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166件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-06 三条市議会 平成30年第 5回定例会(第3号12月 6日) 精魂込めて稲作に励んでも、農業経営が厳しいことから、離農を考えている農家も少なくありません。  心配されるのは、これまで農業を中心的に支えてきた世代の引退が加速する中で、農地を引き受けてくれる担い手農家の不足です。 もっと読む
2018-12-05 三条市議会 平成30年第 5回定例会(第2号12月 5日) まず最初に、市長の所信表明の若年層の転出抑制についてお尋ねします。  特に実学系ものづくり大学は若年層の転出抑制になるのかについてお伺いいたします。実学系ものづくり大学についてはこの後、7日にうちの会派の西沢議員がこの質問をしますので、私は所信表明に係る部分と入り口といいますか、転出抑制になるのかという問題について質問したいと思います。   もっと読む
2018-06-25 三条市議会 平成30年第 3回定例会(第5号 6月25日) もう一つ、事業の見直しなどによる起債発行額の抑制などに努める。今後も事業の見直しによる起債発行額の抑制や下水道事業の公債費充当財源の繰出金抑制などにより公債費の抑制を図る。中長期的な視点を持った財政運営に努めていく。いかがですか。事業の見直し、事業の見直し、2点出ております。何か見直ししていただいたものがあるんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。    もっと読む
2018-06-08 妙高市議会 平成30年  6月定例会(第4回)-06月08日−一般質問−03号 小さい1点目は、中山間地域における離農者と耕作放棄地の現状と、今後耕作放棄地対策や過疎、高齢化等による担い手確保に対する支援についてであります。耕作放棄地については、妙高市も本年度から農地利用最適化推進委員の活動の一環として、耕作放棄地の発生防止、解消に関する取り組みが位置づけられ、発生防止、解消が図られることを期待しています。     もっと読む
2018-03-08 新発田市議会 平成30年 2月定例会-03月08日-02号 それでも適正な行政サービス、公共施設を維持していくために、指標結果による判定の値が低い事務事業の見直しや、一般財源ベースでは増額を抑制した予算編成に取り組むことで健全財政を堅持してまいりました。  また、他市の事例ではありますが、新潟市では新年度予算編成に当たって財源不足に対処するため、他市とサービス水準を比較して事業を見直すなど、徹底した行財政改革を実施したと聞いております。 もっと読む
2017-12-13 三条市議会 平成29年第 6回定例会(第4号12月13日) (仮称)上須頃土地区画整理事業につきましては、大規模開発行為に伴う調整池等計画のてびき(案)を適用しており、30年に1度の降雨確率を対象とした調整池を設置し、区画内の雨水を抑制する計画となっております。この手引に基づきますと、降雨強度につきましては1時間当たり63ミリ程度を想定しているところでございます。   もっと読む
2017-12-05 十日町市議会 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月05日−市政に対する一般質問−03号 あるいは、小千谷市ではUJIターン就業者家賃補助制度というものがございまして、賃貸の住居を借りた場合の一部を補助するというようなことで、この近隣の自治体を見ましても単身の若者に対する支援の充実を図っておりまして、こういった中、やはり当市もそういった支援制度をとっていかなければなかなか転出の抑制、転入への促進ということにつながりにくいんではないかなというふうに私は考えております。 もっと読む
2017-12-05 十日町市議会 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月05日−市政に対する一般質問−03号 あるいは、小千谷市ではUJIターン就業者家賃補助制度というものがございまして、賃貸の住居を借りた場合の一部を補助するというようなことで、この近隣の自治体を見ましても単身の若者に対する支援の充実を図っておりまして、こういった中、やはり当市もそういった支援制度をとっていかなければなかなか転出の抑制、転入への促進ということにつながりにくいんではないかなというふうに私は考えております。 もっと読む
2017-09-06 長岡市議会 平成29年 9月定例会本会議-09月06日-02号 これまでの生産調整政策の動きを顧みますと、昭和45年当初は生産してはいけない面積を配分し、生産抑制を主眼とした対策を実施していました。昭和53年からは自給率の低い作物への転換を推進し、また平成16年からは販売実績を基礎に主食用米をつくる数量配分方式に変更されたことで各産地とも売れる米づくりを行うようになり、各県ともおいしい米の品種改良を進めてきました。 もっと読む
2017-07-06 阿賀町議会 平成29年  7月 定例会-07月06日−01号 鳥獣被害は、意欲の減退、耕作地放棄、離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出、希少植物の食害、車両との衝突事故と被害をもたらしており、被害額として数字にあらわれる以上に、農村漁村に深刻な影響を及ぼしています。しかし、国全体としては被害額が減少しているとのことでございます。  我が町との関係でこれからお話しいたします。 もっと読む
2017-06-27 胎内市議会 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月27日−一般質問−02号 2010年の世界農林業センサスと比較しますと、約300戸の減少が見られまして、高齢化や担い手不足により、後継者のいない農家は残念ながら離農を余儀なくされているのが実態であります。   また、市で把握している法人や集落営農組織等につきましては現在44組織ありまして、これらの構成員の平均年齢は約62.8歳となっておりまして、販売農家と同様に高齢化や後継者不足の問題を抱えていると伺っております。 もっと読む
2017-06-19 十日町市議会 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月19日−市政に対する一般質問−02号 平成19年におきまして1,124羽という最高個体数が確認されたわけでありますが、それ以降、ドライアイスを使用した繁殖抑制でありますとか、猟友会による猟銃での一斉捕獲を実施してきた結果、新潟県の調査によりますれば、平成27年時点では571羽ということで、その数は減少してきているということであります。引き続き猟友会への捕獲委託によりまして、個体数を調整していく必要があると考えております。 もっと読む
2017-06-19 十日町市議会 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月19日−市政に対する一般質問−02号 平成19年におきまして1,124羽という最高個体数が確認されたわけでありますが、それ以降、ドライアイスを使用した繁殖抑制でありますとか、猟友会による猟銃での一斉捕獲を実施してきた結果、新潟県の調査によりますれば、平成27年時点では571羽ということで、その数は減少してきているということであります。引き続き猟友会への捕獲委託によりまして、個体数を調整していく必要があると考えております。 もっと読む
2017-06-15 新発田市議会 平成29年 6月定例会-06月15日-03号 一方、離農される農家の状況につきましては、離農などにより農地中間管理機構を通じて農地を貸し付けた方が給付される経営転換協力金の受給戸数を見ますと、平成27年度が121戸、平成28年度が131戸となっており、離農した際の年齢が30代から90代までと幅がある中で、特に70代以降で離農される方が多い状況となっております。 もっと読む
2017-06-15 新発田市議会 平成29年 6月定例会-06月15日-03号 一方、離農される農家の状況につきましては、離農などにより農地中間管理機構を通じて農地を貸し付けた方が給付される経営転換協力金の受給戸数を見ますと、平成27年度が121戸、平成28年度が131戸となっており、離農した際の年齢が30代から90代までと幅がある中で、特に70代以降で離農される方が多い状況となっております。 もっと読む
2017-06-14 三条市議会 平成29年第 3回定例会(第3号 6月14日) 今後も離農される農家がふえていくことが予想されます。課題は、離農された方の農地を引き受ける担い手の確保であります。農地中間管理機構が担い手を探してくれる制度になっていますが、農業情勢が厳しい中で担い手確保は難しくなっていると思います。担い手への農地集積の状況と担い手確保の今後の見通しについてお伺いいたします。   もっと読む
2017-03-23 小千谷市議会 平成29年  第1回 定例会-03月23日−市政に対する一般質問−03号 従事する人の高齢化、次の世代の担い手の欠落、今使っている機械が壊れたなら離農も考えたいなどなどそういった話は枚挙にいとまがありません。政府もそういった状況をいち早く感じて、アベノミクス、3本の矢の次は農業の活性化だと打ち出して、やれJAを初めとする農業団体の改革だ、あるいは足腰の強い農家を育てるために、農地を集積して大規模にしなくてはならないと次々に政策を打ち出してきています。     もっと読む
2017-02-24 五泉市議会 平成29年  2月 定例会(第1回)-02月24日−一般質問−02号 そして、今後定住施策に力を入れることはもちろんのことでありますが、人口減少の幅を抑制するためにも、また五泉市の魅力を知っていただくためにも、交流人口の拡大を目指さなければならないと思います。 もっと読む
2016-12-08 三条市議会 平成28年第 5回定例会(第3号12月 8日) 農業就業者の高齢化と大量の離農が進んでいく中、新たな担い手の確保、育成は待ったなしの課題です。農家の子弟や都市住民を含めて新規就農者を飛躍的に増加させる対策が必要です。  政府は、4年前から青年就農給付金制度をスタートさせました。しかし、親元就農の場合、45歳未満の就農や5年以内に経営委譲するなどの要件があります。 もっと読む
2016-09-27 上越市議会 平成28年  第5回(9月)定例会-09月27日−委員長報告・討論・採決−07号 市財政の厳しさが増す中、利便性を損なわずに経費を節減するため、バス路線の統合による効率的な運行への見直しによって補助金の抑制を図っている。また、乗り合いタクシーやスクールバス混乗への移行ができないか検討を行っており、できるだけ沿線住民に不便を来さないよう路線を維持していく手段を今後もとっていく。 もっと読む