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  1. 名護市議会 2015-03-04
    03月12日-05号


    取得元: 名護市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成27年第178回名護市定例会第178回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月 日│       平成27年3月4日 水曜日 午前10時       │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場 所│         名 護 市 議 会 議 場         │├─────────┼───────────────────────────────┤│開       議│      平成27年3月12日 木曜日 午前10時0分      │├─────────┼───────────────────────────────┤│散       会│      平成27年3月12日 木曜日 午後4時50分      │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出  席 26名 欠  席 1名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│    氏  名    │出 欠│議席番号│    氏  名    │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  1  │  大 城 松 健  │ 欠 │  15  │  吉 元 義 彦  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  2  │  比 嘉 勝 彦  │ 出 │  16  │  宮 城 安 秀  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  3  │  屋比久  稔   │ 出 │  17  │  比 嘉  忍   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  4  │  川 野 純 治  │ 出 │  18  │  小 濱 守 男  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  5  │  金 城  隆   │ 出 │  19  │  神 山 正 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  6  │  宮 城 さゆり  │ 出 │  20  │  比 嘉 祐 一  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  7  │  宮 里  尚   │ 出 │  21  │  大 城 敬 人  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  8  │  翁 長 久美子  │ 出 │  22  │  金 城 善 英  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  9  │  岸 本 洋 平  │ 出 │  23  │  大 城 秀 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  10  │  仲 里 克 次  │ 出 │  24  │  岸 本 直 也  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  11  │  東恩納 琢 磨  │ 出 │  25  │  渡具知 武 豊  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  12  │  仲 村 善 幸  │ 出 │  26  │  宮 城 弘 子  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  13  │  神 山 敏 雄  │ 出 │  27  │  長 山  隆   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  14  │  比 嘉 拓 也  │ 出 │    │           │   │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員       12番 仲村 善幸  13番 神山 敏雄 議事日程       別紙のとおり 会議に付した事件   別紙のとおり 会議の結果      別紙のとおり法第121条第1項による出席者              市 長  稲 嶺  進  総 務 部 長    山 里 將 雄   企 画 部 長    中 本 正 泰 こども家庭部長    山 城 実千代   市民福祉部長     野 原 健 伸 産 業 部 長    金 城  進    建 設 部 長    仲 村 善 文 水 道 部 長    岸 本  健    消  防  長    照 屋 秀 裕              教育長  座間味 法 子 教 育 次 長    石 川 達 義議会事務局出席者 事 務 局 長    岸 本 健 伸   次     長    荻 堂 盛 行 議 事 係 長    宮 城 佳 織   庶 務 係 長    上 地 宏 樹 議  事  係    比 嘉 陽 平   庶  務  係    宮 城  瞬  臨 時 職 員    仲宗根 みなみ   臨 時 職 員    小橋川  誠 ○屋比久稔(議長) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。7番 宮里尚議員、一般質問を許します。 ◆7番(宮里尚議員) おはようございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、7番、礎之会、宮里尚、一般質問を行います。質問の事項1 名護市の農業振興について。近年、国内の農業はTPP問題や農業政策の見直し等で、今、多くの諸課題に直面しております。平成26年3月現在、本市の農地面積は2,680ヘクタール、遊休農地面積が245ヘクタールと伺っております。名護市の基幹産業である農業は、一時期農業粗生産額が90億円余を記録し隆盛をきわめましたが、その後、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、産地間競争の激化等で、現在では粗生産額が60億円台まで低下し、本市の農業を取り巻く環境は厳しい状況にあると伺っております。一方、農業の6次産業化の必要性が唱えられ、本市も農林水産業と観光の融合という観点から、農畜水産物の成長産業化と生産者の所得向上に非常に期待が持たれ、羽地地域直売加工施設、通称羽地の駅と言われているそうですが、建設され、5月より営業が開始されると伺っております。同直売所を核に、本市の拠点産地認定された農産物のブランド化の構築が進められ、羽地の駅が起爆剤となり、多品目の作付拡大による遊休農地解消新規就農支援や新しい農産物づくりなど、今後の地域産業の発展を期待しております。また今後は、収穫量の増大が大きな課題の一つですが、次のことについてお伺いします。要旨の(1)拠点産地認定された対象品目と本市の取り組みについて。(2)名護市における水稲栽培面積と収穫量について。(3)後継者問題を含めた若年農業従事者の育成について。(4)遊休農地解消対策について。(5)ハウス施設型の補助事業等の導入計画についてお伺いいたします。次に質問の事項2 教育行政について。要旨の(1)名護市の学校給食の現状と課題について。学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことを目的に、また日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うことを目標に実施されていると伺っております。現在、名護市には5カ所の学校給食施設が稼働し、7,000人余分の給食が提供されております。先般、会派の視察研修で福岡県久留米市、筑紫野市の給食センターの研修をしてまいりました。そこでは食材から調理機材まで全てがドライ処理作業で実施され、近代的な調理施設でありました。本市においても学校施設の老朽化に伴い、新学校給食センター建設計画が教育委員会で検討されていると伺っておりますが、その後の経緯はどうなっているかお伺いいたします。要旨の(2)地産地消の取り組みについて。本市で1日に7,000人余分の給食を調理することは、栄養士、調理員、配送関係者の皆さんのご苦労がうかがえます。これだけ多くの児童生徒の学校給食の食材を地元、県内で生産された農畜水産物で対応することは非常に困難であることは理解はしております。現在、名護市において農家の所得向上を目指して、農業の成長産業化を図りながら生産者の所得向上を実現していくため、さまざまな創意工夫の取り組みがなされております。県内産は時期的な問題、あるいは気象的条件で厳しい事情は理解しておりますが、できるだけ地元産の食材も使用していただきたいということから、平成25年度より、学校給食地産地消推進補助金が予算化されておりますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。次に質問の事項3 有害鳥獣被害について。要旨の(1)毎年、有害鳥獣被害は生産農家の悩みの問題で、過去においてはパイン、かんきつ類等が主でありましたが、特に去年あたりからことしにかけまして、久志地域においてはカボチャのイノシシ食害が多発して、生産農家の皆さんは悲鳴を上げていると伺っております。また、かんきつ類の生産農家においても、年間生産量の約2割から3割程度、年によりましては4割程度の被害を受けているとのことですが、カラス、イノシシなどから農作物を守る有害鳥獣防止対策事業に取り組んでおりますが、どのような成果があったのかお伺いします。ア 防鳥ネット、捕獲器等について。イ 過去3カ年の駆除実績と助成費について。ウ 今後の見通し等についてお伺いいたします。次に質問の事項4 林業振興について。質問の要旨(1)名護市の林業は、沖縄北部森林組合の報告書では、名護市の森林面積は市域の2万1,037ヘクタールのうちの65%を占め、県内において3番目の森林面積を有していると言われております。また、森林面積のうち83%が天然林で、13%が人工林であると言われております。天然林の樹種はイタジイ、オキナワウラジロガシ、イジュ等で、人工林はリュウキュウマツ、イヌマキ等の針葉樹とイスノキ、クスノキ等の広葉樹で構成されていると言われております。これまで名護市は町村合併前から造林事業が実施されておりますが、収穫・伐採については、今日に至って皆無となっております。特に北部の中核都市として豊かな自然に囲まれ、1年を通じて温暖な気候は植物の生育にとっても有利な条件にあり、台風が多いこと及び貧栄養の土壌のため材長が短く、形質は不良のものが多いと言われています。本市の森林の約95%が40年生、あるいは80年生の林分で、木質資源が充実してきたが、利用がわずかであったことから、既に伐期を迎えている森林が多く、過熱による材の空洞化の問題が見られると報告されております。現在、本市の森林は収穫伐採、再造林、保育、収穫伐採といった資源の環境という面においては、収穫伐採に達しておらず、周辺の自然環境に配慮しつつ、充実した森林資源の循環利用を確立することは必要不可欠な課題であると指摘されております。資源の有効活用ということで、用材等としての利用、シイタケ栽培の菌床培地としての利用、おが粉養豚への利用、農業、堆肥等への利用等から、本市の木質資源は農業の発展にも寄与することができる。このためにも地域の資源を生かした産業育成が求められております。そこで、沖縄北部森林組合の平成25年度第39回通常総会資料による事業報告書の中で、平成24年度から新規の事業として、名護市型の持続可能な森林経営モデル構築事業に取り組んでいると記述されております。その事業内容、今後の見通し等についてご説明を願います。それから要旨の(2)についてお伺いします。平成27年2月28日のマスコミ報道で、北部森林組合に農林中央金庫の公益信託農林中金森林再生基金、これは通称農林森力基金と言われているそうです。その第1回の助成案件の発表報道がありました。全国42件の応募の中から9件が選ばれまして、その中で沖縄県からは沖縄北部森林組合が選ばれまして、民有林からの材木伐採とそのための作業道路整備等で2,800万円を助成するとの報道について伺います。質問の要旨(3)森林病害虫防除事業の実積と今後の見通しについてお伺いいたします。次、質問事項の5 水産業振興について。要旨の(1)水産業奨励補助・助成事業等の過去3カ年の事業ごとの概要と、実施内容についてお伺いいたします。質問事項の6 港駐車場の放置車両についてでございますが、質問の要旨(1)です。放置車両の現況と津波冷凍前駐車場の未舗装について。この件につきましては名護市議会第176回定例会の一般質問でも取り上げましたが、放置車両についてはさまざまな事情はあると思いますが、いまだに所有者の特定ができていないのか、また何が起因して現在に至っているのか、再度その状況についてお伺いいたします。また、津波冷凍前駐車場の舗装整備がなされておりませんが、雑草が繁茂して、周辺住民から舗装整備の要望が出ておりますが、そのことについてもご答弁を願いたいと思います。二次質問については自席のほうから行いますので、よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 市当局の答弁を求めます。金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) おはようございます。私のほうからは事項1の要旨(1)から(5)、事項3の要旨(1)、事項4の要旨(1)から(3)、事項5の要旨(1)についてお答えいたします。初めに事項1の要旨(1)ですが、名護市はゴーヤー、ウコン、シークヮーサー、タンカン、小菊、カボチャ、ドラセナ類、アレカヤシの8品目で拠点産地の認定を受けております。拠点産地認定の条件は、協議会の立ち上げなど生産者が組織的に取り組まれて、一定量の農産物を安定的に供給できるということが要件となっております。沖縄県の弱点と言われております農産物の定時、定量、定品質の出荷が確立されている生産地を県が拠点として認定し、消費者や市場の信頼を得ることが狙いとなっております。本市の取り組みとしましては、拠点産地認定品目の生産向上を図る上での課題などを解決するため、県の指導を仰ぎながら関係機関、出荷団体、生産農家が一体となり、栽培暦や病害虫防除技術の確立など、栽培技術の向上に向けた取り組みを品目ごとに行っているところでございます。例えば、平成25年9月4日に拠点産地の認定を受けましたアレカヤシについては、問題となっているゾウムシ被害について、その年に沖縄県農林水産振興センター農業改良普及課において、薬剤の散布方法についての実証展示圃を設置し、農薬散布の適時、適正な散布について生産者への周知を行っているところでございます。またカボチャにつきましては今年度、本市においてカボチャの季節風対策の実証展示圃を設置しております。多品目の拠点産地を持つ名護市においてはそれぞれに活動していかなければならず、県や出荷団体、農家と一体になった責任産地としての取り組みが課題でございます。今後は拠点産地の認定を受けた8品目について関係機関と連携し、その協力も仰ぎながら拠点産地としての役割が継続的にきちんと果たせる体制や、組織づくりに取り組んでまいります。次に要旨(2)ですが、水稲栽培の今期の実績としましては、栽培面積が53.27ヘクタール、玄米数量で1期作が63トン、2期作が22トンのトータルで85トンとなっております。その中で今期の2期作につきましては、定植時の台風7号の被害、また収穫直前での台風18号、19号の影響で、昨年度の2期作の実績34トンに対して35%減少しており、等級についても全て3等級米となっております。次に要旨の(3)ですが、若い年齢の方で新規就農を目指す方や、農業の後継者を目指す方々については、最大で年間150万円、最長5年間の給付金を受けることができる青年就農給付金や、新規就農者が農業に資する設備投資を行う際に利用可能な新規就農一貫支援事業などの国、県の事業を活用し、経営が安定するまでのサポートを行っております。また名護市独自の仕組みとしまして、名護市の指導農業士の方から技術を学ぶことができる農業研修制度の実施、農業経営感覚を身につけていただくための簿記講座の開催や、青年等就農計画策定のサポートを行っているところでございます。名護市の青年等の新規就農者数につきましては、平成23年度は前年比10名の増、平成24年度は15名の増、平成25年度は17名の増と、年々、新規就農者が増加してきておりますので、今後も各種制度の周知徹底を図りながら新規就農者の増加に努めてまいります。次に要旨(4)ですが、農家の高齢化や後継者不足による耕作放棄地の増加は、全国的な問題となっております。その解消に向けて名護市におきましては、名護市農業委員会が行った調査結果をもとに、農地の権利関係調査や現況調査などを行い、農地の貸し出しについての協力をお願いしておりますが、地権者から農地の賃借協力を得るために10ヘクタール当たり2万円を交付する事業を平成25年度から実施しており、耕作放棄地の解消に努めてきております。その実績としましては、平成21年度から平成25年度までの間で111件、44.3ヘクタールの耕作放棄地を解消しており、今年度の実績は現時点で24件、9.8ヘクタールとなっております。また新たに創設された農地中間管理機構農地集積バンクと呼ばれておりますが、それを活用し、耕作放棄地となっている農地のほか、これから耕作放棄地となるおそれのある農地を整理し、農地利用の集積化を図っていきたいと考えております。今後におきましても、耕作放棄地解消を推進していくためには各地区の区長並びに農業委員の協力が必要不可欠であり、地域と連携を図りながら、関係地権者の戸別訪問等を重ねていきまして、より多くの耕作放棄地が解消できるよう取り組んでまいりたいと思います。次に要旨の(5)ですが、現在、ビニールハウス等の施設導入につきましては、農家から個別に相談を受けているところでございます。施設の導入を図るための補助メニューとしましては、沖縄県が一括交付金事業で行っている「災害に強い栽培施設の整備事業」がございます。事業導入に際しましては、拠点産地の認定、または産地協議会を設置している地域でならなければならないという要件がございまして、生産者の皆さんが組織力を持って定時、定量、定品質の出荷原則を満たすことが必要となっております。そのほか補助率が10分の8以内となっていることから、農家負担分の費用の確保、対象作物が県の戦略品目であること、成果目標の達成に向けたプログラムの作成、費用対効果の投資効果率などの採択基準を満たさなければなりません。その要件を満たすことができた案件から名護市としては要望していきたいと思っておりますが、県内全域から出された案件の中で事業効果の高いものから採択していくという状況がございます。なお、災害に強い施設の整備事業は、各出荷団体であるJAや花卉農協などが直接事業主体となり得ることから、これらの出荷団体による施設の整備が進められる状況でございます。次に事項3の要旨(1)についてお答えします。要旨(1)のアですが、カラスやイノシシから農作物を守るため、カラスにつきましては捕獲箱と猟銃、イノシシにつきましては猟銃と仕掛けわなにより、名護市鳥獣被害対策実施隊を中心に捕獲活動を実施しております。現時点における捕獲実績としましては、カラスが約2,500羽、イノシシが40頭となっております。捕獲器につきましては、名護市保有のカラス捕獲箱が11基と、農家の個人所有捕獲器5基の合計16基で年間を通して捕獲をしております。防鳥ネットにつきましては、ネットの設置方法や強度、台風時における維持管理などの課題があり、現在、導入計画はございません。またイノシシの捕獲箱や仕掛けわななどにつきましては、全て鳥獣対策の実施隊員であります隊員の皆さんのわな免許保持者がそれぞれ所有しているという状況でございます。次にイですが、過去3年間の駆除実績ですが、平成23年度はカラスが2,812羽、イノシシは実績がございません。平成24年度はカラスが2,537羽、イノシシの実績はございません。平成25年度はカラスが2,708羽、イノシシは9頭でございます。次に駆除の助成費につきましては、平成24年度に沖縄県猟友会へ委託し、猟銃によるカラスの捕獲実施、委託料が110万円となっております。また買い取り事業が平成25年度から始まりましたので、平成25年度の実績はカラスが810羽、助成費が81万円。イノシシが9頭で7万2,000円となっております。次にウですが、平成25年度からカラスは1羽1,000円、イノシシが1頭8,000円で買い取りを行ってまいりました。カラスは本島北部全域において3年間集中的に捕獲を行い、有害鳥獣の個体数を減らし、農作物への被害軽減を図る目的で実施しております。初年度は事業実施に向けた関係機関等との調整もあり、期間が短く、買い取り実績は少なくなっておりますが、今年度も2,500羽以上の捕獲が見込まれております。また、農家からはカラスが少し減っているように感じるとのお話も聞いておりますが、かんきつ類等への被害がまだ多い圃場もありますので、引き続き猟銃及び捕獲器による捕獲を実施してまいります。イノシシの被害につきましては、例年より早い10月ごろから被害が出始めており、サトウキビやカボチャなどへの食害が多く、特に久志地域全域から被害報告を受けております。その対策としましては、名護市鳥獣被害防止対策実施隊のメンバーを中心に、仕掛けわなや猟銃による駆除活動を重点的に実施しております。1月からはわな免許保有者に依頼をし、久志地域の巡回を強化するなど、イノシシの個体数を減らすための取り組みを進めているところでございます。また久志区におきましては、4つの農家によるワイヤーメッシュを使ったイノシシの侵入防止策を現在整備しているところでございます。今後、侵入防止策の整備につきましても、事業導入要件等をクリアできる圃場については関係機関等と協議しながら、順次整備を進めていきたいと考えております。次に事項4の要旨(1)にお答えします。名護市型の持続可能な森林系モデル構築事業は、名護市、沖縄県、沖縄北部森林組合による共同で行っている実証事業でございます。当該事業は、名護市市有林の利用可能な40年生以上の充実した森林資源を循環利活用し、林業のあり方と林業と結びついた産業振興の確立を目的に行う事業となっております。名護市型の持続可能な森林モデルの基本的な内容につきましては、周辺環境への負荷を低減した収穫伐採方法の確立、資源の循環を考慮した森林施業方法の確立、また県産木材の定時、定量、定質を目指した需要先の拡大。林業がビジネスモデルとなるための産業の育成を基本とし、事業を実施しているところでございます。当該事業は平成25年度より、名護市市有林を対象として1カ所当たり1ヘクタール前後を設定しまして、二見区、源河区、源河区は2カ所ですが、その3カ所において実証試験を実施しております。収穫伐採後の試験地は、原則、当年度に造林事業による新植施業を実施することとなっております。平成26年度におきましては、名護市字仲尾次区において面積1ヘクタールを実施しており、実証試験地における生産性や費用対効果について分析中でございます。名護市型の持続可能な森林経営モデル構築の確立に向けましては、沖縄県、沖縄北部森林組合林業関係機関と検証・分析し、展開を進めているところでございます。次に事項4の要旨(2)ですが、農林中央金庫が設置しました公益信託農林中金森林再生基金の目的は、国内の荒廃した民有林の再生により、森林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成し、森林の多面的機能が持続的に発揮させることを目的としております。助成対象事業内容につきましては、複数の森林所有者との長期、かつ安定的な契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業となり、多面的機能の向上を目指した利用間伐、切り捨て間伐、被害森林の整理・更新、天然更新のための伐採などの施業を条件としており、助成の対象者は営利を目的としない法人で、過去の活動履歴等から見て、本活動を運営するに十分な能力、知見を有する地方公共団体を除く団体となっております。今回、沖縄北部森林組合がこの助成事業の承認を受けております。次に要旨の(3)にお答えします。森林病害虫防除事業の実績について、平成25年度による伐倒駆除の樹木本数は薫蒸処理31本、これは18立方メートルです。焼却処理が32本の19立方メートルとなっております。健全な松を対象に薬剤を浸透、移行分布させる樹幹注入につきましては、樹木本数が46本、薬剤本数が230本となっております。当該事業の今年度実績見込みにつきましては、伐倒駆除の本数、薫蒸処理が34本の12立方メートル。焼却処理が22本の9立方メートル。樹幹注入が35本の薬剤本数200本となる見込みでございます。森林病害虫防除事業の実施に当たりましては、毎年9月に松くい虫被害調査を行い、沖縄県に松くい虫被害状況を報告した後、12月から3月にかけて当該事業を実施しております。今後の森林病害虫防除事業につきましても、引き続き松くい虫被害状況の調査を行い、沖縄県と連携を図りながら補助事業を活用し、森林病害虫の松くい虫による被害の蔓延の防止及び予防、保護に努めてまいりたいと考えております。次に事項5の要旨(1)にお答えします。水産業奨励補助・助成事業として、漁船の高度化整備及び漁具購入事業、稚魚購入助成事業、漁業協同組合事業助成事業を実施しております。漁船の高度化整備及び漁具購入事業に対する平成23年度から平成25年度までの助成実績としましては、平成23年度が12件、補助額が214万8,000円。平成24年度が7件、補助額が143万5,000円。平成25年度が8件、補助額が125万6,800円でございます。3年間の実績合計が船内外機及び魚群探知機等の更新で27件、補助総額が483万9,800円となっております。稚魚購入助成事業の実績としましては、平成23年度がタマン、マダイ、スギなどの魚種11万匹に対しまして補助額が148万3,500円。平成24年が同一魚種9万匹に対して補助額が100万8,600円。平成25年度が同一魚種の15万8,000円匹に対しまして、補助額が164万5,600円であり、3年間の実績合計が35万8,000匹、補助総額が413万7,000円となっております。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) おはようございます。それでは私のほうからは質問事項の2、要旨の(1)、(2)についてお答えいたします。まず初めに要旨(1)について。現在、名護市の学校給食は5カ所の学校給食施設により、安全で栄養バランスのとれたおいしい学校給食を幼稚園、小中学校に提供しており、子どもたちの心身の成長や発達、望ましい食習慣の形成に寄与しております。しかしながら、本市における学校給食施設は老朽化が進行し、増築や改修、修繕等を重ねて対応しているのが現状であります。現在は栄養教諭や学校栄養職員、調理員等の徹底した衛生管理により、食の安全性を保ちながら運営をしております。このような状況から、学校給食の質の向上と管理運営の効率化を図るため、学校給食施設再整備について早急に取り組んでいかなければならないと考えております。続きまして、要旨の(2)について。名護市では以前から学校給食における地産地消に取り組んでおりました。栄養士が地元産の食材を考慮して注文しておりましたが、台風の塩害等でパパイヤやゴーヤー、葉野菜類を注文しても納品できなかったり、虫食いがひどくて返品したこともありました。そこで、地域の生産農家でとれた新鮮な野菜を市内の子どもたちに食べてもらおうと、平成25年度より学校給食地産地消推進補助金1,800万円を予算計上し、教育委員会、産業部、給食センター栄養士、生産農家、青果卸売業者との連携を密にしながら協議を行い、学校給食における地産地消率向上に努めてまいりました。地産地消率については平成24年度が19.6%、平成25年度が21.3%となっております。わずかながらではありますが、向上しております。また、零細な地域生産農家の所得向上にもつながっております。そのようなことから、今後も学校給食センターと地域生産農家との情報交換を密にし、学校給食における地産地消の推進に取り組んでいきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) それでは事項の6について答弁をいたします。放置車両の現況についてでございますが、現在、車検切れなどによる放置車両を8台確認しております。9月議会の時点では所有者を特定できなかった3台の車両については、その後の調査で所有者が市外の方だと判明をしております。これで全ての放置車両の所有者が判明しておりますので、撤去に向けた命令の通知を行っていきたいと考えております。そのうち2台については、地元港区在住の方の車でございますので、港区長の協力を得て撤去を進めていく調整を現在行っております。また未舗装の駐車場については、現場を確認したところ、港区長からもお話を伺っております。未舗装の部分から道路側溝へ土砂の流入があり、側溝の詰まりの原因となっていることが確認できますので、アスファルト舗装の設置に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 7番 宮里尚議員。 ◆7番(宮里尚議員) ありがとうございます。名護市の農業振興についてでありますが、認定対象品目の取り組みについては、関係機関、あるいは関係団体、生産者等と情報交換を密にして取り組んでもらいたいと思っております。それから水稲栽培は町村合併以前から、羽地地域は羽地米の産地として、県内でも有数であり、また有名でございました。現在では名護市のブランド米としてJAおきなわ羽地支店で販売されておりますが、本土米に劣らないほどの絶品、島の味、島の香りがございまして、消費者の皆さんから好評を得ております。そこで、今後とも水稲栽培の普及活動に取り組んでもらいたいと思います。次に教育行政についてでございますが、現状と課題の中で学校給食、パンとご飯の供給元はどこなのか。それと残飯処理の方法はどうなっているかお伺いいたします。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 学校給食センターのご飯とパンの業者でございますけれども、公益財団法人沖縄県学校給食会の指定業者にご飯とパンを委託しております。これについては、業者については学校給食用のパン、ミルク、めん及びご飯などの加工委託工場の選定要項に基づいて選定された業者となっております。パンについては、以前は名護市内で3カ所の指定業者がありましたけれども、経営者の高齢化と設備投資が厳しいということから、継続することができなくなったということを聞いております。ご飯につきましては、約7,400食のご飯を炊いて給食センターに提供するということで、対応できる業者が名護市内にいないということで、パンと同じく市外業者に委託をしております。そのような状況でございます。それから残飯については、名護市内の養豚業者や農家の方に無償で提供しております。 ○屋比久稔(議長) 7番 宮里尚議員。 ◆7番(宮里尚議員) 次に地産地消の取り組みについてお伺いしますが、学校給食の食材として地元産の食材が使用されたことはありますか。あるとすればどんな食材でしょうか。お伺いします。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 地元産で扱われている野菜ということでありますが、現在はあります。まずキャベツですね、トウガン、ゴーヤー、大根、サヤインゲン、ピーマンなどでございます。 ○屋比久稔(議長) 7番 宮里尚議員。 ◆7番(宮里尚議員) その中でいろいろ県内、あるいは国内産が主に使われていると思うんですが、その中で時期的によっては外国産の使用もあるのかお伺いします。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。
    ◎石川達義(教育次長) まず基本的には市産、県産、国内産を使いますけれども、この3つがない場合は外国産を使用しております。学校給食会で外国産については食品検査を行って食材として使用しております。 ○屋比久稔(議長) 7番 宮里尚議員。 ◆7番(宮里尚議員) 外国産の使用があるということでありますが、その学校給食会で食品検査をするということなんですが、どのような検査をするのかお尋ねします。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 主に学校給食会で農薬の残留の検査をしているということで聞いております。 ○屋比久稔(議長) 7番 宮里尚議員。 ◆7番(宮里尚議員) なぜかと申しますと、相次ぐ食品の安全性にかかわる事件、事故などが問題化されております。そういうことでお伺いしましたが、今後とも学校給食センターと生産農家との情報交換をしながら、地産地消対策にご理解をいただきたいと思います。ご答弁ありがとうございます。それから事項3 有害鳥獣についてお伺いいたします。答弁の中で名護市鳥獣被害対策実施隊員とございますが、この鳥獣被害対策実施隊員の資格条件、あるいはまた連絡場所がわかればご答弁願います。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 隊員の資格ですが、猟銃免許と、わな免許ですね、その免許が必要でございます。連絡先につきましては、今17名の隊員がございますが、その隊員の個人の連絡先となっていて、名護市のほうからその個人に連絡しているところでございます。 ○屋比久稔(議長) 7番 宮里尚議員。 ◆7番(宮里尚議員) 先ほどの答弁の中で、市保有のカラス捕獲箱が11基とのことですが、その管理状況、それともし農家の皆さんが個人で貸し出し、借用できるのか、その2点お願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 捕獲わなにつきましては、農家のほうに委託をしておりますので、貸し出しというよりは委託、管理も含めてその農家へ委託という形になっております。 ○屋比久稔(議長) 7番 宮里尚議員。 ◆7番(宮里尚議員) ありがとうございます。それから事項の4 林業振興についての森林病害虫防除なんですが、以前、名護市においてリュウキュウマツの指定木があったと思うんですが、現在何本あるのか。それとどういう駆除をしているのかお伺いします。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 本数につきましては、今現在手元に把握している資料がございませんので、それにつきましては後日、また提供したいと思います。駆除の方法につきましては薬剤の注入です。その方法でやっております。 ○屋比久稔(議長) 7番 宮里尚議員。 ◆7番(宮里尚議員) 次、質問事項の5 水産振興についてお伺いしますが、現在、名護市域においてパヤオの敷設基数をお願いします。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 現在、名護市におきましては名護漁協所管のパヤオが4基ですね。これは汀間沖に3基と、名護湾沖に1基の合計4基でございます。それから羽地漁協管理のパヤオが4基、これは源河沖に3基と塩屋沖に1基となっております。パヤオにつきましては全体で8基ですね。 ○屋比久稔(議長) 7番 宮里尚議員。 ◆7番(宮里尚議員) ありがとうございます。次に港駐車場の放置車両の件につきましては、先ほど建設部長からも答弁がありましたように、地域の皆さんも非常に困っておりますので、区長と相談しながら前向きに対処をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) 先ほど申したとおり、所有者が判明しておりますので、所有者に連絡をすると同時に、港区の区長とも調整を図りながら、早目の解決に努めてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 7番 宮里尚議員。 ◆7番(宮里尚議員) ありがとうございます。これをもちまして7番 宮里尚、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○屋比久稔(議長) 7番 宮里尚議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩(午前10時56分) 再 開(午前11時6分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。23番 大城秀樹議員、一般質問を許します。 ◆23番(大城秀樹議員) 皆さん、おはようございます。暖かい陽光が差し込み、草木も芽吹き始める春3月。門出の季節であります。去った3月1日、日曜日には県立高校60校で全日制、定時制、通信制合わせて1万4,000名余の生徒の皆さんが3年間過ごした学び舎を卒業され、仲間たちとの思い出を胸に、これから始まる新生活へと第一歩を踏み出していきました。私も、これから先にも後にもない末娘の名護高校の卒業式に参加してまいりました。右を見ても左を見てもみんな若いお父さん、お母さんばかり。ちょっと自分の年に恐縮しましたが、胸を張って堂々と卒業式を無事終了することができました。卒業生314名でした。よかったです。また、昨日は東日本大震災から丸4年の歳月がたちました。あの日、突然大切な人を失った人々は、かけがえのない命の重みをかみしめて生きてきた、命こそ大切と、最愛の我が子を亡くした父、そして母はそう心から訴えながら、娘はいつもそばにいるとの思いで日々精いっぱいに明るく振舞ってきたことの話を聞く。東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、一日も早い被災地の復興を願い、一般質問に移りたいと思います。ただいま屋比久議長より一般質問のお許しがありましたので、23番 大城秀樹、さきに通告した項目の順序に従い、順次質問をさせていただきます。質問の事項1 施政方針について。稲嶺市長から平成27年度の市政運営に対しての基本方針が示されました。何点か理解を深めていきたいと思いますので、質問をさせていただきます。2008年に始まった人口減少は地方だけの問題ではなく、やがて都市機能にも重大な影響を及ぼすと指摘されています。そこで政府は人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を推進するまち・ひと・しごと、3点を創生長期ビジョンと5カ年計画の総合戦略を策定し、地域が責任を持って知恵を絞り、実情に応じた戦略を立て、地域住民の知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みづくりが必要であります。現場で生きる人々がその力を十分に、存分に発揮できる。人が生きる、地方創生としていかなければならないと思うが、今まさに知恵は現場にありと考えています。質問の要旨(1)地方創生について、本市としてどのように取り組み、展開していくのか、具体的な方向性についてお伺いいたします。児童生徒は午後の授業が終了すると部活に頑張っているのが大半だと思うが、放課後学習支援教室の実施との整合性は、一方の生徒は部活、他方の生徒は学習に、そして地域ボランティアの確保についてはどうするのか。また保護者や指導者が行う文武両道プロジェクトの人の確保はどうするのかについて。質問の要旨(2)地域ボランティアによる「放課後学習支援教室」の実施、保護者や指導者が学習支援を行う「文武両道プロジェクト」の実施についてお伺いいたします。県外または海外の観光客が名護市で婚姻届を提出するケースが増えており、そのようなカップルに対し、名護市に訪れた記念となる演出を行う歓迎支援を実施していく旨、計画されているところであるが、具体的な説明を願いたい。質問の要旨(3)「ウエディング歓迎支援事業」についてお伺いします。そして私たちは戦前、戦後、頑張ってきた大先輩の方々を大切にしていきたい。心配することなく、今住んでいる場所で健康第一で生活を営んでいただきたい。その思いを常に心しながら見守っているところであるが、たまに新聞でひとり住まいの老人の孤独死と報道されると心が痛みます。地域で、または行政で何かお手伝いはできなかったのかと悔やむところであるが、いつかは我々も老いに対しては行く道だから、真正面から向き合っていかなければならないと思う。質問の要旨(4)「高齢者が地域で安心して暮らせるよう、日常の見守りと要援護者マップを活用した地域の見守り体制の充実に取り組んでまいります。」について、具体的な説明をお伺いいたします。質問の事項2 道路行政について。道路交通は安全を保って初めて用をなすと考えています。道路行政に携わる総務部や建設部の皆さんには、日ごろから市民の安全、安心のためにご尽力くださり、感謝を申し上げます。また交通安全については、事故が起きない前に安全対策を講じるのが一番だと思うが、今回の質問等は地域の区長や市民からの声であります。質問の要旨(1)県道84号線、中山第二バス停前から中山そば店前までの上り線のカラー舗装と中山そば店前から下り線、中山第二バス停までの中央線の整備についてお伺いいたします。質問の要旨(2)市道大道線と交差する市道宇茂佐原線、市道うむさむい線、市道屋部宮里線の3路線の交差点にカラー舗装・減速路面標示(ドットライン)の整備について。質問の要旨(3)市道志味屋線と市道屋部宮里線の終点、古島橋付近の横断歩道前後へのカラー舗装とドットラインの整備について。質問の要旨(4)旧国道449号、屋部橋から屋部支所前の信号を通過して、屋部中学校入り口の手押し信号機までの間のカラー舗装とドットラインの整備について。質問の要旨(5)旧国道449号、山城砕石から部間に抜ける道路の両サイドの雑草の繁茂により、交通の妨げになっており、また中央線上のポストコーンの破損もあり、その整備対応についてお伺いいたします。質問の事項3 教育行政について。本来、学校は楽しく勉強やスポーツ、そして友達同士が仲良く学んでいく人生の礎を築く大切な時期、時間であると思います。学校には教育を専門とするプロの先生もいらっしゃる。保護者としては安心して学校へ送り出す通常のありのままの姿だと思っていますが、依然として少なからずいじめや不登校の話を耳にします。あってはならないことだと思うが、よい方向に改善していくためにお聞きいたします。質問の要旨(1)本市の小中学校でのいじめや不登校について、現在の状況についてお伺いいたします。質問の要旨(2)川崎市の多摩川河川敷で中学1年生が殺害された事件、石垣市新川で起きた小学校教諭の飲酒運転による交通死亡事故、うるま市教育委員会職員の談合事件による逮捕等々、絶対にあってはならないことが起きております。服務規律の徹底はもちろんのこと、そこで教育長の見解をお伺いいたします。質問の事項4 保育士宿舎借り上げ支援事業について。待機児童を解消していくためには、保育士の確保が最重要の課題でありますが、今、国、県を挙げてさまざまな制度や支援事業に着手しているところである。質問の要旨(1)平成26年度から「安心子ども基金事業」の中に、市町村が保育士確保や離職防止を図るために「保育士宿舎借り上げ事業」がありますが、県内市町村の実績は現在のところ、ゼロであります。平成27年度は新設の「保育対策総合支援事業」として継続されていきますが、認可保育所・認定子ども園など、認可化移行促進事業対象の認可外保育施設に勤務する常勤保育士が対象であり、平成25年度以降に新規採用された者、または当該保育所に採用されてから5年以内の者が対象であります。補助基準額は、1戸当たり月額8万2,000円。補助率は公立保育所、国2分の1、市町村2分の1。保育所が実施する場合は、国2分の1、市町村4分の1、保育所4分の1になっており、本市としてどのように考えているのかお伺いいたします。質問の事項5 プレミアム商品券について。地域消費喚起・生活支援型交付金2,500億円を活用したプレミアム付き商品券は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されているが、発行時期や金額などは自治体によって異なるが、各地で創意工夫した企画、アイデアが出ているとのことであるが、住民ニーズをしっかりつかみ、最大効果をつくり出していただきたいと思うが、質問の要旨(1)本市の進捗状況や具体的な計画についてお伺いいたします。質問の事項6 小学校からのがん教育について。質問の要旨(1)日本人の2人に1人が一生のうちにがんになると言われています。死因の1位を占めるがん対策推進の必要性や、医師またはがん経験者からの協力なども得て行う「がん教育を受けた子どもの大半が親に検診を受けるよう勧めた」という調査結果も出ています。「がん教育」が検診促進の決め手になると思うが、見解をお伺いいたします。質問の事項7 銭ケ森の光文字について。質問の要旨(1)本当に20年間ありがとうございました。まずは礼を持って、関係各位の皆様に感謝申し上げたいと思います。しかし、市民の多くの皆さんは復活を願っています。今後は行政の力ですばらしい方向性を見出してはいかがですか。お伺いいたします。以上で一般質問といたします。 ○屋比久稔(議長) 市当局の答弁を求めます。中本正泰 企画部長。 ◎中本正泰(企画部長) それでは質問の事項1、質問の要旨(1)についてお答えいたします。地方創生につきましては、平成26年11月28日に、「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、12月27日には同法に基づく「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、閣議決定されました。長期ビジョンは、日本の人口の現状と2060年までの将来の姿を示し、人口問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後取り組むべき将来の方向を提示したものとなっております。また、創生総合戦略は長期ビジョンが提示する日本の将来像に向け、平成27年度から今後5カ年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものとなっております。総合戦略では、まず地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという4つの基本目標が掲げられており、この基本目標を実現するための具体的な施策が定められております。地方自治体におきましては、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、国が定めました長期ビジョン及び総合戦略を勘案した上で、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定するよう努めなければならないとされております。本市といたしましては、平成27年度中に今後の本市の人口動向を分析し、将来展望を示す名護市人口ビジョンと、名護市総合戦略を策定し、その中でさまざまな分野の方々の意見を広く聞きながら、具体的な方向性や施策を検討していく予定としております。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) それでは私のほうからは事項1の(2)、事項3の(1)、事項6の(1)についてお答えいたします。まず初めに事項1の(2)について。学校、家庭、地域が連携し、放課後の時間を利用して市内の小中学生のよりよい学習時間及び学習環境を確保するため、放課後学習支援教室、文武両道プロジェクトを実施し、学習支援を行います。放課後学習支援教室は中学生を対象に、各学校で放課後の時間を活用して地域コーディネーターにより、地域住民や名桜大学生等のボランティアを募集し、授業の予習、復習等の学習支援を行い、学習習慣を身につけ、学力の底上げを図っていきます。実施方法については、週1回の部活動の休み等を活用し実施していく予定ですが、学校のニーズに応じて対応していきたいと思っております。文武両道プロジェクトは小学生を対象に、スポーツ活動や文化活動が始まる前のすき間の時間を活用して家庭学習の習慣化を目指し、学習支援を行い、学力の底上げを図っていきます。実施方法としては、各学校施設等で実施しているスポーツ少年団や文化団体等に募集をし、週1回から2回程度の放課後の学習時間を設け、保護者や指導者による学習支援を行っていきます。続きまして事項3の要旨(1)について。本市の不登校児童生徒数は、平成26年2月末現在、小学校7名、中学校は53名の報告があります。いじめについては、小学校13件、中学校9件となっており、前年度と比較して減少しております。県外において中学生が殺害されるという、あってはならない、大変痛ましい事件が発生し、学校関係者、児童生徒、保護者を含め、国民全体に大きな衝撃を与えております。同種事案の防止については、日ごろから児童生徒と教師の共感的人間関係を構築するとともに、家庭、地域、関係機関と連携し、児童生徒の身なりや行動の変化などについて見逃さず、見過ごさず、粘り強い取り組みが必要であると考えております。本市においても各学校に対し、地域や学校の実態に応じた具体的な取り組みが実践できるよう連携協力し、問題行動の未然防止に努めたいと思っております。教育委員会では3月の初めに臨時の校長会を開催し、いじめ、体罰の未然防止や教職員の服務規律に関する周知徹底について教育長から訓示を行うとともに、沖縄県教育委員会からの通知を受け、市内小中学校の校長に対し、教職員の綱紀粛正及び服務規律の確保について通知を行っております。今後も教職員の指導を徹底していこうということで、今考えているところでございます。また去る12月には名護警察署長、名護地区交通安全協会長の連名において、飲酒運転の根絶に向けた取り組みの一環として、飲酒運転根絶宣誓書への宣誓依頼があり、市職員及び市内小中学校教職員が宣誓書への署名を行ったところでございます。今後も教職員等の綱紀粛正及び服務規律の徹底に努めていきたいと考えております。続きまして事項の6、要旨の(1)について。今年度より文部科学省は、がんの教育総合支援事業をスタートさせております。その背景には、平成24年度から平成28年度までの5カ年間を対象とした新たながん対策推進基本計画が閣議決定され、がん患者を含む国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すこととしております。学校における健康教育の中でも、国民の2人に1人がかかるがんは重要な課題であり、国民の健康に関する基礎的な教養として必要不可欠なものとなりつつあります。現在、文部科学省では、がん教育のあり方に関する検討委員会を設置、開催し、各都道府県で行っている先進事例の分析、調査等を行い、全国で展開させるための検討会を行っているところでございます。学校での健康教育においては、児童生徒が健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんやがん患者に対しても正しい知識を持つ教育も大切だと考えております。市内の小中学校においては、喫煙による健康被害として肺がんの危険性を教えているのが実情でございます。今後は文部科学省の検討結果や動向を踏まえながら、学校におけるがんに関する教育への取り組みを検討していきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 私のほうからは事項1の要旨(3)と事項5の要旨(1)、事項の7の(1)についてお答えいたします。事項1ですが、本県においては県外、海外からのリゾートウエディングが好調な伸びにあることから、名護市においても新規事業としてウエディング歓迎支援事業を取り組んでいきたいと考えております。ウエディング歓迎支援事業の具体的内容としましては、記念証書及び歓迎パネルを複数の種類準備しまして、英語や中国語など多言語で対応できるように考えております。また歓迎パネルは足元を飾るパネルと、卓上用を用意しまして、市内の景観地や公共施設などに持ち出して撮影できるよう貸し出しを行いたいと考えております。実施による事業効果につきましては、ウエディング事業者が窓口となり、名護市でのリゾートウエディングをPRしたり、歓迎を受けたカップルがツイッターやフェイスブックなど、個人のSNSを活用することにより口コミでの宣伝効果があり、国内外へ名護市のPR効果があると期待しております。次に質問の事項5の要旨(1)ですが、平成26年12月27日に国で閣議決定されました「まち・ひと・しごと創生法」の経済対策である地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金を活用しまして、消費喚起プレミアムつき商品券発行事業の実施を計画しております。具体的な事業内容としましては、名護市内の小売店や飲食店、宿泊施設などで利用できる20%のプレミアムつき商品券を12枚つづりを1セットとして1万2,000円のものを1万円で販売する計画でございます。発行額は6万セットで、総額7億2,000万円を予定しており、消費喚起による経済活性化が期待できると思っております。プレミアムつき商品券の販売、利用店舗の取り扱いにつきましては、名護市商工会と連携、調整を行いながら進めたいと考えておりますが、できるだけ市内全域で幅広く使えるように取り組みたいと考えております。過去に名護市の補助事業として実施されましたプレミアムつき商品券事業としましては、平成24年度に名護市商工会40周年事業として、名護さくら商品券事業を実施しております。その際には10%のプレミアムつき商品券1セット1万1,000円のものを1万円で販売し、総額3,000万円分が発売2カ月で完売しております。1人平均3万6,800円の購入となっておりました。次に事項7の要旨(1)についてお答えします。さきの東恩納琢磨議員の質問への答弁と重なる部分がございますが、ご了承ください。名護市東江の銭ケ森の斜面の光文字は、名護市東江中学校出身の新成人の皆さんが市民に向けてメッセージを送ってきており、1996年から2015年までの20回を重ねてきております。最後となることしの光文字は、「礼」の文字が点灯されており、成人式典が終わった1月11日の午後6時に新成人の皆さんが集まって光文字を点灯しております。またこの銭ケ森の光文字につきましては、名護さくら祭り実行委員会の助成金を活用しておりまして、名護さくら祭りの協力事業の一環としても実施されてきているところでございます。名護の風物詩として定着しておりますので、これまで20年間にわたって頑張っていただいた東江中学校出身の皆さんの思いを引き継ぎながら、継続実施へ向けまして関係団体や関係各課と協議しながら進めていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸(市民福祉部長) それでは、私のほうでは事項1(4)についてお答えしたいと思います。地域の見守り体制につきましては、1つの事業推進にとらわれることなく、さまざまな事業を網羅した見守り体制の構築、それから支援が必要となります。日常の見守りでは圏域ごとに委託をしました4カ所の名護市在宅介護支援センターを初め、名護市地域包括支援センターや区長、民生委員及び地域の方々の連携によって支えていく必要があります。既存の事業としましては、1、食の自立支援による配食時の見守り。2、高齢者買い物支援の訪問時の見守り。3、緊急通報システムの設置活用や安否確認のためのふれあいコールサービスの実施。その他気軽に相談ができる相談受け付け体制の充実などを図っているところであります。また、災害が発生した際には、ご自身では避難が困難でありながら家族などの支援が受けられない65歳以上のひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯を中心に、障がい者世帯、それから援助を必要とする方の台帳、要援護者マップを作成し、介護の状況や疾病等の有無を含め、氏名、生年月日、家族構成などの要援護者の個人情報とともに、支える側としての地域支援者、そういう方まで登録された台帳を要援護者が住んでいる地域の民生委員、あるいは地域支援者で共有し活用できるよう、地域での日ごろからの見守りと、災害発生時の支援体制を整えるための取り組みを行っているところであります。要援護者に対するふだんからの見守りや災害が発生しそうな場合、また発生した際に災害に関する情報を伝えたり、一緒に避難したりするなどの支援を心がけていく必要があると考えております。いざというときにすぐに支援ができるよう、要援護者の隣近所の方々や支援者の所在を圏域ごとに把握することにより、その目的を達成することを目指して取り組んでおります。市や介護等事業所、それから社会福祉協議会、地域の方々が支援者となり、全体で支えるシステムの構築に今後も取り組んでいかなければならないと考えております。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) それでは質問の事項の2の要旨の(1)から(5)についてお答えをいたします。まず要旨の(1)でございますけれども、県道84号線を管理する沖縄県北部土木事務所に確認をしたところ、中山第二バス停から中山そばまでの上り車線の滑りどめカラー舗装については、車両のスピード超過による危険性が下り車線よりも少なく、予算確保の問題もあるため、通常上り線の滑りどめカラー舗装は行っていないとのことでございます。中央線につきましては、既に完成をした道路改良事業のすりつけ区間となっており、正規の中央線とは別に残されている2カ所の中央線は今後予算を確保し、消去を行うとの回答をいただいております。要旨の(2)でございます。(2)と(3)は続けて答弁をしたいと思います。交差点内のカラー舗装やドットラインは、原則信号機のない交差点での安全を補助的に向上させるものとして、法定外表示と位置づけられているほか、警察庁通達の「法定外表示等の設置指針」によると、カラー舗装や減速ドットラインなどの法定外表示の整備については急カーブ、急坂カーブ、追突事故多発区域など、道路交通事情を考慮し、設置を検討することとなっており、現在、国道などの高規格道路でカラー舗装とドットラインを組み合わせたものが見受けられますが、宇茂佐第二土地区画整理地内にある大道線と交差する3路線については、現地を確認したところ信号はありませんが、比較的見通しもよく、交通量も少ない状況でありましたので、ご指摘の交差点内のカラー舗装やドットラインの設置については、緊急性は高くないと考えているところでございます。また古島橋の横断歩道前後のカラー舗装及びドットラインの整備につきましても、当該箇所が児童生徒の横断が多いことから、既に「とまれ」の道路標示やポストコーンの設置、歩道上に子どもが理解できるように「とまれ」のシールを設置していることから、でき得る対策はとられていると考えております。また、通達では無秩序に設置される法定外表示については、法定の道路標識の効果を低下させる可能性もあるとの指摘もあります。設置につきましては、国道449号屋部橋など上位道路である国道、県道の動向を踏まえながら、道路利用者が受ける注意喚起の度合いが混乱しないように配慮する必要があると考えております。それから要旨の(4)と(5)でございます。旧国道449号屋部橋から屋部中学校入り口の手押し信号機までの間のカラー舗装とドットラインの整備についての考えを、国道449号を管理する沖縄県北部土木事務所に確認をしたところ、屋部小学校付近の国道449号に滑りどめカラー舗装と、減速ドットラインなどの整備計画は検討されてなく、検討する場合は事故多発地点の有無や必要性などを含め、警察協議など関係機関との調整が必要になるとの回答をいただいております。要旨の(5)についてお答えいたします。旧国道449号は、山城砕石付近の車道まで雑草が繁茂している状況でございまして、また破損したポストコーンの修理については、早急に対応するとの回答を北部土木事務所よりいただいております。 ○屋比久稔(議長) 山城実千代 こども家庭部長。 ◎山城実千代(こども家庭部長) では、質問の事項4、要旨(1)についてお答えいたします。本事業は、待機児童解消加速化プランに参加する市町村が保育士の人材確保や保育士の離職防止を図るために、保育士用の宿舎の借り上げ支援を行うために必要な費用の補助を行うものであります。平成26年度の安心こども基金における補助基準額、補助率は先ほど議員からございましたように、法人保育所等が借り上げた場合8万2,000円の4分の3を上限として、借り上げに要する賃借料や共益費、礼金などに対して補助されます。国の平成27年度保育対策関係予算におきましても、保育対策総合支援事業として継続されることとなっております。本市といたしましては、平成27年度以降、施設整備等により保育の受け皿の確保を加速していく中、保育士の確保も重要課題と認識しております。現在、本市には法人保育園が27園ございますが、保育士の宿舎として借り上げを行っている園はございませんが、今後、県内において急激な保育士需要が見込まれることから、市内保育園におけるさらなる保育士確保に向け、保育園側とも意見交換し、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 23番 大城秀樹議員。 ◆23番(大城秀樹議員) ご答弁ありがとうございました。若干、二次質問をしてまいりたいと思っていますが、先ほど地方創生について、本市としてどのように取り組み、展開していくかということで企画部長から答弁をいただきましたが、地方が、元気が出ていくようなまちづくりをしていただきたいということで、総合戦略では地方における安定した雇用を創出するとか、地方への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守ることについて、地域と連携していくという、要するにこれからの策定だと思いますので、しっかりと名護市に若い方々が定住できるような元気のあるまち、それを目指して一応策定作業を進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。よく理解できましたので、答弁はよろしいと思います。そして、あとウエディング歓迎支援事業でありますが、これは平成27年度主要事業一覧の25ページの11番に記載されております。この名護市に婚姻届を提出するということは、名護市民になるということですか。我々古い人間の考え方では、やっぱり結婚して婚姻届を名護市に出す。そうすると名護市住民として登録される。そういう思いであると思うんですが、ちょっと理解不足ですので答弁をお願いします。 ○屋比久稔(議長) 野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸(市民福祉部長) 婚姻届は提出できることになっておりますが、名護市で結婚証明書を発行するということでございまして、名護市の住民になるというようなことではございません。 ○屋比久稔(議長) 23番 大城秀樹議員。 ◆23番(大城秀樹議員) わかりました。結婚証明書をいただくということなんですね。一応、スンジャガーのそばに結婚式場が、アイネスヴィラノッツェ沖縄という結婚式場がありまして、年間300有余のカップルが誕生しているそうです。そういう方々も、要するに名護市でそういう証明書をいただいているのかどうか。これも多分、向こうの総支配人とお話ししなければいけないと思うんですが、どうなんですか。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 現在でも名護市のリゾートホテルのチャペルがあって、そこでウエディングをあげている方もいらっしゃいますが、今回、市のほうで婚姻届を出す方に対して、名護市からも記念証書とか、あと写真パネルをお貸しして、名護市で婚姻届を出しましたという記念行事をやっていただく。それをまたPRしていただくということで名護市のPRにつなげたいということでございます。当然、名護市の市内のホテルにも宣伝をして、各ホテルでもそれを活用してもらうように市のほうも広報、PRしていきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 23番 大城秀樹議員。 ◆23番(大城秀樹議員) 時間がありませんので進めていきたいと思います。道路行政について、県道84号線です。これは中山の区長から要請書が名護地区交通安全協会屋部支部の支部長に出されていて、これが出されたのが昨年の12月3日です。それで、それを受けて12月4日に名護警察署、そして北部土木事務所の所長宛に一応お願いに行きました。実は、あのカーブは緩やかなカーブで、上りカーブでありますが、やはりスピードを、アクセルを踏み込んでいかないと坂は上り切れないということから、それで誤って対向車線に入ってしまっての死亡事故も発生したということで懸念されている道路だから、ぜひこの上りであるが、カラー舗装をして、注意喚起を促していただきたいという地域からの要請なんですよ。要するに、これは物事を判断していけば、これは上り坂だからスピードは減速だろうと、じゃあ必要ないんじゃないかということでありますが、実際に現場へ行ってみると、ぜひこれは必要だなという思いがします。だから、交通安全対策というのは事故を起こしてからやるんじゃなく、事故を起こす手前に、地域からあった場合にはすぐやらなくちゃいけないということでありますが、その辺もう一度お伺いかけてはどうかと思っていますが、部長、いかがですか。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) このカラー舗装ですね、それからドットライン、法定外表示のものでございますけれども、やはりこれについても指針がありまして、下り坂、下り坂でも勾配がいくら以上というのがあります。ですので、上り坂については通常やらないというのが原則だと思うんですけれども、秀樹議員がおっしゃるように、現場の状況によって、しゃくし定規ではなくて、現場の状況によって必要なものについてはやるというのも、この指針のほうにはうたわれております。そういったことから、県のほうにも再度現場を見ていただいて、再検討ができないか促してみたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 23番 大城秀樹議員。 ◆23番(大城秀樹議員) ぜひ、再度また確認されて地域から出た要請でございますので、ぜひ願いをかなえていただきたいと、安全対策を講じていただきたいと思っております。そして市道大道線ですね。大道線と交差する市道屋部宮里線なんですが、起点から終点に向かってですね、市道大道線が開通し、そして市道大道線というのは幅員が広く、そしてこの市道の屋部宮里線を横断するときに、見通しはいいですよ。確かに見通しいい、何でこういうところで事故が発生するのかなという思いもしますが、やはりこの道路の両サイドにビルが隣立すれば安全運転でゆっくり左右見ながら行くかもしれないが、やっぱり今空間が広いので、前の道路が広い。そして、横から出てくるこの車の速度、「とまれ」の標識がありますよ。あるけれども、要するに「とまれ」を越して相手方の優先道路に入って、そこでの事故があると地域の皆さんからお話を聞いて現場を確認すると、自分も運転してみると、なるほど、そういう危険なところなんだなという思いもいたしております。やっぱり見通しがきくから安全だとは、即言えないと思います。やっぱり市道大道線の速度も速い。そしてこの市道屋部宮里線を横切っていく。カラー舗装はしなくてもいいと思います。ドットラインですね。これは要するに原則路面標示、法定外表示ということでありますので、やっぱり我々この建設部サイドでもそういう思いがあるんだったら設置できるのではないかなと思うところがありますが、その辺はいかがでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) このドットラインにつきましては、あくまでもこの交通安全を確保するためのものということで、この道路設置者が設置をするというよりも、まずは一義的には道路交通の管理者、公安委員会が道路の交通の状況を見ながら判断をして決めるものだと考えております。それからこの法定外表示につきましては、通常は道路標示があります。道路標示以外に法定外のものを判断するといいますか、いいだろうということでつけた場合に、かえって逆効果になるということも指摘されておりますので、それについてはこの道路管理者である市の判断というよりも、公安委員会がどう考えるかというのが、とてもこの交通の安全には重要じゃないかと考えておりますので、警察のほうにもそういった要望があったということは口頭で伝えていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 23番 大城秀樹議員。 ◆23番(大城秀樹議員) やはり地域の区長、そして市民の皆さんからお話を聞いて、それを当局にただしてみようと、お話をしてみようと。やっぱりそういう思いで議員は地域のこともこうして、議場でお話しするわけでありますので、できる、できないは別として、私たちとしてもやっぱり当局にお話ししましたよということでまた持ち帰り、またいろいろなご相談等々もできていきますので、できるだけできる方向に持っていってほしいと、無理なところは無理でまた結構だと思います。ゆくゆくはまた考えながら、一歩でも二歩でも前進していくような形をとっていけばいいのではないかと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。そして教育行政でありますが、このいじめ問題ですね。これは昔からずっといじめ問題はありますが、この岸本直也議員に与えられたこの資料を拝見いたしますと、平成25年度のいじめの状況は真喜屋小学校が極めて多い。11名ね。その辺はどういうふうないじめなのかを把握しているのかどうか。それと、このいじめが全くない、ゼロ、稲田小学校とかありますが、その辺の状況の把握。ゼロということはいいことなんですよ。それがどういう形でゼロなのか、対策を講じられているのか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) いじめについての調査なんですけれども、学校のほうで子どもたちにアンケートをとってやりますけれども、その中でそれがいじめだという認知をするわけなんですけれども、そういう形で減ったり増えたりという部分がありまして、そういうことで認知をしている部分の数ということでございます。 ○屋比久稔(議長) 23番 大城秀樹議員。 ◆23番(大城秀樹議員) ちょっと前に進めていきたいと思いますが、残念なことに石垣市の新川で起きた小学校教諭の飲酒運転死亡事故でありますが、これはもう絶対に飲酒運転をしてはいけない。飲酒運転を根絶していかなくちゃならないという、もう社会的現象も起きている中において、こうした子どもたちを預かる現場の教員が飲酒運転をしたということは、非常に残念であります。本人もそうでありますが、家族等々も大変だと思います。それで飲酒運転の実態でありますが、沖縄県警企画部の資料によりますと、平成25年10月末に、我が名護市、酒酔い運転3件、そしてこの酒気帯びでも0.25未満、0.25以上とありますが、未満が16人、そして0.25以上が42人。飲酒運転で検挙された数が61名。もうこの飲酒運転をさせない。酒酔い運転で検挙されると5年以下の懲役なんですよ。そして100万円以下の罰金が与えられる。一、二万、二、三千円のお酒を飲んで、そして運転して検挙される。こんなばかな、あほなことはない。だから、それをしっかりとこのお酒を飲む場合は考えていただきたいと思います。そして今は代行もあるし、タクシーもあるし、翌日取りに来てもいいし、それを何で飲酒運転していくかという、こういうモラルのところを徹底して追及していかなければいけないのではないかと思っておりますが、そして平成26年10月末日ですね、末のこの結果なんですが、名護市は依然として飲酒運転の合計が48名。一応、13減はしている。そのぐらい規律はただされてきておりますが、しかし、もうこの11市を見るとね、まだまだ根絶どころじゃない。増えているところもあるし、減しているところもある。そういうところを鑑みると、絶対に飲酒運転をしてはいけないと、そういう思いを強くしているところであります。そして教育現場を預かる教育長としても心の痛い問題ではあると思いますが、そこで教育長、一言この見解をお伺いしたいなと思っています。 ○屋比久稔(議長) 座間味法子 教育長。 ◎座間味法子(教育長) 先ほどうるま市の教育委員会職員による談合事件とか、それから石垣市の教員の飲酒運転による死亡事故、本当、公務員の信用が著しく失墜するような事件が起きました。また県全体といたしましても、教職員の不祥事ですね。体罰、いじめ、わいせつ行為、公金横領など、本当に耳を覆いたくなるような事件がありまして、教育関係者といたしまして、本当に心よりおわびを申し上げたいと思います。本市におきましても、多かれ少なかれ過去にもこのような事件はありましたし、今後、本当に再発防止に向けて、行動規範を明確にして、例えば各学校ではコンプライアンスリーダー、これは法令遵守という意味なんですけれども、それを定めて、学校によっては毎朝それを職朝のときに読み上げるとかという取り組みも行われておりますし、また今回のような名護署が中心になって、飲酒運転根絶宣誓書に一人一人の自覚を促すために署名を行うなどという取り組みも行っております。今後も服務規律違反根絶に向けて、県全体、また名護市全体が一丸となって取り組んでいかなければいけないと思っております。また、川崎市の中学1年生の殺人事件ですね。本当に痛ましい事件でありまして、これはもう家庭が孤立してしまって、学校も地域も適切な手を打てなかったというところから生じた悲劇ではないかと私は思っております。問題の大小ありますが、本市におきましてもやはりいじめとか、あるいは小さな体罰であるとかございます。そういうことで私が校長先生方にお願いしていることは、もちろん予防が一番大事ですけれども、不幸にして問題が発生した場合に、1つは一個人の教師に任せるのではなくて、学校全体の問題として取り組んでいただくこと。それともう一つ、やはり学校評議員であるとか、PTA会長であるとか、学校以外の視点からのアドバイスを受けるということをお願いしております。やっぱりこの川崎の事件もそうでしたが、学校だけでやるというのはかなり問題がある場合があります。社会全体でPTAも地域も一緒になって子どもを見守り、育てていくという視点が、今後何よりも大事だと思っております。学校は閉ざされた空間ですので、やはり特定の意見に偏りがちですので、外からの視点、社会的な視点を学校に取り入れていくということは何よりも大事で、そのために学校評議員制度もございますし、PTAの組織もあります。また、さらにそれでなくても地域全体が、あるいは学校運営協議会というふうなものをつくって学校を支援していくという取り組みが大変重要だと思っております。次年度の重点施策の中にも、地域が学校を支援する体制づくりの確立に向けてというふうなことで、一言入れたところでございます。本市の問題にしろ、それから川崎市の問題にしろ、本当にやっぱり今はもう地域全体で学校を見守り、支援し、子どもたちを育てていくということが何よりも求められていることだと思っております。教員の使命、教師の使命は、子どもの心身の発達に、本当に人格形成にかかわる重要な使命でありますし、教員一人一人がもう一度その使命に立ち返って自覚を持つとともに、やっぱり教育のプロとして、子どもを愛情を持って見守る目を育てていくことが大切だと思っております。今後とも学校とともに努めていく所存でございます。 ○屋比久稔(議長) 23番 大城秀樹議員。 ◆23番(大城秀樹議員) 教育長、ありがとうございました。川崎の事件でありますが、新聞等々に報道される上村君の笑顔は、あどけない素直な心を持つ少年の顔そのものであり、心を痛めている1人として、上村君のご冥福を申し上げたいと思います。残り時間もあと2分ですが、この小学校のがん教育についてでありますが、前回の一般質問等々で市民福祉部長が答えられておりましたが、我が名護市の平成25年度の受診率を発表されておりましたが、胃がんが5.5%なんです。大腸検診が13%、肺がん検診が18.6%、とにかくもう数値としては低い数値。これが平成29年度までは国も、名護市も60%に持っていくという、一応数値は立てておりますが、やはりそこに持っていくためには、この子どもたちにもがんに対する知識というのは幼少のときから植えつけていかないといけないのではないのか。そして子は親の言うことを聞きます。そして親は子の言うことを聞く時代に入っておりますので、要するにがん教育を子どもたちにやっていく。そして、この子どもたちが「お父さん、お母さん、がん検診行ったね。」そういうことで、「あい、忘れていたさー。じゃあ、行ってこうね。」と、そういう感じで喚起していくことによって、がんの受診率も向上していくんじゃないかなと思っておりますので、幼少期から、小学校時代からがん教育というのは進めていっていただきたいなと思っております。そしてあと最後の銭ケ森の光文字の件でありますが、これは市民の皆さんは継続を望んでおります。私も何名か、企業の皆さんともお話をして、補助金、助成金等々が必要であるならば、私たちもご協力しますというお話もいただいておりますので、どうか行政の皆さんが力を合わせて、あの銭ケ森が半世紀50年は光り輝くように頑張っていただきたいなと思っております。その光文字が、光り輝くことが我が名護市民の元気になる源でもあると、新年早々からそういう思いをしておりますので、どうか行政の皆さん、これは継続してくような形をとっていただきたいなと思って、もう時間となりましたので、これで大城秀樹、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○屋比久稔(議長) 23番 大城秀樹議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩(午後0時5分) 再 開(午後1時30分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。22番 金城善英議員、一般質問を許します。 ◆22番(金城善英議員) 皆さん、こんにちは。22番、公明党の金城善英です。ただいま議長の許可がございましたので、第178回平成27年3月12日、3月定例会。私にとって51回目の一般質問をさせていただきます。その前に、2011年3月11日の未曽有の大地震、大津波の東日本大震災発生、福島の原発事故から4年と24時間が過ぎようとしております。犠牲者1万5,891人、行方不明者2,584人、避難転居者22万8,863人に上るということであります。改めて犠牲者のご冥福と、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また一日も早い復興をお祈りするものであります。それから、今年は戦後70年という節目の年であります。太平洋戦争末期、最大の激戦地となった沖縄では多くの民間人を巻き込み、軍人、軍属を合わせて23万人以上の犠牲者を出しました。悲惨な戦争で多くの尊い命が犠牲になったことを、永遠に忘れてはならないと深く認識いたします。沖縄戦体験者も減少する中で、私たち戦争体験者ではありませんが、平和の尊さ、生命の尊厳を後世へ伝えていく責務があるものと考えております。それでは市民福祉の向上と本市の発展を祈りながら、一般質問に入りたいと思います。質問の事項1 平成27年度施政方針主要事業について。質問の要旨(1)教育・子育て支援から、ア 中学生英検補助事業の成果。イ 文武両道プロジェクト。ウ 放課後学習支援教室。質問の要旨(2)文化・スポーツ活動の推進から、ア スポーツ団体指導者講習会。イ 図書館機能充実事業。質問の要旨(3)地域経済の再生と雇用・観光振興から、ア スポーツコンベンション誘致事業。イ ウエディング歓迎支援事業。ウ 中小企業・小規模企業振興事業。エ 自転車を活用したまちなか観光推進事業。質問の要旨(4)強い元気な地場産業から、ア 青年就農給付金事業。質問の要旨(5)保険・医療・福祉の充実から、ア 生活困窮者支援事業。イ ふるさとドクター招致事業。質問の要旨(6)地域力の再生から、ア 夢の懸け橋事業。質問の要旨(7)安全・安心なまちから、ア 防災情報伝達システム整備事業についてお伺いします。次に質問の事項2 教育行政について。質問の要旨(1)屋我地小中一貫教育校「屋我地ひるぎ学園」開校に向けての取り組みについてお伺いします。次に質問の事項3 赤土等流出防止対策について。質問の要旨(1)昨年平成26年8月12日に“沖縄の美ら海”の汚染原因の一つである赤土等流出を防止するため、主に農地での防止策の1つである「グリーンベルト植栽」が、地域の区長、区民、生産者、行政などと協働で実施し、さらに、地域の子どもたちの環境学習及び環境保全活動と連携させることにより、将来の環境保全活動に自発的に取り組む人材育成と、持続的な赤土等流出防止対策及び地域の活性化との連携実現を図る目的に実施されました。これは、NPO法人おきなわグリーンネットワークが地域住民らの要望を受けて実施されたもので、済井出公民館で環境学習を行った後、地域のサトウキビ畑に移動し、イネ科の植物ベチバーの苗を植栽しております。そこで、ア 本市の農地における赤土流出防止策についてお伺いします。イ グリーンベルト植栽についての見解をお伺いします。次に質問の事項4 スポーツ振興について。先日2月10日に、日本ハムファイターズの大谷翔平選手の名護中学校へのサプライズ訪問を受けて、野球部はもちろん、校内にいた生徒たちの歓声が響いていたということがネット動画で放映されておりました。ナイスなひと時を憧れのプロ野球選手と触れ合い、目の前で見るばかりではなく、ノックやティーバッティング、質問会まで持っていただいたということで、思いがけないサプライズで興奮冷めやらなかったとのことでありました。当局のお計らい、まことにありがとうございました。そこで質問の要旨(1)北海道日本ハムファイターズ関連学童野球の県外派遣交流について。質問の要旨(2)21世紀の森相撲場周囲の屋根設置についてお伺いします。次に質問の事項5 道路行政について。質問の要旨(1)市道外廓線で大南第一公園付近の道路照明設置について。質問の要旨(2)市道外廓線と市道九年又線の道路照明設置について。質問の要旨(3)港区一丁目7-7の歩道整備についてお伺いします。次に質問の事項6 子ども医療費助成の拡充について。質問の要旨(1)県は、子ども医療費助成の通院費を現行の3歳以下から就学前まで拡大するとしているが、既に本市は入院・通院ともに中学卒業まで無料化されています。今回の県の措置で本市の財政負担の軽減が見込まれるが、その分を高校卒業までの入院・通院の無料化に向けることができないかお伺いします。質問の要旨(2)子ども医療費の自動償還払い制度の現時点での実施状況についてお伺いします。質問の要旨(3)ひとり親世帯における子ども医療費の自動償還払いの適用ができないかお伺いします。次に質問の事項7 地域経済活性化について。質問の要旨(1)プレミアム付き商品券の発行について。質問の要旨(2)映画館の誘致について。質問の要旨(3)ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)誘致の進捗状況についてお伺いします。次に質問の事項8 防災行政について。質問の要旨(1)沖縄県は台風の襲来が多く、そのたびに多くの世帯が長時間の停電に悩まされております。本市においても、特に屋我地地域は復旧が遅れる状況があります。地域住民はもとより、企業活動においては多大な損失があると思慮されます。そこで、本市の停電時の対応や支援についてお伺いします。以上、一般質問といたします。よろしくお願いします。 ○屋比久稔(議長) 市当局の答弁を求めます。石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) それでは質問事項1の要旨(1)のア、イ、ウと、要旨(2)のア、イと、事項2の(1)についてお答えいたします。まず初めに事項1、要旨(1)のアについて。本事業は市内中学校に在籍する中学生を対象に、年に1回、日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定料金の半額を補助するものであります。グローバル化が急速に進む中、英語教育において国は2020年に小学校3、4年生から英語教育を始め、5、6年生は教科化する方針を決定しました。また、県内においては那覇市や宜野湾市、南城市など、小学校1年生からの英語教育に取り組むなど、各自治体さまざまな取り組みを行っております。本市では、小学校においては平成24年度から児童英検、中学校では平成25年度から本事業を実施しております。本事業は中学生の英検受験機会の拡大を目指し、生徒が英語に興味関心を高めることを大きな狙いとしております。学校の担当者、英語教諭からは「受験者が増えた」、「生徒の意欲向上につながった」、「合格者が増えた」という意見が多く、今後も本事業の継続を希望しています。特に、市内の大きな学校での要望が強く、受験率が向上しております。これからは今まで以上に国際性豊かなグローバル人材の育成が求められます。そのような観点からも、本事業については各学校、生徒、保護者への周知徹底を行い、今年度以上の受験率向上に努め、生徒の英語力向上に努めていきたいと考えております。続きまして事項1、要旨(1)のイとウについて。学校、家庭、地域が連携し、放課後の時間を利用して市内の小中学校のよりよい学習時間及び学習環境を確保するため、文武両道プロジェクト、放課後学習支援教室を実施し、学習支援を行います。文武両道プロジェクトは、小学生を対象にスポーツ活動が始まる前のすき間の時間を活用して家庭学習の習慣化を目指し、学習支援を行い、学力の底上げを図っていきます。実施方法としては、各学校施設等で実施しているスポーツ少年団や文化団体等に募集をし、週1回から2回程度の放課後の学習時間を設け、保護者や指導者による学習支援を行っていきます。放課後学習支援教室は、中学生を対象に各学校で放課後の時間を活用して、地域のコーディネーターにより地域住民や名桜大学生等のボランティアを募集し、授業の予習、復習等の学習支援を行い、学習習慣を身につけ、学力の底上げを図っていきます。実施方法については、週1回の部活動の休み等を活用して実施していく予定でございますけれども、学校のニーズに応じ対応していきたいと考えております。続きまして事項1、要旨(2)のアについて。スポーツ環境の充実に向けた取り組みとして、子どもたちに対する効率的な練習方法や指導内容の充実による優れた指導者の確保が重要であると考えております。近年、子どもたちのスポーツ環境についてはさまざまなクラブが日常的に活動し、体を動かす環境は充実しておりますが、子どもたちがクラブ活動に集中する余り、学習時間の確保などの学習面、長時間の活動による体力面での影響が懸念されているところでございます。そこで、子どもたちをしっかりサポートできる指導者の育成に向けて、名護市体育協会と連携し、平成27年度予算において子ども夢基金を活用し、スポーツ団体等の指導者に対する講習会の開催に取り組んでまいりたいと考えております。内容につきましては、小学生のスポーツ活動に係る指導者を中心に参加を募り、指導者の役割やトレーニング論、技術論、スポーツ指導者に必要な医学的知識等の基本的な事項を予定しておりますが、細かい内容につきましては、現在、名護市体育協会と調整を進めているところでございます。続きまして事項1、要旨(2)のイについて。平成11年3月に名護市立中央図書館が開館し、16年が経過しようとしています。「図書館は市民の本棚、暮らしの中に図書館を」をキャッチフレーズに、市民の趣味や娯楽、日常の疑問、学習や教育、専門的な調査まで、多様で幅広いニーズに応える地域の情報拠点として、市民が利用しやすい図書館を目指してまいりました。しかし、図書館主催の講演会やお話し会、意見箱へのアンケートを見ますと、図書館への要望として、開館時間の延長や開館日をもっと増やしてほしいとの意見が多々あります。そこで図書館内部で検討した結果、これまでの開館時間が火曜日から金曜日までは午前10時から午後7時まで、土曜日から日曜日までは午前10時から午後5時までだったのを、平成27年度からの開館時間を火曜日から日曜日までの全てで午前9時から午後7時までと、開館時間を延長いたします。また、これまで閉館していた祝祭日も開館することになり、これまでより年間18日の開館日が増えることになります。これからも市民需要や社会の問題、課題に目を向け、市民のニーズに対応してまいりたいと考えております。続きまして事項の2、要旨の(1)について。教育委員会では平成26年11月に屋我地小中一貫教育推進市民懇話会から受けた提言に基づき、平成28年度の開校に先駆け、小規模特認校制度を活用し、平成27年度から校区外の児童生徒を屋我地小中学校で受け入れる取り組みを進めております。屋我地地域の保護者の方々にもご協力をいただき、屋我地小中学校の魅力や小中一貫教育校の特徴を市内外に広く発信したことで、次年度からの校区外からの入学希望者が9名となっております。2月末での申込期限を過ぎても問い合わせが多いことから、申込期限を1カ月間延長したところでございます。また、小中一貫教育校開校前の平成27年度から実施する予定の、特色ある教育課程として外国語講師を配置し、小学校1年生から英語教育や乗り入れ授業、タブレット端末等のICT機器を活用した授業を行う予定でございます。次年度は屋我地ひるぎ学園の開校に向けた職員室の仮校舎の建設や開校準備委員会を設置し、校歌や校章、制服等について検討していきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 私のほうからは事項1の要旨(3)と(4)、事項3の要旨(1)、事項4の(1)、事項7の(1)、(2)、(3)についてお答えいたします。初めに、事項1の要旨(3)ですが、スポーツコンベンション誘致事業は、スポーツ合宿等の誘致を図るための支援策として、1人1泊1,000円の宿泊助成金上限10万円を助成金として交付するとともに、ワンストップ窓口を設置し、円滑なスポーツ合宿が実施できるように支援することによりまして、通常の観光客よりも宿泊日数の長いスポーツ団体が市内に宿泊していただくことで、市内へのさまざまな経済効果の波及を見込んでおります。ワンストップ窓口ではスポーツ合宿の問い合わせのみならず、病院や飲食店、観光などのさまざまな情報提供と宿泊施設等の空き室状況や予約のサポートまで行い、円滑なスポーツ合宿の受け入れを行っております。昨年度の実績は、合宿実施団体3件で、延べ宿泊人数が866名でしたが、平成26年度の見込みとしましては、合宿実施団体8件、延べ宿泊数が約1,500名を見込んでおります。前年比の件数としては2.6倍、延べ宿泊人数では1.7倍と伸びてきております。増加した要因は3回の県外でのPRイベントへの参加と、沖縄観光コンベンションビューローとの連携によるチラシの配布などの広報、告知効果であると考えております。次年度以降も広報周知に取り組み、合宿の誘致拡大に努めていきたいと考えております。次にイのウエディング歓迎支援事業ですが、近年、名護市においても県外や海外の観光客が婚姻届を出すケースが増えてきております。そのようなカップルに対しまして、名護市に訪れた記念となる演出効果として歓迎支援を行っていきたいと考えております。支援の内容としましては、写真撮影用のウエディング歓迎パネルの設置や記念証明書の発行を行う予定でございます。次にウの中小企業・小規模企業振興事業につきましては、平成26年度として取りまとめしております名護市中小企業・小規模企業振興ビジョンに基づきまして、小規模事業者が抱える課題解決に向けた支援事業を実施していきたいと考えております。支援の内容として現在考えていますのが、商品開発の支援、商店街の再生の支援、雇用支援、創業支援などを予定しております。次にエですが、自転車を活用したまちなか観光推進事業は、観光客が自転車を利用して気軽にまちなか散策ができるように、中心市街地にある市営市場などの公共施設と市街地周辺の宿泊施設を結ぶレンタサイクルの実証事業を行うものでございます。実証事業の主な内容としましては、名護市営市場及び市街地周辺の約4軒の宿泊施設へ、5台程度の無料レンタサイクルと駐輪用の自転車スタンドを設置しまして、自転車の貸し出し、返却などの管理についてはそれぞれの施設で行う予定でございます。年間を通したレンタサイクルの利用状況や観光客などの利用者へのアンケートを実施し、その結果をもとに効果的なレンタサイクルの導入方法を検討していきたいと考えております。また、今後は自転車を活用したまちなか散策ツアーの商品化についても、名護市観光協会と連携しながら進めていきたいと考えております。次に質問の事項1の(4)ですが、青年就農給付金は45歳未満で新規に独立した自営就農を目指す方に対して、年間最大150万円を最長5年間給付し、不安定な就農初期の経営の安定に寄与することにより、新規就農者の営農継続を促しながら、就農者の増加を図るための支援制度でございます。この給付金は平成24年度より開始され、名護市では現在12名の方が給付を受けているほか、2名の方が新たな給付に向けて調整を行っています。名護市の青年等の新規就農者数につきましては、平成23年度には前年に比べまして10名の増加であったのに対しまして、給付金制度の開始が始まった平成24年度は15名の増加、平成25年度は17名の増加と年々増加してきておりますので、今後も制度の周知徹底を図りながら新規就農者の増加に努めてまいります。事項3の要旨(1)のアとイにつきましては関連しますので、一括して答弁いたします。本市の農地における赤土流出防止対策につきましては、地元区の協力も得ながら沈砂池や側溝のしゅんせつを行うようにしておりますが、なかなか有効な対策を講じることができていないのが現状でございます。このような状況の中で、沖縄県においては土壌保全意識の高揚と農地からの土壌流出を未然に防ぐことを目的に、土壌保全月間を制定し、毎年5月の第3月曜日から30日間を土壌保全月間として制定しております。その周知イベントとしまして、昨年度の6月5日に済井出区のサトウキビ畑でベチバーの植栽が行われております。その後、議員からお話がありましたように、NPOの協力を受けて地域が率先して取り組んでおり、イベントを行った済井出区のサトウキビ畑のベチバーから株分けを行い、農家への配布を計画しているとお聞きしております。これまで本市の農地における赤土流出防止策としまして、グリーンベルト植栽を行うにしても、農作業の邪魔になるなどの理由から、農家への理解を得にくいのが現状でございました。しかし、屋我地地域における今回の活動を通しまして、ベチバーの植栽であればハーベスターやトラクターの農作業の邪魔になることがないことを実証していただいておりますので、農家の皆さんの理解も得やすいと考えております。今後は今回の取り組みを広く周知していきながら、農家や地域、関係機関等と連携を図り、農地からの赤土流出防止対策に努めてまいります。次に事項4の要旨(1)です。名護市では北海道日本ハムファイターズの春季キャンプを受け入れしまして、ことしで37年経過しております。毎年のキャンプ期間中に行われております少年野球教室やファンの集いなどにより、憧れのプロ野球選手との交流が子どもたちにとって身近なものとなり、夢や希望の実現に向けて励みになっているものと考えております。昨年6月24日付け、名護市学童軟式野球部保護者関係者からの要望を受けまして、北海道日本ハムファイターズと協議を進めているところでございます。現在、北海道日本ハムファイターズ関連の学童野球大会の開催状況としましては、毎年「ファイターズジュニア王座決定戦」と銘打って、北海道全域で予選大会を実施し、8月に札幌ドームにて本戦が開催されております。また千葉県の鎌ケ谷球場におきましては、「日本ハム旗関東学童軟式野球大会」が開催されております。北海道での王座決定戦につきましては、ペナントレースの合間の開催となり、開催期間が複数の週に及ぶため、名護市の学童野球の派遣が厳しい状況にあります。また千葉県の大会におきましても、日本軟式野球連盟関東支部の正式大会のため、他地域からの出場は認められていないとのことでございます。なお、日本ハムファイターズより春季キャンプ期間にとどまらず、継続して球団と名護市との連携を深め、健康なまちづくりに寄与したという提案も受けておりますので、今後とも球団との連携による学童交流大会の開催実現も含めまして、継続して協議を進めていきたいと思います。次に事項7の要旨(1)プレミアムつき商品券ですが、名護市で実施を予定しております消費喚起プレミアムつき商品券発行事業の具体的な内容としましては、名護市内の小売店、飲食店、宿泊施設などで利用できる20%のプレミアムつき商品券を、1セット1万2,000円のものを1万円で販売する計画でございまして、発行額は総額7億2,000万円を予定しております。これにより消費喚起による地域経済の活性化が期待されております。商品券の販売利用店舗の取り扱いにつきましては、名護市商工会と連携し、調整しながら進めてまいりたいと思います。次に要旨の(2)ですが、過去名護市には名護国映館、名護琉映館などの映画館がございましたが、平成17年12月に北部唯一の映画館でございました名護シアターが観客減少による経営難のため閉館し、現在まで名護市には映画館がございません。現状としまして、市民より名護市には娯楽施設が少なく、遊ぶ場所が少ないという声が上がっていることは認識しております。昨年9月には名護市を舞台とした映画「がじゅまる食堂の恋」が名護市民会館で上映され、多くの市民が観覧に訪れております。現在、レンタルDVDが普及し、手軽に映画を家庭で見ることができる環境にある中、すぐに映画館の誘致には結びつかないと思いますが、民間の活力を取り入れることができるか、今後も検討していきたいと考えております。次に要旨(3)ですが、先に比嘉忍議員、長山隆議員にも答弁しておりますので重複する部分がございますが、ご了承ください。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンにつきましては、第176回定例会において2月までに結論をいただけるように取り組むと答弁しておりますが、現在も引き続き株式会社USJが施設立地に向けて調査中であり、詳細な規模、施設概要については引き続きUSJ側において検討中と伺っております。株式会社USJより具体的な内容等の説明がありました際には、内容を精査した上で関係機関と連携し、早急な対応に臨みたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸(市民福祉部長) それでは私のほうからは事項1、要旨の(5)アとイについてお答えいたします。まずアについてお答えいたします。平成25年12月、「生活困窮者自立支援法」が成立をしました。現在、平成27年4月の施行に向け、全国的に準備が進められているという状況でございます。生活困窮者自立支援制度は、日本の社会経済の構造的な変化に対応し、これまで制度のはざまに置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を行いながら、その自立の促進を図ることを目的としています。生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用していくことで、生活困窮者の皆様が1人でも多く早期の経済的自立につながる効果が生まれるものと期待されています。本市では、社会福祉課が主管課となり、必須事業といたしまして生活困窮者からの相談を受けて、自立に向けたアセスメントの実施とプランの作成等、また各種支援事業との調整や地域関係機関とネットワークづくりを行う自立相談支援事業と、離職者等への有期で家賃の給付を行う住宅確保給付金事業を行う予定です。また任意事業としまして、一般就労への移行が困難な方に対し、就労に必要な知識及び能力の向上を図られるよう、生活訓練や社会訓練を実施する就労準備支援事業、債務問題など家計に課題を抱える方に対して、法的制度の利用支援、相談支援を実施する家計相談支援事業、そして生活困窮家庭の子どもに対して学習援助を行う学習支援事業の実施を予定しているところでございます。次にイでございます。ふるさとドクター招致事業につきましては、北部地域の長年の課題であります北部地域の医師不足解消を図るため、名護市として地域医療を守るため、医師募集の情報発信を行うとともに、名護市出身の医師や名護市とゆかりのある医師等に対し、北部地域の医療機関に勤務していただけるよう、今後の招致につながる取り組みとなっております。平成27年度におきましては、名護市とゆかりのある医師等の情報を収集し、医師名簿作成を行いたいと考えております。市ホームページからの募集告知を行うとともに、関係機関や地域などさまざまな方面からの情報収集を行い、名護市からも関係市へ交渉をしながら、事業趣旨にご理解いただいた方につきましては名簿へ登載していただきたいと考えております。名簿登載者へは将来的に北部地域の医療機関に従事していただけるよう、市として働きかけるような体制の構築に結びつけていきたいと考えております。また、その中で名護市が興味を持っていただいた医師につきましては、その家族を含めまして本市へ招待し、医療機関等の視察や市内の住環境を初め、北部の観光資源等を案内することにより名護市の魅力を伝え、医師の招致に結びつけたいと考えております。本事業の取り組みは早期に医師の招致につながることを期待しながらも、将来的な医師不足解消への布石となる取り組みと考えておりますので、多くの医師との交流、情報交換が行えるよう情報収集の働きかけに努めてまいりたいと考えております。市民の皆さんにもお知り合いの医師等がいらっしゃいましたら、積極的な声かけ、もしくは情報収集、情報提供をいただきますようご協力をよろしくお願いしたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) それでは、私からは事項1の(6)、(7)、それから事項4の(2)、事項8の(1)についてお答えいたします。まず事項1の要旨(6)でございますけれども、夢の懸け橋事業についてであります。屋我地地域で長年の課題となっております少子高齢化及び定住人口の増に向け、地域課題の解消及び地域振興の推進の取り組みとして、沖縄振興特別推進交付金を活用し、平成27年度から平成29年度までの3カ年間を事業期間とし、実施をするものでございます。屋我地地域につきましては、少子高齢化が進んでおりまして、今後もこの状況は続くものと予測されます。こうした中で、島という地理的な条件を持つ本地域では、地域住民が地域の課題を整理し、地域の資源の活用方策を検討していくことで、地域振興の契機となると考えております。本年度は屋我地支部区長会を中心にこれまで取り組んできた地域振興に向けた勉強会を地域に広げていくために、地域懇談会、ワークショップを実施し、先進地の取り組みを視察しました。産業分野から身近な生活分野まで幅広い課題が地域住民から地域の課題として抽出されております。今月下旬には報告書として取りまとめ、4月に各区へ報告をする予定となっております。平成27年度事業では、地域課題の1つとして挙げられております観光客の受け入れをどのように実施していくか、地域住民と一緒に検討します。古宇利大橋、ワルミ大橋の開通により、屋我地地域を訪れる観光客は増加傾向となっておりますので、地域生活とバランスを考慮しながら地域懇談会、ワークショップを継続し、いかに地域住民が主体となり、地域振興に取り組めるかを検討したいと考えております。また屋我地地域の観光資源も、旅行会社等からの視点を取り入れるためにモニターツアーを実施し、外部評価を得たいと考えております。夢の懸け橋事業では、地域の課題にいかに取り組むかを地域住民が検討しながら課題の解決に向け、地域の振興に必要な計画を策定していきたいと考えております。平成28年度、平成29年度については、前年度の事業を精査しながら、地域ルールの検討、策定、エリアマネジメントの検討、策定を追加していきたいと計画をしております。続きまして1の(7)についてでございます。防災情報伝達システム整備事業についてであります。市では気象台などの防災関係機関が発する情報を受け、災害が発生する恐れが高いと判断した場合には、市民に対して注意喚起を行ったり、避難関連の情報などを発しております。市民等に情報を伝達する手段といたしましては、防災行政無線、緊急速報メール、FMやんばるの緊急割り込み放送などがございます。しかしながら、住民への情報伝達の中核を担う防災行政無線は整備から20年以上が経過しており、近年では修理用部品の調達が難しい状況になっており、安定的な運用を維持することが困難になりつつあります。そこで、平成27年度より2年かけて各部署が有する災害情報業務用パソコン及びタブレット端末等からデジタルデータとして入力し、地図画面上等で一元的な管理が可能となる仕組みを構築します。これにより災害情報の早期取得及び早期の災害対処が可能となります。また市民への迅速な情報提供につきましては、防災行政無線の更新とともに、沖縄県が提供するLアラートシステムへの接続により、テレビの字幕等を用いた情報提供手段を確保することで、市民への適切な避難誘導につなげていきたいと考えております。当市では東日本大震災の発生以降、津波ハザードマップの整備や自主防災組織の結成支援など、主に自助、共助部分の自主防災力の向上に努めてまいりましたが、これに防災情報伝達システム整備事業を加え、公助の部分の機能強化を図ることで、さらに災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。続きまして事項4の(2)でございます。21世紀の森相撲場周辺の屋根設置についてであります。相撲場は平成2年に供用が開始されており、当時は労働福祉センター側には相撲場の屋根とは別に鉄骨の骨組みによるビニール状の屋根が設置されておりましたが、台風等により劣化したことから、現在は撤去されております。現在の相撲場の利用は中体連や県相撲連盟の大会で年数回利用されるのが主となっており、利用に関してはほかの野外の運動施設と同様に利用する方々で、テントなどを準備していただいております。屋根の設置については、利用者より直接お話を聞いておりませんので、今後、意見を聞いていきたいと考えておりますが、鉄骨の骨組みはさびにより腐食し、老朽化している現状もありますので、利用方法についてはいろいろな側面から研究を進めていきたいと考えております。続きまして事項8の(1)でござまいす。防災行政についてということでございますけれども、これは停電時の対応ということですが、台風襲来時に多くの家庭や事業所で停電が発生しております状況は、我々も把握をしてございます。その折の情報については、沖縄電力が公表する停電情報等により把握をしておりますが、名護市としましては、直接的にそれに対応する手段が今のところないというのが正直な現状でございます。支援に関しましても同様でございまして、市民や事業者の皆様には襲来する台風に対し、万全な備えをお願いするというものでございます。市としましては、停電時に沖縄電力に対しまして早期の復旧をお願いするということを現在も行っておりますけれども、今後もそういった対応になるものと思っております。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) それでは質問の事項5の要旨の(1)と(2)と(3)についてお答えいたします。まず要旨の(1)でございます。市道外廓線に隣接する大南第一公園付近の状況でございますが、現地を確認したところ、緩やかな曲線箇所でありますが、生活道路と交差箇所ともなっており、また水路もあることから、交通が局部的に複雑となるような箇所となっていますので、必要な調査を行い、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。それから要旨の(2)でございます。道路照明は前回の議会で答弁したとおり、夜間において、あるいはトンネルなどの明るさが急変する場所において、道路状況、それから交通状況を的確に把握するための良好な視環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的に、道路照明施設設置基準に基づき設置してきております。当該路線の設置箇所につきましては、設置基準に従って信号機が設置されている交差点や横断歩道、道路構造上としては屈曲部、坂道など、道路利用状況から特に必要性の高いと思われている箇所として、市道外廓線につきましては32カ所、市道九年又線につきましては23カ所設置しております。今後も道路照明設置基準に合致し、夜間車両の視距確保の観点から、必要の高いと思われる箇所につきましては調査を行い、設置に向けて検討を行っていきたいと考えております。それから要旨の(3)でございます。ご指摘の歩道が未整備の箇所は県道本部循環線で、沖縄県北部土木事務所の維持管理班及び都市公園班に当該箇所の未整備になった経緯及び今後のスケジュールについて確認をしたところ、当該箇所は単価不満により用地交渉が難航したため、理解を得ることができず、事業を打ち切ったとのことであり、特に整備計画を持ち合わせてはいない状況であると伺っております。今後、所有者の同意が得られれば整備を行う方向で検討したいとの回答も受けております。 ○屋比久稔(議長) 山城実千代 こども家庭部長。 ◎山城実千代(こども家庭部長) では、私のほうからは質問事項6の要旨(1)、(2)、(3)についてお答えいたします。まず要旨(1)についてでございますが、こども医療費助成制度では、子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、子どもの健全な育成を図ることを目的に実施しております。本市では平成25年11月診療分から通院が中学校卒業までに対象児を拡大し、通院、入院ともに中学校卒業まで実施しており、この対象者の拡大は県のまとめによりますと、県内11市の中では名護市のみとなっております。沖縄県子ども医療費助成事業の対象年齢は、現行が通院が3歳まで、入院が中学校卒業までとなっておりますが、県が通院の対象年齢を3歳から就学前に引き上げた場合の県の補助率は50%ですけれども、県補助金額は平成26年度の実績値による平均値で試算してみますと年間643万7,000円の増額を試算しております。本市では自動償還払い方式の導入により、導入前に比べ給付件数において30%の増、医療費助成給付額が約54%の増加となっており、今後も全体としても増額が見込まれることから、高校生卒業までの入院、通院の医療費助成については財政面での影響等も考慮しながら、事業実施の可能性について模索していきたいと考えております。次に要旨(2)についてお答えいたします。本市では平成26年6月1日の診療分より、県内統一方式での自動償還払いを実施しております。名護市内の自動償還払い取り扱い医療機関、医科、歯科を含んだ医療機関でございますけれども、現在53カ所で実施されており、全体の7割での実施となっております。薬局については28カ所で、9割が実施機関となっています。自動償還払いに対応していない医療機関の場合は、これまでどおり市役所窓口での申請手続での償還払いとなります。自動償還による申請件数は、平成26年度の8月から2月までの7カ月間で月平均6,433件、こども医療費助成申請件数のうちの72%が自動償還払いでの支払いとなっております。次に要旨(3)についてお答えいたします。ひとり親世帯の医療費助成制度は、沖縄県母子及び父子家庭等医療費助成実施要綱に基づき、県の補助を受け実施している事業です。当該事業の自動償還払い方式の導入については、既に始まりました自動償還払い方式が行われている子ども医療費助成制度と同様、県内統一方式で進められる必要があると考えております。自動償還払い方式による取り扱い事業は、医療機関の協力もあって、まだ始まったばかりですので、今後、この2つの給付制度の違いなど、さまざまな課題を整理した上でご協力いただいている医療機関や受給者の理解を得ながら、沖縄県と調整しながら対応してまいりたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 22番 金城善英議員。 ◆22番(金城善英議員) 大変多くの質問に対するご答弁、ありがとうございました。それでは一括して再質問、あるいは要望をさせていただきたいと思います。まず事項3の赤土等流出防止対策についてであります。赤土流出のうち約8割ほどは農地が要因であると言われております。平成25年の植栽から私も観察しておりますが、これまでにないかなり有効な対策ではないかと見ているんですね。それでご答弁にもありましたが、しっかりまたこの方たちと、地域の方々も含めて、ぜひ連携をして環境保全対策を図っていただきたいと要望いたします。事項4の(1)北海道日本ハムファイターズ関連学童野球交流については、これについても子どもたちに夢や希望を与えるとともに、健やかな成長に大いに資するものと確信しております。また37年前からの県内初の日ハムのプロ野球春季キャンプ誘致以来の縁を通して、また新たに未来にわたって北海道と沖縄の人的交流や地域活性化につながるものと確信するものであります。ぜひ実現をしていただきいと思いますので、よろしくお願いします。大変に期待をしております。関係者も大変に期待をしております。いつもどうなっているのかと聞かれておりますので、ぜひ前向きな取り組み、今後ともよろしくお願いします。そして(2)の相撲場の屋根の設置につきましては、相撲ファンの先輩からそういったご要望を承って今回質問に出させていただきましたけれども、近々相撲連盟関係者からも要望があると思いますので、その際にはご意見、ご要望を前向きに聞いていただいて、調整を図って、改善をしていただきたいなと思っております。土俵についても、もう結構長くなっておりますので、再整備が必要ではないかなと考えておりますので、ご相談の際にはよろしくお願いいたします。事項の6、子ども医療費助成制度の拡充についてであります。しっかり前向きに取り組んでいただきたいと思います。可能性をしっかりまた見つけてやって、県内初、市では初めて中学校卒業まで入院、通院ともやった市でございます。さらに知名度アップのためにも、高校卒業までできるように踏ん張っていただきたいと思っております。市長、よろしくお願いします。これは要望でありますので、よろしくお願いします。そして現時点での自動償還払い実施協力病院であります。ぜひ市内の医療機関、特に子どもがかかわる病院は早急に自動償還払い制度にご協力いただけるように働きかけてほしいなと、強く要望いたします。自動償還払い制度が導入されたというのを聞いていながら、行ったらそうじゃなかったということがありまして、大変残念がっておりまして、私に対しても苦情みたいなことがありましたので、ぜひお願いします。そして本市にも多いひとり親世帯への自動償還払い適用についてであります。県の取り組みに本当に期待をしたいと思いますが、市としても県に対して大きな声を上げて働きかけて、まだ始まったばかりといえども、やっぱり子どもの成長は早いものでありますので、ぜひまたお願いしたいと思っております。次に質問事項の7、これは秀樹先輩からもプレミアムつき商品券の質問はありましたが、1セット1,000円の12枚で1万円というお話でございますが、これはもうちょっと工夫して、500円券も選択肢として入れてもらいたいなという思いがいたしております。ぜひ考慮していただきたい。商工会のほうに大いに関係があると思いますので、こういった要望も出てましたということをですね、実際にありますので、よろしくお願いいたします。これについてのご答弁をいただけますか。働きかけていただけるか。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 実施の詳細につきましては、また今後、商工会のほうと有効なやり方を話し合いしながら、なるべく広く利用できるように考えていきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 22番 金城善英議員。 ◆22番(金城善英議員) ぜひ善処よろしくお願いいたします。非常に消費喚起のための、今回は20%増しというプレミアムがついております。大いなる経済効果が発揮されるものだろうと信じております。またよろしくお願いいたします。事項7(2)映画館の誘致についてでございます。私も映画ファンの1人なんですが、市内の方々も、あるいは北部の方々も中南部の映画館、結構たくさんありまして、1つのシアターに5つも、6つもあるような劇場がある。そういったシアターが大変盛況に思えるんですね。こちらからも中南部に行くぐらいですから、結構需要もあるのかなと考えておりまして、これもよく耳にすることであります。ご答弁にもありましたが、娯楽施設がやっぱりそろっていることが若い人たちの定住条件にもつながるし、いろんな意味でも、映画もですね、本当にすばらしい映画が身近に見られるということが、子どもたちの将来にとってもいろんな可能性を秘めたまちにしていくというのも市行政の務めじゃないかなと思いまして、ぜひ取り組んでいただきたい。北部の定住条件の整備の1つとして、ぜひ前向きにご検討いただきたいなと思っております。魅力ある住みたいまち、そして子どもから高齢者まで安全に安心して暮らせるまちを目指して、また取り組んでまいりたいと。今回も施政方針、主要事業の中にも、本当に期待するような事業がふんだんに盛り込まれておりまして、私も期待しております。市長も施政方針のほうでおっしゃっておりますけれども、稲嶺市長は、全ては子どもたちの未来のために、全ては名護市の未来のためにとおっしゃっております。戸惑うことなく取り組んでまいりますということでおっしゃっております。やはり教育、あるいは子育て支援というのが1つのまちづくりのキーポイントじゃないかなと私は思っております。そういうことを感じております。市長、突然ですがご答弁を、まちづくりの決意をまた改めて示していただきたいなと思っております。一言でよろしいですのでよろしくお願いします。 ○屋比久稔(議長) 稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) ご賛同いただいてありがとうございます。善英議員おっしゃるように、教育、子育てという施策、あるいはまたそれが充実しているまち。これはいわゆる定住環境を整えるという意味で、非常に大きなポイントだと思っております。そのことを拡充することによって、さらにその定住を高めていくということにつながると思います。それは言いかえれば、まちの活性化にそのままつながっていくと思っております。 ○屋比久稔(議長) 22番 金城善英議員。 ◆22番(金城善英議員) 稲嶺市長、突然のご要望にお答えいただいて、本当にありがとうございます。私も議員の1人として、新年度、また全力で頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○屋比久稔(議長) 22番 金城善英議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩(午後2時28分) 再 開(午後2時39分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。14番 比嘉拓也議員、一般質問を許します。 ◆14番(比嘉拓也議員) 皆さん、こんにちは。ただいま議長の許可が出ましたので、14番、あけみおの会、比嘉拓也、一般質問を行います。質問の事項に入ります前に、二、三所感を述べたいと思います。まず2月23日、24日の2日間にわたり、議員9名ずつの3グループに分け、議会主催の第1回市民意見交換会を6会場で開催いたしました。これは岸本直也広報広聴委員長を中心として、議員全員が協力して行われたものでございます。市民からは多くの意見が寄せられ、一定の成果が得られたものだと思います。また反省点やいくつかの改善点も見えてきました。今回は議会事務局の職員にも協力をいただきました。職員の皆さん、ありがとうございました。23日には第3班が済井出公民館で市民意見交換会を開催しましたが、同日夕刻に運天原区のほうで火災が発生し、住民1人が亡くなられました。まことに残念なことであります。犠牲になられた方に対し、哀悼の意をあらわします。今回の一般質問につきまして、第177回定例会に続き、今定例会も議長を除く26名の議員が一般質問を行うことになっております。名護市議会が活発であると言えると思います。今回は議会日程の都合により、市内小中学校の卒業式に議員が出席することはできませんが、その旨、各学校には議長から既に通知をしております。私も羽地中学校の学校評議員でもありますので、直接学校のほうに欠席の連絡をいたしました。議員定数についてでございますけれども、議会運営委員会で平成28年9月までに結論を出すことになりました。これからも議会改革を着実に進めてまいりたいと思いますので、議員諸公のご協力をよろしくお願いいたします。それから3月4日に全会一致で可決されました、沖縄県立農業大学校の名護市内での移転拡充に関する決議書は、翌日、議会の三役で県庁を訪れ、手交いたしました。移転先として名護市内の候補地が有力であると思いますが、USJも市民の関心は高く、その両方の誘致につきまして、用地確保や必要な条件整備を名護市がどれだけ積極的に動くかが鍵になると思っております。県立農業大学校の決議書に、農業粗生産額が90億円台を境に60億円台に落ち込んだとあります。名護市は農業発展のためにいくつもの拠点産地認定をし、6次産業化にも取り組んでおりますが、認定作物の中で、すぐに名護市をイメージする作物はと考えた場合、一般市民にはなかなかぴんとこないのではないかという気もしております。名護市内の地名のついた作物で、屋部デークニというのは割と浸透しているものだと思います。これにつきましては3月の市民のひろばの表紙にも載っております。このように真ん丸とした大根、青首大根かと思いますけれども、このようにして屋部デークニが表紙を飾っております。そのほかに、きょう、前に飾っておりますけれども、羽地ミカンというものがございます。これは別名トークニブというふうにも言われておりますけれども、約300年ほど前に中国から普及したものだと記録があるようであります。かつては羽地地域で大分生産されておりましたが、今日ではなかなか見ることが少なくなってまいりました。せっかく羽地という名前のついたミカンでございますので、これから増やしていければという思いで、本日ここに、議長の許可を得まして飾らせていただいております。羽地ミカンの特徴といたしましては、非常に香りがいいということで、この香りが大変人気でありまして、かつてはジャムにして食したり、あるいはこのように泡盛につけてミカン酒をつくって、薬用、咳どめとして用いられたということでございます。何とか増やしたいなということで、きょうは飾っております。せっかく皆さんにごらんいただいておりますので、これは26日の打ち上げに皆さんにご賞味いただきたいと思っております。羽地ミカンの話をしましたけれども、そのほかにタロガヨというかんきつ系のミカンがあるということをご存じの方も多いと思います。これもですね、この名前の由来なんですけれども、たわわに実ったタロガヨの実を、北農で教職をとっておられた山本先生が見て、栽培農家にこのミカンは何という名前ですかというふうに尋ねられたようですが、実際に名前のないミカンに対しまして、カーブチーにも似ている、オートーにも似ているけどどちらでもないということで、栽培農家の方はタロガヨと言ったら、それがそのまま名前になってしまったというようなお話がございます。これは昭和30年代ごろのお話だということで伺っておりますが、はっきりとした時期はわかっておりません。その話を私は何度も聞かされてきたわけなんですが、そのときにこの山本先生は、接ぎ木用の枝をいくつか持っていって、そこから増やしていったということで、このミカンにつきましては北部にしかないということでありました。物にはいろんな説があると思いますけれども、私の聞いた話でございまして、このタロガヨと発した栽培農家は私の父でございます。既に他界した父でございますが、ここで父の自慢話をしたくて言ったわけではございません。こういうことがありますということで、知って損はないかと思いました。これも私の1つの思いと言えば思いなんですけれども、人にはいろんな思いがあり、思いと言えば子を思う親の思いというものがあります。そのエネルギー、それに対してエネルギーがあるという話を私は聞いたことがありますが、そのエネルギーはいかほどかと考えてみますと、それは短期間に成果が出るような性質のものではなく、長い月日をかけてその成果が出てくると。そういう性質のエネルギーではないかと思います。それにつきましては、「童神(わらびがみ)」という歌がございます。その歌の歌詞が、親の思いがよく表現されているのではないかと思います。長年、愛情を注いで子育てをする、一生懸命働いて家庭を築いていきますが、そこには将来に向けた夢、人の思いがあります。ところが、人の思いとは裏腹に自然災害や事件、事故などは絶えず発生しております。昨日、私たちはここで黙祷(もくとう)をささげました。東日本大震災で多くの尊い命が失われました。改めて亡くなられた多くの方々のみ霊に対し、哀悼の意を表するとともに、一日も早い被災地の復旧を祈念します。交通戦争と言われるほど交通事故による犠牲者は多く、また本部町で発生したひとり暮らし老人殺害事件など、それから少年らによる殺人事件、痛ましい事件が相次いで発生しております。また最近では薬物乱用による事件、事故などが後を絶たない状況がございます。私たちは現実から目をそらすことなく、あらゆる出来事に対し対応し、対策を講ずる必要があります。私たち人間は他の動物よりも知恵があります。やはり東日本大震災で多くの犠牲を出しましたが、国としても復旧に大変な力を入れているところでございます。このようにあってほしくないと思うようなことも、実際、私たちの生活の中では起こっていると。そういうことで、いろんな思いがありますけれども、そこで発生する事件、事故、あるいは災害など、そういったところに関連いたしまして、今回は2つの事項に絞って一般質問を行わせていただきたいと思います。質問の事項1 河川整備についてでございます。河川整備は下流側より順次整備をしていくことが好ましいとの説明を受けてまいりました。そのような説明を受けますと理解しやすいもので、理にかなっていると思います。今回取り上げました我部祖河川改修工事に関連しまして、以前、上流側の内原排水が先に整備されました。そのため、大雨が降りますと上流域より渡名喜橋付近まで一気に大量の水が流れてきまして、伊差川の深田原、古島一帯は湖と化し、地域住民を大変困らせてまいりました。このことにつきましては、これまで何度も一般質問で取り上げたことでありますけれども、今回、我部祖河川の整備が県によって進められ、金川と喜知留川の合流点まで整備されたにもかかわらず、河川の氾濫があり、床上浸水が発生いたしました。河川が氾濫しますと古島地域の皆さんは渡名喜橋を渡ることができず、自宅に戻るにはそこを通るしかない状況でございますが、家に帰ることも、家から出ることもできない状態が長時間続きます。そこで質問の要旨(1)我部祖河川改修工事の進捗状況及び平成27年度以降の整備計画と影響範囲(喜知留川)の整備について、第176回定例会において確認しましたが、その後沖縄県との調整はどのようになっているのかお尋ねします。要旨の(2)近年の大雨、台風等による災害が市内でも多く発生しているようですが、我部祖河川の上流に位置する喜知留川・金川でも数カ所で災害が発生しており、地元区長から復旧の陳情も出されております。今後の復旧計画についてお尋ねします。また、老朽化した渡名喜橋のかけかえについて当局の考えをお尋ねします。要旨の(3)名護市はこれまでいくつもの河川整備をしてきておりますが、(2)で取り上げた我部祖河川以外にまだまだ整備が必要な河川はあると思います。そこで名護市の河川整備計画についてお尋ねします。質問の事項2 消防行政について。要旨の(1)新消防庁舎建設の造成工事が着手されました。完成までの主なスケジュールについてお尋ねします。これにつきましては、わざわざ資料も作成して配られています。ありがとうございます。要旨の(2)消防職員の定数について、現在名護市消防職員の定数は67名で現在の職員数が65名、平成27年度に2名を採用する予定と伺っております。新庁舎建設に向けて消防職員の定数は現状のままでよいのかお尋ねします。ちなみに消防職員の定数につきましては、消防指令長が1人、消防指令4人、消防指令補16人、消防士長22人、消防副長及び消防士23人の合計66名。吏員以外の職員1名を合わせて67名ということであります。要旨の(3)消防団員の定数と現状について。名護市消防団はこれまで大変すばらしい活躍をしてきておりますが、現在、名護市消防団員の定数は223名であるのに対し、3月現在の団員数が170名で定数より53名少ない人数となっております。消防団の現状と団員募集の取り組みについてお尋ねします。これにつきましては稲嶺市長の施政方針12ページのほうにも記載がございます。消防団員の活動については加入促進のため、新採用職員研修時に募集しており、現在15名の職員が住民の生命、財産を守る役割を担っておりますということで、大変すばらしいことだと思います。また15名の職員の心意気ですね、すばらしいと思います。要旨(4)消防車両の配置状況についてお尋ねします。以上、一般質問とし、二次質問は自席より行います。 ○屋比久稔(議長) 市当局の答弁を求めます。仲村善文 建設部長。
    ◎仲村善文(建設部長) それでは質問事項1の要旨(1)、(2)、(3)について答弁をいたします。まず要旨の(1)でございますけれども、我部祖河河川改修工事の進捗状況につきましては、河口から第一金川橋までの事業延長3,370メートルのうち、平成24年度までに計画延長の78%に当たる喜知留川合流地点までの2,620メートルが整備済みとなっております。平成25年度から市道深田線にかかる橋梁工事に着手をしており、平成26年度繰り越しで橋梁工事を完成させ、平成27年度から平成28年度にかけて市道深田線から国道58号にかかる山田橋までの護岸整備を実施する予定であると伺っております。それから平成28年度以降については、山田橋から上流側約600メートル、第一金川橋までの整備に順次着手していく計画であると伺っております。喜知留川の整備計画についてでございますが、第176回定例会では、沖縄県と名護市の設計条件の設定の仕方に違いがあるということを説明したところでございますが、市が主張する設計条件を納得してもらうためには、まだまだ時間を要すると考えております。第176回定例会でも申し上げたとおり、市としては当初計画どおり、渡名喜橋まで沖縄県のほうで整備をしていただきたいという考えを持っておりますので、今後とも継続して協議を続けてまいりたいと考えているところでございます。それから質問の要旨(2)でございます。昨年の台風による集中豪雨により被災した喜知留川、金川災害についてでございますが、喜知留川については去った平成27年3月2日に請負業者が決定し、現在、工事に向けた準備を行っているところであり、平成27年6月ごろまでには工事を完成させる予定となっております。金川鉱山石碑上流側の災害につきましても、昨年、伊差川区地権者と話し合いを行い、双方納得のいく形で協議を終えており、現在、復旧作業準備を行っているところでありますので、復旧までの間、辛抱をしていただきたいと考えております。次に渡名喜橋についてでございますが、渡名喜橋は昭和50年に整備された架橋から約40年近く経過している橋梁となっております。本橋梁の整備につきましては、これまで定例会でも説明してきたとおり、沖縄県と協議をしています喜知留川改修に整合する形で橋梁の設計を行う必要があります。また整備に関しても、渡名喜橋下流の整備の時期を考慮する必要があると考えておりますので、沖縄県と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。それから質問の要旨(3)でございます。名護市がこれまで実施してきた河川の整備については、県管理の2級河川整備に伴い、その影響を受ける水路を準用河川に格上げし、整備をしてきた経緯があります。本市の河川整備計画については県の河川整備計画に連動していることから、独自の計画は持っていない状況でございます。なお、普通河川を補助事業で整備するためには、河川法でいう準用河川に格上げする必要がありますが、事業採択要件につきましては、氾濫以外が防止されることになる区域内に60ヘクタール以上の農地、50戸以上の家屋または5ヘクタール以上の宅地が存することや、過去3年間に氾濫被害が3回以上発生した区域が事業導入の条件となっております。市が管理する準用河川、5つありますけれども、既に整備を完了しておりますが、普通河川につきましては災害での対応を除けば、今後とも県の河川の整備と連動した形での整備となると考えております。 ○屋比久稔(議長) 照屋秀裕 消防長。 ◎照屋秀裕(消防長) それでは私のほうからは質問事項の2、要旨の(1)から(4)についてお答えをいたします。まず要旨(1)の新消防庁舎の完成までのスケジュールですけれども、お手元の資料を参考にしていただきたいと思います。まず今年度、平成26年度ですけれども、用地造成、外構実施設計業務が9月に終了しております。現在、造成工事が進んでいるところであります。これについては平成27年5月までを予定しております。また、本庁舎を含む訓練塔、防災センター、屋上ヘリポートの設計業務については、今月末までに終える予定であります。平成27年度は訓練塔建設工事を6月ごろから着手し、平成28年1月の完成を予定しております。さらに本庁舎、防災センター、屋上ヘリポートの工事を8月ごろに着手し、平成28年3月の完成を目指しているところでございます。平成28年度は4月から外構工事に着手し、9月までに整備する予定で進めております。外構工事終了後、消防本部の機能移転に向けて準備を進め、平成29年4月に竣工を予定しております。次に要旨の(2)についてであります。新庁舎建設に当たり、現庁舎にはない新たな施設として、防災研修センターの建設があります。この施設は地域防災力の強化を目的とし、幼少年期からの防災教育を充実させることを初めとして、自主防災組織、消防団、地域住民全てに利用していただくこととしております。運営方法については、沖縄市防災研修センターの実績や、全国の防災研修センターの参考例を踏まえ、人員配置も現有の消防職員ではなく、防災士などの防災知識を有した専門職の配置を含め、さまざまな角度から検討する必要があると認識しております。議員ご指摘のとおり、平成27年度には職員を2名増員する予定でございますけれども、これはあくまでも通常業務に必要な人員と考えております。したがって、平成27年度には職員定数の67名となることから、消防行政本来の活動の強化、そして新庁舎建設に向けての体制についても対応できるものと思っております。次に要旨(3)であります。消防団員につきましては、名護市消防団員の定員、任命、服務等に関する条例で定数223名と定めております。組織としては1団5分団に編成され、火災の警戒、消火活動、自然災害、捜索、啓蒙活動など多岐にわたる活動を行っております。団員170名の内訳として、名護分団26名、屋部分団47名、羽地分団46名、屋我地分団16名、久志分団33名、名護市の団長1人、副団長1人の合計170名となっております。平成26年度は団員の入れかえが激しく、平成26年4月から平成27年3月1日までの間に13名が退団し、17名が入団という状況で、消防団員の定着という課題も出てきております。次に団員募集の取り組みについてお答えいたします。消防団は消防組織上、消防本部と組織が異なり、消防団の入団については地域の推薦を受け、市長の承認を得て消防団長が任命をいたします。平成23年度から名護市新採用職員に対して、消防団への加入促進を図っておりまして、先ほど施政方針の中にもありましたが、平成27年3月現在では17名の市職員が既に活動しているという状況であります。また、市民のひろばへの掲載による募集、市民会館や産業支援センターの電光掲示場による掲示広報、さらに市役所、各支所、公民館、図書館等、不特定多数の出入りする場所に入団促進のポスターを掲載。さらにさくら祭りのパレードでは横断幕の活用やリーフレットの配布、消防職員、消防団員による広報活動を展開しているところでございます。これからも現消防団員を中心に、地域人材の掘り起こしや企業などの理解を得ながら、増員に向けた取り組みを進めてまいります。次に要旨(4)についてであります。消防車両の配置状況についてですが、現在、名護市消防署、久志出張所で保有してる車両は合わせて17台でございます。内訳ですけれども、救急車3台、予備車が1台あります。ポンプ車3台、タンク車、救助工作車、はしご車、化学車、指揮車、人員輸送車、資機材搬送車、広報車が各1台、ポンプ積載車が2台となっております。消防団車両は全分団で13台のポンプ車を配置しております。内訳は名護分団3台、屋部分団2台、久志分団4台、羽地分団3台、屋我地分団1台ということになっております。 ○屋比久稔(議長) 14番 比嘉拓也議員。 ◆14番(比嘉拓也議員) ありがとうございました。質問の事項1 河川整備について。ただいま部長から答弁がございましたが、現在、我部祖河川の進捗状況が78%ということであります。これにつきましては県が進めているというのは十分承知しております。それで、前回の県の説明会におきまして、伊差川公民館でありましたが、その中で橋のかけかえがあります。羽地小学校の裏手のほうから伊差川のモーレに抜けるところでございますが、その橋に歩道がないということで、地域住民からはどうして歩道がつかないんだというような意見がありました。私はそれにつきましては、以前からいろんな条件でそのような設計になったといういきさつを聞いておりましたが、一般の人からしますと、子どもたちや、あるいは日常生活におきましてここを通る方々が結構おられます。そういう中で、子どもたちの通学の安全を確保するためにも歩道が必要じゃないかという意見がございました。それについて説明をお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) このご指摘の橋梁でございますけれども、県のほうが施工をする計画になっておりまして、計画では歩道が計画されていないというのは事実でございます。これにつきましては橋梁をつくる場合に、これは深田線にかかる橋梁でございますので、当然、市と協議がされます。そのときにこの深田線の道路が拡幅される場合については、この歩道も広くなります。屋部川がそうであったと思うんですけれども、この拡幅する分についてはアロケーションで市が負担をするというような仕組みになっておりますが、この橋の場合については羽地小学校の裏側の通りというのが住宅が密集しているということで、将来において拡幅というのは非常に厳しい道路であります。当然、この拡幅の計画がありませんので、この橋梁も拡幅がないという状況になっているという、拡幅というか、歩道設置の計画がないということで、橋梁のほうも歩道の設置がないという状況になっているということでございます。 ○屋比久稔(議長) 14番 比嘉拓也議員。 ◆14番(比嘉拓也議員) 次に上流側の整備についてでありますが、山田橋から金川橋方面に向けての上流側の整備なんですけれども、そこの河川管理道路ですね。そこが河川の氾濫、あるいは大雨等で何度も侵食されて、そのたびに名護市には整備していただいておりますが、現在砂利道の状況でありまして、舗装できないのかという地域の声があります。それから、現在は河川管理道路なんですが、その一帯はもともと羽地中部土地改良区内で、いろんな他の農道とつながっております。そういう関係もございますが、この河川管理道路を名護市道として整備できないかというような声もございます。その件についていろいろ問題はあるかと思いますが、市の考えをお聞かせいただきたい。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) 河川管理用道路でございますけれども、当然、県の現在の方針としては、アスファルトはできませんと。砂利道での整備になります。東屋部川を見ても砂利道になって、河口方向ですね。ただし、中流側につきましてはこの地域の要望もあって、河川管理用道路であるにもかかわらずアスファルトされている例もあります。そういったことで県がどう考えるかはそんたくできませんが、このアスファルトが必要というのであれば、地域から、市からも要請するということは必要かなと思っております。また市道として認定をするというものにつきましては、当然、市道認定基準が条例で規定されておりまして、幅員が6メートル必要でございます。それから当然、道路については側溝が必要です。側溝があって、この路盤といいますか、路床、路盤、それから表層があって初めて道路に認定されますので、河川管理用道路には、普通側溝はないと思うんですね。そういった意味でも、市道認定については厳しいかなと考えております。 ○屋比久稔(議長) 14番 比嘉拓也議員。 ◆14番(比嘉拓也議員) ただいま部長から答弁がありましたけれども、やはりその辺の条件が一般の市民はなかなか知らないところでございます。私たちはそういった市民からの要望を受けますと、どうしてもそれに応えていかなくてはいけないということであります。確かにその一帯は先ほども申し上げましたように、羽地中部土地改良区の一画でございまして、昨年、ようやく解散したという状況がございます。土地改良を行うに当たって、地域ではいろんな問題もございました。しかしながら、毎回大雨のたびに侵食されて通りづらくなっていくという状況からしますと、名護市も何度も何度もそのたびに造成し直すと、整備し直すというような状況も出ておりますので、それよりは舗装したほうがいいのではないかというような声が上がっておりました。そういうことで質問をさせていただきましたけれども、やはり現在はほとんどが農地としてそのまま利用されておりますのでよいのですが、やはり将来は幅員も、今現在の幅員よりも広げて、今言った条件、側溝なども整備して、市道として整備できないかという声があります。その可能性について、部長、現在のお考えを再度お聞かせください。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) この河川道路について、現場をよく把握しているわけではありませんが、多分、周囲の土地よりは上がっているのかなというふうには思います。そういったものについては、道路をつくっても沿道の利用が果たしてできるのかどうかという問題もあると思います。いろんな問題があると思うんですけれども、課題があると思うんですけれども、そういったものはこの河川整備をする中である程度の形が見えてきたときに、再度この建築確認がおりるような道路を要望していくのかどうかについては、今後の課題といいますか、現場の状況にもよると思いますので、それは今後の課題と考えております。 ○屋比久稔(議長) 14番 比嘉拓也議員。 ◆14番(比嘉拓也議員) もう1点ですね、喜知留川のほうなんですけれども、県が行う部分、名護市が整備していく部分ということで調整して頑張っていただいておりますが、やはりその辺のところは早目にしっかりと調整をして、渡名喜橋までぜひ県にしていただくということで、当局には頑張っていただきたいなと思います。それと渡名喜橋の整備につきましても、大分年数がたっておりますし、やはり河川が氾濫しますと欄干の付近まで水かさが増してきて、非常に危険な状態があると。特に古島一帯の皆さんは河川が氾濫しますと行き来することができないし、そこの住民というのは高齢者が非常に多いわけであります。これまで河川が氾濫したときには床上浸水なども起きて、歩行が困難な方々というのは避難に非常に苦労したということもございます。ということで、ぜひ早目に県とも調整をしながら、渡名喜橋のかけかえもやっていただければと思います。一次質問でも申しましたが、そこは内原排水が先に整備されて、古我知内原方面から、この土地改良されたところから一気に内原排水から多くの水が流れてくる。そうすると、渡名喜橋から下流には整備されていないもんですから、そこで吐き切れずに深田、古島一帯が湖のようになってしまうということもありました。我部祖河川が整備されてきて、そういった問題もなくなるのかと思ったところに、また氾濫が起きたということがありましたので、ぜひ早目に整備のほうをお願いしたいと思っております。そこで部長、この県との調整はいつごろまでできるのか、その見通しについて、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、部長、答弁をお願いします。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) 新年度に入ってからも調整をするという形になろうかと思いますけれども、県のほうも今現在、会計検査で河川の会計検査が入っております。そういったもので対応が非常に今は厳しいという状況でありますので、新年度でこの調整をしていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 14番 比嘉拓也議員。 ◆14番(比嘉拓也議員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。この伊差川の古島、それから深田原一帯は、もともと非常に地質が柔らかいところでありまして、かつては先ほども申し上げましたように、一面が田んぼであったと。そして最近では、どんどんいろんな住宅であるとか、いろんな造成が行われてきて、以前の農地とは変わってきております。そういう関係もあって、水の流れもそれによって変化してきているんじゃないかと。そのために河川、蛇行している部分ですね、カーブでは水の侵食によって崩れていくところがある。それがずっと、上流部分、今の伊藤園があります。そこより上流部分でも何カ所か崩れて、市で対応していただいておりますけれども、至るところで陥没したり、侵食によって流れが変わったりしております。そういうことで河川整備計画はないかという質問をしたわけなんですが、やはりどうしてもそこの部分が住宅、屋敷、家に亀裂が入っているところもあって、非常にそこの住人は不安を抱えております。そういったことで全体的な整備計画を立てて整備できないかということで、その辺は市の考え方をお伺いします。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) 先ほども申し上げたとおり、この河川についてはやはり市だけで整備すればこの地域一帯の水の治水ができるというものではないと考えておりまして、やはり基本的には一番大きな河川である2級河川のほうから整備をしていって、最後には小さな水路まで整備をしていくというような、この系統的な整備の仕方というのが一番効果があると考えておりますので、当然、県の改修計画に合わせて、県が改修すればそれだけ市の水路についても影響してきます。今回の喜知留川と同じ考えなんですけれども、そういったものでこの系統的といいますか、総合的にやらないといけませんので、市独自の計画というよりも、県の計画に連動した形で河川の行政はやっていくのが効果的であろうと考えております。 ○屋比久稔(議長) 14番 比嘉拓也議員。 ◆14番(比嘉拓也議員) 先ほども県と連動してという答弁がございましたが、やはり現在、下流域整備が進んでいる中で、今後、連動してできないものかという思いがありましたので、繰り返し聞きました。ぜひ何とか整備できるように頑張っていただきたいなと思います。次、質問の事項2に移りたいと思います。先ほど消防長から答弁がございましたけれども、この消防士の資質の向上がやはり求められると思います。これは消防署員に限ったことではありませんが、いろんな職種で知識や技術の向上、それから資格等を必要としていくかと思います。その辺で名護市の消防職員の状況について、特にお聞かせいただきたいなと思っております。これにつきましては2月の市民のひろばに救急救命士、県内初認定ということで大城朋也消防士ですね。救急救命士の記事が載っております。そういったものも含めて、ちょっと署員の状況等をお聞かせいただきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 照屋秀裕 消防長。 ◎照屋秀裕(消防長) 現在、消防職員については業務を遂行するために災害予防、または救急救命、人命救助等の特定分野に関する専門資格を取得しております。それによって市民の安心、安全を担っているというところであります。先ほど議員のほうからありましたけれども、2月号の市民のひろばで紹介した部分ですが、病院前救護体制を強化する目的としている救急救命士の処置範囲の拡大による追加講習を受けて、市消防本部の救急救命士1名ですけれども、県内初の認定書が交付されたというところでございます。これによって現場や救急車内、搬送する場合は、低血糖発作患者に対するブドウ糖投与を実施することができるということで、症状を軽減しながら搬送するという適切な病院への搬送が可能となってきております。今後も職員のスキルアップを図るということで、名護市にふさわしい市民サービスが提供できるようになるんだろうと考えております。ほかにも救急救命士であるとか、潜水士ですね、現場で対応する資格等々かなりあります。そういった部分について我々は講習、研修とか、どんどん積極的に派遣をしていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 14番 比嘉拓也議員。 ◆14番(比嘉拓也議員) 大変すばらしいことだと思います。市民の安全、安心を少しでも向上していくという意味で、今後とも署員にはこのように頑張っていただければというふうに思います。もちろん容易ではないと思いますが、ぜひ今後とも頑張っていただきたいなと思います。それについては、もちろん消防団員にも同じことが言えるかと思いますけれども、消防団員においてもこれまで職員と協力しながら、いろんな活動を展開してきております。消防団員として通常は防火活動であります。あるいは火災が発生したときには、地域の消防団員も駆けつけて活動するということがあります。そのほかにも行方不明者が出たときなどの捜索、あるいは名護市はツール・ド・おきなわが毎年あります。その立哨員にも、ほとんどの消防団員が立哨員として協力しているというようなことなどがあります。そのほかにも、これまで名護市の消防団員操法とかいろんなもので活躍しているもの。その辺ですね、消防長、少し説明いただけますか。 ○屋比久稔(議長) 照屋秀裕 消防長。 ◎照屋秀裕(消防長) 議員おっしゃるように、消防団の皆さんについては、消防職員の後方支援という部分で従事しておりますけれども、先ほど申された各種のボランティア活動等へも積極的に参加をしているところであります。また台風時には詰めていただいて、地域の警戒、警備、避難誘導などにもかなり力になっていると。我々としてもありがたく思っているところです。また先ほどですけれども、操法大会というのが、県の大会があったり、全国でも大会があります。その部分に平成22年に羽地分団がポンプ車操法の部で沖縄県大会で優勝して、全国大会に出場をしたということもあります。ただ、ここ最近というんですか、切りかえがかなりあるもんですから、十分な訓練が今積まれていないという部分もあるかと思いますけれども、若いメンバーが入ってきておりますので、またさらなる期待をしたいと思っております。 ○屋比久稔(議長) 14番 比嘉拓也議員。 ◆14番(比嘉拓也議員) やはり団員も入れかえをしなくてはならないということもあります。最後に、新消防庁舎にはヘリポートが設けられるということで、このヘリはどの機を使うのかということを確認したいと思います。 ○屋比久稔(議長) 照屋秀裕 消防長。 ◎照屋秀裕(消防長) 今度設置するヘリポートには、主に県のドクターヘリ、医師会病院が持ってるMESHヘリですね。その2機を想定しております。また大規模災害になると、例えば沖縄県警のヘリ、それと海上保安庁のヘリ、沖縄総合事務局のヘリがありますので、大規模災害の際には通常でない部分のヘリも離着陸するということもあります。 ○屋比久稔(議長) 14番 比嘉拓也議員。 ◆14番(比嘉拓也議員) ご答弁ありがとうございました。ぜひ新庁舎建設も進んでいるところであります。これからも訓練を重ねて、名護市の安全、安心を守っていただきたいと思います。きょうは2つの事項について質問させていただきました。ご答弁ありがとうございました。これをもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○屋比久稔(議長) 14番 比嘉拓也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩(午後3時39分) 再 開(午後3時50分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。13番 神山敏雄議員、一般質問を許します。 ◆13番(神山敏雄議員) 皆さん、こんにちは。本日の最後でございますけれども、朝から座りっぱなしで大変お疲れだとは思いますが、しばらくの間おつき合いをお願いしたいと思います。ただいま議長のお許しを得ましたので、議席番号13番、ニライクラブ、神山敏雄、一般質問をさせていただきます。それでは事項の1 施政方針について。要旨の(1)「待機児童ゼロに向けてさらなる取り組みが必要であることから、法人保育園3園の増築に対する支援を行うとともに、保育士の確保や、認可外保育施設の認可化、小規模保育事業等への移行促進に取り組んでまいります。」とございますけれども、具体的な取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。要旨の(2)「「屋我地小中一貫教育推進市民懇話会」からの提言を踏まえた魅力ある教育環境を整備するため、外国語講師の配置等、特色ある取り組みを進める」とございますけれども、具体的な説明を求めます。要旨の(3)「学校給食施設の再整備につきましては、建設予定地が決定されたことから、引き続き計画実現に向けて取り組んでまいります。」とございますが、今後の計画等についてお伺いをいたします。要旨の(4)「名護市民会館が開館30周年を迎えることから、多彩な記念事業を企画・実施してまいります。」とありますが、具体的な計画についてお伺いをいたします。要旨の(5)「嵐山地域の観光資源の付加価値を高めるため、景勝地となっている嵐山展望所及びその周辺の整備を進めるとともに、地元と連携しながら体験観光メニューの開発や憩いの場としての利用価値を創出し、観光振興につなげてまいります。」とございますが、今後のスケジュール等についてお願いをいたします。その件につきましては、今度の新年度予算におきまして、井戸の施策の予算もついて、いよいよ本格的な周辺整備が進むのかということで、地元でも非常に喜んで期待をしているところでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。要旨の(6)「本市の6次産業化商品を中心とした農産物加工品や、農産物を取り扱い、広くPRすることで新たな販路の確保に取り組み、本市の農業振興を引き続き推進してまいります。」とございますが、具体的な説明を求めます。要旨の(7)「沖縄県独自の食文化である山羊の生産につきましては、安定的な供給体制の確立が課題となっております。繁殖基盤の拡充、強化を図るため、優良繁殖山羊を導入する実証実験を実施し、優良繁殖山羊の普及促進による生産拡大を図ってまいります。」とありますけれども、取り組みについてお伺いをいたします。要旨の(8)「重要課題である北部地区の医師不足の解消につきましては、本市出身者や本市に縁のある医師等に対して、北部地域の医療機関に勤務していただけるよう、北部地域の魅力について情報発信を行い、医師の確保に向けて関係機関と連携し進めてまいります。」とございますが、具体的な説明をお願いいたします。要旨の(9)「現在運用している防災行政無線は、整備から20年以上が経過していることから、市民への防災情報伝達手段の再構築が急務となっております。新たに整備するシステムについては、インターネットやデジタル技術を活用した多様な情報配信手段を整備し、より多くの市民がいち早く防災情報を取得できる仕組みを構築することで、災害時の避難誘導等に効果的に活用してまいります。」とございますけれども、具体的な取り組みをお願いいたします。事項の2 漁業振興について。要旨の(1)羽地漁業協同組合では、クロマグロ養殖事業を豊田通商株式会社、近畿大学、株式会社ツナドリーム沖縄等で行う計画があるようですけれども、現在の進捗状況と今後の計画等についてお伺いいたします。その件につきましては、現在、非常に厳しい運営状況に置かれている羽地漁協、そして漁民にとっては非常に朗報だと思います。ぜひともその事業を成功させて、漁民の収益の安定につなげていっていただければと思いますので、お願いいたします。事項の3 教育行政について。要旨の(1)中学校吹奏楽部への楽器の購入、メンテナンス経費への助成についてお伺いいたします。これは羽地中学校の父兄からの要望で、去った2月4日の土曜日に羽地中学校の体育館において、大勢の方にご賛同いただき、中学校の吹奏楽部による演奏会が行われ、そこで資金造成の一環としてチケット1枚500円、そしてタオルを1,000円で販売して、それに充てるという資金造成の活動を行っているような状況もございますので、ご答弁よろしくお願いいたします。事項の4 福祉行政について。要旨の(1)地域支援事業移行についての内容と今後のスケジュール等についてお伺いをいたします。以上、一次質問として、二次質問は自席により行いたいと思います。昨日からのことでダブるところも多々あろうかと思いますが、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 市当局の答弁を求めます。山城実千代 こども家庭部長。 ◎山城実千代(こども家庭部長) では質問の事項1、要旨(1)についてお答えいたします。本市では保育所入所待機児童ゼロを目指す取り組みとして、法人保育園の創設、改築、増改築等に伴い、保育児童の受け入れ定員の増を図ってまいりました。直近の3年間の4月時点においても、平成24年度2,214人、平成25年度2,314人、平成26年度2,356人となっておりまして、平成27年4月には定員が2,416人と前年度比60人の増の利用定員となります。しかし、保育需要は年々増加する傾向にあり、待機児童解消にもまだ至っていない状況にあることから、平成27年度には保育所設置認可における保育所入所定員数の335人分を増やし、2,751人とする方針としております。その平成27年度の定員増の内容としましては、社会福祉法人立の認可保育園3園の増築を図り、50人程度の定員増を予定しております。それから平成26年度からの繰越事業で、社会福祉法人2保育園の創設、2保育園の増改築により285人の定員増を図る予定であります。次に保育士の確保についてでありますが、保育園の創設、既存保育園のハード整備等により、保育園への入園児童数が拡大されてきております。その拡大する受け入れ枠に対応する保育士の確保ということにつきましては、全国及び全県的にも課題であることから、本市でも保育士養成施設の夜間部の開設、ひとり親家庭の高等職業訓練促進事業の導入、保育士等処遇改善臨時特例事業など、保育士確保につながる方策に取り組んでまいりましたが、保育士確保については、なお厳しい環境にあると認識しております。平成27年度から保育士等の処遇改善部分が公定価格、現行の保育所運営費でございますが、公定価格において加算引き上げもあることから、その適正な運用を支援するとともに、国が示しております保育士確保プランの方策を踏まえ、保育士確保のための人材育成研修事業、就業継続支援、再就職支援、働く職場の環境改善等の施策を県とも連携し、強力に促進する考えであります。また現行の認可外保育施設においては、一部が社会福祉法人立の認可保育園への移行の希望もあることから、法人設立施設の設置認可に向けて平成27年度は本格的な作業に着手し、平成29年度には認可保育園が開設できるよう取り組むとともに、法人認可保育園の設立の対応が困難な小規模な認可外保育施設については、平成27年度から新たな制度となる市町村の設置認可となる小規模保育事業への支援に取り組んでまいります。現在、認可外保育施設の4保育施設が法人化、または小規模保育事業への移行を目指し、運営費補助事業を導入しているところであり、この4園のうち平成27年度において1園は法人化、2園は小規模保育事業へ移行、もう1園については平成28年度においての法人化を目指して取り組んでいるところであります。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) それでは私のほうからは質問事項の1、要旨の(2)、(3)、(4)、質問事項の3、要旨(1)についてお答えいたします。まず初めに事項1の要旨(2)について。平成26年11月に屋我地小中一貫教育推進市民懇話会から受けた提言では、特色ある教育課程の取り組みとして英語教育、基礎基本、美ら島タイムの3本柱があります。英語教育については外国語講師を配置し、小学校1年から英語教育を実施することとなっており、美ら島タイムでは海、農業など屋我地の自然を生かした総合的な学習の時間を推進いたします。また中学校の専科の先生が小学校で授業をする乗り入れ授業等も実施いたします。屋我地小中一貫教育校は平成28年4月に開校予定ですが、懇話会からの提言を受け、教育委員会では平成27年度から小規模特認校制度を導入することを決定し、ことし2月から校区外からの児童生徒の募集を行っております。現在、校区外からの入学希望者は9名となっております。小規模特認校制度の導入に当たり、次年度より特色ある教育過程を実施することから、外国語講師を配置し、小学校1年生からの英語教育や乗り入れ授業、またタブレット端末等のICT機器を活用した授業を行う予定であります。続きまして事項1、要旨の(3)について。この答弁については昨日の長山隆議員の答弁とも重なる部分がございますけれども、ご理解をお願いしたいと思います。学校給食施設の再整備の進捗状況につきましては、昨年度において二見3差路付近の市有地と国有地の一部を建設予定地として決定したところであり、今年度は北部国道事務所並びに沖縄総合事務局財務部と協議を進め、国有地の購入について了解をいただくところであります。また、より効果的な運営を行うための検討も進めており、新学校給食施設が完成した際の配送ルートや運営方法について、民間委託も含め検討しているところでございます。今後の予定としましては、北部国道事務所との協議や新しい給食施設の運営方法等について引き続き検討を行い、市内小中学校の学校施設耐震化事業終了後、平成28年度から学校給食施設の施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。続きまして事項の1、要旨の(4)について。名護市民会館は1985年、昭和60年8月1日に開館し、ことしで30年の節目を迎えます。これまで市民会館を芸術文化活動の拠点として、本市の文化振興の重要な拠点施設として大きな役割を果たしてきました。市民に広く芸術鑑賞の機会を提供し、発表の場のみならず育成の場として地域密着型、市民参加型を基本とし、活発に創造活動ができる管理運営や施設整備に努めてまいりました。平成27年度の市民会館30周年記念事業の取り組みとしましては、子育て世代に安心して親子で鑑賞できるNHK公開番組の実施、毎年恒例行事として開催している文化事業、やんばる展、市民音楽祭などの充実を図り、芸術鑑賞体験事業実行委員会では、地域の芸術に対する裾野を広げていく市民参加型事業、市民参加型公演を計画しております。また、平成27年度地域の芸術環境づくり助成事業を自治総合センターに申請を行っており、助成が得られれば、さらに活動の輪を広げた文化事業の展開ができるものと考えております。30周年を1つの節目として、芸術文化事業に地域住民が企画、実施、参加し、市民会館と地域が結びつくことで創造することの喜びを感じることのできる事業を展開してまいりたいと考えております。続きまして事項3、要旨(1)について。市内の中学校においては羽地中、屋部中、名護中、東江中、大宮中の計5校に吹奏楽部がございます。また小学校においても稲田小、大宮小、名護小、東江小、大北小の5校に金管バンド部がございます。これら吹奏楽部の楽器については、経年劣化により使用不能な楽器があることや、修繕費に多額の費用がかかるとともに、新しい楽器を購入するにも個人では負担が大きく、その対応に苦慮しているという状況を伺っております。部活動は学校教育活動の一環として、学校生活に豊かさをもたらす意義を有しておりますが、部活動にかかる費用は受益者、生徒及びその保護者の負担により賄われていることも事実でございます。楽器の購入にかかる費用が高額であることから、教育委員会としましてはこれまでにも楽器購入にかかる補助金や助成金を調べてみましたが、なかなか該当する補助事業が見つからないのが現状でございます。しかし、一括交付金を活用して楽器を購入した事例が沖縄市と今帰仁村であることから、今後は両市村の情報収集をしながら、一括交付金の活用も含め検討していきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 私のほうからは事項1の要旨(5)から(7)、事項2の要旨(1)についてお答えいたします。質問事項1の要旨(5)ですが、本市の景勝地となっております嵐山展望台はパイナップル畑、お茶畑などが広がる場所に位置し、羽地内海が見渡せる絶景スポットとして団体ツアーや個人客が訪れております。本市ではさらなる集客や周辺地域の観光振興につなげるため、平成25年度に周辺エリアを多角的に調査し、周辺のパイナップル畑や茶畑、展望台等を活用した総合的な観光地整備のための調査を行っております。しかし、昨年のたび重なる台風において展望台周辺の土砂崩れが確認されているため、平成25年度の調査内容の一部見直しを行うとともに、水道給水区域外となっているこの地域への水源確保のための水源調査及び井戸設置を平成27年度の嵐山展望台周辺整備事業として整備計画を進めてまいります。また、今後の施設運営につきましては、羽地地域の観光拠点として地元呉我区や羽地振興会と連携を図りながら、平成28年度以降に展望台の建物と隣接する多目的広場整備に取り組んでいきたいと考えております。次に要旨(6)ですが、現在、整備しております農産物6次産業化支援拠点施設整備事業のなごアグリパークにおいて、今年度で整備完了しますショップ施設の取り組みとして進めていくものとなっております。6次産業化と観光が融合したなごアグリパークのショップ施設機能としましては、既に市内で6次産業化の取り組みを行っている方々の製品や、地域の農家が生産する農産物を地元のみならず観光客も対象にしたこの施設で購入してもらうことで、県内外に広くPRしてもらうことや、本施設の指定管理者の一般財団法人、美ら島財団のノウハウを取り入れて、アグリパークへの誘客を図ることで、本施設での農産加工品や農産物の消費拡大による地域農産物のニーズを高めることで、農業を基盤とした産業振興を図っていきたいと考えております。また、同様に今年度に竣工し、平成27年度から供用開始を予定しております羽地地域直売加工施設羽地の駅におきましても、本施設と連携して6次産業化の推進による産業振興を図っていきたいと考えております。次に要旨(7)ですが、ヤギは沖縄県独自の食文化であり、需要も高いことから、県内のヤギの価格が高騰し、不足している状況にございます。今回の取り組みの目的としましては、名護市勝山山羊生産組合において、ヤギの生産向上や優良種の保留促進など、長期的で安定した農家経営を支援していくことでございます。同組合の組織体制に合わせまして、すぐに多くの優良ヤギを導入することはせずに、飼育管理の方法や事業効果などを検証した上で、本格的な事業を導入していきたいと考えており、今回は実証実験として行うこととしております。平成27年度の取り組み内容としましては、優良種のオスヤギ1頭とメスヤギ5頭を導入し、生まれた優良なメスヤギに個体を識別する耳票をつけて、同組合に管理を行ってもらう予定です。また、その優良な遺伝子を引き継ぐメスヤギにも同様に耳票を義務づけ、組合の中において保有していただき、優良な遺伝子を引き継ぐメスヤギを適正に管理し増やしていくことにより、そのヤギが勝山ブランドとなるよう、その仕組みづくりと組織的な体制構築を進めていきたいと考えております。今回の実証結果を踏まえまして、平成28年度以降のさらなる取り組みを進めてまいります。次に事項2の要旨(1)です。羽地漁業協同組合と豊田通商株式会社が提携し計画しているクロマグロ養殖事業は、近畿大学が種苗生産したクロマグロの稚魚を受け入れ、中間魚として約2キロから3キロまで育成し、2年目から国内養殖業者等へ出荷を開始する予定とのことでございます。また、その一部を継続育成し、4年目より成魚として出荷予定と伺っております。漁場の予定海域としましては、名護市源河地先の海域でございまして、施設規模は初年度は直径30メートルの円形生けす6基からスタートし、5年目までには20基の生けすを設置予定でございます。生産数は2年目で1万5,000尾から、5年目以降は5万尾の予定とのことでございます。現在の進捗状況としましては、平成26年5月にツナドリーム沖縄を設立しており、現在、長崎県にありますツナドリーム五島において、4名の従業員が現場研修を行っているとのことでございます。合わせて養殖事業開始に伴う漁業権の取得に向け、羽地漁業協同組合と沖縄県農林水産部水産課において事務手続が進められている状況でございます。今後の予定としましては、平成27年6月の羽地漁業協同組合総会において漁業組合への加入予定となっており、漁協総会議決後、漁業権免許許可申請を行い、9月に漁業権を取得し、その後、養殖設備の海上設置予定とのことでございます。 ○屋比久稔(議長) 野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸(市民福祉部長) それでは私のほうからは事項1の要旨(8)、それと事項4の要旨(1)についてお答えしたいと思います。まず事項1の要旨(8)についてでありますが、この要旨につきましては、本日、金城善英議員への答弁と重複するかと思いますが、ご了承よろしくお願いしたいと思います。ふるさとドクター招致事業につきましては、北部地域の長年の課題であります北部地域の医師不足解消を図るため、名護市として地域医療を守るため、医師募集の情報発信を行うとともに、名護市出身の医師や名護市とゆかりのある医師等に対し、北部地域の医療機関に勤務していただけるよう、今後の招致につながる取り組みとなっております。平成27年度におきましては、まずは名護市とゆかりのある医師について情報を収集し、医師名簿の作成を行いたいと考えております。市ホームページからの募集告知を行うとともに、関係機関や地域などさまざまな方面からの情報収集を行い、名護市からも関係医師へ交渉しながら事業趣旨にご理解いただいた方につきましては、名簿へ登載していきたいと考えております。名簿登載者へは、将来的に北部地域の医療機関に従事していただけるよう、市として働きかけられるような体制の構築に結びつけていきたいと考えております。また、その中で名護市へ興味を持っていただいた医師につきましては、その家族を含めて本市へ招待し、医療機関等の視察や市内の住環境を初め、北部の観光資源等を案内することにより名護市の魅力を伝え、医師の招致に結びつけたいと考えております。本事業での取り組みは、早期に医師の招致につながることを期待をしているところですが、将来的な医師不足の解消への布石となる取り組みと考えておりますので、多くの医師との交流、情報交換が行えるよう情報収集、働きかけに努めてまいりたいと考えております。議員の皆様や市民の皆様にもお知り合いの医師等がいましたら、積極的な声かけ、もしくは情報提供をいただきますようご協力をお願いしたいと考えております。続きまして事項4、要旨(1)でございます。当該事業につきましては、これまで介護保険の要支援1、2の認定者に対し、介護予防給付費として実施していたものを、訪問看護や福祉用具等の介護予防サービスを除く訪問介護や通所介護を地域支援事業の中で、新たに介護予防日常生活支援総合事業として再編し、給付事業から市町村裁量による独自の事業として実施されることになります。これにより従来の要支援者を介護予防生活支援サービス事業として訪問型サービス、通所型サービスに生活支援サービス事業として実施するとともに、住民主体による支援や住民ボランティア等を活用した見守りなど、一体的提供による自立を目標とした支援として事業を行うことになります。また第1号被保険者、これは65歳以上の高齢者ということになりますが、全ての方に対する一般介護予防事業として、予防対象者の把握や予防の普及啓発事業の実施に関し、多様なサービスを提供していくためにNPO法人や民間企業、地域の方々を初め、ボランティアなども活用し、高齢者を支援していくことになります。また新たに強化されなければならない包括的支援事業の体制として、1つ目は、高齢者が疾病を抱えても退院支援や自宅等での日常の療養支援ができるよう、医療と介護の連携の推進による支援体制の整備の構築であります。2つ目は、生活支援体制の整備として担い手の養成や関係者間のネットワークの構築とニーズに対するサービスの創設を行い、生活支援、サービスの提供体制の構築への取り組みであります。3つ目には、今後予想される認知症高齢者の増加への対応として、認知症高齢者が住みなれた地域で安心して尊厳を保ちながら生活できるよう、早期の段階から適切な対応が図られるよう、地域全体で本人やその家族を支援する体制の構築への取り組みをしていくことになります。このような多種多様な制度改正に対応できるよう、平成27年度には既存の事業の検証と整理を行うとともに、円滑な移行へ向けた検討と、一部実施を含め、平成28年度までには支援体制を十分に整え、平成29年度中には地域支援事業の充実が図れる体制を確立させていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) それでは、私からは事項1の要旨(9)についてお答えを申し上げます。先ほど金城善英議員にお答えした部分と重複するものではございますけれども、先ほども言ったとおり、20年以上、今現在の防災行政無線が20年以上たったということで、老朽化が進んでいるということで、災害に対応するのがだんだん難しくなってくるということがございまして、平成27年から2カ年間かけて新たに整備をしようというものでございます。内容としましては、大きく変わることはアナログ方式からデジタル方式にかわるということでございまして、これによりいろんな情報が正確に、迅速に提供できるということになると思います。情報の早期取得、あるいは災害対応が迅速にできるようになるということになると思います。先ほど金城善英議員にもお答えした部分ではございますが、もう少し内容についてお話をさせていただきますと、まずはアナログからデジタルに更新ということがございまして、本庁の親局、無線室というのがございますけれども、そちらの操作卓をデジタルへ変更すると、入れかえるということがございます。それから多野岳にございます。中継局、これもアナログからデジタルへの変更で再整備をします。それから子局ですね。ラッパになっています。それぞれの地区とかに建てられているラッパの子局でございますけれども、これを全部デジタルに変えていくと。約100カ所ですね、99から100カ所ぐらいございますけれども、全部変えるということです。さらに20年前といわゆる住宅・住居の配置とかが変わってきています。その難聴といいますか、放送がよく聞こえないところがございますので、そういったところに新たに必要な子局を増設していくと。大体20カ所ぐらいになるのかと思いますけれども、新たに増設していくということも事業の内容となってございます。それから地区の遠隔装置の導入ということで、今現在は各区長がいわゆる行政無線として区の情報を放送するときに、その子局までわざわざ行かないと放送できないという不便な状況がございましたけれども、これを電話を利用して直接放送できると、全てに放送できるということになる。こういった変更も今回は計画をしてございます。そういった内容となっております。 ○屋比久稔(議長) 13番 神山敏雄議員。 ◆13番(神山敏雄議員) 大変ありがとうございます。それでは二次質問をさせていただきます。まず事項1、要旨の(1)待機児童ゼロに向けての取り組みなんですけれども、いろいろ事業も取り組みながら待機児童ゼロに向けて、いろんな方策を出しておりますが、その中で保育士の確保ということがありますけれども、主にどういう要因があるのか、その辺についてお答えをお願いいたしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 山城実千代 こども家庭部長。 ◎山城実千代(こども家庭部長) これからの保育士確保の要因ということで考えておりますけれども、これから保育士の確保については、名護市においても先ほどお話しましたように、平成27年度においては335人の保育の定員増となります。そこにおいては創設の保育所もございますので、保育士の確保が喫緊の課題と考えております。この待機児童ゼロへの取り組みというのは、名護市に限らず、県内の各市においても待機児童を抱えている市町村においては大きな課題でありまして、そのために県内でも各市町村で待機児童解消に向けた保育士確保が急激になされるものと思われています。そういう意味で、県の試算によりますと、2017年までの間に2,000人の保育士が不足するのではないかという話があります。ただし、県内において保育士が年間約800名ほど、800から1,000人ほど保育士資格を有する方々が増えられるということではありますが、現場では保育士が不足しているという、不足というか、確保に困難を来している状況があります。そこで保育士確保をするに当たってのこれからの課題としましては、保育士の、つまり潜在的な保育士はいるものと思われるんですね。ということと、それから既に、現在保育所に勤務なさっている方々が継続して離職しないような働きかけが必要かと思います。離職防止の対策ということに関しましては、さきの一般質問の中で比嘉忍議員や、それから大城秀樹議員のほうからもご提案がありました。保育士確保の加速化プランなどの提案がございましたが、そのような加速化プランの活用の検討を図りながら保育士確保をしていくことと、それから現場の保育士の雇用の形態というところで、雇用の形態において非正規雇用の率が県内高いのではないかということが言われておりますし、市においても非正規雇用の形態が高いということですので、正規雇用へのものに向けた取り組みも、働きかけも、市として今後やっていかないといけないのかなと考えております。そのようなことを、保育士確保のこれからの視点として捉えております。 ○屋比久稔(議長) 13番 神山敏雄議員。 ◆13番(神山敏雄議員) ありがとうございます。おっしゃっているように、待機児童の目標はゼロにするということでありますので、皆さんがいろいろ施策を駆使してこれから行おうとしているわけですから、ぜひともその実現に向けて今後ともまた取り組みをしていただきたいと思います。それから要旨の(2)なんですけれども、既に開校している緑風学園においては、非常にすばらしい結果が出て、学力も非常に向上しているという結果も出ております。そういうことで、新しく屋我地の小中一貫校につきまして、その職員の数はどれぐらいになるのか、そして英語の教師の配置ということでありましたが、お一人なのか、複数なのかということについてもお願いをいたします。それから先ほど次長の答弁の中で、9名の校区外の方が現在いらっしゃるということですけれども、どれぐらいまで可能なのかということについてもお答えをお願いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 職員の数については、今、小中合わせてなので手元に資料がありませんので、後ほど提供いたします。英語の教師なんですけれども、中学校の英語の先生とJTLというのが、日本人英語教師というのがいますので、2人です。それにALTが1人ということで、複数、3名ということになります。それから校区外からの入学希望者の9名ですけれども、あとどれぐらいかということなんですけれども、1年生から9名を含めて30名ほど可能だということになっております。 ○屋比久稔(議長) 13番 神山敏雄議員。 ◆13番(神山敏雄議員) ありがとうございます。次に進めてまいります。それから要旨の(3)についてなんですけれども、昨日の長山隆議員にもお答えがありましたが、来年、平成28年度からということで、平成31年から稼働、供用開始ということなんですけれども、そして次もこれが終わってから次の計画に移るという、きのうの答弁だったかと思いますが、子どもたちの食育のことですから、その平成31年終わってからということじゃなくて、早い時期に、もう僕はできたら同時並行で進めてもらいたいという思いがあるんですけれども、その辺については、その事業を早目に展開できるような方法は、方策はないんでしょうか。その辺についてお伺いいたします。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 1施設目は平成28年度から実施設計等々をやりまして、平成30年に完成して、平成31年にオープンなんですけれども、2番目の施設についても、そのいろいろな場所を含めて、検討についてはもう平成28年度から並行してやっていきたいと思います。ただ、建築に係る本体の部分についてはいろいろとありますので、それについてはまた平成31年以降になるかなと、そのように考えております。 ○屋比久稔(議長) 13番 神山敏雄議員。 ◆13番(神山敏雄議員) わかりました。立派なものができるように期待をしておきます。それから質問の要旨(4)の市民会館の30周年記念なんですけれども、そこは市民の情報発信元、また市民のいろいろな場として、ぜひとも今後とも引き続きそれを実施していただきたいと思っております。それから要旨の(5)嵐山の観光資源の開発ということですけれども、先ほども申したとおり、もういよいよ本格的にその事業がスタートをするわけなんですが、昨年の台風で現在のあるところの斜面の崩壊、崩落ということで、新たな場所の移動が検討されているような状況でございます。ぜひともここは先ほども述べていたように、地域と密接な連携をとりながら、もちろん羽地振興会ともかかわりがありますので、そことも十分連絡を密にしながら、その事業の推進に努めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それから要旨の(6)なんですけれども、それにつきましては、羽地の駅でも同じことなんですけれども、いろんな農産物の加工等があると思うんですが、これまでにどういう加工製品ができているのか。そしてまたPRということをうたっておりますが、どういうふうにそこのものを、加工品等についてPRはどういうふうな方法でやっていくのか。そして新たな販路と言いますが、どこをターゲットにどの地域というふうなことなどがあれば、ぜひお聞かせを願いたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 現在、アグリパークのインキュベート施設の2カ所に真喜屋フーズとCook halが入っておりまして、それぞれ加工品を製造販売しております。まず真喜屋フーズについては島ラッキョウを使ったポン酢やドレッシングがありまして、Cook halのほうでは先日、内閣府の沖縄総合事務局の6次産業化加工品表彰事業で最優秀賞を受けておりますやんばるピクルスというのがございます。それとベーコンなどの食品加工販売も行っています。また加工研究室のほうにおきましては、商品化に向けてマンゴーやパイナップル、お茶などの農産物加工品の試作をする農家が増えてきております。次にPRの方法ですが、4月にオープンしますショップにつきましては、指定管理者の美ら島財団のほうにおいて新聞広告、それから市内の各公民館へのポスターやチラシ配布を行う予定と伺っております。また美ら島財団が現在管理しております美ら海水族館ですね。年間350万以上の集客があります。そういった有数の観光施設の中でも広報を行うということもお聞きしていますし、それと美ら島財団の知名度を活用したインターネット上での広報展開を図っていくことで、市民や観光客、多くの皆さんにこの場所に来てもらうように取り組んでいく予定でございます。新たな販路につきましては、既に名護市の商工観光課のほうにおいて全国に販路拡大事業も行っておりますので、その中にこの場所で開発した商品も持っていけるように、市としても一緒に取り組んでいきたいと思っています。 ○屋比久稔(議長) 13番 神山敏雄議員。 ◆13番(神山敏雄議員) それでは要旨の(7)ヤギの生産についてなんですけれども、本当にこれは沖縄の独特の食文化でございますので、これからも大いに増産をしていただければと思っております。それで名護市勝山山羊生産組合の組織についてですが、どういう組織になっているのか。また組合員の数、それから飼育頭数、飼育地域等についてご説明をお願いしたいのと、それから今度導入するヤギの種類、どういう種類を導入するのか。それと北部食肉協業組合などに聞きますと、ヤギの内臓については屠畜(とちく)場で処分されているということを伺っておりますけれども、現状はどうなっているのか。例えば、廃棄されるのであれば、その内臓も活用できるような方法はないのか、その辺についてお答えをお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) まず名護市勝山山羊生産組合ですが、この組合につきましてはヤギの改良及び生産技術向上によるヤギの増頭を目的とした組織でございまして、会員は現在22名いらっしゃいます。飼育頭数につきましては300頭で、勝山区を中心に安和区、辺野古区、川上区、喜瀬区などにこの飼育場所があるとお聞きしています。それからヤギの種類ですが、今回導入する優良種につきましては、生産性の高い、肉用に適していると言われているボア種というものと、子ヤギの成長が早いと言われているザーネン種の導入を検討しております。それからヤギの内臓の件ですが、議員のお話のように、ヤギを屠畜する際にはBSE問題などの関係から、小腸や大腸などの特定危険部位と言われているところにつきましては廃棄されております。心臓や肝臓などについては、検査が通れば出荷されていると聞いております。これらの危険部位につきましては、屠畜場法とかBSE関連法などによっての規制がございますので、その活用は難しいものと考えております。 ○屋比久稔(議長) 13番 神山敏雄議員。 ◆13番(神山敏雄議員) 非常に難しいかもしれませんが、もう本当に沖縄ではその内臓、血、全て入れてスープにしているという状況があります。そういうことでは、法律事項でしょうけどれども、その辺は特殊な沖縄の食文化だということで、県とも調整して、できる限り解除の方向でできればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それから養殖の件なんですけれども、非常にこれは結構なことですので、大いに進めていただければと思っております。その稚魚を近畿大学から入れるということですけれども、稚魚の購入価格はどれぐらいなのか。それと成魚の重量、4年後にはということですけれども、成魚の重量、その出荷時の価格等はいかほどなのか。それとその幼魚を入れるわけですから、生存率、歩どまりはどういう状況なのか。それと中間育成魚と成魚の割合はどういうふうになっているのか。それから国内の養殖場ということで、出荷先についてどこに出荷する予定なのか、お願いをいたしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) まず稚魚の購入ですが、今回の事業につきましては豊田通商が近畿大学と業務提携をしておりまして、近畿大学より無償提供されるということをお聞きしております。それから2番目の成魚の大きさとか値段ですが、お聞きしたところ、ツナドリーム五島、既に養殖をしているところの実績によりますと、沖縄県では3年で出荷できる可能性がありまして、その際に1匹40キロから50キロ、キロ当たり3,500円程度と見込まれているということでございます。それから3番目の歩どまりですが、稚魚から中間育成魚での歩どまり目標は50%として設定されております。2年目以降の中間育成魚から成魚までにつきましては、70%を目標としていると伺っております。それから中間育成魚と成魚の割合ですが、中間育成魚につきましては9割を予定しており、成魚については1割程度を今、養殖するということを予定していると聞いております。それから出荷先なんですが、現時点で計画されたものにつきましては鹿児島県、長崎県、高知県の4から5の養殖事業所を出荷先として予定していると伺っております。 ○屋比久稔(議長) 13番 神山敏雄議員。 ◆13番(神山敏雄議員) それからツナドリーム沖縄が昨年、平成26年5月に設立されておりますけれども、そこの会社の内容と、それから先ほどおっしゃっていたツナドリーム五島で4名の従業員が研修しているということをおっしゃっていますけれども、その4名の研修員は地元の方なのか。それとも今後、その事業によって増員の予定はあるのかについてお願いをいたします。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) ツナドリーム沖縄の組織の内容としましては、法人格を持って羽地漁業協同組合に加入する予定の組織でございます。初年度の従業員としては、豊田通商より1名、現場作業員として4名がいらっしゃいまして、現在この4名につきましては、五島列島のほうで研修中と聞いております。それと事務員が1名の計6名でスタートするということをお聞きしております。それと現在研修を行っている4名ですが、そのうちの3名は名護市民ですね。1名は本部町の方ということでございます。今後の採用予定ですが、2名で2基の養殖生けすを管理するという計画になっておりますので、生けす設置数を増加する際には地元の名護から順次採用していくということをお聞きしております。計画では2年目、3年目に2名ずつ、4年目以降、生けすの設置数に応じて採用数を増やしまして、5年目の予定としては従業員数が約20名ということを計画しているとお聞きしております。 ○屋比久稔(議長) 13番 神山敏雄議員。 ◆13番(神山敏雄議員) 大変ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○屋比久稔(議長) 13番 神山敏雄議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。散 会(午後4時50分)...