長岡市議会 2021-09-14 令和 ３年 ９月産業市民委員会−09月14日-01号
すると、当然10ヘクタール作れば160万円も下がることになるわけですけれども、そういう観点からすると、仮渡金と言いながらでも、これは米価には当然反映すると思いますし、また米価そのものは、売れることによってまた追加払いがあるんだという話もあるわけですけれども、でもそれは実際どうかは分からないわけで、その下がった部分を見ますと、これからの地域農業はどうなるのかなという反面、また離農が増えるんじゃないかなという
すると、当然10ヘクタール作れば160万円も下がることになるわけですけれども、そういう観点からすると、仮渡金と言いながらでも、これは米価には当然反映すると思いますし、また米価そのものは、売れることによってまた追加払いがあるんだという話もあるわけですけれども、でもそれは実際どうかは分からないわけで、その下がった部分を見ますと、これからの地域農業はどうなるのかなという反面、また離農が増えるんじゃないかなという
まず、農業委員と連携いたしまして、農地法に基づく農地の権利移動の許可などに関する現地確認などの事務や日々の担当地域内の農地パトロールを通じまして、離農者などの農地の出し手と受け手の調整、遊休農地の発生防止と解消などの活動を行っております。 続いて、活動の成果につきましてお答えします。具体的に整理できているものはありませんが、担い手への農地の集積が一つの成果と考えております。
また、農林水産省の鳥獣被害の現状と対策によると、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加など、被害額として数字に表れる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしているとあります。こうしたことから、鳥獣による被害を止めなければ今後も被害が増加し、当市の農業、特に中山間地域の農業は大打撃を受けることになるでしょう。これらの鳥獣被害を減らしていくためには、基本的には銃器やわなによる捕獲しかないと考えます。
これまでの生産調整政策の動きを顧みますと、昭和45年当初は生産してはいけない面積を配分し、生産抑制を主眼とした対策を実施していました。昭和53年からは自給率の低い作物への転換を推進し、また平成16年からは販売実績を基礎に主食用米をつくる数量配分方式に変更されたことで各産地とも売れる米づくりを行うようになり、各県ともおいしい米の品種改良を進めてきました。
畜産、酪農においても飼料の高騰などが経営を圧迫しており、設備投資の見通しが立たず、離農する若者も出ています。農業者の高齢化が進んでいる今、離農者の増加がさらに加速することが懸念されます。
個人的な思いも述べましたが、この事業の成否が長岡市の健康寿命を延ばし、医療費や介護保険料の抑制につながると思っております。そこで、今後この事業をどういう方針で展開していくのか伺うものでございます。 以上でこの項の質問を終わります。 ○議長（丸山勝総君） 森市長。
そこで、もう数年たっているわけでありますから、当局がこの事業をやって、拡充をやって成果として公に話をしているのは、１つ目、ぜんそくや皮膚炎など慢性疾患児童の受診件数が制度拡大後20％前後ふえ、重症化を抑制している。２つ目、虫歯処置の完全な児童が増加をし、全国平均を大幅に上回る成果を上げているということ。
さらに、私が指摘をしたいことは、市民の宝である乳幼児の保育行政は、効率化や賃金抑制の対象にできる問題でしょうか。営利を目的とせず、公務公共の地方自治体の仕事、そこで働く市職員の労働実態がワーキングプアと言われる今日の貧困と格差を生み出していることと連動しかねないのではないかという点であります。
そういうことを考えてみましても、私はこの傾斜配分をつけることが離農を促進するようなそういう力が働くというか、作用するんでないかなと。言葉を変えて悪い言葉で言えば農家を排除するということにもつながるような気がしないでもないと思っているわけですね。