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  1. 名護市議会 2015-03-04
    03月18日-09号


    取得元: 名護市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    平成27年第178回名護市定例会第178回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月 日│       平成27年3月4日 水曜日 午前10時       │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場 所│         名 護 市 議 会 議 場         │├─────────┼───────────────────────────────┤│開       議│      平成27年3月18日 水曜日 午前10時0分      │├─────────┼───────────────────────────────┤│散       会│      平成27年3月18日 水曜日 午後3時50分      │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出  席 27名 欠  席 0名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│    氏  名    │出 欠│議席番号│    氏  名    │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  1  │  大 城 松 健  │ 出 │  15  │  吉 元 義 彦  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  2  │  比 嘉 勝 彦  │ 出 │  16  │  宮 城 安 秀  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  3  │  屋比久  稔   │ 出 │  17  │  比 嘉  忍   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  4  │  川 野 純 治  │ 出 │  18  │  小 濱 守 男  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  5  │  金 城  隆   │ 出 │  19  │  神 山 正 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  6  │  宮 城 さゆり  │ 出 │  20  │  比 嘉 祐 一  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  7  │  宮 里  尚   │ 出 │  21  │  大 城 敬 人  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  8  │  翁 長 久美子  │ 出 │  22  │  金 城 善 英  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  9  │  岸 本 洋 平  │ 出 │  23  │  大 城 秀 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  10  │  仲 里 克 次  │ 出 │  24  │  岸 本 直 也  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  11  │  東恩納 琢 磨  │ 出 │  25  │  渡具知 武 豊  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  12  │  仲 村 善 幸  │ 出 │  26  │  宮 城 弘 子  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  13  │  神 山 敏 雄  │ 出 │  27  │  長 山  隆   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  14  │  比 嘉 拓 也  │ 出 │    │           │   │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員       12番 仲村 善幸  13番 神山 敏雄 議事日程       別紙のとおり 会議に付した事件   別紙のとおり 会議の結果      別紙のとおり法第121条第1項による出席者              市 長  稲 嶺  進               副市長  親 川  敬  総 務 部 長    山 里 將 雄   企 画 部 長    中 本 正 泰 こども家庭部長    山 城 実千代   市民福祉部長     野 原 健 伸 産 業 部 長    金 城  進    建 設 部 長    仲 村 善 文 水 道 部 長    岸 本  健    消  防  長    照 屋 秀 裕 企 画 部 参 事    仲宗根  勤    財 政 課 長    比 嘉 一 文 人事行政課長     伊 佐 嘉 巳   財産管理課長     仲井間  修  工事契約検査室長   金 城 辰 美   企画調整課長     金 城 秀 郎 金融・情報特区    岸 本 尚 志   環境対策課長     佐久川 博 光 推 進 室 長 こども家庭課長    上 地 利 夫   健康増進課長     伊 波 勝 枝 国民健康保険課長   岸 本 光 徳   農政畜産課長     祖 慶 実 季 農林水産課長     比 嘉 幹 和   商工観光課長     當 山  賢  子育て支援課     仲井間 憲 彦 保 育 係 長              教育長  座間味 法 子 教 育 次 長    石 川 達 義   教 育 委 員 会    荻 堂 盛 邦                      総 務 課 長 教育施設課長     宮 城  仁    学校教育課長     大 兼 康 弘 社会教育課長     比 嘉 ひとみ   文 化 課 長    比 嘉  久 議会事務局出席者 事 務 局 長    岸 本 健 伸   次     長    荻 堂 盛 行 議 事 係 長    宮 城 佳 織   庶 務 係 長    上 地 宏 樹 議  事  係    比 嘉 陽 平   庶  務  係    宮 城  瞬  臨 時 職 員    仲宗根 みなみ   臨 時 職 員    小橋川  誠 ○屋比久稔(議長) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。10番 仲里克次議員、一般質問を許します。 ◆10番(仲里克次議員) 皆さん、おはようございます。本定例会の一般質問も、いよいよ最終日となりました。昨年9月の定例会に続き、今回も最終質問者となりました。3回のうちの2回も最終くじを引かせていただきました。最終者ともなりますと、先に質問された事項と重なるところもありますが、どうか誠意のあるご答弁をお願いいたします。それでは議席番号10番、日本共産党、仲里克次、議長よりお許しが出ましたので一般質問をさせていただきます。その前に、3月は確定申告の月であります。先週末、市民が役所を訪れ、市民税の申告をされておりました。一方、去った13日には全国各地で業者団体による46回目の3.13重税反対全国統一行動が行われ、この名護市でも約400人が市内をデモ行進し、名護税務署へ600人余の方が申告をなされました。今、中小業者を取り巻く状況は大変厳しい状況にあります。所得税以外に年間の売り上げが1,000万円以上の業者は消費税を払わなければなりません。赤字でも支払わなければならないのであります。ちなみに農業、漁業をなされている方の年間売り上げが1,000万円だと試算しますと、納税額は約20万円となります。昨年4月に5%から8%へと増税されたため、これまでよりも約5万円も納税額が増えたのであります。消費税増税による生活費への負担も大きくなりました。それは皆さんも実感されているところではないでしょうか。1989年4月に国民の猛反対の中、導入された消費税。当初は3%でありました。その後、1997年に5%へと引き上げられ、そして昨年の8%への増税であります。それだけにはとどまらず、政府は10%へのさらなる増税を計画しているのであります。そもそも医療や福祉、そして社会保障のためと目的をもって導入された消費税。ところがこの間、政府が行ってきたのは社会保障切り捨てのオンパレードでしかありません。2013年度までの25年間で消費税収は282兆円にも上るのに対し、法人資産税は逆に255兆円もの税収減であります。まさに国民の消費税は福祉どころから、法人税減収の穴埋めに充てられたのが実態であり、国民へは増税、そして企業へは減税という逆立ち税制そのものであります。国民の血税でもう1点、目を向けなければならないのが、2015年度政府予算案であります。日本を再び戦争する国づくりへと進める安倍政権下のもと、軍事費が4兆9,801億円と、史上最高となるのであります。F35戦闘機、イージス艦、オスプレイなどの購入に加え、辺野古新基地建設を強行するための建設費は2014年度当初予算と比べ80倍以上の1,736億円が計上されています。国民から集めた税金を使い、権力、金力をもって新基地建設を推し進める政府に対し、昨年の数々の選挙で名護市民、沖縄県民はきっぱりと「ノー」の民意を示しました。その民意を踏みにじり、辺野古新基地建設を強行することは断じて許せないと思います。先日の市長の施政方針では、二度にわたり基地問題が述べられておりました。新基地建設反対の強い思いは、市民、県民へ大きな勇気と希望を与えたと思います。同じ立場の翁長県知事が誕生し、これまで以上に尽力していただくことを願い、同時に私も新基地建設断念まで市長を支え、頑張ることを表明し、質問へと移らせていただきます。質問事項1 辺野古新基地建設について。要旨(1)辺野古キャンプ・シュワーブゲート前、そして辺野古崎付近の海上では過剰ともいえる警備により、けが人や逮捕者が出ております。大規模な集会が行われた2月22日には、キャンプ・シュワーブゲート前で、基地を背に抗議活動中の県民2人が、県警ではなく、米軍の警備員によって後方より羽交い締めにされ、基地内に引きずり込まれ拘束・逮捕されました。抗議活動の自由に対し、日米による弾圧的不当逮捕ではないかとの市民・県民から怒りの声が上がっています。市長の見解を伺います。要旨(2)2012年12月に沖縄防衛局が提出した環境影響補正評価書では、岸壁の長さは200メートルとされていました。ところが、2013年3月の埋立申請書では271.8メートルに延ばされていました。この数字は強襲揚陸艦が安全に係留するために必要とされる長さと一致し、辺野古新基地は単なる移設ではなく、普天間にはない巨大な軍港機能を備え、米海兵隊の一大出撃拠点となる危険性があるという報道がなされています。あわせて、自衛隊を常駐させる「恒常的な共同使用」構想を秘密裏に検討されていたことが明らかになりました。政府の言う「沖縄の基地負担軽減」とはかけ離れており、市民・県民への説明もなく民意を無視し、さらなる基地負担につながる基地建設工事を強行する政府に対し、市長の見解を伺います。質問事項2 消防本部庁舎移転について。要旨(1)現在、消防本部で管理する車両で、最大車両の車体寸法とホイールベースの長さを伺います。要旨(2)新庁舎から出動する際、庁舎南側に当たる大北小学校横の交差点を通過し、現場へ向かわれることがあると思います。その交差点を利用して向かう現場は、どの集落になると予想されるか伺います。要旨(3)新庁舎南側の交差点は、市営団地と小学校があり交通量も多いところですが、道幅が狭く、特に左折車両は車線内で安全に曲がるには普通車両がやっとであります。今後、消防・救急緊急車両が安全・迅速に現場に向かうには、道路の拡張整備などが必要と思われますが、計画などはあるのか伺います。質問事項3 市管理の公園について。要旨(1)市の管理する公園は何カ所か、集落ごとにはどうなっているかを伺います。要旨(2)公園の清掃など、管理はどのように行われているか伺います。要旨(3)管理に当たる予算を伺います。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 市当局の答弁を求めます。仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) おはようございます。私のほうからは事項1、要旨(1)、(2)についてお答えします。これは複数の議員への答弁と重複しますが、ご了承ください。要旨(1)でございます。事件当日、基地ゲート前境界線上で抗議行動者2名が基地警備員により拘束されたことは、報道等により承知しているところです。ゲート前提供施設の境界線上であることと、連日の抗議行動の中では、機動隊との激しいやりとりの中で起こったものと思っております。今回の拘束は、ある日を境に突然引かれたラインによって、いわば恣意的になされた状況での出来事であり、とても残念なことと思っております。なお、今後の抗議行動においては二度と逮捕者が出ないことを願うところです。次に要旨の(2)についてお答えします。新基地に普天間飛行場にない巨大な軍港機能を設けることは、議員ご指摘のとおり、米海兵隊の一大出撃拠点となる可能性があり、市も非常に危惧しております。この側面から見ますと、沖縄の負担軽減というよりは、米軍の合理的な戦術展開の色合いのほうが強いと感じております。また新基地の自衛隊共同使用の構想は、ただ単に米軍専用施設の負担率を現状の74%から引き下げるためとも言われており、沖縄の基地負担の軽減にはほど遠いものと認識しております。同事業を強行に進める政府に対しまして、沖縄の民意を真摯に受け止め、真に沖縄の負担軽減となるような方向にかじを切っていただきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 照屋秀裕 消防長。 ◎照屋秀裕(消防長) それでは私のほうから質問事項の2、要旨(1)、(2)についてお答えいたします。まず要旨の(1)でございますけれども、最大車両の規格です。消防本部が保有している車両は17台あります。その中で一番大きな車両、長さ、幅、高さを含めて、消防のはしご車であります。車体寸法については、長さが10メートル58センチ、幅が2メートル49センチ、高さが3メートル60センチ、ホイールベースの幅が5メートル52センチとなっております。要旨の(2)についてであります。大北小学校横交差点を通過することが予想される集落については、大北区のほうから南のほうになりますけれども、大北区を含めて大西、大東、東江、伊差川南、そこら辺を通過すると予測されております。なお、大型車両の交差点通過については、直近での災害等の発生事案以外は国道58号、県道71号線の幹線道路を使用するということにしております。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) おはようございます。それではお答えします。事項3の要旨(1)、(2)、(3)についてでございます。まず要旨(1)について。名護市が管理している都市公園は58カ所でございます。28の集落で清掃委託をお願いしているところであります。集落ごとの内訳につきましては、ただいまお配りしました資料で確認をお願いしたいと思います。要旨(2)についてでございます。58カ所の公園のうち指定管理している公園は、喜瀬公園、豊原多目的広場の2カ所を指定管理。授産施設いしなぐに清掃委託をしている公園は、緑のネットワーク広場、宮里公園、宇茂佐の森公園、名護浦公園4カ所。直営管理は2カ所でございます。そのほか都市公園の49カ所は関係区に清掃委託をしています。清掃委託をしている公園の中で名護浦公園の除草、芝などのその他の管理、名座喜原墓園の除草、木の伐採等については直営で管理をしております。次に要旨(3)でございます。指定管理料は清掃委託料を合わせますと、年間で1,487万4,000円でございます。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) 質問事項2の要旨(3)について答弁をいたします。ご質問の名護市消防本部新庁舎南側の交差点でございますが、比嘉勝彦議員の一般質問に対し、せんだって答弁した内容と重複しますが、ご理解をお願いしたします。ご質問の大北市営住宅線、大北4号線、6号線につきましては、道路整備が完了しておりまして、現在、拡張計画はございませんが、ご指摘の交差点につきましては国道58号から大北市営住宅線を経て、大北4号線に左折する際、交差点巻き込みの長さが短く、大型車両が左折しにくい状況になっているのが確認できましたので、平成27年度整備予定の下水道汚水管渠工事と連携をしながら改善できないか、検討してまいりたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 10番 仲里克次議員。 ◆10番(仲里克次議員) 答弁ありがとうございました。まず質問事項2について確認をさせていただきます。昨年12月には庁舎移転に対する住民説明会を開催していただき、本当にありがとうございました。私も12月3日の県営団地での説明会に参加をいたしました。当日参加されていた方、そして後日話を伺った方の中で一番に心配されていたことが、近くに学校と市営住宅があり、その間にある交差点の交通量が多い割には道幅が狭く、緊急車両の通行に支障はないのか、安全は確保できるのかということでした。それで今回、質問をさせていただいたわけであります。先ほど、この交差点を通過予想される集落を述べていただきましたが、事前にいただいた情報によりますと、大北区、大西区、宮里区、伊差川区の4つの区が一応情報としていただいておりましたので、この4つの区について人口等を調べてみました。4つの区の人口は2月末現在で1万8,443人であり、名護市全体の29.7%、そして世帯数は7,551世帯で、市全体の27.3%に当たります。その数字だけで消防本部からの出動割合を出すのは正確ではありませんが、決して少なくない当該交差点の通過回数になると思われます。現在、工事中の大西大北線が今年度開通することにより、さらに通過回数が増えるのではないかと思われます。先日の比嘉勝彦議員への答弁と先ほどの答弁からすると、現地の調査を行った上で支障があるとの認識のようでありますので、交差点の改善に対し、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。ちなみに、車両のホイールベース等を伺いましたが、はしご車のホイールベースは5メートル52センチで、内輪差がホイールベースの3分の1強で計算をしますと、内輪差は約2メートルになります。全長10メートル53センチの車体だと、当該交差点の形状だと左折の際、どうしても対向車線へはみ出すので、通行には十分気をつけてくださいと、私が以前お世話になった沖縄県トラック協会からの助言も受けております。そのあたりはもう現地で確認もされておりますので、おわかりだと思いますので、改善に向けてぜひ取り組んでいただきたいと思います。また、市営住宅と大北小学校グラウンド側の歩道には、街路樹としてモモタマナが植えられています。かなりの年数を経て成長し、今では車道中央線を越え、反対車線まで枝が伸びている状況であります。緑のトンネル的で景観的にはいいのでありますが、車道中央あたりで一番低い枝は3メートル90センチほどでありました。歩道側に寄ればさらに低くなっており、現在、消防本部が保有する消防タンク車の車高、それが3メートル35センチ、救助工作車が3メートル55センチ、最大のはしご車は3メートル60センチということで、通行の妨げになるのではと思います。これまでも貨物車等がその道路を通る際、枝が折れ落ちるということがありました。街路樹についても確認をしていただき、安全確保に努めていただきたいと思いますが、先ほどの答弁からしますと交差点だけではなく、そのような街路樹についても確認をして、改善の余地があるということで認識してよろしいでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) 道路の街路樹について、枝のあり方でございますけれども、道路構造令の中で建築限界というものがございまして、車道側で路面から4.5メートル以下に張り出してはいけないということになっております。それから歩道側には2.5メートルよりも下に張り出してはいけないということになっておりますので、先ほどの説明では車道側で3.9メートルになっているということで、それは道路構造令に即していませんので、そういったものにつきましては剪定をして4.5メートル以上になるようにしてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 10番 仲里克次議員。 ◆10番(仲里克次議員) よろしくお願いいたします。それでは質問事項3に移らせていただきます。要旨(2)について答弁いただいた件でありますが、49カ所は関係区へ、それ以外は指定管理者、授産施設いしなぐ、直営管理とのことでしたが、どのような基準で振り分けを行っているのでしょうか。そして清掃に当たっては、全てにおいて定期的に行われているか、ご答弁お願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 暫時休憩いたします。休 憩(午前10時27分) (音響設備のふぐあいによる休憩)再 開(午前10時29分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) 基本的には区にお願いしていると。それぞれの区にあるものについてはお願いしているということでございますが、その利用が広範囲に、全体にわたるとか、規模が大きいとか、そういった事情によるものについては、いわゆる委託をしたり、あるいは直営で市が管理するという方法で区分をしているということでございます。
    ○屋比久稔(議長) 10番 仲里克次議員。 ◆10番(仲里克次議員) すみません。定期的に清掃も行われているかのことに対してもご答弁願えますか。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) 委託についてはもちろんそういうことでございます。定期的な清掃をお願いするということが委託になりますので、していただいていると思っています。ただ、それは区でいつごろやるのかとか、どのような形でやるかということは区にお任せしている部分がございますので、それぞれの公園で少し違いが出ているということはあるかもしれません。 ○屋比久稔(議長) 10番 仲里克次議員。 ◆10番(仲里克次議員) 今回この質問をさせていただいたのは、実は昨年11月、宇茂佐原公園について地域住民から苦情が寄せられ、現場へと確認に行きました。まだ新しい公園ではありますが、公園内の雑草が私の肩の高さまで伸びており、そしてその中にはごみも散乱しておりました。トイレについてはとても使用できる状況ではなく、私がいる時間帯に男性の方が女性トイレを使用せざるを得ない状況でありました。当時の状況は写真で担当部局へ提出をし、清掃の依頼をしたところであります。後日、対応していただき、きれいになった公園では、地域の児童が元気よく遊ぶ姿が見られ、苦情を申し出た方からもお礼の声をいただきました。そして、そのことについては担当部局へも報告をさせていただきました。また、宮里区では公園のすぐ横に住む方が、余りにも荒れた公園に見かね、自ら草刈りを行っていると聞いております。地域では2カ月に一度ほど清掃をするとのことでしたが、それでは間に合わず、月一程度、自主的にやっているとのことであります。予算を組み、地域へ委託されているのであれば、地域への指導も必要ではないかと思います。地域で管理が難しいのであれば、ほかへ委託することなども考えられますが、いかがでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) 先ほど申し上げましたとおり、区にお任せしているところがございますので、その区のいわゆる取り組みようというんですか、大分その管理の状況が違っているということは我々も認識しております。非常にきれいに、本当にきれいに管理していただいている公園もございますが、そうじゃないという部分もあります。我々もそれは把握しています。そういったときには、今議員がなさったように、住民等から苦情があった場合には区にお願いしたり、あるいは直で行って清掃したりというふうな対応を今してございますけれども、これが通常でもきちっと管理されているという状況にする必要があると思いますので、やっぱりそこはどういった管理の方法がいいのか、我々のほうもこれから考えていかなきゃならないと考えております。 ○屋比久稔(議長) 10番 仲里克次議員。 ◆10番(仲里克次議員) 公園は市の財産であります。地域の方が集い、そして憩える場所として当局の管理、指導体制をしっかりと行っていただきたいと思いますので、今後、ご検討をよろしくお願いいたします。それでは質問事項1について確認をさせていただきたいと思いますが、まず要旨(2)についてであります。けさの地元紙、沖縄タイムスによれば、米海軍のホームページで2014年11月1日に大浦湾で実施された水陸両用訓練演習の様子を写真入りで紹介し、揚陸艦にMV22オスプレイが離着陸する訓練を実施していたことがわかったと報道されています。大浦湾で揚陸艦の訓練が行われていることについて、当局のほうでも確認、認識のほうは行われているのでありましょうか。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 新聞報道にありました記事をホームページで確認をしました。そうしますと、昨年の11月1日と2日、両日にまたがってこういうオスプレイの訓練がされております。この揚陸艦も強襲揚陸艦を使っての訓練ということは確認をしております。 ○屋比久稔(議長) 10番 仲里克次議員。 ◆10番(仲里克次議員) 米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古新基地で強襲揚陸艦を使用するのは明らかだと思いますが、そのことについて安倍首相は、岸壁は運搬用船の接岸のためであり、強襲揚陸艦の運営を前提とするものではないと軍港機能を否定しています。ところが、政府の想定している運搬船は全長183.5メートルで、係留に必要な距離は最大でも238.1メートルにとどまることが埋立申請書にも明記されています。なのになぜ271.8メートルもの岸壁が必要なのか、政府は具体的な根拠を示すべきであります。現在、沖縄の海兵隊がアジア太平洋に展開する際、強襲揚陸艦は佐世保基地からうるま市のホワイトビーチに寄港し、部隊や装備を詰め込んでおります。ただ、海兵隊の基地は本島の中部から北部の広範囲に点在しており、移動に時間がかかっているのが現状であります。しかし、辺野古に普天間基地の航空部隊が移れば、キャンプ・シュワーブやキャンプ・ハンセンに駐留する地上戦闘部隊や戦闘車両などと一体になり、さらに新基地には弾薬庫も置かれ、辺野古に強襲揚陸艦が接岸できるとなれば、陸・海・空の全てが1カ所に集中をし、効率のよい運用が可能な、まさに要塞基地となるのであります。ましてや耐用年数200年とも言われ、政府の言う沖縄の基地負担軽減どころか、名護市民、沖縄県民にとってさらなる基地負担となるのは明らかであります。自衛隊の常駐問題も防衛省の内部文書をもとに、国会での追及によって明らかにされました。辺野古新基地建設問題では、これまで市民、県民への説明がなされないことが後から後からと出てくる状況であります。安倍首相は沖縄の皆様に丁寧に説明していくと言いますが、基地の全容すら明らかにしようとせず、どこが丁寧な説明なのでしょうか。県民の代表である翁長県知事に会うこともせず、基地建設を強行し、建設さえすれば後は何でもあり、そういうふうな政府の態度に市民、県民は到底納得がいかず、絶対に新たな基地を造らせてはならないという思いであります。その思いで辺野古キャンプ・シュワーブゲート前、そして辺野古崎付近海上で抗議活動を続ける住民に対し、海上保安庁、機動隊による過剰警備が続いております。2月22日の県民2人の逮捕は、米軍までもがかかわってのことであります。拘束、逮捕理由は正当な理由がなく、基地内に侵入したことによる刑事特別法に基づいた緊急逮捕ということでありました。この件に対し上川法務大臣は、基地への侵入という問題は刑事特別法の2条に述べられており、この条文の中で書き込んでいるのは、故意犯を処罰する規定であり、過失犯については処罰されないものと3月3日の衆院予算委員会で答弁されております。であるならば、当時基地に向かい、ゲート前で抗議活動をする住民に、基地を背にして基地内に入らぬよう静止をしていた現場のリーダーが黄色い線を踏み越えたところを、いきなり後方より羽交い絞めにし、基地内へ引きずり込まれ拘束されたのは、まさに不当な逮捕であり、抗議活動に対する弾圧としか言いようがありません。一方、地元紙で2月18日に名護市議が入構許可書を持たず基地内に入ったとの報道がなされました。その内容が事実であるならば、そのことこそが問題視されるべきではないかとの市民、県民から多くの声が届いていることを述べ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○屋比久稔(議長) 10番 仲里克次議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩(午前10時41分) 再 開(午前10時50分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程により追加議案について審議を行います。 お諮りいたします。お手元に配付してありますように、市長より追加議案8件が提出されております。この際、日程追加第2号、日程第1 議案第36号から日程第8 議案第43号までの8件を日程に追加したいと思いますが、ご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議ありませんので、そのように決定されました。 市当局より提出議案の趣旨説明を求めます。稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) 一般質問、大変お疲れさまでございました。引き続きまた追加議案をいたしますので、よろしくお願いします。追加議案といたしましては、議案第36号 名護市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてより、議案第43号 平成26年度名護市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)までの議案8件を提出いたしますので、議員の皆様には慎重なるご審議と、速やかなるご決裁をよろしくお願いしたいと思います。なお、議案等の説明並びに質疑に対する答弁につきましては副市長を初め、各部長、課長等にもさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 議案第36号 名護市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) それでは説明申し上げます。議案書の1ページをお願いいたします。 △議案第36号    名護市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 名護市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。  平成27年3月18日提出名護市長  稲 嶺  進提案理由 企業職員、現業職員及び臨時職員の手当に関する規定を整備するため、当該条例を制定したいので、本案を提出します。   名護市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 (名護市職員の給与に関する条例の一部改正)第1条 名護市職員の給与に関する条例(1970年条例第11号)の一部を次のように改正する。 第2条第1項中「管理職手当」の次に「、管理職特別勤務手当」を加える。 第20条第3項中「期末手当」を「通勤手当」に改める。 (名護市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)第2条 名護市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和47年条例第41号)の一部を次のように改正する。 第2条第3項中「管理職手当」の次に「、管理職特別勤務手当」を加える。 第3条の2の次に次の1条を加える。 (管理職特別勤務手当)第3条の3 管理職勤務手当は、前条第1項の規定による管理者が指定する職にある者で、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により職員の勤務時間に関する条例(昭和47年条例第23号)第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日又は休日以外の日の午前0時から午前5時までの間にあって正規の勤務時間以外の時間に勤務したものに対して支給する。 第4条の2を次のように改める。 (住居手当)第4条の2 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(間代を含む。)を支払っている職員に対して支給する。 第5条を次のように改める。 (通勤手当)第5条 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。 (1)通勤のため交通機関を利用し、かつ、その運賃を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。) (2)通勤のため自動車その他の用具(名護市職員の給与に関する条例(1970年条例第11号)第18条の2第1項第2号に規定する「自動車等」をいう。以下同じ。)を使用することを常例とする職員(前号の規定に該当する職員及び自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員を除く。) (3)通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。) (4)通勤のため自転車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。この号において同じ。)を使用することを常例とする職員(自転車を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道1キロメートル未満又は15キロメートル以上であるものを除く。) (名護市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)第3条 名護市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和58年条例第8号)の一部を次のように改正する。 第2条第2項中「条例第11号」の次に「。以下「給与条例」という。」を加える。 第10条を次のように改める。 (通勤手当)第10条 通勤手当は、次に掲げる現業職員に対して支給する。 (1)通勤のため交通機関を利用し、かつその運賃を負担することを常例とする現業職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である現業職員以外の現業職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。) (2)通勤のため自動車等(給与条例第18条の2第1項第2号に規定する「自動車等」をいう。以下同じ。)を使用することを常例とする現業職員(前号の規定に該当する現業職員及び自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員を除く。) (3)通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする現業職員(交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である現業職員以外の現業職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。) (4)通勤のため自転車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。この号において同じ。)を使用することを常例とする現業職員(自転車を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道1キロメートル未満又は15キロメートル以上であるものを除く。) 第12条中「使用料」を「間代」に改め、「又はその所有に係る住宅若しくはこれに準ずる住宅に居住している世帯主である現業職員」を削る。 (名護市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)第4条 名護市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第17号)の一部を次のように改正する。  第16条の表中 「  │第18条の2第2項  │相当する額  │相当する額(育児短時間勤務をしている職│  │          │       │員のうち、1箇月当たりの通勤回数を考慮│  │          │       │して規則で定める職員にあっては、その額│  │          │       │から、その額に規則で定める割合を乗じて│  │          │       │得た額を減じた額)          │  └──────────┴───────┴───────────────────┘                                          」 を 「  │第18条の2第2項第1│相当する額  │相当する額(育児短時間勤務をしている職│  │号         │       │員のうち、1箇月当たりの通勤回数を考慮│  │          │       │して規則で定める職員にあっては、その額│  │          │       │から、その額に規則で定める割合を乗じて│  │          │       │得た額を減じた額)          │  ├──────────┼───────┼───────────────────┤  │第18条の2第2項第2│定める額   │定める額(育児短時間勤務をしている職員│  │号、第3号及び第4号│       │のうち、1箇月当たりの通勤回数を考慮し│  │          │       │て規則で定める職員にあっては、その額か│  │          │       │ら、その額に規則で定める割合を乗じて得│  │          │       │た額を減じた額)           │  └──────────┴───────┴───────────────────┘                                          」 に改める。   附 則 この条例は、平成27年4月1日から施行する。 資料36をおあけいただきたいと思います。今回の改正につきましては4つに分類してございます。1ページ目の名護市職員の給与に関する条例、それから2ページ目の名護市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、続きまして4ページの名護市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例、そして最後に6ページに目になりますが、名護市職員の育児休業等に関する条例についての改正でございます。まず1ページ目の名護市職員の給与に関する条例につきましては、これは先の臨時議会で市の職員の給与に関する条例の改正を行いましたが、その中で定義づけられました管理職特別勤務手当の部分でございますが、これが今回の第2条の部分に入れる必要があったものが、さきの議会の議案ではその部分が入っていなかったということで、今回改めて提案をさせていただいているものでございます。それから下の部分になりますけれども、これまでは臨時職員は期末手当を支給し、それから通勤手当はございませんでしたが、今回は逆に期末手当をなくし、日当のほうに振り向けるということで、期末手当という部分を削除するということで、それから通勤手当の部分を入れるという改正でございます。それから2ページ目でございますが、名護市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例。これにつきましては、先に行ったこの市職員の給与に関する条例の改正に伴いまして、同じように企業職員についてもその改正を行わなければならないということで、今回この提案をさせていただいております。内容としましては、先に提案したものに準じているということでご理解をお願いしたいと思います。一部その文言の整理とか、あるいはこれまでの必要な改正が行われていなかった部分の整理をしている部分もございますので、合わせてご了承をお願いしたいと思います。それから4ページでございますけれども、名護市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例。これも同じでございます。先の職員の給与に関する条例の内容を現業職員にも同じように、同じ内容に改正するということでの今回の提案をさせていただいているものでございます。それから最後6ページ目の名護市職員の育児休業等に関する条例でござますけれども、育児短時間勤務をとっている職員についてのいわゆる通勤手当、この部分が、これもさきの改正に伴ってこの部分に影響があるということでの改正内容となっておりますので、よろしくお願いします。7ページ目に、これは今回の条例と直別的な関連のものでございませんけれども、平成27年度の賃金改定の試算表を参考の資料としておつけしてございます。臨時職員の手当てや賃金、日当がこのようになるということでお示ししてございますので、参考にしていただきたいと思います。説明は以上でございます。 ○屋比久稔(議長) 議案第37号 東江小学校校舎改築工事請負契約について及び議案第38号 羽地小学校校舎改築工事請負契約についての説明を求めます。石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) それでは議案書の5ページをお願いいたします。 △議案第37号    東江小学校校舎改築工事請負契約について 東江小学校校舎改築工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決を求めます。1 契約の目的   東江小学校校舎改築工事2 契約の方法   指名競争入札3 契 約 金 額   798,098,400円4 契約の相手方  ㈱万田建設・㈲山城重機・㈱山昇緑建特定建設工事共同企業体          代表者 名護市字屋部204番地              株式会社 万田建設              代表取締役 山城 善孝          構成員 名護市大南二丁目7番4号              有限会社 山城重機              代表取締役 山城 祐太          構成員 名護市字屋部1689番地              株式会社 山昇緑建              代表取締役 比嘉 渚  平成27年3月18日提出名護市長  稲 嶺  進提案理由 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和47年条例第15号)第2条の規定により、本案を提出します。 説明については資料の37をお願いいたします。まず1ページに工事概要があります。1)工事名については先ほど述べましたので省略します。2)工事場所、名護市東江地内。3)敷地面積2万2.26平米。4)構造、鉄筋コンクリート造、3階建てが2棟、2階建てが1棟、平屋建てが1棟でございます。5)建築面積、2,250.95平米。6)整備面積、3,790平米。その内訳は、A棟が1,795平米、B棟が1,182平米、C棟が711平米、D棟が102平米でございます。7)工期、議会議決の翌日から平成27年3月31日まで。なお、この議会でまた繰り越しの予定をしております。契約金額、相手方については先ほど述べましたので省略いたします。2ページお願いいたします。事業予定地の東江小学校の案内図でございます。3ページをお願いいたします。配置図でございます。左側のほうにA棟がありまして、既存の校舎の中で建てかえますけれども、オリオンビール側、北側にB棟、C棟は現在の校長室、職員室でございます。それからグラウンド側にD棟、体育倉庫でございます。4ページをお願いいたします。1階の部屋別床面積表でございます。A棟の①図書室からD棟の21倉庫までの部屋別の面積となっております。各棟ごとの面積については下のほうに合計がありますので、後ほどお目通しをお願いいたします。続きまして5ページは2階の部屋別の床面積表でございます。A棟、B棟、C棟でございます。D棟は2階はございません。各部屋の合計の面積についても、後ほどお目通しお願いします。続きまして6ページです。3階の部屋別床面積表でございます。3階はA棟とB棟でございます。各部屋の合計の床面積についても、後ほどお目通しをお願いいたします。7ページお願いいたします。1階の平面図でございます。左側のA棟は、主に図書室、多目的室が主な部屋でございます。それからB棟は普通教室が4教室でございます。C棟については職員室、事務室、校長室が主な部屋でございます。右側のほうにD棟ですね、運動場側にある体育倉庫でございます。8ページをお願いいたします。2階の平面図でございます。A棟の主な施設はパソコン教室、普通教室でございます。B棟は同じく普通教室が4教室ございます。C棟については少人数教室と、特別支援教室でございます。続きまして9ページをお願いいたします。3階の平面図でございます。A棟については少人数教室と普通教室が主な部屋でございます。B棟については普通教室が4教室です。それからC棟については屋上の広場ということになっております。10ページをお願いいたします。立面図でございます。上のほうは博物館側から見た立面図ですね。それから下のほうは県道、正門ですね、県道側から見た立面図でございます。11ページは同じく立面図、上はオリオンビール側から見た立面図でございます。下のほうは屋内運動場から見た立面図でございます。12ページをお願いいたします。断面図でございます。A棟、B棟、C棟、それぞれの断面図でございます。13ページをお願いいたします。入札結果です。予定価格が7億9,950万円、落札決定額が7億9,809万8,400円でございます。落札者は4番目の共同企業体でございます。なお、1番の共同企業体については辞退でございます。それでは、続きまして議案書の6ページをお願いいたします。 △議案第38号    羽地小学校校舎改築工事請負契約について 羽地小学校校舎改築工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決を求めます。1 契約の目的  羽地小学校校舎改築工事2 契約の方法  指名競争入札3 契 約 金 額  618,840,000円4 契約の相手方 ㈲くくる・㈲大地緑建・㈲マル井建設特定建設工事共同企業体         代表者 名護市字為又361番地2             有限会社 くくる             代表取締役 仲程 忠         構成員 名護市字伊差川506番地1             有限会社 大地緑建             代表取締役 仲地 本一         構成員 名護市字屋部701番地1             有限会社 マル井建設             代表取締役 伊波 邦夫  平成27年3月18日提出名護市長  稲 嶺  進提案理由 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和47年条例第15号)第2条の規定により、本案を提出します。 説明については資料の38で行います。それではまず1ページお願いいたします。工事概要でございます。1の工事名については先ほど述べましたので省略します。2の工事場所、名護市字田井等地内でございます。3、敷地面積、2万2,290.82平米。4、構造、鉄筋コンクリート造3階建て。5、建築面積、1,599.08平米。6、整備面積、2,672平米。7、工期、議会議決の翌日から平成27年10月30日まで。この工事については、12月の議会で債務負担行為を起こして平成26年、平成27年と連続でございます。契約金額、契約相手方については先ほど述べましたので、省略いたします。続きまして2ページをお願いいたします。事業予定地の羽地小学校の案内図でございます。3ページをお願いいたします。配置図でございます。建設予定地が点線の斜線で示された部分でございます。既設校舎については、建築後取り壊しを予定しております。4ページをお願いいたします。部屋別床面積表でございます。1番の便所から40の多目的教室まで、合計で下の2,672平米でございます。5ページお願いいたします。1階の平面図でございます。真ん中の丸で囲まれたところはエントランス広場、ピロティーでございます。真ん中のほうは校長室ですね、職員室、玄関ホールでございます。左側のほうに保健室、倉庫がありまして、右側のほうに特別支援教室、普通教室がございます。合わせて給食準備室もあります。6ページをお願いいたします。2階の平面図でございます。中央の丸い部分が図書室でございます。それから真ん中のほうが普通教室2教室でございます。左側のほうは家庭科教室、図工教室の特別教室等でございます。右側のほうに少人数教室、そして普通教室が4教室でございます。7ページお願いいたします。真ん中のほうは吹き抜けでございます。それから中央のほうに普通教室が2教室と、右側のほうに普通教室と多目的教室でございます。8ページをお願いいたします。立面図でございます。上のほうは正門側から見た立面図でございます。真ん中のほうの左は相撲場側から見た立面図、右側のほうは羽地幼稚園側から見た立面図でございます。下のほうは裏門側から見た立面図でございます。9ページお願いいたします。断面図でございます。上のほうがAA断面図、下のほうがBB断面図でございます。10ページお願いいたします。入札結果でございます。予定価格が6億1,990万円、落札決定額が6億1,884万円。4番目の共同企業体が落札をしております。1番目の共同企業体は辞退でございます。 ○屋比久稔(議長) 議案第39号 指定管理者の指定について(名護市農産物貯蔵選果施設)についての説明を求めます。金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 私のほうから議案第39号についてご説明いたします。議案書の7ページをお開きください。 △議案第39号    指定管理者の指定について(名護市農産物貯蔵選果施設) 指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。1 施設の名称   名護市農産物貯蔵選果施設2 指定する団体  那覇市楚辺2丁目33番18号          沖縄県農業協同組合          代表理事理事長 砂川 博紀3 指定の期間   平成27年4月1日から平成32年3月31日まで  平成27年3月18日提出名護市長 稲 嶺  進提案理由 名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)第5条の規定により、本案を提出します。 資料39でご説明いたします。資料39の1ページをお開きください。名護市農産物貯蔵選果施設の指定管理者の選定について。指定管理者につきましては、先ほど説明したとおりですので省略いたします。2番目の公募によらない選定の理由についてご説明いたします。今回は3回目の更新に当たります。説明理由の中段、12行目当たりから説明いたします。沖縄県農業協同組合は、平成18年度の名護市農産物貯蔵選果施設設置当初からの指定管理者であり、同施設の役割と重要性を熟知している。また県外の同様な施設の選果手数料は1キロ20円から25円が相場であるのに対し、農家負担を軽減するため1キロ15円以内の手数料で当該施設の管理運営を行ってきている。沖縄本島北部全域において生産部会を中心としたかんきつ等の生産指導も行い、販売戦略等のノウハウも持ち、さらに国や県、市町村等とも連携して農業振興を図ってきたこれまでの実績等から、同施設の管理者として適任であると思慮し、公募することなく特定の団体として選定したい。指定管理期間ですが、先ほどご説明しましたように、名護市指定管理者制度の指針に基づき5年といたします。2ページ目、これは施設の概要ですが、必要な部分だけを説明いたします。施設の概要につきましては、2番目の所在地が沖縄県名護市伊差川327番地1号。これは旧国道58号と国道58号が交差する3差路ですが、そこの内側に中山そばがございますが、中山そばから見て国道58号の対面です。そこにございます。反対側にございます。7番目の施設の内容ですが、建物につきましては鉄筋コンクリートの3階建てでございまして、1階部分につきましては表にございますように、荷捌き作業場、貯蔵施設、貯蔵管理室、選果管理室などがございまして、1階の延べ床面積が1,279.85平方メートルでございます。2階部分につきましては会議室等ございまして、延べ床面積が133.59平方メートルでございます。3階部分が選果スペースや電気室などがございまして、延べ床面積が1,250平方メートルとなっております。8番目の事業費ですが、総事業費が7億429万5,000円。これは平成17年度に沖縄北部特別振興対策事業により整備された施設でございます。経費の内訳につきましては表をご参照ください。 ○屋比久稔(議長) 議案第40号 平成26年度名護市一般会計補正予算(第10号)についての説明を求めます。山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) それでは予算書をお願いいたします。予算書の1ページでございます。 △議案第40号    平成26年度名護市一般会計補正予算(第10号) 平成26年度名護市の一般会計補正予算(第10号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ291,066千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41,219,029千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。 (繰越明許費の補正)第2条 繰越明許費の追加、変更は、「第2表繰越明許費補正」による。 (債務負担行為の補正)第3条 債務負担行為の追加は、「第3表債務負担行為補正」による。 (地方債の補正)第4条 地方債の変更は、「第4表地方債補正」による。  平成27年3月18日提出名護市長  稲 嶺   進第1表  歳 入 歳 出 予 算 補 正(歳 入)                                  (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│3 利子割交付金   │           │   11,411│   △2,733│    8,678││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 利子割交付金   │   11,411│   △2,733│    8,678│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│4 配当割交付金   │           │    6,035│    6,548│   12,583││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 配当割交付金   │    6,035│    6,548│   12,583│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│5 株式等譲渡所得割交│           │    1,726│    7,643│    9,369││  付金       │           │      │      │      ││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 株式等譲渡所得割交│    1,726│    7,643│    9,369││           │  付金       │      │      │      │└───────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│6 地方消費税交付金 │           │   568,221│    4,494│   572,715││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 地方消費税交付金 │   568,221│    4,494│   572,715│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│7 ゴルフ場利用税交付│           │   68,513│   △2,456│   66,057││  金        │           │      │      │      ││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 ゴルフ場利用税交付│   68,513│   △2,456│   66,057││           │  金        │      │      │      │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│8 自動車取得税交付金│           │   19,737│   △5,099│   14,638││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 自動車取得税交付金│   19,737│   △5,099│   14,638│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│11 地方交付税    │           │  8,254,435│   10,140│  8,264,575││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 地方交付税    │  8,254,435│   10,140│  8,264,575│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│14 使用料及び手数料 │           │   628,008│   △5,981│   622,027││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 使用料      │   496,481│   △5,332│   491,149││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 手数料      │   131,527│    △649│   130,878│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│15 国庫支出金    │           │  8,836,003│  1,159,585│  9,995,588││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 国庫負担金    │  4,957,492│   199,809│  5,157,301││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 国庫補助金    │  3,854,710│   959,776│  4,814,486│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│16 県支出金     │           │  6,026,540│  △131,454│  5,895,086││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 県負担金     │  1,428,685│  △12,024│  1,416,661││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 県補助金     │  4,470,666│  △117,282│  4,353,384││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 県委託金     │   127,189│   △2,148│   125,041│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│17 財産収入     │           │  2,093,687│   60,815│  2,154,502││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 財産運用収入   │  2,088,973│   60,815│  2,149,788│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│18 寄附金      │           │   27,577│   13,764│   41,341││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 指定寄附金    │   27,576│   13,764│   41,340│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│19 繰入金      │           │  2,176,374│  △382,133│  1,794,241││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 指定繰入金    │   961,531│  △382,133│   579,398│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│21 諸収入      │           │   275,608│  △28,199│   247,409││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 雑入       │   203,963│  △25,499│   178,464││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │5 受託事業収入   │   22,000│   △2,700│   19,300│└───────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│22 市債       │           │  4,415,276│  △996,000│  3,419,276││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 市債       │  4,415,276│  △996,000│  3,419,276│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 入 合 計        │ 41,510,095│  △291,066│ 41,219,029│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘(歳 出)                                  (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│1 議会費      │           │   336,612│   △6,903│   329,709││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 議会費      │   336,612│   △6,903│   329,709│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│2 総務費      │           │  7,750,848│   448,537│  8,199,385││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 総務管理費    │  7,223,071│   464,292│  7,687,363││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 徴税費      │   246,159│   △6,170│   239,989││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 戸籍住民基本台帳費│   132,370│   △9,216│   123,154││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │5 統計調査費    │   21,064│    △369│   20,695│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│3 民生費      │           │ 11,945,359│  △519,210│ 11,426,149││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 社会福祉費    │  3,311,292│  △203,160│  3,108,132││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 児童福祉費    │  6,017,968│  △182,714│  5,835,254││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 生活保護費    │  2,615,474│  △133,336│  2,482,138│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│4 衛生費      │           │  3,169,445│  △63,321│  3,106,124││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 保健衛生費    │  2,579,605│  △54,255│  2,525,350││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 清掃費      │   584,250│   △9,066│   575,184│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│5 労働費      │           │   100,471│   △6,422│   94,049││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 労働費      │   100,471│   △6,422│   94,049│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│6 農林水産業費   │           │  2,385,879│  △132,011│  2,253,868││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 農業費      │  2,198,499│  △114,097│  2,084,402││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 林業費      │   117,325│  △14,518│   102,807││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 水産業費     │   70,055│   △3,396│   66,659│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│7 商工費      │           │   318,911│   151,880│   470,791││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 商工費      │   318,911│   151,880│   470,791│└───────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│8 土木費      │           │  4,803,027│  △138,698│  4,664,329││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 土木管理費    │   84,535│   △1,483│   83,052││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 道路橋梁費    │  1,663,139│  △84,417│  1,578,722││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │4 都市計画費    │  2,630,409│  △48,838│  2,581,571││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │5 住宅費      │   420,307│   △3,960│   416,347│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│9 消防費      │           │  1,371,029│    1,810│  1,372,839││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 消防費      │  1,371,029│    1,810│  1,372,839│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│10 教育費      │           │  6,608,034│   89,564│  6,697,598││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 教育総務費    │   539,445│  △25,379│   514,066││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 小学校費     │  3,689,505│   155,554│  3,845,059││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 中学校費     │  1,105,528│  △35,635│  1,069,893││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │4 幼稚園費     │   197,069│  △20,874│   176,195││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │5 社会教育費    │   642,189│   11,537│   653,726││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │6 保健体育費    │   434,298│    4,361│   438,659│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│11 災害復旧費    │           │   546,353│  △92,032│   454,321││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 災害復旧費    │   546,353│  △92,032│   454,321│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│12 公債費      │           │  2,134,126│  △24,260│  2,109,866││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 公債費      │  2,134,126│  △24,260│  2,109,866│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 出 合 計        │ 41,510,095│  △291,066│ 41,219,029│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘第2表  繰 越 明 許 費 補 正(追加)                                                     (単位:千円)┌──────────┬──────────┬──────────────────────────────┬─────────┐│     款     │     項     │            事  業  名            │   金 額   │├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│2 総務費     │1 総務管理費   │屋我地支所建設事業                     │      80,818│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│2 総務費     │1 総務管理費   │振興対策費                         │       6,038│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│2 総務費     │1 総務管理費   │名護市情報通信・金融特区施設運営費             │       6,783│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│2 総務費     │1 総務管理費   │金融・IT産業等集積基盤整備事業(みらい5号館)(北連)  │      19,124│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│2 総務費     │1 総務管理費   │名護市人口ビジョン・総合戦略策定事業            │      10,000│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│2 総務費     │1 総務管理費   │やがじ定住・移住推進事業                  │      20,749│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│2 総務費     │1 総務管理費   │やがじコミュニティバス試験運行事業             │       6,000│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│2 総務費     │1 総務管理費   │羽地地域おこしプロジェクト支援事業             │       6,912│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│2 総務費     │1 総務管理費   │羽地・屋我地民泊推進事業                  │       3,500│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│2 総務費     │1 総務管理費   │羽地地域直売加工施設の地域経済活性化拠点機能創造事業    │       3,000│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│2 総務費     │1 総務管理費   │社会保障・税番号制度システム整備事業            │      14,763│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│4 衛生費     │1 保健衛生費   │ふるさとドクター招致事業                  │       2,000│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│6 農林水産業費  │1 農業費     │農業振興地域整備促進事業費                 │       9,861│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│6 農林水産業費  │1 農業費     │農産物6次産業化支援拠点施設整備事業(アグリパーク)    │      469,332│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│6 農林水産業費  │1 農業費     │名護市堆肥センター機能高度化施設整備事業          │      232,410│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│6 農林水産業費  │1 農業費     │農業施設維持管理費                     │       7,145│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│6 農林水産業費  │1 農業費     │第二野国名地区農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業   │      42,732│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│6 農林水産業費  │3 水産業費    │屋我地漁港海岸保全整備事業                 │      12,200│└──────────┴──────────┴──────────────────────────────┴─────────┘┌──────────┬──────────┬──────────────────────────────┬─────────┐│     款     │     項     │            事  業  名            │   金 額   │├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│7 商工費     │1 商工費     │名護市営市場機能強化整備事業                │      41,064│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│7 商工費     │1 商工費     │空き店舗を活用した創業支援事業               │       7,500│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│7 商工費     │1 商工費     │名護市の資源ビジネスマッチング事業             │       5,547│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│7 商工費     │1 商工費     │プレミアム付商品券発行事業                 │      138,833│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │2 道路橋梁費   │市道大土線道路整備事業費(交付金)             │      22,768│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │2 道路橋梁費   │市道為又中線道路整備事業費(交付金)            │      50,106│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │2 道路橋梁費   │辺野古地区市道整備事業調整(交付金)            │       9,761│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │2 道路橋梁費   │市道伊差川4号線道路整備事業費(交付金)          │      17,938│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │2 道路橋梁費   │為又1号線道路改築事業(北連)               │      261,460│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │2 道路橋梁費   │市道名護100号線道路橋梁整備事業費(交付金)         │      39,796│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │2 道路橋梁費   │市道名護84号線道路整備事業費(交付金)           │       9,926│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │2 道路橋梁費   │市道モクザ線道路整備事業費(交付金)            │      101,096│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │2 道路橋梁費   │市道許田10号線道路橋梁整備事業費(交付金)         │      28,432│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │2 道路橋梁費   │豊原中央線道路整備事業(北連)               │      227,857│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │4 都市計画費   │大宮小学校前線街路整備事業                 │      43,083│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │4 都市計画費   │大北大西線街路整備事業                   │      125,198│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │4 都市計画費   │宮里大南線街路整備事業                   │      377,689│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │4 都市計画費   │山手線街路事業費                      │      16,278│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │4 都市計画費   │北農線街路整備事業(北連)                 │      77,426│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │4 都市計画費   │山田原線街路整備事業(北連)                │      267,639│└──────────┴──────────┴──────────────────────────────┴─────────┘┌──────────┬──────────┬──────────────────────────────┬─────────┐│     款     │     項     │            事  業  名            │   金 額   │├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │4 都市計画費   │都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業           │      35,844│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │4 都市計画費   │屋部親水公園建設事業(効果促進)              │      10,601│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │4 都市計画費   │呉我多目的広場建設事業(効果促進)             │      42,897│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │4 都市計画費   │名護浦公園建設費                      │      22,808│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │4 都市計画費   │轟の滝周辺整備事業                     │       4,386│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│8 土木費     │5 住宅費     │うんさの森市営住宅第1・第2団地建替事業(補助)      │      208,816│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│9 消防費     │1 消防費     │消防庁者建設事業費                     │      127,121│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│9 消防費     │1 消防費     │北部連携防災訓練施設等整備事業(北連)           │      387,910│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│10 教育費     │2 小学校費    │東江小学校校舎改築事業                   │     1,170,417│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│10 教育費     │2 小学校費    │屋部小学校屋内運動場新増改築事業              │      198,266│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│10 教育費     │2 小学校費    │羽地小学校校舎改築事業                   │      579,238│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│10 教育費     │2 小学校費    │名護小学校校舎改築事業                   │      432,637│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│10 教育費     │2 小学校費    │瀬喜田小学校校舎改築事業                  │      28,216│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│10 教育費     │2 小学校費    │稲田小学校校舎改築事業                   │      20,449│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│10 教育費     │2 小学校費    │屋部小学校校舎改築事業                   │      288,141│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│10 教育費     │3 中学校費    │名護中学校校舎改築事業                   │      405,124│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│10 教育費     │3 中学校費    │久辺中学校校舎改築事業                   │      95,487│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│10 教育費     │3 中学校費    │羽地中学校校舎改築事業                   │      47,404│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│10 教育費     │5 社会教育費   │地域力発信交流拠点施設整備事業(運天原)          │      58,011│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│10 教育費     │6 保健体育費   │真喜屋運動広場整備事業                   │      33,388│└──────────┴──────────┴──────────────────────────────┴─────────┘┌──────────┬──────────┬──────────────────────────────┬─────────┐│     款     │     項     │            事  業  名            │   金 額   │├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│11 災害復旧費   │1 災害復旧費   │農業施設災害復旧費(単独)                 │      14,481│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│11 災害復旧費   │1 災害復旧費   │林道施設災害復旧費(補助)                 │      52,441│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│11 災害復旧費   │1 災害復旧費   │林道施設災害復旧費(単独)                 │      31,831│├──────────┴──────────┴──────────────────────────────┼─────────┤│                       合     計                       │     7,118,678│└────────────────────────────────────────────────────┴─────────┘第2表  繰 越 明 許 費 補 正(変更)                                                      (単位:千円)┌──────────┬──────────┬────────────────────┬────────────────────┐│          │          │        補 正 前        │        補 正 後        ││     款     │     項     ├──────────────┬─────┼──────────────┬─────┤│          │          │     事 業 名     │ 金 額 │     事 業 名     │ 金 額 │├──────────┼──────────┼──────────────┼─────┼──────────────┼─────┤│6 農林水産業費  │1 農業費     │数久田地区用水対策事業   │  313,217│数久田地区用水対策事業   │  444,496││          │          │              │     │              │     │└──────────┴──────────┴──────────────┴─────┴──────────────┴─────┘第3表  債務負担行為補正(追加)                                                     (単位:千円)┌───────────────────────────────┬───────────────┬───────────────┐│            事     項            │    期     間    │    限  度  額    │├───────────────────────────────┼───────────────┼───────────────┤│                               │               │交通費1日につき3,400円    ││                               │               │日当1日につき1,500円     ││         損害賠償請求事件弁護士委託料         │平成27年度から訴訟の終了する年│報酬(弁護士法人てぃだ法律事務││                               │度まで            │所弁護士報酬規定による)   ││                               │               │諸費用は実費相当額      │├───────────────────────────────┼───────────────┼───────────────┤│    大浦マングローブ林自然体験施設等整備事業(北連)    │平成27年度          │            686,924│└───────────────────────────────┴───────────────┴───────────────┘第4表  地 方 債 補 正(変 更)                                                         (単位:千円)┌───────┬─────────────────────────────┬─────────────────────────────┐│       │           補  正  前           │           補  正  後           ││ 起債の目的 ├──────┬──────┬──────┬────────┼──────┬──────┬──────┬────────┤│       │  限度額  │ 起債の方法 │  利 率  │  償還の方法  │  限度額  │ 起債の方法 │  利 率  │  償還の方法  │├───────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼──────┼──────┼────────┤│水産事業債  │    2,000│証書借入又は│「年利6%以│ 償還期限35年以│     900│証書借入又は│「年利6%以│ 償還期限35年以│├───────┼──────┤証券発行  │内(ただし、│内(据置き20年以├──────┤証券発行  │内(ただし、│内(据置き20年以││農業事業債  │   168,300│      │利率見直し方│内)年賦、半年賦│   167,100│      │利率見直し方│内)年賦、半年賦│├───────┼──────┤      │式で借り入れ│元利均等又は元金├──────┤      │式で借り入れ│元利均等又は元金││道路橋梁事業債│   248,100│      │る政府資金、│均等の方法によ │   229,900│      │る政府資金、│均等の方法によ │├───────┼──────┤      │地方公共団体│る。ただし、財政├──────┤      │地方公共団体│る。ただし、財政││都市計画事業債│   486,800│      │金融機構資金│の都合により償還│   473,800│      │金融機構資金│の都合により償還│├───────┼──────┤      │及び沖縄振興│期限を短縮し繰上├──────┤      │及び沖縄振興│期限を短縮し繰上││住宅事業債  │   109,700│      │開発金融公庫│償還することがで│   109,600│      │開発金融公庫│償還することがで│├───────┼──────┤      │資金につい │きる。     ├──────┤      │資金につい │きる。     ││小学校事業債 │  1,519,000│      │て、利率の見│        │   863,800│      │て、利率の見│        │├───────┼──────┤      │直しを行った│        ├──────┤      │直しを行った│        ││中学校事業債 │   403,200│      │後において │        │   180,700│      │後において │        │├───────┼──────┤      │は、当該見直│        ├──────┤      │は、当該見直│        ││保健体育事業債│    5,500│      │し後の利  │        │    6,600│      │し後の利  │        │├───────┼──────┤      │率)」   │        ├──────┤      │率)」   │        ││災害復旧事業債│   104,700│      │      │        │   55,900│      │      │        │├───────┼──────┤      │      │        ├──────┤      │      │        ││消防事業債  │   318,200│      │      │        │   290,500│      │      │        │├───────┼──────┤      │      │        ├──────┤      │      │        ││清掃事業債  │   17,100│      │      │        │   10,300│      │      │        │├───────┼──────┤      │      │        ├──────┤      │      │        ││商工債    │    2,500│      │      │        │      0│      │      │        │├───────┼──────┤      │      │        ├──────┤      │      │        ││   計   │  3,385,100│      │      │        │  2,389,100│      │      │        │└───────┴──────┴──────┴──────┴────────┴──────┴──────┴──────┴────────┘歳入歳出予算補正事項別明細書(総括)(歳 入)                                   (単位:千円)┌──────────────┬───────┬───────┬───────┬──────┐│       款       │ 補正前の額 │  補 正 額  │  合 計  │構成比率(%) │├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│1 市税          │   5,762,233│       │   5,762,233│    14.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│2 地方譲与税       │    161,622│       │    161,622│     0.4│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│3 利子割交付金      │    11,411│    △2,733│     8,678│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│4 配当割交付金      │     6,035│     6,548│    12,583│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│5 株式等譲渡所得割交付金 │     1,726│     7,643│     9,369│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│6 地方消費税交付金    │    568,221│     4,494│    572,715│     1.4│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│7 ゴルフ場利用税交付金  │    68,513│    △2,456│    66,057│     0.2│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│8 自動車取得税交付金   │    19,737│    △5,099│    14,638│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│9 国有提供施設等所在市町村│    291,006│       │    291,006│     0.7││  助成交付金       │       │       │       │      │├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│10 地方特例交付金     │    15,887│       │    15,887│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│11 地方交付税       │   8,254,435│    10,140│   8,264,575│    20.1│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│12 交通安全対策特別交付金 │     9,000│       │     9,000│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│13 分担金及び負担金    │    488,502│       │    488,502│     1.2│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│14 使用料及び手数料    │    628,008│    △5,981│    622,027│     1.5│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│15 国庫支出金       │   8,836,003│   1,159,585│   9,995,588│    24.3│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│16 県支出金        │   6,026,540│   △131,454│   5,895,086│    14.3│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│17 財産収入        │   2,093,687│    60,815│   2,154,502│     5.2│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│18 寄附金         │    27,577│    13,764│    41,341│     0.1│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│19 繰入金         │   2,176,374│   △382,133│   1,794,241│     4.4│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│20 繰越金         │   1,372,694│       │   1,372,694│     3.3│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│21 諸収入         │    275,608│   △28,199│    247,409│     0.6│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│22 市債          │   4,415,276│   △996,000│   3,419,276│     8.3│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│     歳入合計     │  41,510,095│   △291,066│  41,219,029│     100│└──────────────┴───────┴───────┴───────┴──────┘(歳 出)                                                     (単位:千円)┌────────┬──────┬──────┬─────┬─────────────────────────────┬────┐│        │      │      │     │       補 正 額 の 財 源 内 訳       │    ││        │      │      │     ├───────────────────────┬─────┤構成比率││    款    │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合  計 │        特 定 財 源        │     │ (%) ││        │      │      │     ├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │    ││        │      │      │     │国庫支出金│ 県支出金 │ 地方債 │ その他 │     │    │├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│1 議会費   │   336,612│   △6,903│  329,709│     │     │     │     │  △6,903│   0.8│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│2 総務費   │  7,750,848│   448,537│ 8,199,385│  37,407│ △14,571│     │   7,736│  417,965│  19.9│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│3 民生費   │ 11,945,359│  △519,210│11,426,149│ △209,944│ △148,607│     │    310│ △160,969│  27.7│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│4 衛生費   │  3,169,445│  △63,321│ 3,106,124│   2,748│   9,125│  △6,800│     │ △68,394│   7.5│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│5 労働費   │   100,471│   △6,422│  94,049│     │  △6,424│     │     │     2│   0.2│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│6 農林水産業費│  2,385,879│  △132,011│ 2,253,868│ △42,324│ △53,053│  △2,300│  △1,400│ △32,934│   5.5│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│7 商工費   │   318,911│   151,880│  470,791│  151,880│     │  △2,500│     │   2,500│   1.2│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│8 土木費   │  4,803,027│  △138,698│ 4,664,329│ △64,104│ △32,000│ △31,300│   △120│ △11,174│  11.3│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│9 消防費   │  1,371,029│    1,810│ 1,372,839│   1,536│     │ △27,700│     │  27,974│   3.3│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│10 教育費   │  6,608,034│   89,564│ 6,697,598│ 1,282,386│  160,797│ △876,600│ △370,163│ △106,856│  16.3│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│11 災害復旧費 │   546,353│  △92,032│  454,321│     │ △46,721│ △48,800│     │   3,489│   1.1│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│12 公債費   │  2,134,126│  △24,260│ 2,109,866│     │     │     │     │ △24,260│   5.1│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│13 諸支出金  │      1│      │     1│     │     │     │     │     │   0.0│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│14 予備費   │   40,000│      │  40,000│     │     │     │     │     │   0.1│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│  歳出合計  │ 41,510,095│  △291,066│41,219,029│ 1,159,585│ △131,454│ △996,000│ △363,637│  40,440│   100│└────────┴──────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘ ○屋比久稔(議長) 議案第41号 平成26年度名護市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)及び議案第42号 平成26年度名護市介護保険特別会計補正予算(第4号)についての説明を求めます。野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸(市民福祉部長) それでは予算書のほうをよろしくお願いいたします。 △議案第41号    平成26年度名護市国民健康保険特別会計補正予算(第4号) 平成26年度名護市の国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ107,438千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,194,894千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  平成27年3月18日提出名護市長 稲 嶺  進第1表  歳 入 歳 出 予 算 補 正(歳 入)                                  (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│5 国庫支出金    │           │  3,535,203│  △240,164│  3,295,039││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 国庫負担金    │  1,898,413│   △9,101│  1,889,312││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 国庫補助金    │  1,636,790│  △231,063│  1,405,727│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│6 療養給付費等交付金│           │   345,314│   49,894│   395,208││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 療養給付費等交付金│   345,314│   49,894│   395,208│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│8 都道府県支出金  │           │   558,654│   △9,101│   549,553││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 都道府県負担金  │   86,002│   △9,101│   76,901│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│10 共同事業交付金  │           │  1,470,582│  △57,658│  1,412,924││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 共同事業交付金  │  1,470,582│  △57,658│  1,412,924│└───────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│12繰入金       │           │  1,076,061│  △28,859│  1,047,202││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 他会計繰入金   │  1,076,061│  △28,859│  1,047,202│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│14諸収入       │           │   725,599│   178,450│   904,049││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │4 雑入       │   714,595│   178,450│   893,045│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 入 合 計        │  9,302,332│  △107,438│  9,194,894│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘(歳 出)                                  (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│1 総務費      │           │   192,767│   △3,220│   189,547││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 総務管理費    │   154,317│   △3,220│   151,097│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│3 後期高齢者支援金等│           │  1,106,753│  △28,154│  1,078,599││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 後期高齢者支援金等│  1,106,753│  △28,154│  1,078,599│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│4 前期高齢者納付金等│           │    1,200│    △295│     905││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 前期高齢者納付金等│    1,200│    △295│     905│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│6 介護納付金    │           │   504,842│  △11,188│   493,654││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 介護納付金    │   504,842│  △11,188│   493,654│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│7 共同事業拠出金  │           │  1,447,508│  △53,746│  1,393,762││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 共同事業拠出金  │  1,447,508│  △53,746│  1,393,762│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│8 保健事業費    │           │   66,959│   △2,000│   64,959││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 保健事業費    │   66,959│   △2,000│   64,959│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│11 諸支出金     │           │   78,261│    101 │   78,362││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 償還金及び還付金 │   78,260│     101│   78,361│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│12 繰上充用金    │           │   640,002│   △8,936│   631,066││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 繰上充用金    │   640,002│   △8,936│   631,066│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 出 合 計        │  9,302,332│  △107,438│  9,194,894│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘歳入歳出予算補正事項別明細書(総括)(歳 入)                                   (単位:千円)┌──────────────┬───────┬───────┬───────┬──────┐│       款       │ 補正前の額 │  補 正 額  │  合 計  │構成比率(%) │├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│1 国民健康保険税     │   1,089,815│       │   1,089,815│    11.9│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│2 一部負担金       │       1│       │       1│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│3 分担金及び負担金    │       1│       │       1│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│4 使用料及び手数料    │     2,740│       │     2,740│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│5 国庫支出金       │   3,535,203│   △240,164│   3,295,039│    35.8│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│6 療養給付費等交付金   │    345,314│    49,894│    395,208│     4.3│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│7 前期高齢者交付金    │    498,358│       │    498,358│     5.4│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│8 都道府県支出金     │    558,654│    △9,101│    549,553│     6.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│9 連合会支出金      │       1│       │       1│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│10 共同事業交付金     │   1,470,582│   △57,658│   1,412,924│    15.4│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│11 財産収入        │       1│       │       1│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│12 繰入金         │   1,076,061│   △28,859│   1,047,202│    11.4│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│13 繰越金         │       2│       │       2│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│14 諸収入         │    725,599│    178,450│    904,049│     9.8│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│     歳入合計     │   9,302,332│   △107,438│   9,194,894│     100│└──────────────┴───────┴───────┴───────┴──────┘(歳 出)                                                     (単位:千円)┌────────┬──────┬──────┬─────┬─────────────────────────────┬────┐│        │      │      │     │       補 正 額 の 財 源 内 訳       │    ││        │      │      │     ├───────────────────────┬─────┤構成比率││    款    │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合  計 │        特 定 財 源        │     │ (%) ││        │      │      │     ├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │    ││        │      │      │     │国庫支出金│ 県支出金 │ 地方債 │ その他 │     │    │├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│1 総務費   │   192,767│   △3,220│  189,547│     │     │     │   △541│  △2,679│   2.1│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│2 保険給付費 │  5,252,556│      │ 5,252,556│ △267,186│     │     │  53,076│  214,110│  57.1│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│3 後期高齢者支│  1,106,753│ △28,154 │ 1,078,599│  29,416│     │     │   5,112│ △62,682│  11.7││  援金等   │      │      │     │     │     │     │     │     │    │├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│4 前期高齢者納│    1,200│    △295│    905│     │     │     │     │   △295│   0.0││  付金等   │      │      │     │     │     │     │     │     │    │├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│5 老人保健拠出│     65│      │    65│     │     │     │     │     │   0.0││  金     │      │      │     │     │     │     │     │     │    │├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│6 介護納付金 │   504,842│  △11,188│  493,654│   6,707│     │     │     │ △17,895│   5.4│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│7 共同事業拠出│  1,447,508│  △53,746│ 1,393,762│  △8,435│  △8,435│     │ △65,952│  29,076│  15.2││  金     │      │      │     │     │     │     │     │     │    │├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│8 保健事業費 │   66,959│   △2,000│  64,959│   △666│   △666│     │   △668│     │   0.7│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│9 基金積立金 │      1│      │     1│     │     │     │     │     │   0.0│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│10 公債費   │    3,418│      │   3,418│     │     │     │     │     │   0.0│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│11 諸支出金  │   78,261│     101│  78,362│     │     │     │     │    101│   0.8│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│12 繰上充用金 │   640,002│   △8,936│  631,066│     │     │     │     │  △8,936│   6.9│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│13 予備費   │    8,000│      │   8,000│     │     │     │     │     │   0.1│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│  歳出合計  │  9,302,332│  △107,438│ 9,194,894│ △240,164│  △9,101│     0│  △8,973│  150,800│   100│└────────┴──────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘ 説明のほうにつきましては資料41でよろしくお願いいたします。あけていただきまして歳入のほうですが、5款 国庫支出金2億4,016万4,000円の減となっております。増減理由としましては、高額医療費共同事業負担金及び財政調整交付金の減ということでございます。それから6款 療養給付費等交付金、こちらは4,989万4,000円の増でございます。退職被保険者にかかる療養給付費等交付金の増額見込みによるものでございます。それから8款 都道府県支出金910万1,000円の減となっております。高額医療費共同事業負担金及び特定健診等負担金の減額によるものでございます。それから10款 共同事業交付金5,765万8,000円の減となっております。こちらは保険財政共同安定化事業交付金の決定の減によるものでございます。それから12款 繰入金2,885万9,000円の減となっております。職員人件費及び財政安定化支援事業繰入金等の一般会計からの繰入金の減ということでございます。それから14款 諸収入、1億7,845万円の増となっております。第三者納付金、一般返納金の増額、それから歳入欠陥補填収入の増によるものでございます。続きまして歳出、2ページのほうをよろしくお願いします。総務費322万円の減となっております。理由としましては職員人件費、国保給付システム使用料の減ということでございます。それから3款 後期高齢者支援金等2,815万4,000円の減となっております。後期高齢者支援金の減によるものでございます。それから4款 前期高齢者納付金等、こちらは29万5,000円の減ということで、前期高齢者納付金の減によるものでございます。続いて6款 介護納付金1,118万8,000円の減と。これは介護納付金の減によるものでございます。7款 共同事業拠出金5,374万6,000円の減ということで、こちらは沖縄県国民健康保険連合会のほうが行う共同事業にかかる拠出金の減によるものであります。続いて8款 保健事業費200万円の減ということで、特定健康診査等事業に係る委託料の減ということでございます。それから12款、893万6,000円の減ということで、繰上充用金額の減によるものでございます。予算書のほうは6ページから12ページが歳入、それから13ページから22ページが歳出ということで、23ページのほうに給与費明細書をつけてありますので、お目通しのほうよろしくお願いいたしたいと思います。続きまして、議案第42号よろしくお願いいたします。予算書のほうをよろしくお願いいたします。 △議案第42号    平成26年度名護市介護保険特別会計補正予算(第4号) 平成26年度名護市の介護保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ32,216千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,414,976千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。 (繰越明許費)第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。  平成27年3月18日提出名護市長 稲 嶺  進第1表  歳 入 歳 出 予 算 補 正(歳 入)                                  (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│1 保険料      │           │   678,952│    △588│   678,364││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 介護保険料    │   678,952│    △588│   678,364│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│3 国庫支出金    │           │  1,112,240│   10,727│  1,122,967││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 国庫負担金    │   734,837│    6,682│   741,519││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 国庫補助金    │   377,403│    4,045│   381,448│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│4 支払基金交付金  │           │  1,177,030│    9,778│  1,186,808││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 支払基金交付金  │  1,177,030│    9,778│  1,186,808│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│5 県支出金     │           │   667,796│    5,566│   673,362││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 県負担金     │   650,511│    5,916│   656,427││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 県補助金     │   17,284│    △350│   16,934│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│7 繰入金      │           │   675,156│   16,197│   691,353││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 一般会計繰入金  │   671,761│    1,074│   672,835││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 基金繰入金    │    3,395│   15,123│   18,518│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│9 市債       │           │    9,465│   △9,464│      1││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 財政安定化基金貸付│    9,465│   △9,464│      1││           │  金        │      │      │      │├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 入 合 計        │  4,382,760│   32,216│  4,414,976│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘(歳 出)                                  (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│1 総務費      │           │   159,847│   △1,500│   158,347││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 介護認定審査会費 │   51,182│   △1,000│   50,182││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │4 趣旨普及費    │     500│    △500│      0│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│2 保険給付費    │           │  4,015,506│   36,516│  4,052,022││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 介護サービス等諸費│  3,501,468│   35,389│  3,536,857││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │7 特定入所者介護サー│   146,888│    1,127│   148,015││           │  ビス等費     │      │      │      │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│4 地域支援事業費  │           │   119,306│   △2,800│   116,506││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 介護予防事業費  │   36,645│   △2,800│   33,845│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 出 合 計        │  4,382,760│   32,216│  4,414,976│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘第2表  繰 越 明 許 費                                       (単位:千円)┌─────────┬─────────┬─────────────────┬──────┐│    款    │    項    │      事 業 名      │  金 額  │├─────────┼─────────┼─────────────────┼──────┤│1 総務費    │1一般管理費   │介護保険法改正に伴うシステム改修 │   10,779││         │         │事業               │      │├─────────┴─────────┴─────────────────┼──────┤│              合        計              │   10,779│└─────────────────────────────────────┴──────┘歳入歳出予算補正事項別明細書(総括)(歳 入)                                   (単位:千円)┌──────────────┬───────┬───────┬───────┬──────┐│       款       │ 補正前の額 │  補 正 額  │  合 計  │構成比率(%) │├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│1 保険料         │    678,952│     △588│   678,364 │    15.4│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│2 使用料及び手数料    │      192│       │      192│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│3 国庫支出金       │   1,112,240│    10,727│   1,122,967│    25.4│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│4 支払基金交付金     │   1,177,030│     9,778│   1,186,808│    26.9│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│5 県支出金        │    667,796│     5,566│    673,362│    15.2│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│6 財産収入        │       1│       │       1│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│7 繰入金         │    675,156│    16,197│    691,353│    15.7│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│8 繰越金         │    37,632│       │    37,632│     0.9│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│9 市債          │     9,465│    △9,464│       1│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│10 諸収入         │    24,296│       │    24,296│     0.5│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│     歳入合計     │   4,382,760│    32,216│   4,414,976│     100│└──────────────┴───────┴───────┴───────┴──────┘(歳 出)                                                     (単位:千円)┌────────┬──────┬──────┬─────┬─────────────────────────────┬────┐│        │      │      │     │       補 正 額 の 財 源 内 訳       │    ││        │      │      │     ├───────────────────────┬─────┤構成比率││    款    │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合  計 │        特 定 財 源        │     │ (%) ││        │      │      │     ├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │    ││        │      │      │     │国庫支出金│ 県支出金 │ 地方債 │ その他 │     │    │├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│1 総務費   │   159,847│   △1,500│  158,347│   1,641│     │     │  △3,141│     │   3.6│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│2 保険給付費 │  4,015,506│   36,516│ 4,052,022│   9,786│   5,916│     │  20,814│     │  91.8│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│3 財政安定化基│      1│      │     1│     │     │     │     │     │   0.0││  金拠出金  │      │      │     │     │     │     │     │     │    │├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│4 地域支援事業│   119,306│   △2,800│  116,506│   △700│   △350│     │  △1,750│     │   2.6││  費     │      │      │     │     │     │     │     │     │    │├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│5 基金積立金 │   15,533│      │  15,533│     │     │     │     │     │   0.4│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│6 公債費   │   43,001│      │  43,001│     │     │   9,464│  △9,464│     │   1.0│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│7 諸支出金  │   28,565│      │  28,565│     │     │     │     │     │   0.6│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│8 繰上充用金 │      1│      │     1│     │     │     │     │     │   0.0│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│9 予備費   │    1,000│      │   1,000│     │     │     │     │     │   0.0│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│  歳出合計  │  4,382,760│ 32,216  │ 4,414,976│  10,727│   5,566│  △9,464│  25,387│     0│   100│└────────┴──────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘ 説明のほうは資料42でよろしくお願いいたします。あけていただきまして歳入のほうですが、1款 保険料、これは58万8,000円の減ということでございます。それから3款 国庫支出金については、歳出のほうの2款、4款への充当財源、それからシステム改修費内示額増によるものとなっておりまして、1,072万7,000円の増ということでございます。それから4款 支払基金交付金については、歳出2款、4款への充当財源ということで、977万8,000円の増となっております。それから5款 県支出金についても、歳出2款、4款への充当財源ということで、556万6,000円の増ということであります。それから7款 繰入金については介護給付費繰入金、地域支援繰入金、事務費繰入金、それから準備基金繰入金等による増ということで、1,619万7,000円の増額となっております。それから9款 市債のほうでは946万4,000円の減と財政安定化基金、これは県からの借り入れを行わなかったということでの減となっております。続いて2ページ、歳出のほうですが、1款 総務費、こちらが150万円の減ということでありますが、介護認定審査会委員報酬、それから普及費消耗品の減ということであります。2款 保険給付費につきましては3,651万6,000円ということで、居宅介護サービス費、特定入居者介護サービスということでの増となっております。それから4款 地域支援事業費につきましては280万円の減ということで、転倒予防の委託料の減ということでございます。説明は以上です。 ○屋比久稔(議長) 議案第43号 平成26年度名護市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)についての説明を求めます。岸本健 水道部長。 ◎岸本健(水道部長) △議案第43号    平成26年度名護市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号) 平成26年度名護市の公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞ5,324千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,424,367千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。 (繰越明許費)第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。  平成27年3月18日提出名護市長 稲 嶺  進第1表  歳 入 歳 出 予 算 補 正(歳 入)                                  (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│4 繰入金      │           │   327,781│   △5,324│   322,457││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 他会計繰入金   │   327,781│   △5,324│   322,457│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 入 合 計        │  1,429,691│   △5,324│  1,424,367│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘(歳 出)                                  (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│1 管理費      │           │   365,344│   △5,324│   360,020││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 管理費      │   365,344│   △5,324│   360,020│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 出 合 計        │  1,429,691│   △5,324│  1,424,367│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘第2表  繰 越 明 許 費                                       (単位:千円)┌─────────┬─────────┬─────────────────┬──────┐│    款    │    項    │      事 業 名      │  金 額  │├─────────┼─────────┼─────────────────┼──────┤│2 建設費    │1 建設費    │汚水管渠建設費(公共・工事費)  │   38,289││         │         │(補助)             │      ││         │         │                 │      ││         │         │処理場建設費(水処理・工事費)  │   242,700││         │         │                 │      ││         │         │                 │      ││         │         │雨水管渠建設費(公共・工事費)  │   13,008││         │         │(補助)             │      ││         │         │                 │      ││         │         │                 │      ││         │         │                 │      ││         │         │                 │      ││         │         │                 │      ││         │         │                 │      ││         │         │                 │      │├─────────┴─────────┴─────────────────┼──────┤│              合        計              │   293,997│└─────────────────────────────────────┴──────┘歳入歳出予算補正事項別明細書(総括)(歳 入)                                   (単位:千円)┌──────────────┬───────┬───────┬───────┬──────┐│       款       │ 補正前の額 │  補 正 額  │  合 計  │構成比率(%) │├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│1 事業収入        │    444,122│       │    444,122│    31.2│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│2 国庫支出金       │    27,000│       │    27,000│     1.9│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│3 県支出金        │    385,001│       │    385,001│    27.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│4 繰入金         │    327,781│    △5,324│    322,457│    22.6│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│5 市債          │    231,900│       │    231,900│    16.3│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│6 繰越金         │    13,743│       │    13,743│     1.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│7 諸収入         │      142│       │      142│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│8 財産収入        │       2│       │       2│     0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤│     歳入合計     │   1,429,691│    △5,324│   1,424,367│     100│└──────────────┴───────┴───────┴───────┴──────┘(歳 出)                                                     (単位:千円)┌────────┬──────┬──────┬─────┬─────────────────────────────┬────┐│        │      │      │     │       補 正 額 の 財 源 内 訳       │    ││        │      │      │     ├───────────────────────┬─────┤構成比率││    款    │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合  計 │        特 定 財 源        │     │ (%) ││        │      │      │     ├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │    ││        │      │      │     │国庫支出金│ 県支出金 │ 地方債 │ その他 │     │    │├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│1 管理費   │   365,344│   △5,324│  360,020│     │     │     │  △7,323│   1,999│  25.3│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│2 建設費   │   678,764│      │  678,764│     │     │     │     │     │  47.6│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│3 公債費   │   384,583│      │  384,583│     │     │     │   1,999│  △1,999│  27.0│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│4 予備費   │    1,000│      │   1,000│     │     │     │     │     │   0.1│├────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│歳出合計    │  1,429,691│   △5,324│ 1,424,367│     0│     0│     0│  △5,324│     0│   100│└────────┴──────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘ 資料43で説明したいので、資料43をお願いします。補正額532万4,000円の減でございます。歳出から説明をします。1款 管理費532万4,000円の減は、大北大西線道路改良事業に伴う下水道管移設工事の減でございます。その歳出の減に伴って、歳入のほう、第4款 繰入金が同額の減でございます。2ページです。繰越明許費、事業名、汚水管渠建設費、これは4件の事業でございます。交通規制の調整に不測の日数を要したということと、湧水のための不測の日数を要したと。それから処理場建設費でございますが、省エネ法の改正により電動機器メーカーが対応に追われて、掻き寄せ機の納入が遅れるということです。それから雨水管渠建設費、これも交通規制の日数によるものです。あけていただいて位置図でございます。管渠が4件ございますが、左のほうに3件ございます。6号汚水は勝山病院入り口、11号汚水が44号線、バイパスの南側、小学校側の志味屋線でございます。8号汚水が為又3号線ということであります。それから右側です。処理場建設工事のところですが、水処理施設とそれに係る電気機械の一式工事でございます。山田原の雨水管渠は大北西線に交わる山田原汚水管渠の下流側でございます。それから5号汚水は労金裏手でございます。 ○屋比久稔(議長) 暫時休憩いたします。休 憩(午後0時1分) 再 開(午後1時30分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議案についての質疑を行います。議案第36号 名護市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、質疑を許します。15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 議案第36号 名護市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての議案に対し、質疑を行います。説明資料36の1ページです。臨時職員の期末手当をなくすということですよね。それで期末手当をなくして、最後のページになると思うんですが、改定日額が引き上げられると理解していいわけですよね。それで改定に伴う予算総額がトータルで1,038万4,000円増えるということですよね。そうすれば期末手当の分も勘案されて、いわゆるその分が日額に反映されていくということになると理解していいのかな。 ○屋比久稔(議長) 伊佐嘉巳 人事行政課長。 ◎伊佐嘉巳(人事行政課長) そのとおりです。期末手当を日額に引きならして支給したいということです。採用時期が違っても公平な賃金がもらえるという考え方から、一律に引きならしております。 ○屋比久稔(議長) 9番 岸本洋平議員。 ◆9番(岸本洋平議員) 基本的なことなんですが、この資料36の7ページの表は、これは人数とかそういうものがないもんですから、この賃金はどういった職員を対象にした賃金になりますか。 ○屋比久稔(議長) 伊佐嘉巳 人事行政課長。 ◎伊佐嘉巳(人事行政課長) それでは表の見方ですが、表頭のほうに職種という項目がありますけれども、区分がありますけれども、そこの欄のほうで一般事務職から始まりまして、各職務がありまして、職務に応じた賃金の設定というような形になっております。表頭の⑥のほうが改定後の日額という形で、1.02%の改定と、表頭の⑩のほうですけれども、年間の増加額が一般事務職で2万8,000円程度増加するというような内容の表になっております。 ○屋比久稔(議長) 9番 岸本洋平議員。 ◆9番(岸本洋平議員) 私が申し上げているのは、これは基本的に臨時職員の方々のことだと思うんですけれども、人数等々もないので少しわかりかねるところもあるんですが、例えばこの学校等々で勤務なさっている方々、市の費用でもいらっしゃるかと思っていたんですが、この中では一般事務に入られるのか、そのあたりを教えていただけますか。 ○屋比久稔(議長) 伊佐嘉巳 人事行政課長。 ◎伊佐嘉巳(人事行政課長) この表は市長部局の賃金の改定の表になっております。教育委員会につきましては別途でまた定めておりますので、この内容と別途の表がありますので。そういうことです。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 教育委員会の臨時職員の給料表については別にありますので、市長部局の給料表に準ずるという形になっておりますので、金額についてはそれに準じて行っております。職種については学習支援員であるとか、一般事務含めてまた用務員であるとか、給食センターの職員であるとか、そういう特別な職はございます。 ○屋比久稔(議長) 9番 岸本洋平議員。 ◆9番(岸本洋平議員) わかりました。それからこの、今は特に働いていて継続なさる方も多くいらっしゃるかと思うんですが、その改定の数値ですね、できるだけ心構えができるように早目に行うべきだと思うんですけれども、今回はもう既にお済みなんでしょうか。またこの議案の後からになるのか、どのようになっていますか。 ○屋比久稔(議長) 伊佐嘉巳 人事行政課長。 ◎伊佐嘉巳(人事行政課長) 議案を上程するということで、予定という形で一応各職員には通知をしております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 先ほどの教育次長の答弁の中で調理員というような話があったんですが、給食センターの。ここに載っている調理員というのはどこの職を指しているのか、ちょっとお聞きします。 ○屋比久稔(議長) 伊佐嘉巳 人事行政課長。 ◎伊佐嘉巳(人事行政課長) この表にあります調理員は、保育所に努める調理員となっています。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第36号についての質疑を終わります。 議案第37号 東江小学校校舎改築工事請負契約についての質疑を許します。18番 小濱守男議員。 ◆18番(小濱守男議員) 議案第37号、38号も一緒なんですが、構成比率をできれば皆さんの説明資料の中にでも入れていただければ助かるんですが。構成比率いくらですか。質疑です。 ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) 共同企業体の構成比率ですが、東江小学校校舎改築工事のほうにつきましては、株式会社万田建設が55%、有限会社山城重機が25%、株式会社山昇緑建が20%となっております。羽地小学校のものについては、今ちょっと資料を取り寄せております。次回からまた記入するようにしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 27番 長山隆議員。 ◆27番(長山隆議員) 今の件なんですけれども、1階の平面図を見ると構造的には3つ分かれているように感じるんですけれども、これを共同企業体にしたという理由は、棟別に3社に発注できなかったのかどうか。この辺をお聞きしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) 今回、この東江小学校につきましては分割発注した場合、議員おっしゃるとおり大きく分けて3棟の工事、分割可能となっております。しかしながら、工事の箇所が近接していて、また作業スペースも狭隘(きょうあい)であるということと、あと分割した場合、そういったことから作業効率が落ちるということがあります。また経費の面でもちょっと不利になるというところがあって、3棟に分けておのおの単独発注するのではなく、3者JVで今回は発注しました。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 次の議案とも関連するんですけれども、入札結果で一応5者あって、1番目の屋部土建JVが辞退ということであります。次の羽地も同じなんですけれども、多分、これちょっと資料は僕は記憶がなくて、どこかの工事に確か落札したので、多分辞退だと思うんですけれども、結局、そうなると東江小では結局4者でやりまして、羽地小では結局3者になっているわけです。そういう意味でも、ちょっとこの間、学校の耐震化ということで3年前倒しということで、かなり教育委員会の皆さんもすばらしいというか、この厳しい日程の中で数々の工事をやらなきゃいけないということで非常に大変だと思うんですが、繰越明許費も結構事業が年度をまたいでやらざるを得ないということがあって、ちょっと私の理解を深めるために、これちょっと質疑というかお願いでもあるんですけれども、耐震化予定の12校でしたか。全体のスケジュールをちょっと明らかにしていただけないかなと思っているんですよ。業者も見ると大体同じ企業体グループで、それぞれ持ち回りでやっていて、多分業者の皆さん、次の予定がほぼわかると思うんですけれども、やはりちょっと議会でチェックするためにも、できれば今までやった工事と、そして今後やる予定の工事、そのことをスケジュールに、全ての耐震化予定の校舎の、これはできますか。そういうスケジュールの提示というのはできますか。 ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) 耐震化のスケジュールについては、後ほど提出したいと思います。これまでの発注の計画と、今後の計画については毎年市のホームページのほうで、耐震化のみではないんですが、市の全体の工事を公表しているところであります。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) もう既に次の平成27年度の予定はもう公表されているんでしょうかということと、それから、確認の意味です。今回、東江、それに羽地もですが、屋部土建JVが辞退されたのはどういうことだったのかという2点、ちょっと確認します。 ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) 建設工事の計画につきましては、4月に公表するということであります。それから屋部土建と許田組、南建設の特定建設共同企業体の辞退については、確認しましたところ、今回は予算が折り合わないということで辞退をしたと伺いました。 ○屋比久稔(議長) 9番 岸本洋平議員。 ◆9番(岸本洋平議員) 質疑させていただきます。資料37をもとに質疑をしていきますけれども、本当にこの校舎は特別支援教室も、少人数学級も考えられていてすばらしいなと思うんですけれども、普通教室は1年生から5年生までが4クラスずつで考えられていて、6年生が1クラス、それから幼稚園生の教室が入っていないんですが、6年生と幼稚園生はどのようになるのでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) 6年生の教室ですが、資料の9ページのほうなんですが、B棟のほうの一番右側ですね。⑭番ですね。こちらのほうが6年生となっておりまして、それから既設の校舎、右側の校舎なんですが、そこに6年生が3クラスあるということです。あと幼稚園生については、幼稚園舎は別のほうになっていますので、この図面には添付しておりません。 ○屋比久稔(議長) 17番 比嘉忍議員。 ◆17番(比嘉忍議員) 工期について、説明の際には繰越予定ということで、今年度末の工期になっているんですが、実際の工事としての工期について答弁を求めます。 ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) 工期につきましては繰越手続後、平成28年1月末まで延長したいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 5番 金城隆議員。 ◆5番(金城隆議員) 昨年度までに各市内の小中学校、クーラー工事がやられていたと思うんですが、これの中にはその移設工事とか、また新しく取りつける工事というのはどの割合になっているんですか。既設は全部やられているわけですよね。そうすると、今度やるのは、本当は今期の仕事に合わせれば去年やられた工事は無駄になるんじゃないかという感じがするんですけれども、どうですか。 ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) 空調設備につきましては平成25年と平成26年に全学校で整備を行っております。今回、改築に伴いまして、そのときに入れたクーラーについては、今、仮設校舎のほうで使っております。本体校舎が完成したときに、また移設を行うという計画になっております。 ○屋比久稔(議長) 9番 岸本洋平議員。 ◆9番(岸本洋平議員) 6年生が入る既設校舎のほうですけれども、そこに幼稚園もぜひ入れるようにというような要望が保護者のほうからあったかと思うんですが、てっきりここに入ってこれると思っている方も多いと思うんですけれども、幼稚園のほうも非常に老朽化していて、どのようにお考えですか。 ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) 幼稚園につきましては議員おっしゃるとおり、現在、老朽化が進んでいるという状況にあります。幼稚園の改築については、小中学校の耐震化が終わった後にまた検討していきたいと考えておりまして、今回、小学校の改築を行うに当たりまして、平成24年度から東江小学校校舎建築基本構想検討委員会というのを学校と地域の皆さんで立ち上げてもらっています。その中で現在まで4回ほど意見交換会を行ってきましたが、その中で幼稚園の話も出てきておりました。資料の3ページをお願いしたいんですが、幼稚園が今運動場の下のほうにあるんですが、管理棟から見えるところに幼稚園はつくってほしいというような意見があって、この検討委員会の中では、この正門側から博物館沿いのこの境界線沿いに、このあたりのスペースに幼稚園を今後やるときには建設していこうということで、その位置までは決定はしております。先ほど言いましたが、平成28年度以降検討していきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 先ほど工期の件が出ていたんですが、今、教育委員会に関係する建設工事、耐震化のね。今回、この補正予算で上がっている分だけでも東江、それから羽地、また今後予定される屋部小学校ということで、大変な事業がめじろ押しなんです。今のこの施設課の職員の体制で実際はどうなんですか。管理あたり、大丈夫なのか。次長、大丈夫ですか。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 耐震化事業が決定してから、平成24年からなんですけれども、職員の技術職を、市長部局から増やして対応しております。そういうことで、平成27年度まではその体制でしっかりやっていきたいと思っております。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第37号についての質疑を終わります。 議案第38号 羽地小学校校舎改築工事請負契約についての質疑を許します。2番 比嘉勝彦議員。 ◆2番(比嘉勝彦議員) 議案第38号 羽地小学校校舎改築工事請負契約についての質疑をしたいと思いますが、資料38の5ページ、これは1階の断面図ですね。多目的トイレでありますが、その後ろの細々と何か、これはパーテーションですか。区切っているような部屋が見えるんですが、これは一体何なのか。そして、そこのあたりの平米をお願いしたいと思います。
    ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) ⑫多目的便所の裏手側ですね。こちらのほうは職員室からつながっております。職員用の更衣室、それからシャワー室となっております。面積については部屋別面積表が4ページにありますが、職員室と一体として今表記しておりまして、ちょっと今手持ちの資料では面積のほうは確認できないんですが、提出したいと思います。 ○屋比久稔(議長) 18番 小濱守男議員。 ◆18番(小濱守男議員) 構成比率をお願いします。 ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) 契約相手方の構成比率ですが、代表者、有限会社くくるのほうが55%、それから有限会社大地緑建が25%、有限会社マル井建設が20%となっております。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 今、東江小との関連でまた同じですけれども、入札の件ですけれども、入札日は多分別々だったと思うんですが屋部土建、JVの皆さんが辞退された理由を改めてお聞きします。そして、今回は4者のこれは指名入札ですか、ありますが、これは結果的に3者で入札をやっている形になるんですけれども、これは表からすると5者を予定しているようにあるんですけれども、こういう形でいいんですかというか、成り立つのかなという素朴な疑問ですけれども、ちょっとその2点。 ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) まず屋部土建、許田組、南建設の共同企業体の辞退の理由ですが、確認しましたところ、こちらのほうも予算の折り合いがつかないということで辞退ということになっております。先ほどの東江小学校も一緒なんですが、この屋部土建、許田組、南建設のJVにつきましては、入札には参加して、入札書に辞退ということで投函がありました。実際は4者で入札を行ったということであります。何者であれば入札が成立するかということだと思いますが、入札の際に指名通知と一緒に入札の心得を一緒に配付しておりまして、その中で1者になったときはもう取りやめをすると。2者以上なら続行するという形で、今取り決めをしてやっております。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) じゃあ、今の課長の説明で、結局入札日は別なんでしょ。ということと、そして先ほど東江小で入札、落札されたグループだったか、入札したけど辞退したという。これは、やっぱり括弧に書いたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) 表記の仕方ですね、辞退ということになっておりますが、これについてはまたそういった契約関係を扱っている部署と相談して、どのような表記が適当なのかということで今後検討していきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 18番 小濱守男議員。 ◆18番(小濱守男議員) 先ほどから屋部土建の共同企業体が辞退、金額が合わないので辞退ということなんですけれども、確認したいんですが、堆肥センターはどこのJVだったんですか。ちょっと関連するので。 ○屋比久稔(議長) 祖慶実季 農政畜産課長。 ◎祖慶実季(農政畜産課長) 堆肥センターにつきましては、屋部土建の単体でございます。 ○屋比久稔(議長) 18番 小濱守男議員。 ◆18番(小濱守男議員) この単体と共同企業体との関連なんですけれども、持っているから辞退したということではないんですか。単体で持っているときに企業体のときは指名できるとういことになっているのか。その辺も含めて。 ○屋比久稔(議長) 金城辰美 工事契約検査室長。 ◎金城辰美(工事契約検査室長) 今の件についてお答えします。羽地小学校の校舎の指名をするときに、入札まち案件がそのときは4件あったわけなんですよ。業者が4件とありましたもんですから、それで業者数が少ないという判断で、Aクラスの全14社を推薦して指名したところであります。普通の場合、受注していた場合にはJVは普通は参加できません。今回については、要するに建築の件数が多くて、特別に選定委員会で決めまして、それで全社指名したところであります。 ○屋比久稔(議長) 16番 宮城安秀議員。 ◆16番(宮城安秀議員) 議案第38号の件なんですけれども、先ほど来、辞退の件でいろいろ議論されているんですけれども、例えば市長部局で発注して手持ちがある。あるいは、また教育委員会では市長部局で手持ちがあっても教育委員会では発注できるのか。もう1つは、価格が合わないということで辞退したというようなことですが、例えば同じような事業を発注された場合、どこの価格が合わないのか、そういった参考に聞き取りとかやったことがあるのかどうか、この2つをお願いします。 ○屋比久稔(議長) 金城辰美 工事契約検査室長。 ◎金城辰美(工事契約検査室長) 今の件については、市長部局と教育委員会との部局は指名の関係だと思うんですが、発注もですね、それについて指名選定委員会については、教育委員会も市長部局も全部一対で選定をやっております。 ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) 確認をとったところ、入札の積算の内訳書を提出していただいているんですよ。その工事費がもう全体的にオーバーしていたということで、今回は辞退したということでお聞きしました。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第38号についての質疑を終わります。 議案第39号 指定管理者の指定について(名護市農産物貯蔵選果施設)についての質疑を許します。24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) それでは議案第39号 指定管理者の指定について(名護市農産物貯蔵選果施設)の件でありますが、これは沖縄県農業協同組合が平成18年から名護市農産物の貯蔵施設を指定管理しているということで、満5年間が経過しているわけですが、それで農家の軽減をするためにもキログラム15円以内の手数料で当該施設の管理運営を行ってきたという中で、現在、この5年間の収支についていかがなものか、ひとつお願いいたします。それから満5年間も経過している中で貯蔵施設設備の機械の状況のほうも修繕というか、メンテのほうもあるかと思うんですが、そのほうもいかがなものですかと。それからもう1つ、この耐震構造についての調査もなさっているのか、ちょっとお答えください。 ○屋比久稔(議長) 祖慶実季 農政畜産課長。 ◎祖慶実季(農政畜産課長) 初回が3年、そして5年、さらに5年ということで、今回3回目の更新になるわけなんですが、直近の決算状況から平成27年度の事業計画を提出していただいております。収入としましては、施設利用料として870万円余り、それと太陽光発電で180万円、計1,054万円ほどの収入がおありだと。そして支出につきましては、同額を支出しているというような格好で、その内訳としましては人件費が主で550万円、それから事務費で27万円、物件費ということで電気、水道光熱費ですね。そういったものが350万円ほどということで、維持費のほうが110万円ほどの予算というふうな形になっております。それと耐震化につきましては、まだ現状確認等はしておりませんで、維持管理につきましては、基本的にはJAの独立採算でお願いしているところでございまして、今後はまた相談していきたいなと考えております。 ○屋比久稔(議長) 24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) 数字を今お聞きしたんですが、こういう収支決算の資料を提出できますかどうか、お願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 祖慶実季 農政畜産課長。 ◎祖慶実季(農政畜産課長) 今回の指定管理者の選定に当たりまして、提出していただいた事業計画書がございますので、その収支を提出させていただきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第39号についての質疑を終わります。 議案第40号 平成26年度名護市一般会計補正予算(第10号)についての質疑を許します。歳入全般についての質疑を許します。4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 歳入、43ページ、17款 財産収入ですね、1項 財産運用収入、2目、森林貸付収入の中の軍用地料の、収入の内訳は軍用地料と、それからその中でもキャンプ・ハンセンの支障除去期間補償金というのがございます。これはまた歳出のほうでももちろん出てきますけれども、これの内容をお聞かせ願いたいと思います。キャンプ・ハンセンの返還に伴って防衛局が三区への分割返還というのを何か嫌がらせ的にやったというようなことを聞いたこともあるんですが、その内容を詳しく教えていただきたいと思います。内訳ですね。内訳というか、この補償金の内容です。 ○屋比久稔(議長) 仲井間修 財産管理課長。 ◎仲井間修(財産管理課長) それでは支障除去期間補償金についてご説明いたします。この支障除去期間補償金は、国から軍用地の返還を受けた場合において、返還を受けた日の後に支障の除去に関する措置、この支障の除去に関する措置とは、駐留軍が使用していた建物、その他土地に定着する物件、土壌汚染対策等に規定する土壌汚染の状況、水質汚濁防止法に規定する水質汚濁の状況、不発弾のその他の火薬類の有無、廃棄物の有無などについて返還後に国が調査をし、土地所有者等が土地を利用する上で支障となるものについて土地所有者へ引き渡す前に除去するものです。こういった措置が実施される期間に、この当該年度に国が支払った土地の賃借料相当額を支障除去期間補償金として支払われるものになっております。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) これは次年度の予算の中にもこの項目が入っておりますが、この期間というのは何年ですか。今、返還日がいつだったのかということと、それから何年なのかということですね。この返還については先ほども言ったように、何か幸喜区のほうが先にやられているということもお聞きしたんですけれども、その辺はどうなっていますか。 ○屋比久稔(議長) 仲井間修 財産管理課長。 ◎仲井間修(財産管理課長) 返還日は平成26年6月30日になっています。支障除去の期間につきましては、この返還日の翌日から調査によってこの期間が変わるんですが、今予定では3年ということになっております。返還の対象は幸喜地内となっております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) ただいまの財産運用収入、1節の件ですね。軍用地料の単価の増ということで説明を受けたんですが、6,081万5,000円ですね。その単価の増なんですが、この根拠を示していただけませんか。 ○屋比久稔(議長) 仲井間修 財産管理課長。 ◎仲井間修(財産管理課長) 単価は地目や場所により異なるんですが、全体では約…、一概には言えないんですが、施設ごとの単価では八重岳通信所で約1.02円、辺野古弾薬庫で1.24円と2.28円、キャンプ・ハンセンで1.1円、キャンプ・シュワーブで1.36円、1.52円、6.9円。あと3筆だけは117.95円の増になっています。今回、この3筆が大幅増になっているものは、キャンプ・シュワーブ内のこの施設のある箇所で、地目は農地、山林、その他ということでありますが、この沖縄防衛局の支払い種別というのがありまして、それでは宅見(農地)、あとは山林、その他というふうに分けられておりますが、山林とその他というのが通常のこの農地より単価が低い単価で設定されたということで、この農地と同様になる形で今回改定をされたということで、軍用地主会のほうから伺っております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 課長、これすみません。資料を提出できますか。 ○屋比久稔(議長) 仲井間修 財産管理課長。 ◎仲井間修(財産管理課長) 後ほど資料を提出したいと思います。 ○屋比久稔(議長) 27番 長山隆議員。 ◆27番(長山隆議員) 22ページですね。14款 使用料及び手数料なんですけど、みらい4号館のマイナスになっている点は、4月から入居していないからそれだけの分なのか、それとも入居者がいないのかどうか、そこをお聞きします。 ○屋比久稔(議長) 岸本尚志 金融・情報特区推進室長。 ◎岸本尚志(金融・情報特区推進室長) 昨年の当初の予算では、計上するときには1社考えてあったんですけれども、今は継続中で協議はしているんですが、4月からまだ入ってもらっていないということでの収入減ということです。 ○屋比久稔(議長) 27番 長山隆議員。 ◆27番(長山隆議員) 4月から入居してなくて、現在空いているということなんですか。それとも遅れたということではないわけですね。そうしたら、これ1年間の使用料になるわけですか。お願いします。 ○屋比久稔(議長) 岸本尚志 金融・情報特区推進室長。 ◎岸本尚志(金融・情報特区推進室長) 4月から入っていないということで、空き部屋になっているということで、1年分の使用料ということです。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 44ページですね。寄附金です。1目、2目それぞれですけれども、1目 ふるさとまちづくり指定寄附金ですが、先ほど昨年8月からことしの1月までということでありましたが、件数をお知らせください。そして2目 子ども夢基金についても、これも期間と件数がわかりましたら明らかにしていただきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 比嘉一文 財政課長。 ◎比嘉一文(財政課長) 件数はちょっと計算はしていないんですが、7月から1月までなんですけれども、7月が件数で18件、それから8月が38件、9月が31件、10月が26件、それから11月が19件、12月が91件、1月が44件でございます。 ○屋比久稔(議長) 荻堂盛邦 教育委員会総務課長。 ◎荻堂盛邦(教育委員会総務課長) それでは2目 子ども夢基金指定寄附金の件ですが、平成26年6月18日に1件、平成26年7月22日に1件、平成26年11月25日に1件、平成26年12月22日に1件、計4件となっております。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって歳入全般についての質疑を終わります。歳出は款ごとに行います。1款 議会費についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって1款についての質疑を終わります。2款 総務費についての質疑を許します。15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 60ページ、総務管理費、13節 委託料、その中に名護市人口ビジョン・総合戦略策定基礎調査委託料というのがありますね。これはどこに委託するのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 金城秀郎 企画調整課長。 ◎金城秀郎(企画調整課長) この事業につきましては、これからの委託ということになりますので、これから指名をするか、公募するかという部分で検討しながら委託先を決めていきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) わかりました。これからということなんですが、いつごろまでに、どういうふうにして、何て言うんですか、今、大変人口減少に危機感を持って、各自治体は定住人口を増やすためにいろんな企業を起こすとかやっているわけですが、どこにどういうふうに委託していく考えなのか、この辺もまだ見えてこないのかどうか。いつごろまでやるのか。 ○屋比久稔(議長) 金城秀郎 企画調整課長。 ◎金城秀郎(企画調整課長) この事業につきましては平成27年度中に策定を行うということになっております。これにつきましては地方人口ビジョン、それから地方版の総合戦略ということで、地方人口ビジョンについては各地域の人口の動向、それから将来の人口の推計の分析の中長期的な将来の展望を作成します。それを見据えた上でどういった形で施策を行っていけば、その人口等々が増えることになるかどうかということで、各地域の人口の動向とか産業の実態等を踏まえて5カ年間の政策目標、それから施策の策定を行うことになっております。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって2款についての質疑を終わります。3款 民生費についての質疑を許します。17番 比嘉忍議員。 ◆17番(比嘉忍議員) 民生費について、70ページですね。それぞれ子育て世帯臨時特例給付金4,400万円の減。説明のほうでは実績の減ということで、それから延長保育の促進事業補助金1,900万円、これも実施規模の減という説明でしたね。それから待機児童対策特別事業、認可化移行支援事業運営補助金、これが3,200万円のマイナスということで、これは対象施設の減ということで、もっと詳しい具体的な説明と、これは事業を採択して実施していく、例えばこの行程表を、スケジュール表を出せるのかどうかということと、いつどこでこういった補助メニューがあるよという説明会をいつして、それから事業を実施するに当たって、これだけ結果として出てきて、年度末の補正では減という形になってくるんですが、もっと前もって状況を把握できなかったのか。そういった部分に関して、再度保育園等に対しては促しながら、それをしっかりと国から、これを見ますと国や県からの約8割ぐらいの支出で賄われておりますので、せっかくこのようないいメニューがあってもこなせていないという実態があると、非常に残念だなと思いますので、それに関しての答弁。それから71ページの法人保育所施設整備事業費助成金、これも事業着手できなかったということの説明だったんですが、具体的に説明を求めたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 上地利夫 こども家庭課長。 ◎上地利夫(こども家庭課長) 私のほうからは、先ほどの私立保育所運営費負担金以下の部分の、下のほうの待機児童対策特別事業、認可化移行支援事業、運営費助成のところでありますけれども、ここについては当初8園を予定しておりましたが、実施園としては4園ということになりました。その事業を進めるに当たって、昨年、平成25年度から事前にこの8園とは調整をしながら、平成26年度当初からという狙いもありましたけれども、年度途中でも事業を進めようということで、何度かお話し合いをしながらやってきましたけれども、原則的には基準を満たさなければいけないというのがありまして、保育士の数とか、そういう基本的な人件的なもので、そういう数の基準がまだ出しきれないという部分がありまして、事業に乗れないというのが出てきましたので、8園については今年度事業未執行ということになりました。今後についても、今しばらくはやっぱりその保育支援者とか、そういう講習を受けた方々の資格保持者が確保できないというところがあるので、次年度についても4園で計画をしております。今後とも各園とは調整をしながら、できるだけ配置基準を満たせるように、お互いに努めながら事業が導入できるように進めていきたいと思っております。それと71ページの法人保育所施設整備事業費助成金でありますが、ここは1園が設計をする段階において、増築ではあるんですが、内部の中での増築ということがありまして、既存の建物について設計をする、事前設計ですね、事前設計をする中で進めていったんですけれども、本格設計に入ろうとしたときに耐震化がクリアしていないという建物になりまして、そこでその耐震化をするに当たっては、創設と同等の金額が必要になるということになりまして、園としてもその額は今すぐは準備できないということになりまして、今回はもう最終的にはおりるということになりました。次年度についてはほかの園とまた調整をしながら進めていくということで、今計画中であります。 ○屋比久稔(議長) 仲井間憲彦 子育て支援課保育係長。 ◎仲井間憲彦(子育て支援課保育係長) 私のほうからは延長保育促進事業と地域子育て支援拠点事業についてお答えいたします。延長保育促進事業につきましては、当初見込んでいた29の認可保育園、2の分園を含む延長保育利用児童の実施規模、延長時間の減及び延長保育担当保育士の人件費等対策費が基準額を下回ったことによる減であります。次に地域子育て支援拠点事業であります。増減の理由といたしましては、地域子育て支援拠点事業実施園の減に伴う減であります。保育士不足による事業の未実施ということであります。 ○屋比久稔(議長) 17番 比嘉忍議員。 ◆17番(比嘉忍議員) 当初予定していたのと、実際には実施できなかったということで、先ほどの上地課長の答弁に関しては8園予定が実施が4園だったということでありますので、今後、次年度もそういった事業で行っていく。できなかった部分をしっかり、先ほど基準の部分がクリアできていなかったとかということがあるんですが、その予定していてできなかった部分、園のその理由をしっかり各園ごとに、大変恐縮ですがまとめていただいて、それに対して市としてはどのようなフォロー、対応していくかという計画書等を今後は出していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○屋比久稔(議長) 上地利夫 こども家庭課長。 ◎上地利夫(こども家庭課長) 認可化移行支援事業ということで、これも年度が限定されておりまして、待機児童解消加速化プランの中で平成29年度までということになっておりますけれども、名護市としては平成28年度までという計画で、待機児童ゼロというのと連携しながら事業が進められております。そういう意味で平成27年、平成28年ということで計画書とかを含めて作成して提供したいと思います。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって3款についての質疑を終わります。4款 衛生費について質疑を許します。4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 75ページ、2目 塵芥処理費です。906万6,000円の減額補正ですけれども、これは平成26年度の予算のときに、この塵芥収集車は年度ごとに更新していくという説明で予算が計上されたと思いますが、結局、これは入札とか含めて安く仕上がったのか、それとも予定の車両を途中で何台か削ったのか、その内容を確認したいと思います。 ○屋比久稔(議長) 佐久川博光 環境対策課長。 ◎佐久川博光(環境対策課長) 今年度の計画ですけれども、車両は3台ということで計画しておりました。それにおける入札残というんですか、それがその金額になっております。 ○屋比久稔(議長) 24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) それでは73ページですね。1目 保健衛生総務費の中の委託料でありますが、これは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のふるさとドクター招致事業の件なんですが、これは委託先、それから調査方法、時期などについてお伺いしますが、それからもう1件、13節の委託料、これは女性特有のがん検診委託料からの7件でありますが、1,000万円余りのマイナスが出ているものですから、その理由についてお伺いいたします。 ○屋比久稔(議長) 伊波勝枝 健康増進課長。 ◎伊波勝枝(健康増進課長) お答えします。まずふるさとドクター招致事業についてですが、それについては一般質問が何件かございましたので、その中で説明した内容になりますが、委託先についてはこれからの検討ということと、開始の時期については4月から準備を始めて、平成28年の3月までということで名簿の登録をするということになっております。あと13節の委託料の件ですが、女性特有のがん検診、あとは妊婦健康診査委託料、胃がん検診委託料、肝炎ウイルス検診委託料、妊婦健康診査委託料9回分ということになっておりますが、それについては当初の見込んだ受診数には到達できずに、実績の減ということでの補正減となっております。 ○屋比久稔(議長) 24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) このふるさとドクター招致事業は平成28年までだという、その活用方法はどのようになさっていくのか。それからこの北部広域圏との関連性はないのかどうか。 ○屋比久稔(議長) 伊波勝枝 健康増進課長。 ◎伊波勝枝(健康増進課長) ふるさとドクター招致事業につきましては、北部地域の医師不足解消を図るためということでの事業になりますが、同様な内容の事業が北部広域圏のほうにもございますし、今回の沖縄県のほうでも医師の確保については強化するということもございましたので、そことの整合性をとりながら、連携しながら進めていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 13節 委託料、妊婦健康診査委託料が9回分ありますけれども、北部の妊婦の異常妊娠というんですか、その確率がまだ高いということで指摘を受けております。そういうことで、我が名護市においてこの9回分の予算が計上されているわけですが、まず何名が妊婦健診を受けられているかということを、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 伊波勝枝 健康増進課長。 ◎伊波勝枝(健康増進課長) 予算の計上としては750名ということで予算計上しておりますが、実績としては610名ぐらいの見込みとなっております。
    ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) それとハイリスクの妊婦については、今、中部病院や南部のほうに搬送されているわけですよね。その中で妊婦健診を受けていない方も中にいるというのはわかっているんでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 伊波勝枝 健康増進課長。 ◎伊波勝枝(健康増進課長) 個別に全部追っているわけではございませんが、未熟児とかになる週数が早く生まれていることが多くございまして、どうしても後半の妊婦健診は受けていないという状況にはございます。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 課長、僕が聞きたいのは、だから今搬送されている妊婦で実際に今610名の予算実績があるわけでしょう。その中で中南部に運ばれている患者の中に実際受けられていない患者は何名いるのか把握されていますか。 ○屋比久稔(議長) 伊波勝枝 健康増進課長。 ◎伊波勝枝(健康増進課長) 全て把握しているわけではございませんが、その時点までの検診はほとんど受けられているんですね。ただ、早目に生まれたということでの受診をされていないということがあって、どうしても750件の人数分確保はしておりますが、例えば30週で生まれますと、後の後半の10週分の受診はないですので、その分の予算がどうしても浮いてしまうということになっております。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって4款についての質疑を終わります。5款 労働費についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって5款についての質疑を終わります。6款 農林水産業費についての質疑を許します。7番 宮里尚議員。 ◆7番(宮里尚議員) 77ページの農地集積推進事業補助金減の理由をお聞きします。 ○屋比久稔(議長) 祖慶実季 農政畜産課長。 ◎祖慶実季(農政畜産課長) これにつきましては中間管理機構へ農地を出した場合、それの集積に伴って地域への協力金というような形のお金が入ってくるわけなのですが、平成26年度につきましては事業の初年度ということもありまして、実質的に出し手等がございませんで、お金のやりとりがなかったということの減でございます。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 80ページ、2目 林業振興費ですが、リュウキュウマツの景観保全対策委託料1,451万8,000円の補正減になっているんですが、この理由をお聞かせ願います。 ○屋比久稔(議長) 比嘉幹和 農林水産課長。 ◎比嘉幹和(農林水産課長) 今回の減の理由についてなんですが、沖縄県からの補助金の内示額の減による理由でありますけれども、当初、この松くい虫の伐倒、焼却、薫蒸、薬剤注入を予定していて、まず数量が伐倒焼却が458本から279本に減になっています。伐倒薫蒸が212本から38本に減ですね。伐倒減になった分、薬剤注入が685本から1,374本に増えています。その内容変更で減になっております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 課長、これそのほうが効果がいいということなんですか。それと広範囲での防除効果が、これが何というんですか、防除の方法としていいのかどうかということをお伺いします。 ○屋比久稔(議長) 比嘉幹和 農林水産課長。 ◎比嘉幹和(農林水産課長) 今回、減になった1つの理由として、松くい虫被害の調査を9月、昨年の9月ですね。毎年9月ごろ行うんですが、そのときに昨年は4,000本余りの松くい被害があったんですけれども、今回は1,400本余りに減ったこともあって、それで今この沖縄県としても、松くい被害がちょっと北上しているということで、北のほう、国頭とか今帰仁とか本部とかあの辺に予算を今つけているという状況であります。 ○屋比久稔(議長) 7番 宮里尚議員。 ◆7番(宮里尚議員) 78ページ、堆肥補助金の実績と、それから鳥獣害防止対策補助金の実績をお願いします。 ○屋比久稔(議長) 祖慶実季 農政畜産課長。 ◎祖慶実季(農政畜産課長) この堆肥補助金につきましては従来どおりの2分の1の堆肥補助でございます。しかしながら、堆肥工場が堆肥センターということで、今工事中であるというようなこともあって、宜野座のほうに堆肥を受け入れてもらっていると。そういった関係で宜野座の堆肥についても補助をする話にはなっているんですが、なかなかというようなことです。それと鳥獣害防止対策補助金のこれは減でございますが、これは広域化によってカラス等の駆除を実施しようということで、昨年から取り組んでおりまして、あちらのほうで予算の支出をいたしますものですから、市の部分は減になっているというようなことでございます。 ○屋比久稔(議長) 17番 比嘉忍議員。 ◆17番(比嘉忍議員) 78ページの19節ですね。畜産施設移転(真喜屋、稲嶺、仲尾次)補助金4,500万円の減なんですが、説明の際には用地が決まらずという説明でした。これ、今後その用地を今探している状況なのか。見通しと、この用地の施設の面積について答弁を求めます。 ○屋比久稔(議長) 祖慶実季 農政畜産課長。 ◎祖慶実季(農政畜産課長) 3農家の集団移転というようなことで、1カ所にまとめて移転させるというような事業でございます。真喜屋区の集落から少し山側に入った部分の土地について検討をいたしておりました。しかしながら、それ以外の課題もございまして、用地だけではなくて事業費の額がかなり高額になってきて、農家さんの負担がそれに耐えられるかというような問題も検討中でございまして、用地だけの話ではなくて、そういったこともあるものですから、今回ありきで設計をしてしまいますと、ちょっと後で困るかなということで取り下げさせていただいているというところでございます。したがいまして、面積につきましては概略設計は簡単にはしてあるんですけれども、その土地の形状、あるいは建屋の配置というのが、その土地に合わせて検討してまいりますので、今お答えはいたしかねるものがありますので、ご理解をお願いします。 ○屋比久稔(議長) 17番 比嘉忍議員。 ◆17番(比嘉忍議員) もうスタートラインに立ったというか、再度農家と実際にその移転をするかどうかも含めて、今後はそれも含めて農家と話し合いを始めていくということでよろしいですか。 ○屋比久稔(議長) 祖慶実季 農政畜産課長。 ◎祖慶実季(農政畜産課長) 移転の必要性については、各区の区長、あるいは住民の方々からも強く望まれているところでありますので、市としては大いに推進してまいりたいというようなところはあります。しかしながら、やはり事業者となる農家の負担についても、耐えられるのかどうかというようなところもありますので、再度協議をしていきたいと考えているところであります。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 畜産振興で私、一般質問もしましたから、78ページの19節、負担金、補助です。優良種畜導入補助金で78万7,000円が減になっているでしょう。内容を聞かせていただけませんか。 ○屋比久稔(議長) 祖慶実季 農政畜産課長。 ◎祖慶実季(農政畜産課長) 当初予算を計上させていただく際には肉用牛、乳用牛、それから豚、ヤギ等々を10頭、5頭、3頭、3頭というような割合で予算を積み上げてまいりました。しかしながら、農家のニーズとしましては肉用牛が1頭、それから乳用牛が8頭というような実績にとどまりましたので、195万7,000円の予算に対して執行が117万円になったと。その残として78万7,000円が減になったというようなことになっております。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって6款についての質疑を終わります。暫時休憩いたします。休 憩(午後2時51分) 再 開(午後3時0分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。7款 商工費についての質疑を許します。24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) 82ページをお願いいたします。7款 商工費の2目 商工振興費、それの19節 負担金、補助及び交付金でございますが、これは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業でございますが、この事業概要、それから事業目的、それから事業開始時期、事業終了についてちょっとお答えください。 ○屋比久稔(議長) 當山賢 商工観光課長。 ◎當山賢(商工観光課長) 今回の事業内容につきましては、空き店舗を活用した創業支援事業となっております。事業概要といたしましては、空き店舗または空き家を改造し、新規に創業する際の費用の一部を助成いたします。目的としましては、空き店舗または空き家の改造費用を助成し、新規ビジネスの創出を促進し、商店街及び地域の活性化を図る目的で実施いたしたいと思っております。開始時期としましては、平成27年4月より公募等を行いまして、事業終了年度は平成28年3月となっております。 ○屋比久稔(議長) 24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) 大変すばらしくて、名護十字路商店街の活性化につながるものかと思っておりますが、この対象業種とか商店街の活性化に期待される事業だと思いますが、どういう業種が対象なのか。それから対象費用についても、室内においての事業においての費用がかかるかと思いますが、どのような工事を費用として見ているのか。それからこの施工業者においても、市内業者を予定しているのか、市外なのか、お願いいたします。それから補助内容についてでありますが、750万円の中の補助内容、上限おいくらなのか。それから補助内容の事業スキームについてもお伺いいたします。 ○屋比久稔(議長) 當山賢 商工観光課長。 ◎當山賢(商工観光課長) まず対象業種としましては、地域の活性化、商店街の活性化が期待される創業事業となっております。その他につきましては小売店舗、飲食店、サービス業等で、店舗営業を新規に行う者で3年以上継続して営業することが見込まれる者となっております。ただ、その中で風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業は対象外とします。例えばキャバレーとかパチンコ店ということは除外となっております。対象費用としましては、内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、または看板工事及び電気、照明等に関する経費となっております。備品等になる経費は認められないということになっております。また施工業者としましては、名護市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく市内の業者を優先発注したいと考えております。補助内容としましては、改装費用の2分の1の補助、上限を150万円としております。事業スキームとしましては、新規創業者から名護市のほうへ申請書、提案書をいただき、名護市のほうで審査会を開催して事業者を決定していきたいと考えております。ただ、予算額は上限150万円と考えておりまして、最大5件、750万円を予定しております。 ○屋比久稔(議長) 24番 岸本直也議員。 ◆24番(岸本直也議員) わかりました。課長、これは広報はどういうふうにまた広報していくのか。この開始時期から1年間あるんですが、行程的にはまたどういう行程で事業にありつけるのかお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 當山賢 商工観光課長。 ◎當山賢(商工観光課長) まず市民のひろば等ですね、また商工会を通しまして広報をして募集をかけて行く予定であります。そして今から要項等を定めていくんですけれども、4月、5月に公募いたしまして、早くて6月から業者を選定したいと思っております。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって7款についての質疑を終わります。8款 土木費についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって8款についての質疑を終わります。9款 消防費についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって9款についての質疑を終わります。10款 教育費についての質疑を許します。25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 91ページの小学校費の1目、11節 需用費なんですが、電気料金が600万円余り、640万円余り減になっているんですけれども、その理由の説明をお願いしたいと思います。それとその他修繕費で1,300万円が減になっておりますので、あわせてお願いしたいと思います。それと中学校費、93ページ、同じく11節 需用費のほうも電気料と修繕費のほうの減についてお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) 11節 電気料の減の理由ですが、電気料については今年度、昨年度から普通教室ではクーラーをつけているので、これまでよりも電気料金をちょっと上乗せしてやっていました。今回、実際に使ったんですが、それでも執行残が生じたということで減額という形になっております。それからその他修繕費ですが、1,389万8,000円ですね。これについては通常の修繕費用とは別に、各学校の扇風機の修繕、それから給水管の修繕、あとポンプの修繕とフェンスの修繕費を通常の修繕費以外で予算計上してとっておりました。その分の執行残という形になっております。それから中学校管理費の需用費のほうですが、電気料金、上下水道料ですが、こちらの分は電気料、上下水道料ともに学校執行分と事務局執行分ということで、2つの予算に分けております。学校執行分だけで足りるということで、事務局執行分、これは予備としてとっておいた45万円ずつなんですが、それについては減額というふうにしたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 97ページの2目 保健体育施設費の13節 委託料、真喜屋運動広場の件なんですが、今回524万8,000円補正が出ておりますが、当初、これ繰越明許費に一応この事業は繰り越しということであるんですよね。3,338万8,000円。当初予算では、この実施計画が計上されていまして、これ真喜屋だけじゃなくてほかの施設の委託料も入っているので、真喜屋だけの当初予算額かはわかりませんが、具体的に今度新しく、その補正では用地測量業務委託料とか実施設計業務委託料、トイレ設計業務委託料が補正で上げられていますが、具体的に、一方では補正を上げてまた繰り越しするということでありますが、今具体的にどこまで進んで、一体どの事業をやるのか。説明においては実施設計そのものの費用を繰り越すとあるんですが、ちょっとよくこの関連がわかりません。ですので、この補正の委託料の分と、現状どこまで作業といいますか、工程が進んでいるのかどうか。その辺をちょっと明らかにしていただきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 比嘉ひとみ 社会教育課長。 ◎比嘉ひとみ(社会教育課長) 真喜屋運動広場の整備事業、進捗状況から申し述べますが、平成25年度のほうは県の繰越予算がありましたけれども、それは県資材ヤードの移転先の造成工事が2月末に完了しております。そして平成26年度予算をもって拡張部分の国有地に係る測量業務を発注しておりまして、用地取得に向けて沖縄総合事務局との調整を進めているところです。また今年度予定しておりました実施設計についてですが、この分が繰り越しになりますけれども、拡張部分に関する沖縄総合事務局との調整の過程で、用地取得に係る手続の確認及び関係機関との調整に時間を要したため、今年度の実施ができなくなったことから、次年度へ繰越手続を行っております。今回の補正なんですけれども、沖縄総合事務局との調整の過程で新たに生じたものでありまして、開発行為許可申請等に関する手数料、役務費のほうと、建築確認申請等に関する手数料、それから委託料としまして拡張予定地、これは民間地になりますが、そこに係る測量業務委託料及び開発行為許可申請に係る費用ということになっております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 96ページですね、5目の市史編さん費、834万円9,000円、これが減になっているんですが、何を印刷製本やる予定だったのかということと、それからこの前の95ページね。1目 幼稚園管理費、健康診断等各種検査委託料の305万円、この減について伺います。 ○屋比久稔(議長) 比嘉久 文化課長。 ◎比嘉久(文化課長) 市史編さん費についてお答えします。印刷製本費の850万5,000円の減については、戦争編の印刷製本をする予定でしたけれども、原稿執筆が遅れまして編集作業に入れなかったものですから、今年度は減にしました。 ○屋比久稔(議長) 大兼康弘 学校教育課長。 ◎大兼康弘(学校教育課長) ただいまのご質疑にお答えをいたします。13節 委託料、幼稚園管理費の委託料でございますが、まず健康診断等の検査委託料につきましては、実施した際の職員の受診の減ということでございます。それから一番大きなものは、幼稚園教育支援委託料でございますが、これは施設のほうに委託をしている事業でございまして、そのほうの入札残ということでございます。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 市史編さんの戦争編については、平成27年度に予定しているのかどうかということと、幼稚園管理費の件については、これ何というんですか。予定していたものより…、余りよく理解できないんだけれども、もう少し詳しく、大兼課長、余りよく理解できない。もう少し詳しく話して。 ○屋比久稔(議長) 比嘉久 文化課長。 ◎比嘉久(文化課長) 戦争編の印刷製本費については平成27年度に計上することになっております。 ○屋比久稔(議長) 大兼康弘 学校教育課長。 ◎大兼康弘(学校教育課長) 健康診断委託料につきましては、一般社団法人日本健康倶楽部沖縄支部のほうに委託してやっていますが、その際に幼稚園教諭等々の数字を踏まえて行われます。ただ、これにつきましては公立学校共済等々の人間ドックを受診したりとか、そういったことがありますので、未受診ということでございます。あと特別支援教育につきましては、幼稚園のほうに支援が必要な幼児がいた場合にはそこに派遣しているわけですが、それは施設に委託をしているということで、それとの委託契約にかかる残ということになっております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) そうすると、未受診のないようにやらないと、これはいかんじゃないの。徹底して、しっかりと大事なこの子どもたちのために、今後しっかりやる努力をいかにしていくのかというのをお聞かせください。 ○屋比久稔(議長) 大兼康弘 学校教育課長。 ◎大兼康弘(学校教育課長) 大変失礼しました。この件につきましては一定期間を設けていますので、またその際に追加でやるなら、今、議員がおっしゃるような対応等々についても、やはり健康にかかわることでありますので、対応させていただきます。 ○屋比久稔(議長) 27番 長山隆議員。 ◆27番(長山隆議員) 93ページの中学校教育振興費の19節 負担金なんですけれども、英語検定料補助金がマイナスになっていますけれども、英語充実を目指す名護市として、この受検者が少ないのか、回数が少ないのか、この辺の状況、何名ぐらいが受検してこの補助を受けているのか、お願いします。 ○屋比久稔(議長) 大兼康弘 学校教育課長。 ◎大兼康弘(学校教育課長) 議員おっしゃるように、将来のグローバル化が進む中での英語教育というものがすごく大切なものとして捉えています。私どもこの英検の補助については、1回の受検に対して半額の補助ということでのものでありますが、今、割合的には平成25年度から平成26年度で捉えますと、若干ではありますが上昇しているということであります。今後とも学校現場にも啓発しながら、そういった検定者の増にまた努めていきたいと考えています。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって10款についての質疑を終わります。11款 災害復旧費についての質疑を許します。11番 東恩納琢磨議員。 ◆11番(東恩納琢磨議員) 98ページの1項1目 工事請負費ですけれども、9,372万円が減になっていますが、この林道施設とか農業施設というのはどういう施設のことをいって、それが減になっているんですけれども、その災害で全て復旧しているということなんでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 比嘉幹和 農林水産課長。 ◎比嘉幹和(農林水産課長) 今回の減額の内容なんですけれども、林道災害と農業災害がありまして、林道災害においては瀬嵩林道の3カ所を今回災害復旧工事を行っています。同じく農業施設災害については、運天原の農道が2カ所、それと稲嶺農免農道が1カ所の災害復旧工事を行っておりますが、今回の減額については、当初、災害申請をする場合、現場調査を行うわけですが、細かい測量とかは行わず、大まかと言いますか、概算的に県のほうに申請して、それから実施設計を入れます。実施設計を入れて、工法とかも決まりますので、工法が決まった段階で積算すると当初よりか減額になったということと、それと国の査定を受けますので、この査定のときにいく分削られたり、カットになったりしますので、そこでもまた減額になってしまうということがあります。主な減額の理由としては以上であります。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって11款についての質疑を終わります。12款 公債費についての質疑を許します。 質疑がないようでございますので、これをもって12款についての質疑を終わります。戻りまして、6ページから10ページの第2表繰越明許費補正についての質疑を許します。25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 繰越明許費補正の件なんですけれども、これ総額で71億円余りあるわけですよね。それと、数久田地区用水対策事業のほうもあるんですが、これも合わせたら75億円ぐらいあるということになるんですか。その辺はわからないんですが、いずれにしても70億円余りの繰越明許費があるわけですね。以前、北部振興事業で事業をしていた際に約50億円ぐらいあったのを覚えているんですが、それよりも多くなっている。北部振興事業も終了して、稲嶺市政になった時期は20億円とか、それ以下のときも多かったと思うんですよね。予算のこの全体的なあり方なんですが、市長も400億円の予算に膨れているということで、よく一般質問の中でもそういったような答弁、予算も減ってはいないんだというような話もあるんですけれども、この全体的な理由を見た場合に、いろいろこの協議について不測の日数を要したとか、あるいは学校側との調整に時間がかかったとかというような話をするんですが、これも全体的に言える話なんですが、予算を要求する際に、まずは事業を申請してとって、その後にこういったことが起きても2年以内で繰り越しはできるわけですから、その2年以内で事業を完了すればいいという基本的なそういう考えがあって予算編成をしているのか。その辺が少し疑問になってくるわけなんですよ。例えば、国の交付が遅れてそうなったというのは、それはわかるんですよね。そうじゃなくて、もう明らかにこれ、何でこういうことが今ごろ出てくるのかなというふうなことも思われるような事業もある。それともう1つは、事業の完了予定年月日が平成28年3月31日という…失礼しました。指摘をすれば、例えば4ページの教育費なんか、先ほどもあったんですけれども、屋部小学校校舎新築事業なんかありますよね。それが繰り越しされて平成28年の3月ということなんですが、これはこれ以上も繰り越しできるんですか。例えばの話なんですけどね。そして、仮に繰り越しができないとした場合に、この事業がこれで完成できない、いわゆる異常な事態が発生して完成できないとした場合にどういう措置になるのかと、少し心配な部分があるわけですよね。普通、繰り越しになったら9月ぐらいで大体完了しますよと、ああ、そうですかというような話なんですが、翌年の3月までこうなっているんですけれども、その辺の説明をお願いできませんか。 ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) ただいまご質疑のありました屋部小学校の件についてお答えいたします。屋部小学校の校舎の新築につきましては、当初、次年度を予定しておりましたが、今年度で特定財源が確保できるということがありましたので、今回補正をして繰り越しをするというふうなことで進めております。この事業ですね、平成28年度に入りますと、屋部小学校は教室不足が発生するというところがあって、どうしても平成28年3月までには校舎を完成させないといけないということがあって、今、本当に大急ぎで設計も進めている段階で、早目に工事を発注して事業を完了させたいと考えております。繰り越しは事故繰越となります。平成28年度に繰り越す場合はですね。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) これ、ですからその項目ごとに聞かないと答えられないというような話になってしまうのか。全体的なものですから、総務部長にでも答えていただければありがたいんですがね。 ○屋比久稔(議長) 比嘉一文 財政課長。 ◎比嘉一文(財政課長) 明許繰越の増の主な要因についてご説明いたします。今回、国の経済対策のもので件数にして10件、補正予算でも説明いたしましたけれども、新規事業で名護市人口ビジョンの総合戦略策定事業ほか9件、金額で2億400万円余りの金額があります。それと国庫補助金のもので小中学校の耐震化事業につきましては、これ平成25年度に比較しまして、実施件数で今4件繰り越しが増えています。金額にいたしまして27億円繰り越しがその分増加しております。合わせまして、これは沖縄振興公共投資、ハード部分ですけれども、この中にも小学校、羽地小学校ですけれども、それがございます。それとうんさの森の市営住宅も増になっておりまして、6億円余りになっています。それが主な増の要因となっております。 ○屋比久稔(議長) 9番 岸本洋平議員。 ◆9番(岸本洋平議員) では、繰越明許費補正について、本当に大きな額で驚くところもあるんですけれども、今ご説明があったように、年度末の地方創生等々の対策もあるということで納得できるところもあるんですが、ソフト事業は割と計画的に進むのかなと思うんですけれども、例えばハード事業と、特にこの中で資料で説明があるんですが、物件補償とか地権者との交渉に不測の日数を要した等々があって、これは農林水産業費ですとか土木費等々でそういう理由があるかと思うんですけれども、そういうことでこういう状況が続くと、今、繰越明許費の事業完了予定も来年度末に設定されているのが結構あるという中で、例えばこのままなかなか進まずに、例えば平成27年の12月とか、平成28年の1月ごろに発注がかかると、2億円とか3億円とかの大きい工事というのは大変だと思うんですね。要するに、間に合わせるのが。それで事故繰りに理由として成立するのかとか。もしもさらにもう1年延びて、事故繰りさえぎりぎりな状況になってくると、もう後がないという状況。現在も結構そういう工事があると思うんですよね。そういうときに、今の建設事業のラッシュというところで、例えば国とか県と調整をして事業を延ばすことができないのか。それとも、これは遅れるとペナルティーになってしまうのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 親川敬 副市長。 ◎親川敬(副市長) 制度的なことを少し申し上げたいと思います。議員ご存じのように、ご案内のとおり、繰越明許の次は事故繰りの制度がありはします。ただ、そこは制度があるからといって事故繰りは簡単には省庁は認めてくれない事業だと思います。だから、できるだけ、本来であればその当該年度で事業が完了するのが本来です。ただ、いろんな諸事情があって繰越明許をするわけですけれども、ですから、そういう制度の中で頑張るしかないということで、省庁にお願いをして予算を分割とかそういうことについては、恐らく無理だと思います。 ○屋比久稔(議長) 4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 資料のほうの屋部小学校屋内運動場新増改築事業の繰り越しの件です。確かにこの理由が書かれていますとおり、アリーナ面積の拡張がありまして、これの設計の補正も組んでいただきました。皆さんご存じのとおり、実際はもう想定以上に児童数が伸びて、結局、今度もまた校舎を増設しないといけないという状況の中で、この体育館のアリーナ部分、体育館全体の拡張も本当は要望したんですが、それができなくて、アリーナの面積を広げる、内部の調整をするということで何とかやったんですが、やはりこの文科省が3年しかこの将来的な需要を見ないということで、もう既に3年後が、確実につくってもパンクするんだというのがわかっていた状況であります。そこで、この理由が確かにそういう事情がありました。本当に教育委員会の皆さん、施設課長が係長時代から本当に校舎検討委員会の中で一生懸命学校側やPTA、地域の声を聞いて一生懸命調整をされてきましたが、しかし、この理由ね、ちょっと僕、そうなのかなと思うんですよ。確かにそういう経過はありましたが、実はこれ本体工事に着工して、一時ずっとストップしていたじゃないですか。つまりね、業者に人がいないということがあって、結局この工事の管理ですか、日程管理の問題と、そしてもともと入札の段階での業者選定のあり方というのもちょっと問題ではないかと思っているんですよ。ちょうどあのとき人がいないという。しかも労働単価が上がっていくという中で、人がいないという状況の中で工事がストップしていたというのもあります。そういう意味で、確かにそういう、いろんな前の事情があって遅れましたけれども、しかし、それだけでも校舎検討委員会の中ではしっかりと年度中につくるという工程表のもとにあったわけです。屋部小はさっき言ったように、またさらに校舎建設も入っているという中でね。ですから、やはりこれはもうちょっとその、今回ずっと耐震化事業で本当にいっぱい学校の校舎建設があって、先ほども質疑の中で、ぜひ全体的なやつを出してくれと言いましたが、これはやはりしっかりと管理しないと、今後もこういう事業が出てきて、結局、結果的に事故繰りになって、それでどうするんだという話にもなりかねないわけです。そこで、やはりここの工事管理のあり方についてどうだったのか、確認をしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 宮城仁 教育施設課長。 ◎宮城仁(教育施設課長) 屋部小学校の体育館については、多分7月の臨時議会で上程して工事請負を可決してもらって進めております。当初は体育館は7カ月程度では完成するだろうと見ておりましたが、昨今のこの建設業の、労働者の不足で遅れが生じております。それでも年度内には完成するのかなというふうに思っておりましたが、実際にもう6月末まで延ばすという形になっております。工程の管理がどうだったのかということでありますが、工程については毎週、業者のほうから週間の工程を出してもらって、また毎月一度は月間の工程も出してもらって進めているところではあります。ただ、どうしてもなかなか下請けの皆さんの確保が厳しいというところがあって、工事現場が少しストップしていたというところはございます。本来であれば、もう少し早目に発注をしておくべきであったかなと思います。その発注も当初より遅れたというところが、今、理由に書いているところになっております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 今、川野議員からも指摘されたと思うんだが、70億円余り繰越明許されるわけですけれども、その中で特に教育関係の繰越明許が27億円占めているわけですよね。一括交付金の事業、それからその中には建設部関係、産業部関係の事業がある程度ハード面の中で占めていると。ソフト面については先ほど洋平議員からもあったとおり、スムーズにいくのかなと考えられるわけですよね。そうして先ほど指摘されていたように、国や県との調整、あるいはまたそういう関係機関との調整等を含めて、適正にこういう事業が膨らんだ部分の職員配置というのかな。そのあたりね、僕は前にも質疑の中で申し上げたんですが、副市長、その辺の配慮もされて今事業の職員の配置はやられているんですか。
    ○屋比久稔(議長) 親川敬 副市長。 ◎親川敬(副市長) 特にですね、今ご指摘のように、学校のことについては、実はこれは市長部局にも相談がありました。こういう形で取り組みたいと。実はこれ、3.11の津波の後に文科省が耐震化率を全国の小中学校でしたかね、90%以上持っていくんだという指示が出たんですね。それに応えて教育委員会は早目にやりたいという申し入れがありました。そのときに、それであればどれぐらいの陣容が必要なのかということで、どれぐらいプラスにしたかというのはうろ覚えなんですが、その当時に一気にではないんですが、年度ごとに、ピークのときには4名技術職を送るということで相談をして、今対応させてもらっています。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) そういった配慮がしっかりとされて、健康に支障のないように。それと、これがしっかりと執行の完了予定に間に合わせるように、しっかりやっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって第2表繰越明許費補正についての質疑を終わります。11ページ、第3表債務負担行為補正についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって第3表債務負担行為補正についての質疑を終わります。12ページ、第4表地方債補正についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって第4表地方債補正についての質疑を終わります。以上で議案第40号についての質疑を終わります。 続きまして議案第41号 平成26年度名護市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についての質疑を許します。歳入歳出全般についての質疑を許します。4番 川野純治議員。 ◆4番(川野純治議員) 22ページ、歳出、繰上充用金です。結果的に893万6,000円の減額補正なんですが、そうすると、結局補正後の額が6億3,106万6,000円となります。この金額が平成26年度の国保の赤字ということで理解してよろしいでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 岸本光徳 国民健康保険課長。 ◎岸本光徳(国民健康保険課長) 先ほど質疑のございました6億3,106万6,000円が次年度のほうに繰り越しとなりまして、収支上の赤字ということになります。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第41号についての質疑を終わります。 議案第42号 平成26年度名護市介護保険特別会計補正予算(第4号)についての質疑を許します。歳入歳出及び第2表繰越明許費、予算全般についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第42号についての質疑を終わります。 議案第43号 平成26年度名護市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)についての質疑を許します。歳入歳出及び第2表繰越明許費、予算全般についての質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がないようでございますので、これをもって議案第43号についての質疑を終わります。暫時休憩いたします。当局は退席願います。休 憩(午後3時47分) (当局退席)再 開(午後3時48分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案の一括処理についてお諮りいたします。議案第36号から議案第43号までの8件の議案の討論、採決につきましては、議事日程として配付してありますので、議案番号を宣告するのみで一括して処理をすることにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議ございませんので、そのように処理をいたします。 お諮りいたします。議案第36号から議案第43号までの8件の議案につきましては、討論を省略して採決することにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議がありませんので、そのように決定されました。 お諮りいたします。議案第36号から議案第43号までの8件の議案につきましては、原案のとおり決することにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。よって議案第36号から議案第43号までの8件の議案につきましては、原案のとおり可決されました。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。散 会(午後3時50分)...