171件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

自治協議会の提言を受け,西蒲区役所では,西蒲区の置かれた状況に対応していくために,本市及び西蒲区の持つ優位性を高めながら,人口減少対策の具体的かつ効果的な取り組みを検討し,人口減少を抑制し,人口流入を促進することで,区民が明るく,住みなれた地域で暮らし続けることができるよう,にしかん未来デザインを策定しました。

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号

今後も支援員の配置を持続可能なシステムにするために,これまでの配置基準を見直し,児童生徒に応じた配置人数を抑制するとともに,配置時間を見直すことで肢体不自由児,弱視,難聴など個別の支援が必要な児童に対して適正に配置をしていきます。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。                    

新潟市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日文教経済常任委員会-03月13日-01号

離農を加速させかねないにもかかわらず政府自由化による打撃に対して,生産者の努力による効率化,規模拡大の一辺倒で,新年度もこの路線を一歩も出ないものとなっています。日本農業新聞が行った農業組合長へのアンケートによると,安倍内閣政策決定についてどう思うかとの問いに対して,生産現場の実態と乖離していて,農家の声を十分に反映していないとの回答が実に93.3%にも達しています。

新潟市議会 2019-02-25 平成31年 2月定例会本会議−02月25日-03号

その中で,毎年,離農する農家が10軒を超え,地域農業そのものが成り立たなくなってきている現状を直視してほしい。農地の引き受け手がなく,耕作放棄地となる。賦課金すら払えない状況も。手おくれにならないうちに対策を講じてほしい。せめて農家戸数の減少に歯どめをかけることを早急に考えてほしいとのことでした。

三条市議会 2018-12-05 平成30年第 5回定例会(第2号12月 5日)

まず最初に、市長の所信表明の若年層の転出抑制についてお尋ねします。  特に実学系ものづくり大学は若年層の転出抑制になるのかについてお伺いいたします。実学系ものづくり大学についてはこの後、7日にうちの会派の西沢議員がこの質問をしますので、私は所信表明に係る部分と入り口といいますか、転出抑制になるのかという問題について質問したいと思います。  

上越市議会 2018-09-27 平成30年  第4回(9月)定例会-09月27日−委員長報告・討論・採決−07号

理事者の説明の後、委員から、公の施設の再配置については、関係住民の意見を聞き、丁寧な検証、チェックをされると思っているが、施設の総量抑制に対して数字的な目標はあるのかとの質疑に、理事者から、現在の公の施設の再配置計画では、1割削減するという数値目標を持っているが、今後は一定の地域の中で機能が重複する施設が近接していないか、民間譲渡ができる施設があるかを検討しながら、市が所有する施設の総量を減らしていきたいと

上越市議会 2018-09-25 平成30年  第4回(9月)定例会-09月25日−一般質問−06号

◆15番(橋本正幸議員) 私が心配するのは、やはりこういう災害をきっかけに、高齢化が進んでいる農家といいますか、集落への法人であれ、どういう形態であれ、特に中山間地では離農といいますか、これを機会にその場所を耕作放棄しようと、そういうことが起きるんではないかということが大変心配なものですので、こういう取り組みについて質問させてもらっております。

十日町市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月12日−市政に対する一般質問−04号

◆23番(小野嶋哲雄君)   私とちょっと考えが違うんで、広がりが見えた段階でという答弁なんですが、私は広がりを持たせるようにどういう施策をつくるかという話をしたいんですけど、これ以上やると次ができなくなりますので、今後国が計画をつくり、県がつくり、それに市町村が乗っていくわけですが、それを先取りした形で医療情報共有できることで、医療費抑制また病気抑制、また市民健康管理、健康寿命の延伸などが

妙高市議会 2018-09-06 平成30年  9月定例会(第5回)-09月06日−一般質問−02号

高齢化により、離農や投下する労力の割に生産性が低いなど、耕作したくても耕作できない人から生まれる耕作放棄地が深刻な課題と考えることから、次の4点についてお伺いいたします。    1点目は、耕作放棄地増加の原因となる背景はどのようかということで、平成27年の農林業センサスでは農家戸数は215万3000人で、平成17年調査と比べ69万5000人の減少。

三条市議会 2018-06-25 平成30年第 3回定例会(第5号 6月25日)

もう一つ、事業の見直しなどによる起債発行額の抑制などに努める。今後も事業の見直しによる起債発行額の抑制下水道事業の公債費充当財源の繰出金抑制などにより公債費の抑制を図る。中長期的な視点を持った財政運営に努めていく。いかがですか。事業の見直し、事業の見直し、2点出ております。何か見直ししていただいたものがあるんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   

妙高市議会 2018-06-08 平成30年  6月定例会(第4回)-06月08日−一般質問−03号

小さい1点目は、中山間地域における離農者と耕作放棄地の現状と、今後耕作放棄地対策や過疎、高齢化等による担い手確保に対する支援についてであります。耕作放棄地については、妙高市も本年度から農地利用最適化推進委員の活動の一環として、耕作放棄地の発生防止、解消に関する取り組みが位置づけられ、発生防止、解消が図られることを期待しています。    

小千谷市議会 2018-03-20 平成30年  第1回 定例会-03月20日−委員長報告・質疑・討論・採決−04号

そのことによる耕作放棄地の増加や離農などにより、水田の持つ多面的機能をも失う危険性があることから、地域環境の維持と農業所得の向上に向けた施策を行うことにより、継続的な安定した農業経営を目指す事業の推進を強く推し進めていただきたいと思っています。    財源には限りがあります。

小千谷市議会 2018-03-15 平成30年  第1回 定例会-03月15日−市政に対する一般質問−02号

平成30年度の予算でも社会保障費全体の抑制方針で国からの配分も減額となり、ひとり親世帯への母子加算も2割ほどの減額、これに対しての対処について伺います。そのまま国の減額に沿って減額では知恵がないような気がしますが、せめて昨年と同額は確保すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。    質問の7点目、この生活保護制度について、情報市民に正しく伝わっているかどうか。

新発田市議会 2018-03-08 平成30年 2月定例会-03月08日-02号

それでも適正な行政サービス公共施設を維持していくために、指標結果による判定の値が低い事務事業の見直しや、一般財源ベースでは増額を抑制した予算編成に取り組むことで健全財政を堅持してまいりました。  また、他市の事例ではありますが、新潟市では新年度予算編成に当たって財源不足に対処するため、他市とサービス水準を比較して事業を見直すなど、徹底した行財政改革を実施したと聞いております。

燕市議会 2018-03-06 03月06日-一般質問-03号

②、圃場整備事業効果の指標である労働生産性の向上、担い手育成確保と農地利用集積、耕作放棄地の拡大抑制、多面的機能の発揮等々計画性を持って取り組もうとしても、国道116号吉田バイパス整備との関連性があり、先に進めることができなく苦慮している現状である。国、県、西蒲原土地改良区、市として一体感を持って進めることはできないものか、伺う。  

新潟市議会 2018-03-05 平成30年 2月定例会本会議−03月05日-07号

このように,ペーパーレス化は,経費削減に加え,データファイルによる管理が促進されることにより,検索の利便性の向上につながるとともに,職員の多忙化を抑制し,環境に優しいといった多くのメリットがありますが,(2)として,本市ではペーパーレス会議システム等の導入のお考えはあるのか,御所見を伺います。 ○議長(永井武弘) 長浜環境部長。                  

三条市議会 2017-12-13 平成29年第 6回定例会(第4号12月13日)

(仮称)上須頃土地区画整理事業につきましては、大規模開発行為に伴う調整池等計画のてびき(案)を適用しており、30年に1度の降雨確率を対象とした調整池を設置し、区画内の雨水を抑制する計画となっております。この手引に基づきますと、降雨強度につきましては1時間当たり63ミリ程度を想定しているところでございます。  

十日町市議会 2017-12-05 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月05日−市政に対する一般質問−03号

あるいは、小千谷市ではUJIターン就業者家賃補助制度というものがございまして、賃貸の住居を借りた場合の一部を補助するというようなことで、この近隣の自治体を見ましても単身の若者に対する支援の充実を図っておりまして、こういった中、やはり当市もそういった支援制度をとっていかなければなかなか転出の抑制、転入への促進ということにつながりにくいんではないかなというふうに私は考えております。

長岡市議会 2017-09-06 平成29年 9月定例会本会議-09月06日-02号

これまでの生産調整政策の動きを顧みますと、昭和45年当初は生産してはいけない面積を配分し、生産抑制を主眼とした対策を実施していました。昭和53年からは自給率の低い作物への転換を推進し、また平成16年からは販売実績を基礎主食用米をつくる数量配分方式に変更されたことで各産地とも売れる米づくりを行うようになり、各県ともおいしい米の品種改良を進めてきました。