上越市議会 2021-09-21 09月21日－05号
また、米価の早期回復は、昨今の米の需給情勢を踏まえますと難しいと考えておりまして、農業者の高齢化と担い手不足にも相まって、離農の増加も懸念されることから、来年度に向けて必要な対策を検討し講じてまいりたいと考えています。
また、米価の早期回復は、昨今の米の需給情勢を踏まえますと難しいと考えておりまして、農業者の高齢化と担い手不足にも相まって、離農の増加も懸念されることから、来年度に向けて必要な対策を検討し講じてまいりたいと考えています。
申請していない北代ぶどう園、山本ぶどう園のそれぞれ１名ずつおられますけれども、その方は高齢であって、後継者もいないことから、今後の営農継続については検討中であるため、今回のちょっと補助申請については見送るというような方が１名、さらにもう以前から離農を考えてこられて、この機に離農するという方がおられます。
こうしたことからも、電気柵の設置や緩衝帯の整備は、出没抑制に一定の効果があるものと認識しておりまして、今後も森林整備との連携を図りつつ、熊の出没が多い地域での整備を検討してまいりたいと考えています。 来年以降の出没期においても、これまでと同様の対策を継続してまいりますが、出没地域の皆さんから、柿の実の適正処理など、熊を引き寄せないための取組を主体的に行っていただくことも重要となります。
これらの取組を通じて、国民健康保険加入者の生活習慣の改善や疾病の早期発見と早期受診による重症化予防を推進し、保険給付費の抑制、ひいては国民健康保険税の軽減につなげてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険税軽減に向けた国への要望状況についての御質問にお答えをいたします。
ただ、先ほど御答弁いただいた中にも、安心してつくっていただけるように、不安を取り除いていただけるようにいろんな施策をやっていただくとは思うんですけども、ただ園芸をやるとなると、これを機に離農してしまう方というのも実はいるんです。そういった声も、今回の基盤整備でもうやめちゃおうかなという方もいらっしゃいます。
理事者の説明の後、委員から、公の施設の再配置については、関係住民の意見を聞き、丁寧な検証、チェックをされると思っているが、施設の総量抑制に対して数字的な目標はあるのかとの質疑に、理事者から、現在の公の施設の再配置計画では、１割削減するという数値目標を持っているが、今後は一定の地域の中で機能が重複する施設が近接していないか、民間譲渡ができる施設があるかを検討しながら、市が所有する施設の総量を減らしていきたいと
◆１５番（橋本正幸議員） 私が心配するのは、やはりこういう災害をきっかけに、高齢化が進んでいる農家といいますか、集落への法人であれ、どういう形態であれ、特に中山間地では離農といいますか、これを機会にその場所を耕作放棄しようと、そういうことが起きるんではないかということが大変心配なものですので、こういう取り組みについて質問させてもらっております。
市財政の厳しさが増す中、利便性を損なわずに経費を節減するため、バス路線の統合による効率的な運行への見直しによって補助金の抑制を図っている。また、乗り合いタクシーやスクールバス混乗への移行ができないか検討を行っており、できるだけ沿線住民に不便を来さないよう路線を維持していく手段を今後もとっていく。
一方、国は医療費の抑制を至上命題として、国民の健康を増進するよりも、医師や医療機関を減らし、医療を使えなくして医療費を減らそうという暴挙に出ています。そもそも医療費は、日々の医療技術の進化や医療制度の発展により、それまで治らなかった病気が治るようになるなど、年々自然に増加するのが当然であります。
信越本線移設事業は、今定例会にお示しいたしましたとおり、予定事業費を大きく上回ることとなりますので、事業費の抑制と財源確保に最大限努めることとし、関係機関と協議を進めておりますことは総括質疑でもお答えいたしましたとおりでございます。事業費の抑制につきましては、移設後の運行に携わる新潟県並行在来線株式会社とともに、再精査に向けた協議をＪＲ東日本と行っているところでございます。
その後、質疑に入り、委員から、農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画に関して、離農する方から農地を引き受けようとした場合、いかに効率よく１人の農業者に集まるようにするかが課題となるが、方策を聞きたいとの質疑に、理事者から、農地の効率的な利用は、中山間地において特に難しい。
小規模農家の離農を促進し、大規模化に取り組む専業農家に農地を集め、構造的改革に生き残った農家に対して所得補償すべきだという考え方であります。しかし、ここに来まして石破農林水産大臣の急進路線は後退し、大幅な見直しは難しい状況になってきていると報道されています。
そういう意味において、今すぐ直ちにポイ捨て条例というものを設置しなくとも、今のそれぞれの条例や憲章などでごみを捨てないことになっているわけでありますし、ごみを拾おうという精神がその中にもうたわれているわけでありますから、今直ちに設置をするということではなくて、研究をさせていただいて、そういうストレートにポイ捨て条例を制定したほうがよりストレートで、そういったごみのポイ捨て抑制につながるかどうかということも
今後とも比率上昇を抑制するためには償還元金を上回らない範囲での、新規の新たに発行する市債を元金を上回らない範囲で行ってまいりたいということを基本にしながら、交付税措置の高い市債の活用あるいは高金利市債の繰上償還を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
このような担い手への農地集積の現状の中で、いかに2007年、すなわち平成19年度から始まる農政の大転換である新しい経営安定対策に対応していくかということとあわせて、農業者の高齢化や離農世帯の増加などにより、従来は集落が共同で維持してきた農業用水利施設や農道などの適切な保全管理が困難になってきていることも大きな課題となっております。
現況では、集落部分の土地に経済性がないことから、流動化も考えられず、離農しても勤務先への通勤が多少不便であってもその地にとどまるしかないという状況になっております。一日も早く都市計画法改正の実効があらわれることを祈るばかりでございます。市長は、この都市計画法の改正についてどのようにお考えか、また今後農村地域活性化にどのように活用されていくのか、お聞きしたいと思います。
次に、中小企業の支援策と商店街活性化対策についてでありますが、まず大型店の影響を受けての今後の見通しについてでありますが、中小小売業者の保護のため、大型店の出店抑制を目的に、昭和48年施行された大店法が日米構造協議による規制緩和要請を受け、平成４年１月の改正により、規制緩和へと大きく動き出したことは御案内のとおりであります。
このような状況から、宅地内での雨水の一時貯留による流出の抑制並びに地下水の涵養面から見ても、地下浸透施設は有効な手段の一つであると考えております。当上越市でも、松戸市とほぼ同時期にこの浸透施設を施工いたしました。
森林と水に恵まれていたため、自然と環境に優しいシステムが確立されてきたところでありますが、米をつくる人と食べる人の違いを歴代政府が政策的に誘導してきた結果、農村の若者が農業、農村の将来に失望して離農、離村をし、したがって、農業従事者の高齢化が進み、今や農業、農村は存亡の危機に追い込まれたと言っても過言ではないというふうに思います。
御案内のとおり昨年５月、大学審議会から「今後18歳人口が急減するため、大学、短大の新増設は抑制すべきである」という答申がなされ、大学設置の環境は極めて厳しい状況となっておるのであります。こうした中にあって、昨年７月柏崎市に設置が決定され、平成７年開学を目指し、設立準備体制に入った新潟工科大学の例を見てみますと、同大学は県内初の４年制工科系の私立大学であります。