持っていくことになるのかどうなのか。そこも含めて展望を明らかにしてもらいたいと思います。結局繰出金、一般財源からさらにまた増える予想もできる危惧もありますので、その点をちょっと確認したいと思います。 ○屋比久稔(議長) 岸本光徳 国民健康保険課長。 ◎岸本光徳(国民健康保険課長) 先ほどご指摘のございました都道府県単位の広域化に当たっての赤字の取り扱いにつきましては、今その方針というのがこれから定まっていくということで、今現在、その方針が固まっているということではございません。今後、方針等が示されるものと考えております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 181ページ、保健衛生費の1目、19節ですね。運営助成金ですね。北部地区医師会への4,987万円ですが、これは今後もこのように北部地区医師会への運営助成金として拠出していくのか。これは救急医療を担っているということでやっているとお聞きしたんですが、今後もこういうふうにしてやっていくのかというのをまずお聞きしたいと思います。それときのうも補正予算の件で妊婦健診の件ですが、186ページに9回分出ておりますけれども、今回も850回ですか、前年同様組まれているのか、まずお伺いします。 ○屋比久稔(議長) 伊波勝枝 健康増進課長。 ◎伊波勝枝(健康増進課長) 北部地区医師会への助成については、今後の様子を見ながら、経過を見ながら検討していきたいと考えております。あと妊婦健診のほうでございますが、妊婦健診の健診委託料につきましては今年度同様と言いますか、妊婦健康診査につきましては96%の受診率の目標を立てておりますので、その計上と、あと9回分につきましては若干受診率が落ちるということがございますので、85%ということで予算を計上しております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 北部医師会の件につきましては、これは名護市だけなのか。それと妊婦健診の件については啓蒙というんですか、こういう妊婦の方々への啓蒙活動を皆さんはどのように行っているのか。お願いします。 ○屋比久稔(議長) 伊波勝枝 健康増進課長。 ◎伊波勝枝(健康増進課長) 北部地区医師会への助成につきましては、医療機関の所在市町村ということでの助成をしておりますので、名護市だけで行っております。あと妊婦健診のほうでございますが、妊婦健診のほうは妊娠証明とか届け出を市町村の窓口に届け出ます。そのときに母子健康手帳の交付をいたしますので、その場で健診の必要性であるとか、妊娠中の母体の管理であるとか、そういうことは保健師としております。その後病院のほうで検査を受けることになりますが、健診が長期にわたって未受診ということが医療機関のほうでわかるんですね。この方来たけれども、2カ月、3カ月来ていませんねということであれば、市町村のほうに情報が入りますので、その場でまた訪問に行っております。そういうことで医療機関とも連携をとりつつ行っておりますが、ただ、母子手帳の交付の時期が遅れるということがございまして、妊娠証明とかそういうことで市町村の窓口に来ていただかないと私たちの支援が始まらないんですね。そういうことで、もしかしたら妊娠かなということがあれば病院を受診するなり相談して、窓口に来ていただくと支援につながるんです。そうでない方がやっぱりいらっしゃいまして、その分で母子手帳の交付が遅れると健診の回数が減ってしまうということになっております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 北部地区医師会へのこの助成金について、名護市だけということについては、ちょっとこれ僕は疑問になります。これは広域で物事を考えるべきじゃないかと思いますね。というのは、やはりこれは救急的捉え方ということで助成をすべきだということで、判断をしていくという考え方であれば、これはぜひ市町村の頭数で割るなり、あるいは今この恩恵を受けている、いわゆるこの方々の人口比で対応すべきじゃないかなと思うんですが、どうなんですか。副市長、その辺の考え方をお聞かせ願えませんか。 ○屋比久稔(議長) 親川敬 副市長。 ◎親川敬(副市長) 制度的には先ほど課長が申し上げたとおりです、ただ、この財源は特別交付税で見ていただいていますので、これは病院の所在する市町村というんですかね、名護市がそういう所在の市町村ですので、そういう制度になっています。財源は特別交付税で見ていただくということになっています。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) 181ページ、1目、13節 委託料200万円、名護市ふるさとドクター招致事業委託料の説明の概要書によりますと、平成28年までの間にこの名簿作成などをするということが書かれているんですが、もう一度詳しく教えてください。 ○屋比久稔(議長) 伊波勝枝 健康増進課長。 ◎伊波勝枝(健康増進課長) これは一般質問のほうで答えた内容と同じになってしまうんですが、ふるさとドクター招致事業については北部地域の医師不足の解消を図るということで始めておりまして、2年ということで、平成27年と平成28年ということで計画をしております。とりあえず平成27年度においては、名護市とゆかりのある医師の名簿を作成しようということになっているんですが、そのための情報収集をするということで、これまで名簿の作成はございませんので、そういうことでいろんなところからの情報を発信していただいて、そういう情報をつくろうと考えております。その方たちを名簿に登載させていただきますが、その後、将来的に北部地域の医療機関に従事していただけるように、これからも働きかけていきたいと考えております。そのための体制の構築を図っていきたいということと、あと北部広域圏でもそういう事業とか、沖縄県のほうでもございますので、そことの連携を図りつつ、より多くの方々の名簿を集めていきたいと考えております。その後でもし名護市に来たいとか、医療機関の情報を聞きたいとか、現場もちょっと見学したいということであれば、その辺はまた調整をしてそういうセッティングをしたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) ありがとうございます。なぜこれを聞いたかと言いますと、きのうも補正予算のほうで全く同じ200万円が補正予算でありましたよね。ありましたので、きのうの説明ときょうの説明が聞いていて全く同じような感じがするんですが、きのうのものは補正予算ですから平成26年度のものですよね。200万円。これが平成27年度にこうやって入っているもんですから、先ほどは平成27年から平成28年の事業とおっしゃっていたからおかしいなと思って今質疑をしております。よろしくお願いします。 ○屋比久稔(議長) 伊波勝枝 健康増進課長。 ◎伊波勝枝(健康増進課長) 実は、この当初予算につきましては単費で名護市で行おうと思って事業計画をしていたんですね。そうしたところの地域活性化、地域住民生活等緊急支援事業ということで、それを申請したところ決定いたしましたので、そのほうで事業を開催いたします。ただ、こちらに予算計上したときにはまだそういうことがなかったものですから、単費での予算計上をしておりましたので、内容としては同じになります。 ○屋比久稔(議長) 暫時休憩いたします。休 憩(午後3時21分) (川野純治議員、休憩中に4回目の質疑)再 開(午後3時23分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって4款1項 保健衛生費についての質疑を終わります。4款2項 清掃費についての質疑を許します。 ○屋比久稔(議長) 24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) それでは193、194、195ページとなりますが、よろしくお願いします。4款 衛生費の13節 委託料についてでありますが、粗大ごみ処理施設の稼働についてでありますが、これは現在、稼動してプレス、アルミ缶、スチール缶などをやられているのか。それから脱水処理施設、汚水処理施設の脱水処理についてでありますが、処理状況についてお伺いいたします。それから地下水モニタリングが今現在20年ほどとまっているということでございますが、今稼働されているのかどうかお伺いいたします。それから水質に関してでありますが、水質結果のCODの結果の最大値についてお伺いします。この水質の取水場所、それは何カ所で現在やられているのか。お願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 佐久川博光 環境対策課長。 ◎佐久川博光(環境対策課長) まず1点目の粗大ごみ処理施設での瓶、缶のものについては、これは行っております。それと処理施設ですけれども、それに関しても脱水処理ですね、それも行っております。それと3点目のモニタリングですが、現在ある既設のモニタリング施設はその設備を活用して行っていますし、今回、工事費で上げていますモニタリング設備は、これは以前最終処分場にかかわる技術上の基準を定める省令というのが改正になりまして、それに伴い、今回モニタリングの既設を1基設置して行うということです。それと処理水につきましては、現在、原水、処分場から入ってくる原水ですね、それと処理水、それと河川、放流先になりますギギ川のほうで水質の管理をしております。CODの件ですが、これはちょっと今数値の資料の持ち合わせがなくて、後日また出したいと思います。 ○屋比久稔(議長) 24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) 課長、1基を新たに設置したということでございますが、これはどこに設置したのか。たしか管理基準においては処分場上流側、それから下流側の地下水だということは聞いているんですが、これをお答えください。それと194ページの施設管理費なんですが、最終覆土の予定はいつを予定しているのか。今現在、もう契約が切れて満杯だということでございますが、覆土の予定はいつなのか。それから覆土厚はどれぐらい、基準としてどれぐらいの覆土厚だったのか。それもちょっとお願いします。同時に、次の195ページ、22節 補償費なんですが、これは今現在、嘉陽区のほうに年間300万円ということだと思いますが、これまでの支払額はいくらぐらい支払いされているのかというのと、いつまで支払いをするのか。それから区からも処分場に関するいろんな要望事項があるかと思うんですが、区の要望・要請事項についてお伺いしたいと思います。それから閉鎖の時期なんですが、今いつを予定しているのか。お願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 佐久川博光 環境対策課長。 ◎佐久川博光(環境対策課長) 先ほどの地下水のモニタリングの設置でございますけれども、これは現在は下流側に1カ所ありますので、今、直也議員がお話しされたとおり、上流側のほうに今回新たに設置をするということで考えています。それとあと、処分土の覆土厚ですね。その処分場を埋め立てし、覆土をしていきますが、50センチを最終的に覆土をしていきたいと考えております。それと補償金、施設管理費の補償金でありますが、平成20年度まではですね、これは15年間の使用ということで200万円の15年、3,000万円をお支払いしております。その後、処分場の延長使用ということで、その年から年間300万円ということで現在に至っているという状況がございます。それと最終的に、その閉鎖をする時期ということでありますが、それは新たな処分場ができるまでは現施設を使っていきたいと考えておりまして、平成21年度より分別の変更をしたときから年間埋立量も約50トンという量に減ってきていますので、そのときの試算では10年はもつであろうということで、新たな施設ができるまでは嘉陽区とも協議をしながら、また嘉陽区の理解も得ながら、その間は使わせていただけるよう相談してやっていきたいと考えております。それと区からの要望事項でありますが、何点かありました。今までにウッカ橋の整備であったり、あと地域の集落内の舗装だとか、そういうものについては実際もう完了しております。今後河川のしゅんせつであったり、いろいろと要望が出ておりますので、今後はまた区のほうと協議をしながらやっていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) ありがとうございました。最終処分場が平成7年に開設して、それ以前には三原区のほうの安定型の処分場ですか、あったと思うんですが、これから懸念されるのが前最終処分場のギギ川においての水質検査の結果がどうなっていくのか。そのときの処理の仕方として、対応の仕方としてどのような考えなのか。三原処分場から関連してギギ川の件でありますが、お願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 佐久川博光 環境対策課長。 ◎佐久川博光(環境対策課長) 現在の処分場を供用開始する以前は、議員おっしゃるとおり三原にあった処分場を利用しておりました。そこからギギ川に流末といいますか、河川があるんですが、そこについては年間、先ほどもおっしゃったギギ川の下流でそういった水質の検査も行っておりますし、また平成26年度に区からの要望でそのギギ川の河川水、4カ所ですが、そこの水質検査も行いました。それと海水ですね。河口グチの海水の水質検査も行っております。そこら辺もまた地域との相談の中で、これは現施設の話でありますが、現施設からも嘉陽区の河川水であったり、簡易水道の水質であったりというところまでお願いしたいということで、そういった水質検査もしながら、適正管理をしているという状況にございます。当然、三原区の施設は閉鎖して20年以上たつわけですから、その間、やはりこの下流側のギギ川のほうで水質検査も行っておりますし、今のところ、そういった異常値も出ておりませんので、もしそれが出たと、異常値が出た場合、そこはやっぱり三原の処分場が原因なのかというところも、やっぱりそれは確認しないと対応策というのは見えてきませんので、そこはもうその結果が出たときに対応策を考えていくという状況になると思います。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 194ページの13節、一番上のごみ収集運搬、焼却炉維持管理業務委託料ですね。これは今業務委託をしている組合がございますが、契約は何年までだったのか。まず何年までだったのか教えていただきたい。それとその下の、一番下のほうに生ごみの委託料がございますが、これはどこに委託しているんですか。その件と195ページ、18節、塵芥収集車購入費ということで1,600万円、毎年2,000万円近くの備品購入費ということで計上されているんですが、今回は何を購入する予定なのか。それと19節の負担金の中で生ごみ処理器購入補助金、これが前年よりわずかに減っているんですが、実績が今どうなっているのかも含めて質疑いたします。 ○屋比久稔(議長) 佐久川博光 環境対策課長。 ◎佐久川博光(環境対策課長) まず1点目のごみ収集運搬、焼却炉維持管理業務委託ですが、これは契約は3年契約ということでやっておりまして、今年度で一旦切れます。それからまた平成27年度から3年の契約という形になります。それと次の生ごみ収集運搬、それとその下の堆肥化業務委託にありますが、これにつきましては、委託先は、収集運搬につきましてはシルバー人材センターですね、生ごみの堆肥化業務委託料に関しましては名護林業生産加工販売事業協同組合のほうに委託をしております。次に18節 備品購入費でございますが、塵芥収集車購入、これは2トン車のパッカー車ですね。2トンパッカー車を2台購入するという予定になっております。それと生ごみ処理器購入補助金ですが、今回は処理器の補助が2万円ですので、それの11世帯で22万円、それと処理容器が10世帯の3,000円で3万円、それで25万円の計上をしております。過去の実績でございますが、平成26年度が2月末現在ですが、処理器、処理容器含めて13件の申請がございます。平成25年度は10件で、平成24年度は13件という申請がございました。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 194ページの13節 委託料、これは今年度で契約は満了するということなんですが、これからまた3年間更新をするに当たりまして、これは今、競争入札をして新しい業者を募っているのか、今現在ある組合のほうでそのままやっていくということなのか、その方針についてお伺いしたいと思います。それと、今実際にその業務委託を受けている人数がどれぐらいいるのか、そこも合わせて答弁を願いたいと思います。その前のページの193ページの委託料なんですが、その他プラ、ビニール及びゴム製品処理委託料ということがそれで1,000万円余り増えているということがございました。今これを焼却をお願いしているところに今も、しばらくの間続けていくことだというふうに思うんですが、その増えている理由と言いましょうか、その辺についての詳しい説明をお願いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 佐久川博光 環境対策課長。 ◎佐久川博光(環境対策課長) ごみ収集運搬、焼却炉維持管理業務の契約の方法と言いましょうか、そのまま続けるのかということなんですが、現在、その組合というのはもともと委託の職員であった方々がその組合をつくってやってきています。またその辺のノウハウも備えておりますので、名護市としましては次もそのまま現組合のほうに契約をしていきたいと考えております。それと職員数でありますが42名、これは事務員も含めてですね、事務職も含めて42名の職員がいます。それとその他プラ、ビニール及びゴム製品処理委託料の1,000万円の増額をということなんですが、これは実は平成26年度、今年度の予算に対しまして1,000万円の増額ということなんですが、実は平成26年度は中部北環境施設組合、委託先でありますけれども、そこの施設が焼却炉の改良と言いますか、基幹改良、設備の更新があるということで、それで3カ月ほど休まなきゃいけないと。炉を停止するという状況がありましたので、その金額が出たのと、今回はそれが、要するに期間が短くなって、いわゆるひと月分ぐらいは中部北のほうで処理ができるということになりましたので、それで約ひと月分で150トンの量を中部北のほうに処理をしないといけなくなりますので、その分で約1,000万円の増額ということになっております。 ○屋比久稔(議長) 27番 長山隆議員。 ◆27番(長山隆議員) 193ページですね、13節 委託料、その中で右側の7行目、処理水ダイオキシン分析委託料、それからその3つ下のダイオキシン類測定委託料の検体を取る場所と、それから年何回やっているのか。それから委託先はどこになっているのかお聞きいたします。 ○屋比久稔(議長) 佐久川博光 環境対策課長。 ◎佐久川博光(環境対策課長) まず処理水ダイオキシン分析委託料というのは、これは最終処分場の処理水のその水質検査であります。これはダイオキシンは、年1回の測定になっております。ここの契約の相手先がですね、平成27年度はこれからですので、平成26年度、今年度は一般財団法人沖縄県環境科学センターになっております。それと次のダイオキシン類測定委託料というのは、これは焼却施設、環境センターですね。そこの委託料になっておりまして、それも同じく年1回の測定になります。ここにつきましては環境センターの煙突から出ます排ガスと、それに作業環境といいまして、その施設の中の作業場の状況も測定をして結果を出していくということであります。ここの委託先はですね、これも同じく平成26年度の実績でありますが、株式会社沖縄環境分析センターとなっております。 ○屋比久稔(議長) 27番 長山隆議員。 ◆27番(長山隆議員) 下のダイオキシン類についてお聞きしたいんですが、これは検体を取る場所、空気と、それからこの焼却炉の敷地内の土壌の分析もしているのかお聞きします。 ○屋比久稔(議長) 佐久川博光 環境対策課長。 ◎佐久川博光(環境対策課長) まず採取する場所ですけれども、今、環境センターのちょうど煙突ですね、煙突に入る入り口のほう、ここに煙道という設備がありますけれども、その煙道を通って最終的に煙突につながっていきますが、その煙突の入り口側ですが、そこで採取をしているということです。それとあともう1点は作業環境、施設の中ですね。建物の中での状況を図っていると。それで土壌の調査については行ってはおりません。 ○屋比久稔(議長) 27番 長山隆議員。
    ◆27番(長山隆議員) 煙突の下のほうというのは集塵機が通る前ですか、後なのか、それだけお願いします。 ○屋比久稔(議長) 佐久川博光 環境対策課長。 ◎佐久川博光(環境対策課長) これは集塵機を通って後です。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって4款2項 清掃費についての質疑を終わります。4款3項 水道費についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって4款3項 水道費についての質疑を終わります。5款 労働費、1項 労働費について質疑を許します。質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって5款1項 労働費についての質疑を終わります。6款 農林水産業費、1項 農業費について質疑を許します。4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 212ページです。これは5目 農地費の15節 工事請負費に入っていると思いますが、212ページの最後に中山地区農山漁村活性化プロジェクト支援交付金とございます。多分、県道84号線と並行する、公民館の裏手から三土堤のほうに行く農道の舗装工事だと思うんですけれども、まずその確認をしたいと思いますが、それでよろしいですか。その確認をまず。 ○屋比久稔(議長) 比嘉幹和 農林水産課長。 ◎比嘉幹和(農林水産課長) 今、川野議員からお話があったとおりの場所であります。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) ありがとうございます。県道84号線、伊豆味街道ですね。旭川との間にある山手の農道ですから、パイン畑等々がございます。マンゴー農園もあります。これについてはずっと砂利道で、台風のたびに建設部の皆さんにもお世話になって、グレーダーでやってもらったりして大変お世話になりまして、昨年は測量が入りまして、ことし、こういう形で舗装ということになるんですけれども、まず工期、そして箇所は具体的に…、ちょっと細かい話なんですけれども、「大家(ウフヤー)」に行くあそこからが起点、終点起点はあるんですけれども、県道84号線までの途中ちょっと坂の変電所があるあの区間ですね。そして期間をお願いします。そしてあの農道は、市道はみんな1号線とか何とか、線名が書いてありますが、農道というのは何かそういう管理番号とかあるんですかね。要するに、そういう地名、こうして言わないとわからない点もあるので、その辺も確認をしたいと思います。この道ができましたら、比嘉幹和課長がめでたく退職されるので、ぜひ「幹和道路」と中山区民を上げてつくりたいなとも思っていますが、そこのところの中身をちょっとお願いします。 ○屋比久稔(議長) 比嘉幹和 農林水産課長。 ◎比嘉幹和(農林水産課長) 事業場所については中山公民館から伊豆味線までの間の1,427メートルとなっています。今年度、平成26年度に実施設計を終えています。終えていて、事業予定としては平成27年度に一気に1,427メートルを、アスファルト舗装工事をやる計画であります。農道の名称なんですけれども、市道路線のような名称はなくて、幹線農道、例えば一定要件農道というのがありますけれども、この幹線、例えば市道と県道を結ぶ農道とか、こういった幹線農道については名称と言いますか、農道台帳に記載されることになります。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) ありがとうございます。この予算ですね、先議事項ですぐ、あしたにでも通したいと思いますので、ぜひ早目にお願いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 213ページの19節 負担金、補助金のほうなんですが、羽地大川土地改良区運営補助金というのが607万円出ているわけです。それに国営造成施設管理体制整備促進補助金が630万円出ている。これのこれまでの背景についてお尋ねしたいんですが、この補助金はいつから拠出をされているのか。それと聞くところによりますと、そこの中での運営等についてうまくいっているのか。その辺を少しお伺いしたいのと、いろいろとその人件費等に関しての、人件費と言いましょうか、退職金と言いましょうか、いろんな話が聞こえてくるわけなんですが、そういう問題等々について、そういったことが実際にあるのか。その辺をお尋ねしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 比嘉幹和 農林水産課長。 ◎比嘉幹和(農林水産課長) まず羽地大川土地改良区運営補助金についてなんですが、これについては羽地大川に助成している助成金でありますけれども、羽地大川の業務内容といたしまして、これまでずっと土地改良事業を行ってきて、今は解散とか別の業務が残っていますけれども、そういった業務とは、あとは羽地大川の賦課金の徴収業務がございます。それと管理として基幹水利、あと国営造成の施設の維持管理業務を行っています。運営補助金については、羽地大川土地改良区の人件費、職員の人件費に充てる市からの補助でありますけれども、補助事業といたしまして、基幹水利の事業と国営造成事業がありますけれども、この両補助金と賦課金、徴収後の賦課金も合わせて運営費に充てているわけですが、どうしても今のところまだ不足しているということで、不足分の607万5,000円を今運営費に補助しているということでございます。国営造成施設管理体制整備促進補助金は補助事業となっていまして、平成19年から国からの補助をいただいております。内容といたしましては、羽地大川地区の各土地改良区で幹線水路を伝わって水を供給しているわけでありますけれども、この幹線水路からまた各畑へ、畑地への枝線水路の整備の管理の予算となっていまして、これは羽地大川土地改良区に補助として市から委託をしている中身であります。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) ただいま課長のほうから説明がございましたが、賦課金の徴収について大分滞っているという話があるやに聞いているわけなんですが、この人件費を、今の説明ですと、運営費に不足している分に補助を充てているというようなことなんですが、実際に徴収すべきものが徴収されていたら、その運営費の補助はもう要らないのかなと思うんですが、その辺がどうなっているか。そして、今後対策としてどういうふうに徴収をしていくのか。恐らく未納が大分あるんでしょう。そこを整理しないと、いつまでもずっとその不足分に対して補助していくというような形になっていきはしないか。以前、名護動植物公園に名護市のほうから1,000万円余り、2,000万円でしたか、ずっと補助をしていたんですよ。あの当時、いろいろと議論になったのは、いつまでこういうことをやるのかと。ちゃんとやるべきこともやっていないんじゃないかとういような議論がいっぱい出て、特別委員会までもつくられた経緯があるわけです。ややもすると、そういったことにならないのか。私もその中身についてはよくわからない部分があって、いろいろとお話だけは聞いているんですが、実際にどうなんでしょうか。いわゆる運営についてです。 ○屋比久稔(議長) 比嘉幹和 農林水産課長。 ◎比嘉幹和(農林水産課長) 議員ご指摘の運営補助金については、今、毎年減ってきている状況であります。以前に比べるとですね。今、賦課金徴収の未納分もありますが、これについては羽地大川土地改良区のほうで徴収業務に力を入れていくということで、今やっているところであります。今後、徴収がうまくいきますと、この運営補助金も将来的には補助もしなくていいような状況になるかと思います。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) ただいま課長のほうからございましたが、なかなか、しかし実情は厳しいものがあるとお伺いしているんですね。それを、これまで長らく携わってきた理事の方、役員の方、いろいろいるとは思うんですけれども、これまでもできなかったのを今後またどうにかして徴収していくというのはとても難しい話だと思うんですけれども、それをしっかりやっていくということで、ことし1年の実績が大きくこれまで以上に改善をするということで理解してよろしいんでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 比嘉幹和 農林水産課長。 ◎比嘉幹和(農林水産課長) 今ですね、この改善に向けて羽地大川土地改良区のほうでは体制づくりをやっていますので、いくら減らすというのは言えないんですが、努力しているということでご理解願いたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 11番 東恩納琢磨議員。 ◆11番(東恩納琢磨議員) 206ページ、13節 委託料、建築工事施工監理業務委託料、技術補助員委託料とありますけれども、どのような業務の委託なのか。そしてその技術員はどこから派遣されてくるのかお聞かせください。それと18節 車両等購入費9,000万円、どのような車両なのか、何台なのかお聞かせください。そして207ページ、鳥獣害防止対策補助金100万円ですけれども、平成26年度に100万円減額されて、また平成27年度で100万円増額してあるんですけれども、どういうことになっているのか教えてください。 ○屋比久稔(議長) 祖慶実季 農政畜産課長。 ◎祖慶実季(農政畜産課長) まず技術補助員につきましてですが、市の職員だけでは少々足りないものですから、土木の技術を持っている方、あるいは建築の技術を持っている方ということを嘱託職員のような形で委託をして、一緒に管理していただいているというようなことでございまして、これは予算成立後どなたをということは、これからの検討になっていきます。それと堆肥センターの車両につきましては、中で使うローラーですとか、それから運搬車両ですね。そういったものを予定しているところであります。台数ですが、ちょっと確認してそれはお答えさせていただきたいと思います。それから鳥獣害防止対策補助金の100万円についてですが、これにつきましては今、カラスの駆除は広域化でやってはいますが、それ以外にもイノシシ等もございまして、そういったものに充てていく予算となっております。先ほどの台数についてはすぐ調べて答弁させていただきたいと思います。カラスの買い取りにつきましては名護市のほうでやっているんですけれども、駆除実施につきましては広域のほうでやっております。この100万円につきましては、イノシシの買い取りの予算ということで今回計上しているところであります。 ○屋比久稔(議長) 11番 東恩納琢磨議員。 ◆11番(東恩納琢磨議員) そうすると、カラスの駆除は広域でやっているということで名護市は減額をしたということなんですね。今年度もカラスについては広域でやると。この100万円というのはイノシシに限ってのことだということになるのか、教えてください。それと委託料なんですけれども、その補助員ですかね。これはやっぱり資格を持った方じゃないと務まらないと思うんですけれども、どういった資格を持った方を考えているのかお聞かせください。 ○屋比久稔(議長) 祖慶実季 農政畜産課長。 ◎祖慶実季(農政畜産課長) 先ほどイノシシの買い取りと申し上げましたけれども、イノシシの駆除のための費用ということで、申しわけございません。間違えてしまいました。それから技術員につきましては、建築のほうの1級免許をお持ちの方を市の中に籍を置いて管理いただくというような形の委託料となっております。カラスは名護市鳥獣被害対策実施隊というのが昨年組織されまして、一斉にやるというような体制になっております。 ○屋比久稔(議長) 11番 東恩納琢磨議員。 ◆11番(東恩納琢磨議員) イノシシの駆除に関しては宮城安秀議員から、久志地域の畑がイノシシで全滅になったという話を伺っていますが、そういうことがあったんでしょうか。それであると100万円じゃ足りないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 祖慶実季 農政畜産課長。 ◎祖慶実季(農政畜産課長) カボチャの被害につきましては、二見以北のほうでかなりあったと。そういうふうなお話ではありましたけれども、具体的なその畑ごとの被害状況というのが、全滅というような把握までは至っておりません。イノシシの被害、確かにございまして、わなを仕掛けまして駆除は実施しております。次年度のほうにおきまして、イノシシが入らないような防護柵ですか、それを地域の方々と相談しまして設置するというふうなことで被害の防止に努めていきたいと考えているところです。それと先ほどご質疑にありました備品関係の台数ですけれども、ショベルローダーが3台、それとフォークリフト1台、天蓋トラック1台というふうに予定をしているところであります。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって6款1項 農業費についての質疑を終わります。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。散 会(午後4時6分)...