202件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上越市議会 2020-12-07 12月07日-02号

こうしたことからも、電気柵の設置や緩衝帯整備は、出没抑制に一定の効果があるものと認識しておりまして、今後も森林整備との連携を図りつつ、熊の出没が多い地域での整備を検討してまいりたいと考えています。  来年以降の出没期においても、これまでと同様の対策を継続してまいりますが、出没地域の皆さんから、柿の実の適正処理など、熊を引き寄せないための取組を主体的に行っていただくことも重要となります。

長岡市議会 2020-09-15 令和 2年決算審査特別委員会(元年度決算)−09月15日-02号

まず、農業委員と連携いたしまして、農地法に基づく農地権利移動の許可などに関する現地確認などの事務や日々の担当地域内の農地パトロールを通じまして、離農者などの農地の出し手と受け手の調整、遊休農地発生防止と解消などの活動を行っております。  続いて、活動成果につきましてお答えします。具体的に整理できているものはありませんが、担い手への農地集積が一つの成果と考えております。

阿賀町議会 2020-09-09 09月09日-02号

シティプロモーション流入人口を増やす、そしてシビックプライド流出人口抑制するというふうな形で関係人口と絡めてやっているわけですね。これが近いとうまくいけば町長の言う「今日より明日!きっと良くなると思える阿賀町!」というのが目に見えた形で数値化もできますし、出てくると思いますよね。ですから、これをまずやるべきかなと思います。 

燕市議会 2020-06-18 06月18日-一般質問-03号

令和2年3月に新潟県が策定したトリクロロエチレン排出抑制に向けた自主的取組ガイドラインにあります平成29年度のトリクロロエチレン届出事業所数につきましては、県央地域38社のうち燕市の事業所は29社となっております。  次に、ご質問②、新潟県のアドバイザー派遣制度モデル事業成果などについてお答えいたします。

長岡市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会本会議−03月10日-05号

また、農林水産省鳥獣被害現状対策によると、鳥獣被害営農意欲の減退、耕作放棄離農増加など、被害額として数字に表れる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしているとあります。こうしたことから、鳥獣による被害を止めなければ今後も被害増加し、当市の農業、特に中山間地域農業は大打撃を受けることになるでしょう。これらの鳥獣被害を減らしていくためには、基本的には銃器やわなによる捕獲しかないと考えます。

胎内市議会 2020-03-09 03月09日-02号

7点目の人・農地プランにおける農地集積現状胎内市農業の将来像についてでありますが、近年の農業経営者高齢化による離農者の増加により、法人認定農業者等担い手への農地集積率は約72%となっており、この5年間で11ポイント増加しております。しかし、その担い手においても高齢化が進んでいるなど、厳しい状況にあるのが現実でございます。

三条市議会 2019-12-05 令和元年第 4回定例会(第3号12月 5日)

財政の弾力性を示す経常収支比率につきましても、予測可能な公債費の推移を踏まえ、適切にコントロールすることにより抑制できるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長岡田竜一君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長片野義孝君) 私からは、三条昭栄開発株式会社のお問いについてお答えいたします。  

三条市議会 2019-09-06 令和元年第 3回定例会(第3号 9月 6日)

法人化農地集積は進むものの、大半を占めている家族経営離農を補うには至っていません。安倍政権は、当初から農業成長産業化を旗印に、10年間で農地利用の8割を担い手集積し、法人経営体を5万法人にふやす方針構造改革に力を注いできました。しかし、今は経営規模拡大だけでは農地を守り切れなくなってきています。

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

自治協議会の提言を受け,西蒲区役所では,西蒲区の置かれた状況に対応していくために,本市及び西蒲区の持つ優位性を高めながら,人口減少対策の具体的かつ効果的な取り組みを検討し,人口減少抑制し,人口流入を促進することで,区民が明るく,住みなれた地域で暮らし続けることができるよう,にしかん未来デザインを策定しました。

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号

今後も支援員配置を持続可能なシステムにするために,これまでの配置基準見直し児童生徒に応じた配置人数抑制するとともに,配置時間を見直すことで肢体不自由児,弱視,難聴など個別の支援が必要な児童に対して適正に配置をしていきます。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。                    

上越市議会 2019-03-20 03月20日-06号

ただ、先ほど御答弁いただいた中にも、安心してつくっていただけるように、不安を取り除いていただけるようにいろんな施策をやっていただくとは思うんですけども、ただ園芸をやるとなると、これを機に離農してしまう方というのも実はいるんです。そういった声も、今回の基盤整備でもうやめちゃおうかなという方もいらっしゃいます。

阿賀町議会 2019-03-18 03月18日-04号

だから、町民生活なども、教育費もそうだけれども、抑制的であるべきだと思うんですよね。それからずっと避けてきているものだから、この一般会計には反対します。 ○議長斎藤秀雄君) 討論があり、反対の意見がありましたので、次に、原案に賛成の方の発言を許します。 8番、五十嵐隆朗君。 ◆8番(五十嵐隆朗君) 8番、私は賛成の立場で発言させていただきます。 

新潟市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日文教経済常任委員会-03月13日-01号

離農を加速させかねないにもかかわらず政府は自由化による打撃に対して,生産者の努力による効率化規模拡大の一辺倒で,新年度もこの路線を一歩も出ないものとなっています。日本農業新聞が行った農業組合長へのアンケートによると,安倍内閣政策決定についてどう思うかとの問いに対して,生産現場の実態と乖離していて,農家の声を十分に反映していないとの回答が実に93.3%にも達しています。

胎内市議会 2019-03-08 03月08日-02号

農業従事者高齢化も年々進んでおり、胎内市の農業従事者平成27年で平均67.5歳で、今後離農者の増加新規就農者減少遊休農地耕作放棄地増加など、さまざまな問題が発生すると思われます。花角知事も稼げる農業経営戦略として園芸振興基本戦略の策定に向けて検討を始めました。  そこで伺います。第1に、米の減反政策も終了しましたが、自主規制減反率は33%以上です。

見附市議会 2019-03-07 03月07日-一般質問-03号

見附市は、健やかで幸せに暮らせるまちづくりを目指し、いきいき健康づくり取り組みを進め、体力年齢の若返りと医療費抑制効果が実証され、介護認定率全国平均新潟平均を下回ったという結果が示されています。健康で元気に家族の中で地域で生きがいを持って貢献して生きていける長寿社会であれば、すばらしいことだと思います。