209件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上越市議会 2021-03-16 03月16日-05号

申請していない北代ぶどう園山本ぶどう園のそれぞれ1名ずつおられますけれども、その方は高齢であって、後継者もいないことから、今後の営農継続については検討中であるため、今回のちょっと補助申請については見送るというような方が1名、さらにもう以前から離農を考えてこられて、この機に離農するという方がおられます。

新発田市議会 2021-03-15 令和 3年 2月定例会-03月15日-04号

そもそもマイナンバー制度の最大の狙いというのは、社会保障を自分で納めた税、保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させることで社会保障自己責任制度に後退させ、給付抑制をすることにある。また、個人情報の集中や国家による一元化の危険が指摘されており、情報漏れのリスクが高く、被害拡大も懸念される。今回の改正は、マイナンバー利用拡大であると考え、反対をする。  

三条市議会 2020-12-11 令和 2年第 7回定例会(第5号12月11日)

これまで三条市といたしましては、子育て世代への経済的な負担軽減策につきまして、いずれのまちに住んでいても同じ水準のサービスが享受できるよう国において検討し、対応していくべきとの認識の下、市の一般財源の過度な負担とならないよう、子ども医療費の助成など三条市独自の負担軽減策について抑制的に取り組んできたところでございます。  

新潟市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会本会議-12月09日-03号

離農に拍車がかかる前の手だてが求められます。国、県、市町村は安定経営に向け、園芸へのシフトを推奨しておりますが、二の足を踏む状態も見え隠れしております。早急に所得向上に向けた対応と強化策が喫緊の課題と考えるところです。  そこで(1)、本市農業現況認識について、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長佐藤豊美) 中原市長。                   

上越市議会 2020-12-07 12月07日-02号

こうしたことからも、電気柵の設置や緩衝帯整備は、出没抑制に一定の効果があるものと認識しておりまして、今後も森林整備との連携を図りつつ、熊の出没が多い地域での整備検討してまいりたいと考えています。  来年以降の出没期においても、これまでと同様の対策を継続してまいりますが、出没地域の皆さんから、柿の実の適正処理など、熊を引き寄せないための取組を主体的に行っていただくことも重要となります。

長岡市議会 2020-09-15 令和 2年決算審査特別委員会(元年度決算)−09月15日-02号

まず、農業委員と連携いたしまして、農地法に基づく農地権利移動の許可などに関する現地確認などの事務や日々の担当地域内の農地パトロールを通じまして、離農者などの農地の出し手と受け手の調整、遊休農地発生防止と解消などの活動を行っております。  続いて、活動成果につきましてお答えします。具体的に整理できているものはありませんが、担い手への農地集積が一つの成果と考えております。

新潟市議会 2020-09-15 令和 2年 9月定例会本会議−09月15日-03号

@、移動制約者高齢で自家用車を自由に利用することができない方等)の足を優先的に確保すること、A、住民座談会等住民の意見をよく聞き、検討をしていくこと、B、地域公共交通を見直すに当たっては、過度な投資を防ぎ、財政負担抑制を図ることとし、10人乗りワンボックス1台当たり、1日2万1,500円の委託料とし、指定エリア内であれば片道200円で移動ができることとしています。  

阿賀町議会 2020-09-09 09月09日-02号

シティプロモーション流入人口を増やす、そしてシビックプライド流出人口抑制するというふうな形で関係人口と絡めてやっているわけですね。これが近いとうまくいけば町長の言う「今日より明日!きっと良くなると思える阿賀町!」というのが目に見えた形で数値化もできますし、出てくると思いますよね。ですから、これをまずやるべきかなと思います。 

燕市議会 2020-06-18 06月18日-一般質問-03号

本来この多目的機能支払交付金というのは、高齢化している、また離農されている、担い手農家を育成するため、また農地集積、集約するためにこの制度を活用した中で環境を整えて、その担い手を育成するべき、あるべき姿というふうな、私はそういうふうに感じておりますけれど、そういったようなある程度規制がされるとそういって担い手のほうがやはり維持管理に時間を費やすということであれば、なかなかそこに受け手というのは容易なことではないかと

長岡市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会本会議−03月10日-05号

また、農林水産省鳥獣被害現状対策によると、鳥獣被害営農意欲の減退、耕作放棄離農増加など、被害額として数字に表れる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしているとあります。こうしたことから、鳥獣による被害を止めなければ今後も被害増加し、当市の農業、特に中山間地域農業は大打撃を受けることになるでしょう。これらの鳥獣被害を減らしていくためには、基本的には銃器やわなによる捕獲しかないと考えます。

胎内市議会 2020-03-09 03月09日-02号

7点目の人・農地プランにおける農地集積現状胎内市農業の将来像についてでありますが、近年の農業経営者高齢化による離農者の増加により、法人認定農業者等担い手への農地集積率は約72%となっており、この5年間で11ポイント増加しております。しかし、その担い手においても高齢化が進んでいるなど、厳しい状況にあるのが現実でございます。

柏崎市議会 2020-03-09 令和 2年 2月定例会議(第 5回会議 3月 9日)

また、令和6(2024)年度以降の、新規事業採択は、当面抑制せざるを得ないとの方針が出されました。予算が厳しい状況でありますが、来年度以降の圃場整備はどのようになるのでしょうか。  御答弁をお願いします。 ○議長(真貝 維義)  産業振興部長。 ○産業振興部長政金 克芳)  柏崎市の、圃場整備現状と今後の見込みにつきましては、私からお答えをさせていただきます。  

三条市議会 2019-12-05 令和元年第 4回定例会(第3号12月 5日)

財政弾力性を示す経常収支比率につきましても、予測可能な公債費の推移を踏まえ、適切にコントロールすることにより抑制できるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長岡田竜一君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長片野義孝君) 私からは、三条昭栄開発株式会社のお問いについてお答えいたします。  

三条市議会 2019-09-06 令和元年第 3回定例会(第3号 9月 6日)

法人化農地集積は進むものの、大半を占めている家族経営離農を補うには至っていません。安倍政権は、当初から農業成長産業化を旗印に、10年間で農地利用の8割を担い手集積し、法人経営体を5万法人にふやす方針構造改革に力を注いできました。しかし、今は経営規模拡大だけでは農地を守り切れなくなってきています。

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

自治協議会の提言を受け,西蒲区役所では,西蒲区の置かれた状況に対応していくために,本市及び西蒲区の持つ優位性を高めながら,人口減少対策の具体的かつ効果的な取り組みを検討し,人口減少抑制し,人口流入を促進することで,区民が明るく,住みなれた地域で暮らし続けることができるよう,にしかん未来デザインを策定しました。