上越市議会 2020-12-07 12月07日-02号
こうしたことからも、電気柵の設置や緩衝帯の整備は、出没抑制に一定の効果があるものと認識しておりまして、今後も森林整備との連携を図りつつ、熊の出没が多い地域での整備を検討してまいりたいと考えています。 来年以降の出没期においても、これまでと同様の対策を継続してまいりますが、出没地域の皆さんから、柿の実の適正処理など、熊を引き寄せないための取組を主体的に行っていただくことも重要となります。
こうしたことからも、電気柵の設置や緩衝帯の整備は、出没抑制に一定の効果があるものと認識しておりまして、今後も森林整備との連携を図りつつ、熊の出没が多い地域での整備を検討してまいりたいと考えています。 来年以降の出没期においても、これまでと同様の対策を継続してまいりますが、出没地域の皆さんから、柿の実の適正処理など、熊を引き寄せないための取組を主体的に行っていただくことも重要となります。
まず、農業委員と連携いたしまして、農地法に基づく農地の権利移動の許可などに関する現地確認などの事務や日々の担当地域内の農地パトロールを通じまして、離農者などの農地の出し手と受け手の調整、遊休農地の発生防止と解消などの活動を行っております。 続いて、活動の成果につきましてお答えします。具体的に整理できているものはありませんが、担い手への農地の集積が一つの成果と考えております。
シティプロモーションは流入人口を増やす、そしてシビックプライドは流出人口を抑制するというふうな形で関係人口と絡めてやっているわけですね。これが近いとうまくいけば町長の言う「今日より明日!きっと良くなると思える阿賀町!」というのが目に見えた形で数値化もできますし、出てくると思いますよね。ですから、これをまずやるべきかなと思います。
令和2年3月に新潟県が策定したトリクロロエチレン排出抑制に向けた自主的取組ガイドラインにあります平成29年度のトリクロロエチレンの届出事業所数につきましては、県央地域38社のうち燕市の事業所は29社となっております。 次に、ご質問の②、新潟県のアドバイザー派遣制度のモデル事業の成果などについてお答えいたします。
これらの取組を通じて、国民健康保険加入者の生活習慣の改善や疾病の早期発見と早期受診による重症化予防を推進し、保険給付費の抑制、ひいては国民健康保険税の軽減につなげてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険税軽減に向けた国への要望状況についての御質問にお答えをいたします。
また、農林水産省の鳥獣被害の現状と対策によると、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加など、被害額として数字に表れる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしているとあります。こうしたことから、鳥獣による被害を止めなければ今後も被害が増加し、当市の農業、特に中山間地域の農業は大打撃を受けることになるでしょう。これらの鳥獣被害を減らしていくためには、基本的には銃器やわなによる捕獲しかないと考えます。
7点目の人・農地プランにおける農地集積の現状と胎内市農業の将来像についてでありますが、近年の農業経営者の高齢化による離農者の増加により、法人や認定農業者等の担い手への農地集積率は約72%となっており、この5年間で11ポイント増加しております。しかし、その担い手においても高齢化が進んでいるなど、厳しい状況にあるのが現実でございます。
厳しい営農が続く下で、今後も農業を諦めて離農される方が増えていくことが懸念されます。課題は、離農者の農地を引き受けてくれる担い手の確保です。 農林水産省は、今年から新規就農支援緊急対策事業で、就職氷河期世代の新規就農支援とシニア世代の新規就農に向けた研修支援を実施します。
また、離農農家状況について伺う。 ②、全国的に農業就業人口減少の中において、農業法人は増加傾向とも言われている。農業法人には農事組合、会社、生産法人等があるが、本市には、それぞれどの程度存在しているのか、法人の特徴について伺う。
こういう病院の状態をつくり出してきた診療報酬抑制の今の政治、医師不足や看護師不足もそこに大きな原因があると考えます。本日の新潟日報にも報道されていますが、診療報酬、2020年度は0.45%程度引き下げるということをきょう閣僚折衝で決めるという報道もあります。
財政の弾力性を示す経常収支比率につきましても、予測可能な公債費の推移を踏まえ、適切にコントロールすることにより抑制できるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡田竜一君) 商工課長。 〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 私からは、三条昭栄開発株式会社のお問いについてお答えいたします。
法人化や農地集積は進むものの、大半を占めている家族経営の離農を補うには至っていません。安倍政権は、当初から農業の成長産業化を旗印に、10年間で農地利用の8割を担い手に集積し、法人経営体を5万法人にふやす方針で構造改革に力を注いできました。しかし、今は経営規模拡大だけでは農地を守り切れなくなってきています。
自治協議会の提言を受け,西蒲区役所では,西蒲区の置かれた状況に対応していくために,本市及び西蒲区の持つ優位性を高めながら,人口減少対策の具体的かつ効果的な取り組みを検討し,人口減少を抑制し,人口流入を促進することで,区民が明るく,住みなれた地域で暮らし続けることができるよう,にしかん未来デザインを策定しました。
今後も支援員の配置を持続可能なシステムにするために,これまでの配置基準を見直し,児童生徒に応じた配置人数を抑制するとともに,配置時間を見直すことで肢体不自由児,弱視,難聴など個別の支援が必要な児童に対して適正に配置をしていきます。 ○志賀泰雄 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
公共施設等総合管理計画は、市が所有する公共施設等の状況を把握し、長期的な視点を持って維持管理、更新等を行うため、保有総量の抑制、維持管理の見直し、運営方法の見直し、資産の有効活用の4つの基本方針を定めたものです。
ただ、先ほど御答弁いただいた中にも、安心してつくっていただけるように、不安を取り除いていただけるようにいろんな施策をやっていただくとは思うんですけども、ただ園芸をやるとなると、これを機に離農してしまう方というのも実はいるんです。そういった声も、今回の基盤整備でもうやめちゃおうかなという方もいらっしゃいます。
だから、町民生活なども、教育費もそうだけれども、抑制的であるべきだと思うんですよね。それからずっと避けてきているものだから、この一般会計には反対します。 ○議長(斎藤秀雄君) 討論があり、反対の意見がありましたので、次に、原案に賛成の方の発言を許します。 8番、五十嵐隆朗君。 ◆8番(五十嵐隆朗君) 8番、私は賛成の立場で発言させていただきます。
離農を加速させかねないにもかかわらず政府は自由化による打撃に対して,生産者の努力による効率化,規模拡大の一辺倒で,新年度もこの路線を一歩も出ないものとなっています。日本農業新聞が行った農業組合長へのアンケートによると,安倍内閣の政策決定についてどう思うかとの問いに対して,生産現場の実態と乖離していて,農家の声を十分に反映していないとの回答が実に93.3%にも達しています。
農業従事者の高齢化も年々進んでおり、胎内市の農業従事者も平成27年で平均67.5歳で、今後離農者の増加、新規就農者の減少、遊休農地、耕作放棄地の増加など、さまざまな問題が発生すると思われます。花角知事も稼げる農業の経営戦略として園芸振興基本戦略の策定に向けて検討を始めました。 そこで伺います。第1に、米の減反政策も終了しましたが、自主規制で減反率は33%以上です。
見附市は、健やかで幸せに暮らせるまちづくりを目指し、いきいき健康づくりの取り組みを進め、体力年齢の若返りと医療費の抑制効果が実証され、介護認定率が全国平均、新潟県平均を下回ったという結果が示されています。健康で元気に家族の中で地域で生きがいを持って貢献して生きていける長寿社会であれば、すばらしいことだと思います。