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1. 新発田市議会 2021-09-09
   令和　３年　９月定例会－09月09日-03号

   
   取得元: 新発田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-29
   令和　３年　９月定例会－09月09日-03号令和　３年　９月定例会 　　　　　　　　令和３年９月新発田市議会定例会会議録（第３号） 〇議事日程　第３号 令和３年９月９日（木曜日）　午前１０時開議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月定例会（３．９．９） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ８ │三　母　高　志│１　持続可能な鳥獣害対策について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　下水道接続率の改善と下水道会計の課題について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　ワクチン接種を希望しないという意思は要配慮個人情報　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ９ │中　野　廣　衛│１　身近に迫る獣害とその対策について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　職員の交通安全意識の向上、防犯、交通トラブルに備え、全公用車│
   │　　│　　　　　　　│　　にドライブレコーダーの設置を　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１０│今　田　修　栄│１　青少年時代の佐々木三郎盛綱の縁を活かす　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　コミュニティスクールに思う　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１１│小　坂　博　司│１　２０５０年カーボンニュートラルについて　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　災害情報伝達体制等の整備について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　新発田市パラスポーツの推進について　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１２│阿　部　　　聡│１　新発田の子どもたちの保育環境を守るための「特別委託料」現状維│ │　　│　　　　　　　│　　持を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１３│宮　村　幸　男│１　福島潟治水整備後の活性化について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　激甚化する水害対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　農業振興対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　コロナ禍の下地域経済の活性化について　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１４│加　藤　和　雄│１　新型コロナウイルスから市民のいのちを守るために　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新型コロナウイルスの影響による国保税の減免について　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　国保税の子供の均等割り軽減について　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２５名） 　　議　長　　　若　　月　　　　　学　　　　　　　副議長　　　中　　村　　　　　功 　　　１番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　２番　　　水　　野　　善　　栄　　議員 　　　３番　　　五 十 嵐　　良　　一　　議員　　　　４番　　　板　　倉　　久　　徳　　議員 　　　５番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　　６番　　　比　　企　　広　　正　　議員 　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　８番　　　湯　　浅　　佐 太 郎　　議員 　　　９番　　　小　　柳　　は じ め　　議員　　　１０番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員 　　１１番　　　青　　木　　三 枝 子　　議員　　　１２番　　　渡　　邉　　葉　　子　　議員 　　１３番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　１４番　　　石　　山　　洋　　子　　議員 　　１６番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　１８番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員 　　１９番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　２０番　　　三　　母　　高　　志　　議員 　　２１番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　２２番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員 　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　２４番　　　小　　坂　　博　　司　　議員 　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員 　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨 　　　　　　　副市長　　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一 　　　　　　　教育長　　　　　　　　工　　　藤　　　ひ　と　し 　　　　　　　総務課長　　　　　　　樋　　　口　　　茂　　　紀 　　　　　　　総務課法制執務室長　　小　　　林　　　克　　　佳 　　　　　　　人事課長　　　　　　　中　　　山　　　友　　　美 　　　　　　　財務課長　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　明 　　　　　　　みらい創造課長　　　　坂　　　上　　　新　　　一 　　　　　　　地域安全課長　　　　　見　　　田　　　賢　　　一 　　　　　　　環境衛生課長　　　　　高　　　澤　　　　　　　悟 　　　　　　　市民まちづくり支援課長渡　　　邉　　　誠　　　一 　　　　　　　健康アクティブ戦略監　山　　　口　　　恵　　　子 　　　　　　　健康推進課長　　　　　中　　　野　　　修　　　一 　　　　　　　スポーツ推進課長　　　小　　　野　　　洋　　　一 　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　山　　　口　　　幸　　　恵 　　　　　　　こども課長　　　　　　沼　　　澤　　　貴　　　子 　　　　　　　社会福祉課長補佐　　　渡　　　辺　　　和　　　浩 　　　　　　　産業戦略監　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹 　　　　　　　商工振興課長　　　　　小　　　林　　　一　　　哉 　　　　　　　観光振興課長　　　　　井　　　上　　　貴　　　之 　　　　　　　農林水産課長　　　　　長　谷　川　　　英　　　一 　　　　　　　地域整備課長　　　　　大　　　滝　　　一　　　仁 　　　　　　　維持管理課長　　　　　穴　　　水　　　雄　　　二 　　　　　　　建築課長　　　　　　　小　　　野　　　正　　　一 　　　　　　　下水道課長　　　　　　星　　　野　　　茂　　　樹 　　　　　　　水道局長　　　　　　　倉　　　島　　　隆　　　夫 　　　　　　　教育次長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則 　　　　　　　学校教育課長　　　　　小　野　沢　　　謙　　　一 　　　　　　　中央図書館参事　　　　細　　　野　　　孝　　　司 　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　事務局長　　　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁 　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子 　　　　　　　係長　　　　　　　　　鈴　　　木　　　正　　　司 　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（若月学）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（若月学）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、湯浅佐太郎議員、石山洋子議員、加藤和雄議員を指名いたします。 　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（若月学）　日程第２、これより一般質問を行います。 　三母高志議員。 　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員登壇〕 ◆20番（三母高志議員）　おはようございます。共道しばたの三母高志です。通告に従い一般質問に入らせていただきます。 　最初に、持続可能な鳥獣害対策について質問いたします。新発田市における鳥獣被害発生の多くは中山間地域であり、そうした地域農業への大きな被害とともに、住民の生活と安全の脅威となっています。また、中山間地域の高齢化、人口減少が進む中で持続可能な地域社会の形成と鳥獣被害対策にどう取り組むかは新発田市政の大きな課題です。鳥獣害対策については、この間新発田市議会においても多くの時間を費やし議論され、対策が検討されています。具体的には、鳥獣害対策協議会や猟友会、地域自治会やＮＰＯ団体、新発田市などにより個体管理や被害防除の取組が行われてきました。そうした経過の中で、川東地区を皮切りにした電気柵設置と集落環境診断等の取組等を通して、耕作放棄地の環境整備や緩衝帯の整備が図られ、猿害をはじめとした獣害の減少という一定の成果を生んでいます。この成果を踏まえ、さらに市内他地区における鳥獣害対策について検討されていると考えます。しかし、電気柵設置などの取組により、猿やイノシシの侵入が一定程度食い止められていますが、加害レベルの高い猿個体または加害群については計画的な捕獲が必要となっていますし、イノシシ個体についてはその繁殖能力の高さから生息数は増加しているものと考えられ、今後も捕獲体制の強化が求められています。 　そこで、市の鳥獣害対策の指針となっている新発田市鳥獣被害防止計画の鳥獣による農林水産業等に関わる被害の防止に関する基本的な方針に記載されている被害防止対策の取組の中の３項目、個体管理、被害防除、生息地管理を進めるに当たり、猟友会の高齢化対策や地域集落における担い手確保などの持続可能性を考慮した課題解決として、以下の１、個体管理の主体である猟友会員の高齢化対策として10年後を見据えたとき、担い手確保策は現在の支援ペースで間に合うのか。さらなる支援対策の検討が必要では。 　２、被害防除と生息地管理における課題として、①、モデル集落の成功事例やノウハウの水平展開により他集落の地域リーダーを育成できないか。 　②、ミッション固定型地域おこし協力隊（獣害対策）の農林水産課への導入による持続的な鳥獣害対策強化の検討について市長の見解を伺います。 　続きまして、２番目の下水道接続率の改善と下水道会計の課題について質問いたします。新発田市の汚水処理人口普及率は令和２年度末で79.16％、また接続率は59.1％です。新発田市のホームページによれば、普及率は平成19年度の42.8％から約37％改善しています。結果、下水道への接続可能人口は著しく増えています。しかし、肝腎の接続率は新潟県下で最下位となっており、設備投資が十分に生かし切れない状況であり、水質環境の改善でもユスリカや蚊が発生し悪臭などの問題となっています。そもそも新発田市の下水道の普及は雨水対策などを先行したことから着手が遅れ、この間市政の大きな課題となってきました。ようやく普及率が向上したタイミングで高齢化、人口減少が立ちはだかり、高齢化した市民の下水道への接続意欲は低い状況です。しかし、新発田市下水道事業経営戦略に記載されている新発田市一般会計からの下水道事業会計への繰入金は毎年18億円前後の見込みであるが、実際には令和２年度では19億円を超える一般会計からの下水道事業会計補助金が予算化されています。これは市財政を圧迫する問題であり、接続率の改善や経費の見直しなどが求められる課題と考えます。 　以下、具体的な対応として、１、新発田市下水道接続率59.1％が新潟県平均値88％程度に改善された場合、新発田市下水道会計における経費回収率はどの程度改善されるのか。また現状の経費回収率はどの程度か。 　２、接続率改善のための施策として、①、リフォーム補助金適用枠拡大による接続率の向上を図ることを検討してはいかがか。 　②、さらなる接続率改善のため接続推進員の増員検討について。
   　③、民間アパートなどの接続率の現状と接続率改善策はあるのかについて、市長の見解を伺います。 　続きまして、３番目のワクチン接種を希望しないという意思は要配慮個人情報について質問いたします。新発田市は本年７月に64歳以下の市民に新型コロナウイルスワクチン接種券とともに、ワクチン接種を希望しない方は接種を希望しない方用はがきに氏名、生年月日、接種券番号を記入の上、市へ送付するよう記載した文書とはがきを送っています。ワクチン接種するかどうかは、接種リスクと恩恵を考慮して個々人が判断するものであり、ワクチン接種を望まない人に対して接種を強制できないことは当然です。また接種を受けないことで差別や偏見を持たれることは問題ですが、今新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、ワクチン接種を希望しない人への差別や偏見の問題が危惧されています。ワクチン接種を希望しない個人の意思、信条は個人情報であり、個人情報保護条例第２条第２号の３に規定する要配慮個人情報と考えられるのではないでしょうか。 　横浜市に弁護士事務所を構える佐藤みのり弁護士は、ワクチン接種を希望しない人の氏名等の情報に関し、ワクチン接種に関わる情報は個人情報保護法上の要配慮個人情報に当たる可能性があり、慎重な取扱いが求められますと述べています。また弁護士による労働問題総合相談サイトのＱ＆Ａでは、職場におけるワクチン接種情報を取得したいのですが、どうしたらよいのでしょうかの問いの中で、ワクチン接種情報は健康情報として要配慮個人情報に当たると回答しています。 　そこで以下について、１、市が接種を希望しない方用はがきを用いて市民から接種を希望しない旨の情報の取得は要配慮個人情報の取得に当たると考えられるが、今回は新発田市個人情報保護条例第５条第２項に定められている、あらかじめ新発田市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申に基づき収集をしているのか。もし答申によらず収集しているとすれば、それはなぜか。また何を根拠にして収集しているのか。また情報を取得するに際して、新発田市情報公開・個人情報保護審査会の会長等には相談したのか。 　２、個人情報の収集は、新発田市個人情報保護条例第５条第１項により必要かつ最小限とされているが、今回の収集の必要性、目的はどういうものか。その必要性は、新発田市個人情報保護条例の解釈と運用にある、あれば便利だからとか、念のためといった理由での個人情報の収集は厳に戒めなければならないに照らして問題はないかについて市長の見解を伺います。 　以上で１回目の質問といたします。 　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。三母高志議員の持続可能な鳥獣害対策についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、個体管理の主体である猟友会員の高齢化対策として10年後を見据えたとき、担い手確保策は現在の支援ペースで間に合うのか、さらなる支援対策の検討が必要ではについてであります。獣害対策の要を担う猟友会においては、会員の高齢化に伴う担い手不足が喫緊の課題でありますことから、平成25年度より県の有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保補助事業を活用し、これまで35名の狩猟者を新たに確保し、有害駆除の活動にご尽力をいただいております。この補助事業により、毎年新規の狩猟者が増加してきており、今年度も５名程度の方が狩猟免許を取得する予定となっております。しかし、年々増加するイノシシをはじめとした獣害に対応するためには、さらなる狩猟者の確保が必須でありますことから、今後も活動の必要性と制度の周知を図り、人員の確保に努めてまいります。 　次に、モデル集落の成功事例やノウハウの水平展開により、他の集落の地域リーダーを育成できないかについてであります。当市では平成31年２月に鳥獣対策優良活動事例として、上三光集落清流の会が農林水産省より表彰を受けております。獣害対策をきっかけに、集落の様々な課題を解消し、持続可能な農村づくりを目指した様々な活動に取り組んできたものであり、集落の住民の皆様が一体となった取組は、鳥獣被害対策における優良事例として市内の各集落へ紹介させていただいております。また、本年７月に市内ＮＰＯ法人が主催し、市も共催として開催された鳥獣被害防止対策研修会では、同集落の取組が重点的に取り上げられ、中山間地域の代表者はもとより、多くの市民の皆様にも対策の必要性について理解を深めていただいたとお聞きしております。三母高志議員ご提案のように、成功事例や知識、技術を他の集落に広めることは、地域リーダーの育成や効果的な対策へとつながる有効な方法であります。当市には、身近に優良な事例がありますことから、引き続き鳥獣被害という問題を抱える集落の皆様にその取組を積極的に周知し、併せて市鳥獣被害防止対策協議会を通じ、県の指導者養成研究会等へ派遣するなど、地域を牽引するリーダーを着実に支援してまいります。 　次に、ミッション固定型地域おこし協力隊の導入による持続的な鳥獣害対策強化の検討についてであります。中山間地域においては、高齢化や人口減少が進行している中、米価の大幅な下落により、農業経営が維持できずに離農や耕作放棄地の増加が懸念されております。このことは、鳥獣被害をさらに深刻化させると考えられることから、安定して農業に取り組める環境づくりが重要であり、具体的には付加価値の高い有機農法に取り組み、十分な所得を得られる農業経営に切り替えていくことが必要であると考えております。議員ご提案の鳥獣被害を専門に担当するミッション型の地域おこし協力隊員の導入は、確かに効果的な手法ではありますが、私といたしましてはさらにもう一歩踏み込み、地域で生活し、手間や人手を要する有機農法に地域の皆様とともに取り組み、鳥獣対策にも汗を流してくれる夢と希望にあふれる地域おこし協力隊員の募集を進めるよう、担当課に指示したところであります。地域おこし協力隊員の任期は３年であり、任期終了後は当市を離れる隊員もおりますが、任期終了後も地域のリーダーとして活躍できる人材にお越しいただきたいと考えております。 　次に、下水道接続率の改善と下水道会計の課題についてのご質問にお答えいたします。初めに、令和２年度末における市の下水道接続率59.1％が県平均値である88％程度に改善された場合、市下水道事業会計における経費回収率はどの程度改善されるのか、また現状の経費回収率はどの程度かについてであります。令和２年度決算における下水道事業の経費回収率は98.4％でありました。議員ご提案の県平均値の88％まで下水道接続率が上昇したと仮定した場合の下水道使用料収入は、おおよそ４億9,000万円増の14億9,000万円と算定されます。これに対し、維持管理費などの経費についてはおおよそ２億8,000万円増の13億1,000万円の経費となります。これにより経費回収率は約114％と算定され、経費回収率は15ポイント程度上昇することとなります。 　次に、下水道接続率改善のための施策として、住宅リフォーム補助金適用枠拡大により、下水道接続率の向上を図ることを検討してはいかがかについてであります。これまでも住宅リフォーム支援事業は、その時々の市民ニーズに合わせ、少しずつ改良を加えながら空き家の発生抑制及び市民の皆様の住環境の向上並びに地元建設業の方々に対する経済対策として実施してまいりました。そのうち、公共下水道設備工事に係る工事費を住宅リフォーム支援事業の補助対象工事としたのは、この事業を開始した平成24年度からでありますが、下水道接続率向上を推進するため、平成30年度から下水道接続工事については、補助割合や補助金額の上限が他の補助対象工事より優位である一定要件枠の対象としたものであります。昨年度の住宅リフォーム支援事業の下水道接続工事に対する補助金の利用状況としては、全交付件数である331件のうち、３割に相当する99件が公共下水道もしくは農業集落排水設備への接続工事に利用されており、公共下水道への接続率の向上に一定の効果はあったと考えております。公共下水道への接続促進を含めた住宅リフォーム事業の制度の見直しは、来年度の予算編成の際に検討をすることとしております。 　次に、さらなる下水道接続率改善のため接続促進員の増員検討についてであります。接続促進員は、平成20年度に１名を採用し、次年度からは２名体制として、新たな下水道供用開始地区及び未接続の世帯や事業所に訪問し、下水道接続をご依頼することにより、接続率向上に取り組んでおります。接続促進員は、年間2,000件、延べ３万7,000件以上の訪問をしております。訪問した世帯及び事業所のうち3,000件以上が下水道に接続いただくなど、少しずつではありますが、成果が現れてきております。議員ご提案の接続促進員の増員の検討についてでありますが、現在コロナ禍のため、対面による対応ができないことから、下水道の接続に関する資料等の配布により接続促進の活動を行っているところであります。接続促進員の対応においては、年間を通し現在の２名体制が適当と思われ、現時点では接続促進員の増員は考えておりません。今後も下水道接続率向上のため、広報しばた、市ホームページを通じて市民の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、民間アパートなどの接続率の現状と接続率改善策はあるのかについてであります。既存のアパートや事業所に特化した接続率の集計は行っておりませんが、議員ご指摘のとおり、アパート等の集合住宅が下水道に接続されていなければ、そこに居住されている皆様が下水道をご利用いただけないことから、令和元年度に接続促進員が集合住宅の管理人等を対象に下水道接続についてご依頼し、そのうち12件から接続いただいております。今後も下水道に接続されていない集合住宅については、定期的に接続をご依頼することで接続率の向上を図っていきたいと考えております。 　次に、新型コロナワクチン接種を希望しないという意思は要配慮個人情報のご質問にお答えいたします。初めに、市が接種を希望しない方用はがきを用いて市民の皆様から収集した情報は、要配慮個人情報に当たると考えられるが、新発田市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申に基づいて収集しているのか、もし答申によらず収集しているとすれば、その理由と根拠は何か、また情報を収集するに際して、新発田市情報公開・個人情報保護審査会の会長等に相談したのかについてであります。要配慮個人情報については、新発田市個人情報保護条例第２条第２号の３に定義されておりますが、その中の信条とは、思想や信仰など個人の基本的な物の見方、考え方を意味しており、議員ご指摘の意思、信条はこの定義には該当しないものと考えております。また、健康に関する要配慮個人情報については、新発田市個人情報保護条例施行規則第１条の２で医師等による健康診断その他の検査結果及び医師等による心身の状態の改善のための指導、診療、調剤が行われたことと定義されておりますが、特定の予防接種を希望しないことは、いずれの定義にも該当しないものと考えております。したがいまして、当該情報は要配慮個人情報には該当しないと考えられますことから、新発田市情報公開・個人情報保護審査会への諮問は行っておりません。また、答申によらず収集している理由と根拠につきましては、当該情報は要配慮個人情報の定義には該当しないと考えられますが、個人情報には該当することから、新発田市個人情報保護条例に基づき、業務に必要な情報として収集を行ったものであります。さらに、新発田市情報公開・個人情報保護審査会の会長等への相談につきましては、同様に要配慮個人情報の定義には該当しないと考えられますことから、行っておりません。 　次に、新型コロナワクチン接種を希望しないという個人情報を収集した必要性、目的はどういうものか、新発田市個人情報保護条例の解釈と運用に照らして問題はないのかについてであります。新型コロナワクチン接種につきましては、65歳以上の接種を希望される方に対して７月末で一区切りがつき、現在12歳から64歳までの方々の接種完了目標を11月末として取組を進めております。また、ワクチン供給につきましては、時期、数量に関して、国、県から十分な説明が得られない状況が続く中で、接種計画を着実に進めていくためには、どの程度接種を希望される方がいるのかを把握することが大変重要であります。このことは、接種希望者数の把握が十分でなかったために、急遽、接種会場を増設し、１日当たりの接種人数を大幅に増やす対応を迫られたこととなった65歳以上の方々への対応から学び、64歳以下の方々では同じ轍を踏まないための対策の一環として、接種を希望しない方の意向をお聞きすることで、ワクチンの総量の把握に役立てたいと考えましたことから、実施したものであります。あれば便利だから、念のためという安易な発想ではなくて、限られたワクチンを適切に配分し、11月末までに接種を終えるために必要かつ最小限の範囲で行ったものであり、新発田市個人情報保護条例の運用においても問題はないものと考えております。しかしながら、三母高志議員が危惧される様々な事由によって、ワクチン接種をされない方々に対する差別や問題が生じていることは認識しておりますことから、今回の接種に関する意向確認の結果も含めまして、知り得た個人情報に関しては、新発田市個人情報保護条例に基づき適切に管理してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　市長、どうもご答弁ありがとうございました。最初に、持続可能な鳥獣害対策について質問したいと思いますが、時間が限られているので、答弁のほう簡潔にお願いできればと思います。 　質問のほうですが、先ほど上三光の事例もお話しいただきましたけども、その集落のある方からお聞きしたんですけど、電気柵ができるまではやっぱりすぐそばに畑があっても、自分の自宅からすぐそこにあるんだけど、やっぱり猿にやられていて作る意欲も失っていた。それが電気柵でやっぱり安心して作れるようになった、猿の被害は遭わなくなったと。それは単に電気柵だけじゃないんですよね。やっぱりね。電気柵の周りの環境整備だとか、それから下草刈りだとか、下草刈りもよく聞くと10人体制で５班つくっていると言っていました。それで、それぞれのチーム、年間で15回ぐらい出動するらしいんです。全部合わせてですけど。だから、１チーム３回ぐらい出るらしいんです。かなりの、朝仕事なんですが、大変なそういう作業をしながらこういう環境をつくっているんだというか、そういうことはやっぱりほかの地域のところにもぜひ経験として生かしていただけるということでしたので、そこはよかったなと思っています。 　それから、10年後を見据えて猟友会の皆さんの育成もということなんですが、ちょっとペース的に、今のどうも100人ちょっとおられるんです、猟友会の皆さんが。それで、年間５人ぐらいずつだと入れ替わるのに50人ぐらいしか補充ができないわけで、今の平均年齢、恐らく70代とか、そういうような年代の方なんだと思うんです、平均で。そうすると、やっぱりなかなかそこには更改できないんじゃないのかなというなところでちょっと心配しているところなんです。本当にちょっともう少しペースを上げる必要があるのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　その点の危惧については、三母議員と同じ心情であります。だんだん高齢化は進んでいくということであります。ただおかげさまで今年５名の希望者がいたということで、大変うれしく思っております。ぜひこのペースをずっと続けていきたいというふうに思っていますが、先のことはほとんど分からないといいましょうか、むしろ三母議員が心配される方向に行っているということだけの認識は持っておりますので、折に触れて、あるいはどういうふうな形で支援をしたらそういう狩猟者の皆さん方に増えていただけるか、また担当課にしっかりと研究するように指示をしていきたいというふうに思います。 ○議長（若月学）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ありがとうございました。 　ちょっと時間の関係で、続いて下水道接続率の関係お聞きします。先ほど下水道の使用料が年間約今10億、それで私も単純計算しましたけども、５割、88％にアップすると単純計算で15億円ぐらいになるんです。それで、収入とすれば５億円程度改善されると。費用も当然伴って増えるということもあるので、費用、そのまま全部費用になるわけじゃないんですが、これだけ接続率が改善すると収益として上がるわけですから、接続率アップするためのいろんな取組というのは相当有効な取組だと私は思っています。県内の市町村ちょっと調べてみたんですけども、そういう優遇策やっているところはあるのかなというところで調べた中で、新発田市は、先ほど私今回質問の中でリフォーム補助金の枠拡大ということでお話をさせてもらいました。それは年度予算の中で、来年度予算を検討する中で考えていきたいということですが、ちょっと１つぜひ参考にしてもらいたいなということで聞いていただきたいんですけども、燕市は供用開始１年以内に接続された方は１年間使用料を無料にすると。それから、同様の施策は阿賀野市もやっています。ご存じかもしれません。三条は、供用開始１年以内であれば２年間接続料を無料にすると。もちろんその後、順次下がるような取組もやっているんですけどもね。それで、三条は平成30年頃その取組をやって、それ以前の方もちょっと公平性を欠くということで、それ以前の方については２年以上たっていたとしてもその適用をするというような取組によってかなり改善したという話を聞いています。その辺ちょっとご検討いただけないかなと、ちょっと急なあれなので、議長よろしい、回答いただければと思うんですが。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご質問をいただいて、現在の接続率、それから県平均の88％まで持っていってはどうだということで、改めて計算をし直しますともう15ポイントも、つまり利益になっているということですよね。その意味ではいかにこの接続率を上げるかというのは大事な喫緊の課題だなと、改めてそう思いますし、今そのために２人の促進員を配置して頑張っているところであります。今そういうことで、一つのサービスといいましょうか、ポイント制にして１年間ぐらいよそでやっているように接続料を、下水道料を１年間ぐらい無料にしたらどうだという大変ありがたいようで、実は会計を預かるほうとしてはちょっと苦しいなという気もしないでもありませんが、しかし結果として先行投資だと思えばいいわけですね。早くそこに到達すれば、今度は利益が生まれますよということですから、それはいい方法でもあろうと思います。もう少し研究をいたしましょうよ。なかなかいいアイデア。ただ新発田市は、どちらかというと下水道の出発点が遅かったんです。当時の、私も議員をやっていましたけども、下水道をやるべきだ、やるべきではない、つまり下水道に一旦足を踏み込んでしまうと膨大な金がかかるということですよね。それよりはむしろ厚生省が認定をしているようなこの地域エリア単位の小さなやつでやったらどうだというのが２つあったんです。国交省、建設省、当時です。建設省とこの２つで揺れ惑って、時間が少し遅くなったという点では、接続率もまあまあ高いとは言えませんけれども、スタートラインが遅かったという、そういう背景もあります。でも、何とか早くやりたいということでありますんで、今の三母議員の提言については研究するよう担当課に指示をいたします。 ○議長（若月学）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ありがとうございます。これ本当に私も質問書上げてから調べたら、ああ、そういう取組しているんだと、それはやっぱり結構結果が出るだろうなと思います。やっぱり資本は投下しているんだけど、回収できないんですよね。何百億もかけているんだけど、使われないわけです。こんな無駄なことないので、ぜひそこは改善、検討いただきたいなと思います。 　それで、接続推進員の話、確かに今コロナなのでポスティングしかできませんよということで分かるんですが、例えば来年度に向けて先ほどのリフォーム補助金の増額だとか、例えば今の使用料のその減免の話だとかがそろうんであれば、これはやっぱり一気に知らしめるということが必要だと思うんです。ポスティングでもいいので、本来だと個別面接が一番いいと思いますが、もしこの取組を検討いただいてですよ、やるということになった場合、そのときはぜひ接続推進員の増員も含めて考えていただいて、ご検討いただきたいなと思います。これちょっと要望ということで。 　それからもう一つ、民間アパートの接続率というのは、これはやっぱり意外な盲点というか、市の下水道課のほうもあまり把握をされていないんだということなんですが、これはやっぱりそれなりに大きい数値になるんじゃないのかなと思うんです。ぜひ接続推進員の方が今、先ほど17件でしたですか、接続されるというようなことはありましたけれども、そういう取組を今このコロナ禍であれば大家とかいうところにいろいろアポを取っていただいて、ぜひ接続していただくような、そういう勧誘をしていただくということはいかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　集合住宅ということになれば、世帯数から見ればぐっと増えるわけですから、大変ありがたいんですけれども、一番やっぱりこの進まない原因の一つは、もう合併処理槽をもう設備しているといいましょうか、そうするとそんな今度入替えの時期といいましょうか、その対応年数が終わって新しく今度また再投資しなければならないというぐらいのときに下水道とつなごうかということになるんだと思うんです。今現在設備投資をしているその合併処理槽が十分機能しているということになると、なかなか家主もオーケーを出してもらえないというのが実情でありますので、諦めないように促進には今現在はポスティングしかできませんけれども、折に触れてぜひお願いをしていきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　それでは、最後の個人情報の関係なんですけど、ちょっと事例をご紹介したいと思うんですが、市長の新発田市のご見解をお聞きしましたが、正直言って私個人としてはその見解には納得できないということで考えています。７月の段階で市内のある方から私電話いただいたんです。それで、これは今のこのお話とはちょっと直接はつながらないんですが、市内の高校生の保護者の方、高校生のワクチン接種についての相談なんです。各学校で子供たちに接種する希望するか、いわゆる学校でまとめて把握をして接種会場に連れていくというパターンと、ご自宅で自分で接種のはがきを出して、どこか個人の病院に行って接種する。３パターンあったんです。それを学校のほうで把握をされたわけですけども、その把握をされる中で、要するに自分の子供は、親としてはワクチンを今回は受けさせたくないんだという話なんです。それで、それは個人の、先ほども言いましたが、意思、その個人で判断される話ですから、それは尊重されるべきものなんだけど、ただそれで行かないことで、ワクチンを受けないことで学校に、同じクラスの中で皆さんが行って、自分だけがその授業に例えば残ることで、そうなっているかどうかは別ですよ。残ることで、あいつ受けないんだなということが分かってしまうわけです。そういうような心配をその親御さん、保護者は非常に心配されていたんです。そういうことを、非常にこういう問題というのはデリケートな問題で、よかれと思ってそういう取組をされているわけですけども、いろんな様々に副次的なそういう問題として出てくるということをちょっと受け止めていただきたいなと。 　最後に、ちょっと私の要望としたいんですが、今回の接種を希望しない旨の情報について、行政問題に詳しい新発田市の弁護士、顧問弁護士おられると思いますが、その弁護士に今回のこの課題についてどう考えるか、ぜひちょっと聞いていただきたいと思うんです。その結果を私にまたちょっと回答いただければありがたいなと考えています。これは要望でございます。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（若月学）　要望ですか、回答ですか。 　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　要望でしょうけれども、よくそれを顧問弁護士等に見解を聞いてほしいという要望ですが、実はこの質問をいただいたときに担当課からの考え方を聞きました。君たちの考え方は分かったけれども、やはりこれは重要な問題だぞ、君たちの見解ではなくて顧問弁護士に聞いてきなさいというふうに指示をいたしまして、結果としてはやはりここに言う要配慮個人情報の中の信条というのはあくまでも信仰上の問題あるいは政治上の思想のことを言うのであって、ワクチン接種の希望、希望しないはここに言う信条に当たらないという顧問弁護士の見解でありましたので、ご報告いたします。 ○議長（若月学）　まとめてください。 　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　分かりました。その要望は、もう実施していただいたということで受け止めます。 　これで質問を最後にさせていただきます。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　中野廣衛議員。 　　　　　　　　　　〔16番　中野廣衛議員登壇〕 ◆16番（中野廣衛議員）　おはようございます。つなぐ会の中野廣衛です。通告に従い質問いたします。 　初めに、身近に迫る獣害とその対策についてであります。今ほど三母議員からも持続可能な鳥獣被害対策について質問がなされたところでありますが、私からは櫛形山系における鳥獣、特に獣類の生息実態とその対策等について伺いたいと思います。全国の野生鳥獣による農作物被害額は、令和元年度において約158億円に上り、全体の約７割がシカ、イノシシ、猿によるものとされております。鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄、離農の増加など山里農村、中山間地域農家に深刻な影響を及ぼしています。市内では、十数年ほど前から総延長86.8キロメートルに及ぶ電気柵の設置など様々な取組が地元集落や地域によってなされ、猿害を中心にその被害の減少が図られております。しかし近年、イノシシによる被害の増大、ニホンジカの目撃情報、そして時として命の危険さえ伴うクマとの遭遇などが通年の出来事として新聞報道され、実際当市内でも昨年10月、また今年３月と被害に遭われた方もあったことと、櫛形山脈山麓におけるツキノワグマをはじめとした危険動物等の生態を知る機会を得たことから、次の事項についてお聞きいたします。 　１、特に人に危害を加える危険性が高いイノシシ、ツキノワグマ等の喫緊の対策についてどのようにお考えか。 　２、４年で個体数が倍となり、爆発的な増加もあるとされるニホンジカ対策についてはどうでしょうか。 　３、イノシシ、シカ等の加工所設置、起業支援、料理等であります。狩猟、移住者の副業等、獣肉、ジビエの利用活用の方向性をどう見るか、お考えがあればお聞かせください。 　次に、職員の交通安全意識の向上、防犯、交通トラブルに備え、全公用車にドライブレコーダーの設置をについてを伺います。この質問につきましては、平成30年２月定例議会の一般質問で公明党の渡邊喜夫議員が同様の詳細なる質問が行われ、市長からの明快なる答弁もなされているところであります。まだ２年、されど２年であります。取組状況等の効果等についてよろしくお願いいたします。 　近年、全国的に地域住民の安全、安心を脅かすような事件あるいは交通事故が多発しております。このような中で、公用車にドライブレコーダーを搭載することにより、職員一人一人の交通安全意識の向上や交通トラブル発生時、あるいはかねて防犯への備えなどに効果が発揮できるものと思われますが、現在の設置状況と効果、今後の方針等についてお聞かせいただきたい。 　以上、壇上の質問を終了いたします。 　　　　　　　　　　〔16番　中野廣衛議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　中野廣衛議員の身近に迫る獣害とその対策についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、人に危害を加える危険性が高いイノシシ、ツキノワグマ等の喫緊の対策について、どう考えているかについてであります。ツキノワグマにつきましては、本年８月末現在、14件の目撃情報があり、昨年同期と比較して約半数程度に収まっているところであります。しかしながら、昨年度同様、ブナなどの堅果類調査では、今年も不作と予想されており、秋には餌を求めて人里近くに出没する可能性が高くなるものと危惧しております。また、イノシシにつきましては、ここ最近、水田圃場への侵入情報が多く寄せられており、今後、農作物被害が爆発的に増えるのではないかと心配をしております。このような被害への対策として、わな等による個体管理に加え、野生動物と人の生活域を分ける電気柵の設置や里山の緩衝帯整備などが最も有効な手段であることから、当市といたしましては新発田市鳥獣被害防止対策協議会を通じて地域の皆様へ助言や指導を行うほか、必要な資材購入に対する助成を積極的に行ってまいります。また、これと並行して、クマやイノシシが出没した地区に対しては、鳥獣被害対策実施隊によるパトロールやあんしんメールでの情報発信のほか、注意喚起の看板を設置するなど、対策の強化を図っているところであります。今後も一層、地域住民や猟友会の皆様のご協力を仰ぎながら、人身被害の防止を最優先に考え、被害防止の取組に進めてまいりたいと考えております。 　次に、４年で個体数が倍となり、爆発的な増加もあるとされるニホンジカ対策についてはどうかについてであります。ニホンジカにつきましては、近年、市内でも出没情報があることを踏まえ、専門家や関係者の皆様のご意見を聞くとともに、基本的には猿、クマ、イノシシに対する被害防止対策で十分効果が期待できることから、他の有害獣と併せて総合的かつ一体的な対策を進めてまいりたいと考えております。 　次に、加工所、起業等、獣肉の利活用の方向性をどう見るかについてであります。現在、有害駆除においては、捕獲した獣肉は土中埋設により処理することとしており、狩猟者には負担をかけているところであります。全国的には、中山間地域の活性化のために、これまで処分してきた捕獲鳥獣の獣肉を地域資源となり得るジビエとして利活用を図る機運が高まってきております。しかしながら、仮にジビエを生活の収入源とすることを考えた場合、専門家によると、当市における生息密度では絶対数が不足する状況にあるとお聞きしております。また、獣害対策は農作物被害が発生する前に対策を講じることが基本であることから、市としてジビエの利活用に積極的に取り組むことは考えておりませんが、市民の皆様からのジビエに関するお問合せについては、県内外の先進事例をご紹介するとともに、補助事業の活用も含めて担当課において相談に応じてまいりたいと考えております。 　次に、市職員の交通安全意識の向上、防犯、交通トラブルに備え、全公用車にドライブレコーダーを設置することについてのご質問にお答えいたします。現在の設置状況と今後の方針についてであります。ドライブレコーダーは、運転状況が記録されることから、公用車を運転する市職員の安全意識が向上するとともに、事故が発生した際には、録画により事故後の責任の明確化にも役立ち、加えて移動可能な防犯カメラとして犯罪の抑止効果も認められるものと認識しております。特に近年では、ドライブレコーダーが普及し、あおり運転や交通事故等の証拠として取り上げられる事例も急増しておりますことから、ドライブレコーダーの必要性は年々増しているものと考えております。市といたしましては、様々な利点から公用車へのドライブレコーダーの設置を推進することとし、平成30年度からコミュニティバス等への設置をはじめ、本年８月末現在では、公用車319台のうち32台に設置しております。今後につきましても、車両の入替えの際にはドライブレコーダーを設置した車両を導入することとし、設置車両の増加に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　中野廣衛議員。 ◆16番（中野廣衛議員）　抽象的な質問にもかかわらず、ご答弁ありがとうございます。これからちょっとモニターによる説明をさせていただきたいと思います。 　櫛形山脈は、新発田市と胎内市にまたがりまして、最高峰は櫛形山の標高567.9メートル、平均標高は300メートルにも満たない、それこそ皆様ご存じであるように日本一小さな山脈で、尾根沿いに約13.5キロの登山コースが整備されております。比較的気軽に縦走ができるということで、春から秋にかけまして市内外から、特に新潟方面からですが、中高年の登山愛好者でにぎわっております。南北は加治川と胎内川、東西は国道290号と国道７号に囲まれた区域にあります。このモニターで見ていただく写真は、国道７号の道の駅加治川の信号を右折して、真っすぐ山側に向かって入った横岡集落から、さらに600から700メートルほど裾野に入った沢地であります。今年の５月から６月30日の間で撮られたものであります。環境省、越境環境汚染、酸性雨長期モニタリング監視地域での集水解析を行う調査の実施で、同時に赤外線定点カメラにより採取した生息動物のデータであります。 　最初にあるこの写真は、５月14日夕方７時33分、クマの成獣であります。51日間の期間中の映り込みは５日、計６回、一日に２回映ったという、５日ということであります。なお、この５月14日の夜には菅谷と前日の13日、茗荷谷におきましてクマの目撃情報というふうなことで、市農林水産課のホームページに載っております。行動範囲等を考えると同一のクマと思われます。 ○議長（若月学）　中野議員、質問に移ってください。 ◆16番（中野廣衛議員）　すみません。 　これはニホンジカであります。それから、これはクマ、小グマであります。これが小グマですね。さっきのはクマの成獣ということで、これはイノシシで、これはニホンカモシカであります。櫛形のような非常に浅い山でこれだけの動物、獣がうごめいているということでありますけれども、市長、これを見てどうお思いでしょうか。 ○議長（若月学）　市長、答えられる範囲でよろしくお願いします。 ◎市長（二階堂馨）　櫛形山脈、とりわけ先ほどの写真の多くは、ちょうど私の地元の裏側といいましょうか。よく箱岩、たしか今日だったか昨日だかのあんしんメールの中にも箱岩地内にクマ、子供の目撃情報が載っていましたけども、まさにちょうど私の地元でも起きているということであります。ただ、クマはよく知っているんですが、ニホンジカがこの櫛形にいるというのは初めて聞いて、これはもう本当に言われているのが本当なんだなと、改めてこの写真を見させてそう思っているところであります。何とかしなきゃいかんなと思っておりますので、中野廣衛議員からのいろいろなアイデア等がいただければ、しっかりやっていきたい。いずれにせよ、我々が住む場所と彼らがすむ領域をきっちり分けてあげるといいましょうか、一緒にすむなんてことはやっぱり到底できないわけでありますので、きちっと生活圏を分けてあげるということはしなきゃ駄目でありますので、電気柵も含めて、いろいろ緩衝帯も含めて、いろいろ対策を講じていきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　中野廣衛議員、質問してください。 ◆16番（中野廣衛議員）　さっきも申しましたように、本当に人の生活圏の近くにこういう状況があるわけですけれども、当然小中学校の児童生徒、通学とか、二葉小学校とか、山沿いのそのほかの地域でもこういう危険が考えられるわけですけれども、子供に対しての何かこう、例えばクマ追いの鈴というか、そういうのをつけるとか、そういう考えはございませんか。 ○議長（若月学）　通告外でございますが、それについては教育委員会のほうですが、通告外ですんで。 　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今クマの目撃情報が出ますと、学校のほうで子供たちにランドセルに鈴といいましょうか、ベルといいましょうか、あれをつけておりますので、まあまあ一定の効果はあるのかなというふうに思っております。とりわけ私ども菅谷のほうはスクールバスということであります。それでもやっぱりランドセルにはクマよけ用のベルはつけているという状況であります。 ○議長（若月学）　中野廣衛議員。 ◆16番（中野廣衛議員）　分かりました。どうも細かい点については通告外というふうなことで、予定したものはちょっと省かせていただきますけれども、今ニホンジカというふうなことで、ほとんど被害とかそういうものは、猿とかイノシシ等に比べたら少ないというふうな状況でありますけれども、非常に個体数の増加が非常に爆発的な増加もあると言われているわけで、こういう平場にもう既に見えるということは、奥山についてはやっぱりもっと多くの実態があるというふうに考えられます。特に見えないからというふうなことではなくて、そういったことも考えの中に入れながら一応対応を進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　承知いたしました。中野議員が危惧をされておりますので、その意向に従った形でしっかり対応をさせていただきます。 ○議長（若月学）　中野廣衛議員。 ◆16番（中野廣衛議員）　ありがとうございます。 　それから、３番のジビエの関係であります。本当にまだジビエについては答弁のとおりであります。今すぐどうのこうのという話にはならないというのは承知しておりますけれども、下越全体で考えても、例えばシカとかやイノシシとか絶対数の捕獲量が足りないというふうなことで経営が成り立つとかいうふうな状況ではないと思いますけれども、それこそ10年前は本当にシカもそうですけれども、イノシシも上越のほうで富山のほうから海岸を伝ってきたというふうな状況というのが10年後の今は既にこの地域にも被害というか、そういうふうな状況が発生しているわけで、シカについても当然10年後等を考えたら、そういう状況にもなり得るということは考えられるわけで、そういったことを今後の対策の中でもしっかり捉えていく必要があるというふうに考えております。そういったことを要望いたします。 　ドライブレコーダーにつきましても、着々とその設置を努めていくというふうなことであります。本当に職員が安心して運転することができるということは本当に一番大事なことであり、またそのことが、プライバシーの問題等もあろうかと思いますけれども、防犯の取組にもつながっていけばというふうなことを願います。そういった意味で、できるだけ早急に設置を取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、時間、たくさんもったいない時間残しましたけれども、これで質問を終わります。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　今田修栄議員。 　　　　　　　　　　〔７番　今田修栄議員登壇〕 ◆７番（今田修栄議員）　令和会の今田修栄です。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　今から時代を遡る836年前、知る人ぞ知る、鎌倉時代を築いた源頼朝の幕府創設に大きな役割を果たした佐々木三郎盛綱が６ないし８歳の幼少期から約20年間の青少年時代を渋谷庄の神奈川県高座海老名地区で育み、源頼朝が静岡県伊豆蛭ヶ小島に配流されたときも頻繁に平家討滅の作戦計画を立て、源頼朝に仕え鎌倉幕府創設に大きな役割を果たし、源平合戦勝利の後、源頼朝より佐々木盛綱は愛媛県、香川県などの守護と岡山県、群馬県の地頭など、そして越後の国新潟県の守護地頭を与えられ、その子孫は新発田地域を広く治め、佐々木一族の歴史の礎を築き上げたのでありました。 　そこで、市長の先般の質問の答弁で、神奈川県海老名市との防災協定につきましては、お互いに連絡を取り合っていて、太平洋側と日本海側に位置する立地条件が大規模な災害が発生した場合、同時に被災する可能性は極めて低いと考えられ、防災協定締結に向けて具体的な準備を進めると答弁がありました。また、観光をはじめ特産物の交流でお互いの経済発展を目指すべきとの質問では、新発田市は国内外で友好都市、姉妹都市を締結し、それぞれの都市の状況に応じた交流を支援しており、今年度市民交流事業補助金制度を創設し、市民間交流の支援を進めていますので、佐々木三郎盛綱を機縁に交流を深められている神奈川県海老名市ともその補助金を活用していただき、市民間の交流を進めていただくことにより、両市の観光、経済面において将来的に効果が生まれるものになると考えております。という誠に積極的で進展した生きがいのある答弁をいただきました。 　そこで、このたびの質問でありますが、まずは先般の答弁の進捗状況はどのようになっておりますかお伺いいたします。 　１、防災協定について。 　２、市民間交流について。 　３、観光をはじめ、特産物の交流について。
   　（２）、新発田市と海老名市、両市が協定を結ぶ因果関係、すなわち源頼朝と有力御家人である佐々木盛綱が両市に関係していたご縁について、両市の広報紙や新聞、タウン誌などを通じて広く市民に広報したらよろしいと思いますが、いかがでしょうか。市長の力強い答弁をお願いいたします。 　次に、コミュニテイスクールの質問でありますが、改めましてコミュニティスクールの背景とは、コミュニティスクールの推進等に関係する調査研究協力者会議提言に全て凝縮されております。１つには、子供たちを取り巻く教育環境は、地域社会のつながりや支え合いの希薄化や少子高齢化の人口減少問題を迎える中、教育の役割として地域社会の主体となる人を育て、全ての学校が地域社会の中でその役割を果たし、地域とともに発展していかなければならないということです。子供と学校との関わりを通して、このことを実現できる仕組みがコミュニティスクールであると捉えられています。 　あと１つは、子供たちの生きる力は多様な人々と関わり、様々な経験、体験を重ねていく中で育まれるものであり、学校のみでは育めないので、そのためには学校、家庭、地域の連携協働を一層推進するための様々な制度や事業をより一層推進していくとともに、それらを別々に捉えるのではなく、お互いに補充し高め合う存在として一体的に捉え、相乗効果を発揮していくことが必要であると言われております。まさに社会総がかりで教育を実現していくということであります。 　また、先日の新聞紙上で聖籠町教育委員会では、学校と地域が連携し防災や災害時の対策を考えるコミュニティスクール合同研修会を町の文化会館で開催し、東日本大震災のときの遺族を講師に招き、3.11を学びに変えると題しまして、宮城県石巻市立大川小学校で、当時小学校６年生の娘を亡くした元教員の方が講師を務めて、災害の怖さを振り返ったときに常に学校と地域、家庭をつないだネットワークを張ることが最も大事だと強調して訴えました。このような事例の実情を踏まえることも重要と考えます。 　さて、令和２年12月の一般質問で教育長から次のように答弁いただいております。新発田市版コミュニティスクールとしてスタートした東豊小学校では、挨拶運動の充実と地域の防犯について、青少年健全育成協議会を中心に地域連携を進め、挨拶運動や登下校の見守りを強化し、防犯教育を実施、また人材バンクの整備により、ボランティアの選定や依頼を速やかに行うことができたこと、地域コーディネーター便り、つばさを東豊小学校の地域に回覧をしたことでボランティアを引き受けてくださる方がいたことなど、地域の力を実感することができた。学校地域本部事業はしばたの心継承プロジェクトにより、ほかの市内全小学校にも地域コーディネーターを配置し、一層の地域連携強化を図った。これまでの配置されていた地域コーディネーターの実践活動をほかのコーディネーターにも紹介するなど、共通理解を深めることができた。また、新型ウイルス感染症において地域の講師を学校に招くことが難しい状況下ではどの学校も対応に苦労しているが、活動の時期や規模などを工夫することにより実施していく方法で進めていく。そして、コミュニティスクールの目的を達成する方向として、しばたの心継承プロジェクトを中核としながら、全市を挙げて地域連携強化に努めていき、地域コーディネーターの機能を強化した後、現在、東豊小学校に行われているコミュニティスクールについては、実施条件が整った学校から拡大を進めていくとの答弁でありましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 　お伺いをいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　〔７番　今田修栄議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　今田修栄議員の青少年時代の佐々木三郎盛綱の縁を生かすのご質問にお答えいたします。 　初めに、先般の答弁の進捗状況についてであります。神奈川県海老名市との防災協定につきましては、当市にゆかりがある佐々木三郎盛綱の歴史的なご縁から、防災協定締結に向けて担当課で準備を進めているところであります。本年７月の15日には、内野優海老名市長と面談し、海老名市が11月１日に市制施行50周年を迎えるに当たり、記念事業の一つとして、防災協定の締結を行いたいとのお話をいただいたところであります。現在、両市の担当課で協定内容を調整している段階であります。今後のコロナ禍の状況にもよりますが、11月８日に私が海老名市に伺い、防災協定を締結する予定としております。 　次に、市民間交流の進捗状況についてであります。令和２年度から当市と友好都市、姉妹都市である石川県加賀市や長野県須坂市のほか、災害応援協定やスポーツ交流等を通じて、当市と関係の深い都市との市民間交流を推進するため、市民交流事業補助金を創設し、市民間交流の支援を進めております。令和２年度、この補助金制度を活用した市民間交流については、新型コロナウイルス感染症防止のため、残念ながら中止となりましたが、今年度は２つの市民団体が補助金を活用し、それぞれ石川県加賀市、神奈川県海老名市への訪問を予定しております。今回、佐々木三郎盛綱のご縁により、今田修栄議員をはじめ、市民団体の皆様と神奈川県海老名市の市民団体の皆様との新たな交流が生まれていることは、当市における市民間交流の広がりが感じられるところであり、今後も交流がさらに深まるよう、引き続き補助金等の制度を周知し、市民間交流を支援してまいります。 　次に、観光をはじめ、特産物の交流についてであります。これまで、今田修栄議員をはじめとする当市の民間団体の皆様が佐々木三郎盛綱を題材にした演劇の上演や顕彰活動を行う倉敷市藤戸町の源平藤戸合戦保存振興会と積極的に交流を深められたことが、当市での演劇上演や城下町新発田まつりでのパレード参加につながったものと認識しております。このように、これまで関係者の皆様が地道に取り組んでこられた活動が一つの見本であり、海老名市との交流におきましても市民間交流を進めていただくことで、近い将来、大きな実を結ぶものと期待しているところであります。残念ながら現在、コロナ禍の影響で県外との交流の実施が難しい状況にあり、都市間での観光や物産交流事業の充実、進展には至っておりませんが、まずは息の長い草の根の民間交流を今後も継続していただき、市民同士の往来が促進されることで、議員ご質問の観光や物産などの経済的な交流が進展していくものと考えております。 　次に、当市と海老名市が協定を結ぶ因果関係、すなわち佐々木盛綱が関係していたご縁について、両市の広報紙等を通じて広く市民の皆様に広報してはいかがかについてであります。今田修栄議員ご承知のとおり、市歴史図書館が所蔵する現代語訳吾妻鏡には、佐々木三郎盛綱は少年期、平治の乱で敗れた父とともに、祖母方の叔父である藤原氏を頼り、奥州へ向かう途中、現在の神奈川県海老名市に隣接する綾瀬市を中心に治めていた渋谷荘司重国のもとに身を寄せ、その後、20年間過ごしたと伝えられております。このたびの海老名市との防災協定は、こうしたことに加え、当市出身の元海老名市市議会議員の方からのご意向と、海老名市が防災に対し先進的な自治体であることが災害に強いまちづくりを目指す当市にとって有益であることから、協定締結に向けて準備を進めているところであります。これまでも佐々木三郎盛綱に関して、広報紙で特集を組むなど市民の皆様への周知を行ってまいりましたが、議員ご指摘のとおり、協定を締結した際には、海老名市との協定の経緯や佐々木三郎盛綱と渋谷荘の関わりなど、当市が所蔵する資料を活用しながら、広報しばた等で市民の皆様に広く周知を図るとともに、併せて海老名市においても当市並びに佐々木三郎盛綱について、知っていただく機会をつくっていただくようお願いしてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　今田修栄議員のコミュニティスクールに思うのご質問にお答えいたします。 　令和２年12月定例会以後、コミュニティスクール実施校拡大の進捗状況はどのようになっているかについてであります。東豊小学校で実施されております新発田市版コミュニティスクールは、残念ながら令和２年12月定例会以降、他校へ広げることはできておりません。現在、他校に先駆けてコミュニティスクールを実施しております東豊小学校において、これまでの成果や課題を整理しているところであります。また、昨年度に市内の小中学校に地域コーディネーターを配置し、しばたの心継承プロジェクト推進委員会を設置いたしました。将来、円滑なコミュニティスクールへの移行を図るため、この推進委員会を基盤として、コミュニティスクール運営協議会を構築してまいりたいと考えております。新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、地域連携強化を進めにくい状況ではありますが、市内の小中学校がコミュニティスクールの目的を達成するために、創意工夫しながら教育活動を推進してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　今田修栄議員。 ◆７番（今田修栄議員）　それぞれありがとうございました。 　市長に、海老名市とこのたび防災協定を結ぶわけですけども、せっかく調印式には両市の市長はじめ、観光課長をはじめ、関係者が一堂に会うと思いますけども、この機会を有効に利用すべきと思いますので、例えば姉妹都市を含め、どうでしょうかとか、いろいろな意見等があると思いますけども、その辺をひとつどういうふうに考えておりますか。よろしくお願いします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　佐々木三郎盛綱という一つのご縁、あるいは旧加治川村出身の海老名市の元市会議員であった方のご縁、この辺があって、今回防災協定というところまで結ばせていただこうというふうに考えております。これがすぐ友好都市、姉妹都市までいくかというと、これはまたちょっと違うような気がします。まずはここまでは防災協定で結びますが、あとは民間同士の交流の高鳴り、これを待つ以外ないと思うんです。何かの縁で都市同士が結んだって、結局はそれで結んだ、それで終わりということになります。やっぱり市民同士の交流の盛んのその高鳴りによって友好都市、姉妹都市というのは、その先にあるんだろうと思っていますので、ぜひ今田議員が所属をしている佐々木三郎盛綱会の何かの皆さん方の交流が盛んになっていって、その後について姉妹都市、友好都市のことは考えていきたいというふうに考えています。 ○議長（若月学）　今田修栄議員。 ◆７番（今田修栄議員）　ありがとうございます。参考までですけども、海老名市は宮城県の白石市と北海道の登別市とのトライアングル交流を行って今いるそうです。そのときにおいては、海老名駅前にあるえび～にゃハウスという物産展があるんですけども、そこにお互いの、２つの宮城県と北海道のあれの物産を一緒に販売すると、それからあとえびな市民まつりのときにやはり物産を出展するという、あと市役所のロビーでやはり、この一番１階のロビーで出販すると同じで、１年に１回１週間ぐらいそのトライアングルの宮城県と北海道の登別の人が一緒に出品すると。俗に言う新発田市だと雑煮合戦みたいな感じで、２者、２つの市が一緒になって出品するという催しもいろいろとやっておるそうですので、もしぜひそういうときに、ただ新発田市もいろいろとその交渉次第ではできるよという話も聞いておりますので、その辺も含んでその調印式のときにはいろいろとそういうある程度、今回は防災協定でありますけども、時間を終えて、市長の言っているとおり姉妹都市も含んだお話というのも必要でないかと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　それほど海老名市の産業構造のことをよく知っているわけじゃありませんが、市勢一覧を見ますと相当小さな面積といいましょうか、そこにあれだけの人口の入っているところであって、何か企業城下町とか、あるいは産業が盛んだというところはあまりないようであります。ただ有名なところでは、アツギのタイツ、靴下、これはもう全国的なシェアは相当大きいということは聞いておりますけれども、どの程度の産業なのか、これからまたよく調査をさせていただきますけれども、一つの成功事例とすれば、あの堀部安兵衛武庸会なんかがまさにそのとおりなんだろうなと思っています。あの民間同士の交流によって、たしか今私どもでカキですね、赤穂市のカキ。オイスターフェアをやっていますけども、あれなんかはもうまさに民間交流の一つの成功事例になるんだろうと思っていますので、まずはそういう行政同士が出張っていくような形よりは、やはり民間交流のその先にあるというふうに思っております。ただ海老名市の関係については、もしお会いする機会があればそういう声があるということがありますので、どの程度できるか分かりませんけども、お互い研究していきましょうというようなことは内野市長には伝えてみたいというふうに思います。 ○議長（若月学）　今田修栄議員。 ◆７番（今田修栄議員）　ありがとうございます。ついでにもう一つ忘れたけども、向こうではやっぱり宮城県と北海道のところに温泉がやっぱりあるそうですので、海老名市は湯けむり支援制度というものをつくっておりまして、例えば新発田だったらまちづくり支援課みたいなものがある。市民協働部市民活動推進課というものがありまして、例えば宮城県の白石の温泉、北海道の登別の温泉に入る時は市のほうから補助金を支給して、どうぞ行ってくださいというような制度もやっておるそうですので、付け加えておきたいと思います。 　あと教育長のほうに、教育長におかれましては、今ウイルス感染症の真っ最中でありますので、いろいろ教育現場の状況も予定どおり進まないと思いますが、どのような、私からも推測しておりますが、どのような心境でありますか、お伺いいたします。 ○議長（若月学）　すみません。ちょっと抽象的な、通告外でございますので、通告に従っての質問でお願いいたします。 　答えられる範囲で教育長、お願いいたします。 　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　今田修栄議員のご質問にお答えします。 　進捗状況というか、コミュニティスクールの関係ではなくて。 　　　　　　　　　　〔「それも併せてウイルスへの」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（工藤ひとし）　それに併せてウイルス。はい、分かりました。 　それでは、最初にコミュニティスクールの関係から説明させていただきます。今田修栄議員がおっしゃっているコミュニティスクールというのは、地方教育行政法の第47条の５に規定します学校運営協議会というのを教育委員会が設置した学校のことを言いまして、今ほど聖籠町の話が出ましたが、そのとおりであります。しかしながら、当市におきましてはこの学校運営協議会委員への報酬等、また課題もありますので、平成31年４月１日に新発田市版の学校運営協議会の設置に関する要綱を策定いたしまして、学校運営協議会に相当する組織を設置しているものが新発田市版コミュニティスクールと申しておりまして、それを推進しております。ただ、今ほどもお話ありましたが、学校のほうではコロナウイルス等もありましたし、また新学習指導要領の実施に伴いまして本格実施が始まり、また道徳の教科化、それから外国語の英語ですけども、活動が入り、そしてプログラミング教育、それからＧＩＧＡスクール等の新たな取組が入っておりまして、それに対してコロナの対応もあるということで、大変学校現場における教職員の負担が増えていることは事実であります。ただ、その中でも確かにこのコミュニティスクールの発想はすばらしいものなので、私たちはこのしばたの心継承プロジェクトの推進委員会、先ほども答弁でお話ししましたけども、推進委員会を立ち上げまして、それぞれの学校にコーディネーターを配置しました。このコーディネーターが中心になりまして市内の小中学校でそれぞれの学校の地域との連携を図りながら、地域素材、地域人材を活用しながらの教育活動を推進しておりますので、各学校や地域におかれましては、この地域と学校が十分に協働しながら、順次成果を上げているので、国が求めているコミュニティスクールにはなかなか届きませんけれども、順次近づくように今後も東豊小学校の実践と課題を分析しながら検討を続けていきたいと考えております。 　また、今田修栄議員が心配されているコロナウイルスの関係ですけども、本当に今一番子供たちの安全と、そして命といいますか、守るために、教職員総がかりで対応しております。また議員の皆様からもいろいろご協力いただいていることに心から感謝しております。 　以上であります。 ○議長（若月学）　今田修栄議員。 ◆７番（今田修栄議員）　ありがとうございます。 　これからも児童生徒には見守りをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（若月学）　この際、午後１時まで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時４１分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（若月学）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　一般質問を続行します。 　小坂博司議員。 　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員登壇〕 ◆24番（小坂博司議員）　こんにちは。共道しばた、小坂博司でございます。通告に従い大項目３点について質問いたします。 　最初に、2050年カーボンニュートラルについてでございます。人間の活動が気候変動を引き起こし、極端な気象現象を起こしやすく、激しくしていることには議論の余地がないと８月に国連の気象変動に関する作業部会が評価報告書を公表し、昨今の異常気象を人間が生んだ危機と断定しました。そして、温室効果ガスの削減を加速するよう訴えました。また、同報告書では、日本を含む東アジア地域は、豪雨の頻度が増え、土砂災害が増える地域がある。台風の強度や強い台風の発生頻度が増えるとしています。小泉環境大臣は、対策が成功すれば災害は減らせるという希望が示されたとし、大胆な政策強化に全力を尽くさなければならないとコメントしています。新発田市は、６月定例会最終日に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、新発田市ゼロカーボンシティ宣言を行い、持続可能な未来に向けた社会改革にもはや猶予はないとしています。また、脱炭素社会の実現に向け、新発田市まちづくり総合計画の施策を再構築し、施策６、グリーン社会、施策７、環境保全と見直しを行いました。以上を踏まえ、６月定例会に引き続き、私たちの子や孫たちが爽やかな青空の下で安心して暮らせることを願い、２点伺います。 　１つ目、新発田市ゼロカーボンシティに向けて、地球環境問題への市民の理解の促進をうたっています。今後の具体的取組を伺います。 　２つ目、まちづくり総合計画の施策６、グリーン社会における脱炭素社会の推進で、市有施設のＣＯ２排出量の計画目標値を示していますが、数値が甘く、施策を進める意欲さえ感じないと言わざるを得ません。今後の取組を伺います。 　次に、災害情報伝達体制等の整備についてであります。８月23日午前５時10分、携帯電話がけたたましく鳴り響き、こちらは新発田ですと、警戒レベル４の避難指示のエリアメールが届きました。本年５月に災害対策基本法が改正され、市町村が発令する警戒レベル４は避難指示に一本化し、避難勧告が廃止された初の避難指示でありました。また、緊急避難情報では、レベル４の避難指示の段階までに避難が行うことが重要としています。今回早朝のことでもありましたが、地域住民は何から情報を得、どのような行動をされたのだろうか。身の安全を図ることはできたんだろうかと防災情報の在り方について考えさせられました。以上を踏まえ、逃げ遅れゼロを願い、２点伺います。 　１つ目、災害から命を守るために日頃の備えが必要であります。事前の備えや災害発生時の行動など地域の事情等も記した小冊子の発刊を願いますが、検討のほどお願いいたします。 　２つ目、当市の緊急災害情報をホームページで24時間リアルタイムで発信するなど、緊急情報の再構築を考えてはいかがでしょうか。 　最後に、新発田市パラスポーツの推進についてであります。東京2020パラリンピックは、数々の興奮と感動のうちに閉幕しました。パラリンピックの理念としても使われる失ったものを数えるな、残されたものを最大限に生かせの下、私たちが不可能としか思えないことをパラアスリートは強い思いと想像を絶する努力で、競技を通し人間の可能性を見せてくれました。そしてパラアスリートは口々に多くの皆さんに支えられて今がある。感謝と言います。あの感動と興奮はパラアスリートだけでは決して生まれず、社会全体の後押しで生まれるものであろうと考えています。当市のまちづくり総合計画の障がい者・障がい児福祉計画では、障がい者の自立や社会参加を促進するとうたっています。以上を踏まえ、障がいがある、ないにかかわらず、旧加治川村の古いキャッチフレーズ、スポーツのある人生は２倍楽しいの実現を願い、伺います。障がい者の社会参加にはパラスポーツの推進がうってつけと思われます。今後の展開を伺います。 　以上、１回目の質問といたします。 　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小坂博司議員の2050年カーボンニュートラルについてのご質問にお答えいたします。 　初めに、新発田市ゼロカーボンシティ宣言では、地球環境問題への市民理解の促進をうたっている。今後の具体的な取組についてであります。当市では、これまで市民の皆様に地球環境問題への関心を持っていただくことを目的に、市ホームページに気候変動対策について学べるページを設けているほか、手作りの紙芝居を用いた園児や児童への読み聞かせ、ゴーヤなどのつる性植物によるカーテンをつくり、室内の温度上昇を抑える取組を推奨するグリーンカーテンプロジェクト、エコカーニバルなどの活動を実施し、周知、啓発活動を行ってきたところであります。今後は、これらの活動に加え、懸垂幕による周知のほか、広報しばたやＳＮＳなどを活用し、より多くの市民の皆様に地球温暖化を意識した行動に取り組んでいただけるよう、意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 　次に、まちづくり総合計画の施策のグリーン社会における脱炭素社会の推進で、市有施設のＣＯ２排出量の計画目標値が甘く、施策を進める意欲さえ感じないが、今後の取組をどのようにするのかについてであります。まちづくり総合計画の見直しは、国が進める脱炭素社会への取組に対し、当市としても迅速に、かつ歩調を合わせながら対応するため、計画策定から１年余りでありましたが、見直しを行ったものであります。小坂博司議員ご指摘の、まちづくり総合計画の令和９年度の目標値は、現状値から28.5％の削減と設定しておりますが、令和12年度には国と同様に46％の削減を目標としております。また、今後の取組については、国の削減目標が本年４月に公表され、具体的なものはいまだ定まっていないことから、今後策定する地方公共団体実行計画と併せて検討し、計画に沿うよう取組を加速してまいりたいと考えております。地球温暖化の防止のための二酸化炭素排出削減は、喫緊の問題であり、国の目標である2050年二酸化炭素排出実質ゼロの達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、災害情報伝達体制等の整備についてのご質問にお答えいたします。初めに、事前の備えや災害発生時の行動など地域の事情等も記した小冊子の発刊を願うが、検討のほどを伺うについてであります。本年８月23日の大雨については、山沿いを中心に局地的な大雨となり、大雨警報の発令に加え、土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害の危険性が極めて高まったことから、市内14地区に避難指示を発令し、７か所の指定避難所を開設をいたしました。小坂博司議員ご指摘のとおり、災害から身を守るためには日頃からの備えが重要であり、市民の皆様お一人お一人が対策を講ずることが必要不可欠であると認識しております。事前の備えや災害発生時の行動をまとめた小冊子の発刊については、既に全戸配布しているハザードマップに記載されておりますことから、新たに小冊子として発刊する予定はありませんが、ハザードマップを更新する際には、より具体的な内容の掲載について検討してまいりたいと考えております。また、これらの情報につきましては、各地区に出向いて行っております防災出前講座で取り上げたり、「考えよう防災のこと」と題して、毎月15日号の広報しばたに掲載するなど、市民の皆様への継続した周知に努めているところであります。 　次に、当市の緊急災害情報を市ホームページ等により24時間リアルタイムで発信をするなど、緊急情報の再構築を考えてはいかがかについてであります。市民の皆様が正確な災害情報を得ることは、早期の避難行動や人命を守ることにつながることから、大変重要なことだと認識しております。市ホームページには、避難情報や避難所開設情報、気象庁の気象情報や河川防災情報など、防災情報を集約した防災・緊急情報を掲載しており、災害時には随時更新するとともに、新発田あんしんメール、緊急告知エフエムラジオ、緊急速報メールを活用して、市民の皆様への迅速かつ正確な防災情報の発信に努めているところであります。また、このような防災情報の発信につきましては、災害が発生した場合や発生するおそれがある場合に、担当課職員等が夜間、休日問わず登庁し、気象情報等の情報収集に努め、市民の皆様に必要な情報を配信するとともに、警察、消防等との関係機関をはじめ、自治会、消防団から情報を収集し、市民生活に大きな混乱が生じる可能性のある被害が発生した場合には、速やかに緊急告知エフエムラジオや新発田あんしんメール等を通じて、市民の皆様にお知らせをしております。このことから、小坂博司議員ご提案の緊急災害情報を即事に発信するシステムの再構築につきましては、現時点では考えておりませんが、引き続き関係機関と、連携して、防災情報伝達体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、新発田市パラスポーツの推進についてのご質問にお答えいたします。障がい者の社会参加にはパラスポーツの推進がうってつけと思われるが、今後の展開は、についてであります。初めに、当市では、障がいのある方が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、まちづくり総合計画及び障がい者計画等において、障がいのある方の自立、社会参加の促進を掲げ、その実現に向けて、関係機関、団体との連携による支援体制の整備や市民の皆様の理解促進に向けた啓発を行っております。また、スポーツ推進計画においても、障がいのある方がスポーツを楽しめる環境を整備するとしておりますが、小坂博司議員のご指摘のとおり、スポーツを通じた社会参加は、障がいのある方の健康増進や生きがいづくりにつながるものであり、自立や社会参加への一翼を担うものであります。当市では、これまでも性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、誰もが生活の一部としてスポーツに親しむことができる環境の整備を進めてまいりましたが、その中でもパラスポーツの推進については、障がいのある方もない方も一緒に楽しむユニバーサルスポーツの概念を取り入れ、様々な計画を展開しております。具体的には、市民参加型の最大のスポーツイベント、城下町しばたスポーツフェスタにおけるパラスポーツの体験会や、教職員を対象とした研修会の実施、また小中学校や特別支援学校に出向いてパラスポーツ出前講座の体験授業などの実施に加えて、新発田市総合型地域スポーツクラブとらい夢では、パラスポーツの普及啓発に取り組む団体や、パラアスリートに対して活動経費の助成を行っております。なお、事業実施については、専門的な知識を有する新潟医療福祉大学やとらい夢と連携するとともに、助成制度の財源の一部については市内企業等から寄附を募るなど、持続可能な運営に努めており、パラスポーツ推進においては県内トップランナーとの高い評価を受けております。今後の展開につきましては、障がいに対する理解を深める心のバリアフリーの推進に向けた取組に力を入れていくことは継続しながらも、障がいのある方に対して運動の機会を提供するという次の段階へのステップアップするよう取組を強化、充実することといたしました。今年度からはとらい夢が新発田竹俣特別支援学校の希望する生徒を対象に、放課後のパラスポーツ活動として、６月にはフロアホッケーを体験いただきましたが、このような取組を継続することにより、卒業後、スポーツを行うことが習慣化され、健康に過ごしていただくことで社会参加も結びつけたいと考えております。 　一方で、パラスポーツは、障がいの種類や程度が多岐にわたることや、地域の人口やインフラによって環境やニーズも大きく異なるため、普及については一朝一夕になし得るものではなく、腰を据えた計画的な取組が必要であります。現在、有識者とともに、当市のパラスポーツ環境についての調査、研究を進めておりますことから、それらの結果を踏まえながら、パラスポーツの推進手法を検討してまいります。 　以上答弁といたします。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　ありがとうございます。順番どおりに再質問させていただきます。 　最初に、ゼロカーボンシティということでお願いいたします。今ほど市長から、ホームページや紙芝居を作ったりして今やっていることが、取組をいただきました。本当頑張ってほしいというふうに思っていました。私、ゼロカーボン宣言をしていたのが新発田市411番目、そして今８月31日で444番目の自治体が表明しております。その中で関係者のホームページを見ますと、施策の取組ということで、ずらっと444がどんな取組しているかということで載っているんですが、それを見て１つ紹介したいんですけれども、岡山市が取り組んでいる啓発活動になるんでしょうか。市内と、ここは連携都市中枢圏だと13都市で連携やって、その13都市で同じイベントをやっているんです。それは、ライトダウンキャンペーンといいまして、６月二十……今年は何日から。21から７月７日までの期間で電気を消しましょうよというようなキャンペーンなんです。お互い、そのキャンペーンの中でこういうことをしましたというのを市役所に届出してくれるというところなんです。特別７月７日はイベントもあるようなんですけども。それ、もう少し詳しくと思いまして、岡山市の担当課、地球何だっけ。担当課に電話させていただきました。そしたら、このキャンペーンは15年間続いているということだったんです。１年でこんなキャンペーンばっかりやるんですけど、何年も同じことを、同じことというか、イベントは毎年変わっているんだろうけども、この15年間そんなキャンペーンを続けているということで、やっぱり続けることが大事なんだなというふうに思っていました。やっぱり私どものこの、何かこう市民が何かアクションを起こす、自らアクションを起こすような取組ってやっぱり大切だなというふうに思っていますし、こっちから、市から投げかけるばっかりじゃなくて、行動を移してもらうというようなことを、そんなことも考えたらいかがかなというふうに思っていますけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ライトダウンキャンペーン、たしか平成30年まで私どもとしてもやっていたというふうに記憶をしております。このゼロカーボンに向けて、少しでもやっていく過程の中では再生可能エネルギー、あるいは徹底した省エネ、もう一つは二酸化炭素吸収の植林という、この３つの大きな要素の中に、やっぱり省エネというのもあるわけでありますので、大いにそれは推奨すべきだろうと。もう一度考えてみましょう。ただ、どうでしょう。ある意味まちの中が暗くなるということも想定できるわけですよね。忘れもしないんですけれども、3.11で一斉に全国が暗く、ライトを消したことによって新発田には大変不幸な災害が発生をした経緯がありますので、この辺との兼ね合いもありますけれども、しかしそういうキャンペーンが市民の意識の中にこのカーボンニュートラルの意識づけになっていくということであれば、できるところ、そういう犯罪に直結するようなそういう暗がりをつくるんではなくて、ここは要らないよな、ここは少し明る過ぎだよな、そういうのはやっぱりあると思いますんで、せっかく小坂議員からのご指摘もありますので、平成30年にはやめたキャンペーンでありますけれども、もう一度その辺は調査をさせていただいて、可能なものがあれば、そのように実行したいというふうに思います。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　続けるというか、市民にこの啓発ですから、市民が受けられるような状態で続けなければどうしようもありません。先ほど言いました地球温暖化対策室というところに電話して聞きました。ほかに聞いたんですけども、主にどんな、その部屋ではどんな仕事していますかということで聞いたんですけど、補助事業、当市でも太陽光発電の補助事業をしていますけども、そればっかりじゃなくてスマートエネルギー導入促進補助事業といったいろんなメニューがあるんですよね。そういったことで、予算が２億ぐらいついているという話をしておりました。岡山市、70万人の都市でありますから、3,400億円の予算を持っていますから、２億というのはあれでありますけども、当市の市での予算と換算すると2,000万くらいなんですかね、割合から言えば。当市もちょっと何百万、150万でしたっけ。ちょっともう少し頑張ってもいいんじゃないかなというふうに感じました。 　そして、もう一つすごいなと思ったのは市民共同発電事業、市民と役所で同時に協働して発電する。主に公共施設の屋根の、貸して、そこで発電するという事業のようですけども、やっぱり市役所がもう一緒になって、ただ単に貸しますよだけでなくて、一緒になって物をつくっていく、電気をつくっていく、発電していくというのは、これやっぱり新発田もやりませんかと思いなんですが、いかがですか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　すばらしい提案をいただきました。まず第１点目の、正直申し上げまして岡山市の先進事例からすると、もう二階堂、あれだよ、国の補助事業を使ってもう展開しているじゃないかって、こういうご指摘をいただきました。そこから見れば私どもの対応は遅いと言わざるを得ません。やっと総合計画の中にグリーン社会を入れて、さあこれから計画をつくりましょう、そして46％の国の段階に従って何とか表をつくっていると、こんな段階でありまして、岡山市のやっているような形で補助事業まで活用して進んでいるという点では、まさにこれから参考にさせていただきたいというふうに思っております。 　２点目の市民共同での発電作業ということであります。大変すばらしいアイデアだというふうに、そこまで市民の高まりがあれば大変いいなというふうに思っております。今私どもは、公共施設の屋根貸しという形で間接的な発電はしているのかもしれませんけれども、もう一歩進んで、一緒につくるというの、あるいは今度新潟市がやっているクラウドでお金を集めて、そして電気をつくるというこういうこと、こういうこともこれからやっていかなければならないことだろうと思っています。ただ何せこの事業は、国がまだ発令してまだ間もないということでありますので、これ以上職員を、おまえたち何やっているとはとても言えませんけれども、もう少し尻をはたいて、しっかりやれというふうには号令をかけていきたいというふうに思います。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　あまり尻をはたかなくても職員ちゃんとやってくれると思うんで、優しくひとつよろしくお願いいたします。 　市の施設のＣＯ２排出のことに少し触れさせていただきます。まず、隗より始めよです。やっぱり新発田市施設からＣＯ２の排出をまず減らしましょうという動きがまだ見えていないというか、先ほど数値が甘いというふうに指摘させてもらいましたけれども、本来今であればもう5,000トン少ない量なんですよね。１万2,500ぐらいなんです。それが１万4,000トンになっているということで、本来前の計画、エコシフト21の最初の計画ではそのような状況、そして今増えている段階だ。ここからまたつくっていくというのはやっぱり何もアクションしていなかったのかなと。市役所できたから、それ市役所と一緒に２つ、旧市役所と２つ一緒に動いたから、駅前複合施設があったからということは分かります。ただそのほかに、もっとさっき市長が言いますように節電とかいろいろあったかと思いますけども、そういったものを同時に取り組んでいかなければ、何かアクションを起こさなければ下がらないということだったというふうに思う。それで、やっぱりさっきの屋根貸しもありますけれども、ＬＥＤ化はほかのところにもいっぱいあります、施設、市の施設いっぱいありますんで、少しずつでも計画的に進めていくべきと思いますし、上下水道は土地もいっぱい持っているので、太陽光発電も可能かなというふうに思っていますので、できることから少しずつ始めていくべきでないかなというふうに、今もまだ取り組まないのはちょっと、私はちょっと腑に落ちないというか、これは今始まったことではないです。エコシフト21の話ですから、もう少しスピードを持ってやっていったらいかがかなというふうに思いますけど、いかがですか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　例えばＬＥＤ化についてはもうずっと前からやっています。防犯灯はもう全部切替えが始まっていますし、新設については全部ＬＥＤ化もやっています。ただ、このためにＬＥＤ化をやったんでは決してもうないということです。そこから見ればもうたしか、忘れましたけれども、ＬＥＤ化の関係については石山洋子議員からご質問をいただいて、すぐＬＥＤ化に切り替えると。何年にご質問いただいて、いつやったかちょっと、大分前の話ですから、その頃からもう始まっているということですんで、それでも二階堂、おまえスピード遅いぜと、こういう叱咤激励なんだろうと思いますので、ぜひそういうふうにやっていきたいと思っています。 　それから、先ほど甘いじゃないか、この新発田市のエコシフト21の考え方は少し甘いよというふうなご意見をいただきました。確かに、国の基準の2013年度から見て、私どもの出発点は2019年から出発しています。そうすると、１万3,000トンが１万4,000トンになって1,000トン増えている。増えたところからこの2030年に向かって46％削減をしていくということになると、結果とすれば国の直線で描いた市有施設の関係については約450トンから500トンぐらい少し私どものほうが上になるんですけど、その辺を甘いと言われれば甘いかもしれませんけれども、まあでも、どうでしょう。許容範囲の誤差の範囲内だというふうに受け止めれば受け止められるような、そのぐらいの幅ではないかなと思っていますが、いずれにしろ、しっかりと国の46％には向かって頑張りたいというふうに思います。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　ぜひお願いいたします。そのエコシフトですけども、やっぱり電気が一番排出量の中では大きい。65％、66％という形です。その排出の割合としても電気が減っていないんですよ。そこをだからちょっとでも減っていれば、その計画範囲のときからも減っていれば、ああ、頑張っているなというふうに分かるんですけども、電気の排出量が増えているということに、これ何しているのかなという疑問が湧くもんですから、今でもそうやって変えていただきましたので、ぜひ進めていただきたいという。 　またもう一つ、グリーン社会に戻るんですけれども、市は今４つの柱、少子対策と産業振興、教育の充実、健康長寿ということで４つの柱を市長は掲げているんですけども、今柱ばっかり、柱は４本も立っているんですけども、そこをつなぐはりといいますか、はり自体は柱同士をつなぐんじゃないですけども、柱と柱をしっかりつなぐはりが必要なんじゃないかなというふうに思って。これのキーワードが、やっぱりグリーン社会がキーワードになるんじゃないかと、はりになるんじゃないかと私は思っているんですけど、どのようにつないでいくかは優秀な職員いますので、いろいろ考えていただければいいかなと思いますけども、やっぱり柱だけじゃなくて、そこをつなぐもの、そういったものの考えというのはいかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私は常々、選挙でもそうでありますけども、考え方として父祖伝来の土地をどうやって次に渡していくか、こういう発想も旧来依然としてありますけれども、私はこのふるさとは次の世代から預かっているものだと、預かり物だ、そういう視点に立ったとき、初めてどう環境と向き合えるかというのが見えてくるんだろうというふうに思っているところでありますので、今小坂議員がおっしゃるように少しでも国のスピードに合わせるように、これからやっていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　次に、防災のほうに移りたいと思います。小冊子、今度ハザードマップを変えるときに考えるよという話でした。見ていただいた広島市の小冊子なんですけど、小冊子でもページかなり厚いんですよね。私は、このハザードマップだけで全部市民が理解できるかというとそうではなくて、そこを補完するためにこういうのがあってもいいんじゃないかというふうに思っています。要するにこれ作って全戸配布になっていると、相当な期間、時間もかかります。お金もかかるんで、まずは市のこういったものを作って、そしてそれをホームページに載せて、配布するのはずっと後でいいかと思う。これを作っている間に、ハザードマップに何が必要、今どれが必要だというふうに分かってくるかと思うんですよね。作ってみようという志を持っていただきたいというふうに思うんですが、いかがです。そのハザードマップを変えるまでそれいいよではなくて、今からやっぱりこういったもの、小冊子を、これたしか国の補助もあるかと思うんですけども、手がけてほしいなと思うんですが。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　小坂議員のこれを見させていただきました。職員から取り寄せて広島の関係で、よくこれだけ肉厚で書いてあるな。私どものハザードマップはこれであります。よくよく比べてみました。正直言って、これを読みましたけれども、参考になったかというと実はなりませんでした。つまりあまりにもたくさんいろんなことが書かれ過ぎなんです。これは全市的に向けているんです。私どものところというのは地域別です。これは本庁地区、あるいは菅谷地区、あるいは赤谷地区という分けているわけです。そうすると、言葉が適切かどうか分かりませんけれども、例えば紫雲寺の藤塚浜地区にとっては津波というのは大変大きな関心事になると思いますけれども、赤谷地区の皆さんにとっては津波というのがそれほど重要な災害の要素かと言われると、そうではないわけです。そこから見れば、私どもが全戸配布しているこのハザードマップのほうがより身近だといいましょうか、そして頭に入るものだけが重点的に入っているという点ではいいんではないかな。例えて言えば、今回議会のほうで議会報を大変刷新いただきました。大変見やすくなりました。あの議会報が全部字面だったら、果たして読むでしょうか。あるいは全部絵面だけだったら読むでしょうか。やっぱりこのバランスの問題だろうと思っているんです。そういう意味では、これも見させていただきましたけれども、正直言ってむしろ新発田のほうがより実践的といいましょうか、実効性のあるハザードマップではないかな。問題は、これをその都度その都度改定していくという、ここが問われているんではないかなというふうに思っているところであります。これが悪いと言っている意味じゃありませんけれども、参考にはさせていただきましたけれども、そういうふうな、まず読ませていただいた素直な感想であります。
   ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　この部分は、なかなか進展しないなというふうに思ったんです。私ももう少し勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　あと、防災情報ですよね。今本当にこの間見ましても、おお、こんなの来るというふうに思いました、携帯電話で見ましたけれども。今の雨というのは、警戒レベル１、２、３、４なんて順番になんか来ないですよね、あの雨の降り方見ると。いきなり４とか５になるわけですから。これは、これ庁舎にいて市長なんかは一番そのことを考えているかと思うんですけども、どのタイミングで出せばいいんだという、それも市民にどうやって伝えるんだということが一番難しいというか、どうすればいいのかなというふうなのがあるかと思うんですけども、今回の避難情報、避難指示、そのときの何か雰囲気といいますか、どうするかという結論、決断に至ったとき、どのような思いで出したのかということでお願いします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　夜中でありましたので、副市長からその大雨警報が発令をされた段階ですぐ私どものほうに、私のほうに連絡を来ました。早速、マニュアルがありますので、マニュアルどおりしっかりやるようにというふうに指示をいたしました。３時36分だったと思います。土砂警戒が発令をされました。これはレベル３になりますので、レベル３というのは高齢者の勧告をするということであります。ところが、今回の雨脚は早うございまして、20分後の３時50分にはレベル４の土砂災害警報が発令をされたということです。そうなりますと、今度レベル４ですから、今度は完全な避難指示を発令しなさいということで、発令と同時に皆さん方に周知をした、こういうことであります。こういうときに勘に頼るんではなくて、今、国の指導でありますようにきちっとしたマニュアルにまず従ってやっていくということであります。そして、それに職員がきちっと対応しているかどうかということで、今回職員、夜中でありましたけれども、しっかり対応してくれたということで、私としては非常によくやったと褒めてあげたいな。いつも職員に言っているのは、災害のときは大きく構えろ、小さく対応しなさいよって、後で大げさだったわやと言われても構わないから、大きく構えて、そして小さく仕事しなさいと、こういうふうに指示しているところでありまして、今回はそれがかなったのかなというふうに思っているところであります。 ○議長（若月学）　小坂博司議員、まとめてください。 ◆24番（小坂博司議員）　はい。大変お疲れさまでしたと言わせていただきます。 　最後に、時間がなくなって、障がいスポーツの話ができなかった。この次にまた回させていただきたいと思います。市長おっしゃいました共生社会を目指すんだということで、私もその１点だと思います。障がいがあるかないかにかかわらず、やっぱり一緒になって共生社会をつくっていきたい、そんなふうな思いがあります。 　時間がないんですけども、また紹介したいことがありますので、東京2020パラリンピックの目指すアスリートの声で、テレビから見てつくってまいりました。障がいがなければ出場できないわ。そしてその障がいを克服しなければ、この舞台に上ってこれないの。自分でもたまに忘れちゃいます。そういえば義足だったんだと。親からは違うのはチャンスやと育てられた。相手に足が何本あろうかなんて関係ない。２本だろうと３本だろうと。いずれにしても私が勝つ。目は見えなくても、夢は見える。 　終わります。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　阿部聡議員。 　　　　　　　　　　〔13番　阿部　聡議員登壇〕 ◆13番（阿部聡議員）　こんにちは。つなぐ会の阿部聡です。質問項目は、新発田の子どもたちの保育環境を守るための「特別委託料」現状維持をであります。 　質問要旨に移ります。新発田私立保育園連絡協議会（以下、私保連）から私立保育園・認定こども園の運営に対する特別委託料の現状維持を求める要望書が市に提出され、同内容の陳情書が市議会にも提出されました。その理由は、４月に特別委託料を約半額にするという減額提案を受けた。私保連加盟21私立園の反対決議を受けて一旦白紙の連絡があったが、その後副市長から当初の予定どおり進めたい旨の発言があり、担当課に対しては私保連は特別委託料は減るのか減らないのかと問いただしたが、答えは言えないだったため、このままでは減額されるのではないかと危惧したとのことであります。特別委託料は、市担当課の説明資料によると、昭和40年代に制度化したもので、公私の人件費格差是正を目的とし、毎年度の契約書に特別委託料を支払うと記しているとのことです。現状は園によってその数字に多少の違いはあります。それは園ごとの成り立ちの違いや性格の違い、それから主に受け入れている子供たちの性格の違いなどいろいろありますが、ほとんどが人件費格差是正のために使われてきました。しかし、一部やむを得ない場合、例えば待機児童解消のための施設拡充費借入金返済や感染症下での給食費の補填、これ給食費を徴収することが、いただくことができなくなりますので、その分の何とかならないかという相談に対して、このお金があるからというふうな回答を得て使われてきたそうです。したがって、その他の使い方に関しては担当課でも認めてきたものであります。私立園側は、特別委託料が減額されると人件費を削減せざるを得ず、保育士の確保はますます難しくなり、待機児童ゼロの達成、維持はおぼつかなくなる上、今後の保育園、認定こども園の運営に支障を来し、保育と幼児教育の安全性及び質的劣化も免れないとし、私立保育園運営委託料（特別委託料等）を削減することなく、現行水準を維持することを求めているとあります。陳情書の審議に先立って、本会議において今回の質問をするのは私の本意ではありませんが、要望書、陳情書が提出されたことを受けたとの理由で陳情書審議前の８月27日の全員協議会で市側から説明を受けましたので、やむを得ないと考えております。そこで、次に質問に移ります。 　質問１、担当課から、市の目的は制度の構築、その適正な規模の検証との発言があった。担当課は、制度は公定価格の12％増しに様々な加算を行うことが明記された計算式が存在することを認めております。恣意的な金額ではなく、市は既に算定基準を定めております。それを支出要綱として整備すればよい、明文化すればよい。算定基準がありますので、明文化すればよいのではないかということであります。また、検証と言いながら、実際には検証を、丁寧な検証がなされることなく、４月に突然半減案のみが示されたのは、さきの市の発言と矛盾するのではないか。 　質問の２、市長は８月27日、繰り返し100％人件費に使っているならいい。そう信じている旨、述べました。従前まで人件費の公私格差是正が目的と主張しながらも、現実には園の運営のためであれば他の目的のために使用することも認めてきた。当然その前に相談があるわけですけれども、認めてきたのは市そのものではありませんか。運営委託料である以上、一部を運営費に充てたということは当然のことであり、市も認めてきた事実と市長の言う100％人件費に使っているならいいという発言は矛盾するのでありませんか。どう考えるか、市長の意見をお伺いします。 　質問の３、市長は同日８月27日、子ども・子育て支援制度が施行された平成27年度の水準に戻す旨、発言されました。平成27年度の水準とは具体的にはどういう内容なのか。それをお聞きしたいと思います。 　質問の４、特別委託料が減額されれば、園側は人件費は削減せざるを得ないと言っています。その場合、定員の削減は避けられないことは明白であります。なぜなら、そうしなければ園を運営していくことは不可能になるからです。定員の削減には、当然のことながら保育士の削減も含まれると考えております。そうなった場合、どうなるか。定員を削減すれば待機児童が出ます。園が運営できなくなれば、さらに多くの待機児童が出ます。多くの子供たちは、保育、幼児教育の機会を失います。今回提示された説明は、今まで市長が行ってきた子育てするなら新発田に反するものであり、何よりも子供たちや保護者の皆様にほぼ確実、多大な犠牲を強いることになります。特別委託料は減額することなく執行すればよいと考えております。新発田市の特別委託料制度は、他市に比較して誇るべき子育て支援制度であります。それを実行に移してきた新発田市政は高く評価されるべきであります。もし必要ならば園側との信頼を回復させる形で話合いを重ね、もし改善点があるとすればその後に改善すればよいだけの話ではありませんか。重ねて申し上げますが、新発田の子供たちのために特別委託料の減額はすべきではないと考えますが、いかがですか。 　１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔13番　阿部　聡議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　阿部聡議員の新発田の子供たちの保育環境を守るための特別委託料現状維持をのご質問にお答えをいたします。 　初めに、担当課から、市の目的は制度の構築、その適正な規模の検証との発言があった。検証と言いながら、実際には本年４月に突然減額案のみが示されたのは、さきの発言と矛盾するのではないかについてであります。私立保育園、認定こども園への特別委託料については、さきの新発田市議会全員協議会において、見直しの理由をはじめ、今後の見直しの方向性等についてご説明し、市議会議員の皆様の様々なご意見等を頂戴したところであります。私といたしましては、議員の皆様とよりよい制度の構築に向けた第一歩を踏み出すことができたものと考えております。特別委託料は、昭和40年代に保育士の人件費の官民格差是正を目的に、国制度に基づく年間の運営委託費に同委託費の13.3％で算定した特別委託料を市の自主財源により上乗せして、私立園側に支払う制度として始まったものであります。当時の資料が残っていないため、どのような根拠で13.3％という割合を設定したのか不明であり、当該割合から導き出している現在の12％という割合も明確な根拠がないというのが実態であります。また、担当課内においては、支払い理由と算定方法のみが言い継がれており、条例、要綱等も整備していなかったことから、特別委託料の使途等についての実績報告もなく、使途及び執行状況が適正であるか検査する監査や効果の検証等も全くできない状況であります。予算執行の透明性を高めることは、市長である私の責務であり、議員の皆様をはじめ、市民の皆様に対する行政の説明責任を確実に果たしていくために、実績報告等を求めない現状の方法を改め、監査及び検証等ができる仕組みをつくることが第一に必要であると考えております。また、運営委託費に同委託費の一律12％で算定、特別委託料を上乗せする現状の支出方法では、運営委託費算定の基礎となる公定価格の改善により、運営委託費及び特別委託料が今後も確実に増加していくと見込まれます。実際、平成26年度には約１億3,000万円だった特別委託料の実績額が、令和２年度には私立園数が増園したこともありますが、約２億8,000万円となり、この６年間で２倍以上と急激に膨れ上がっており、市民の皆様が他市の補助額の水準や市の他の福祉事業等の予算額と比較し、その金額なら妥当だと思っていただける適正な補助額に見直していくことも急務であると考えております。本来の運営委託費の４分の１を市が負担していることに加えて、平成27年度以降創設された処遇改善加算にも、その４分の１が市が負担義務を負う制度となりましたが、さらに人件費格差是正を目的とする特別委託料を上乗せして支出することは、市民の皆様からいただいた税金を、言わば三重とも言える形で支出していることとなり、大きな課題と捉えております。 　こうした状況を踏まえますと、平成27年度の処遇改善加算の制度化を含む子ども・子育て支援新制度の開始に合わせて、特別委託料の在り方を検証し、その時点において見直すべきでありましたが、当時、担当課では新制度への移行や待機児童解消といった他の大きな課題への対応を優先せざるを得なかったため、結果として見直しの絶好の機会を逃すこととなってしまいました。私といたしましては、特別委託料の制度そのものを廃止することは毛頭考えておりません。いませんが、今申し上げた理由から、現状の算定基準を要綱として明文化するだけでは根本的な問題は解決しないため、新たな補助制度の構築が必要不可欠であると考えております。市が本年４月に新発田市私立保育園連絡協議会にお示しした提案については、協議会の皆様と話合いを進める上で、市と協議会が互いに歩み寄り、折り合えるラインをつくらなければいけないということから、担当課としては平成27年度が１つのターニングポイントであったと捉え、平成27年度を見直しのスタートラインとしたご提案をさせていただきました。金額だけを見ると、減額案と捉えられてしまいますが、既に制度化されている補助の拡充や新たな補助が必要なものについて、私立園側からの制度構築に向けたご提案を併せてお願いしていたことを踏まえると、制度構築、適正規模の検証と本年４月のご提案に何ら矛盾はないものと考えております。 　次に、従前まで人件費の公私格差是正が目的と主張しながらも、現実には園の運営のためであれば他の目的で使用することを認めてきたのは市ではないか。説明と市も認めてきた現実と矛盾する。どう考えるかについてであります。私は、全員協議会でも繰り返し申し上げましたとおり、私への要望書及び市議会への陳情書に記載のある、特別委託料のほとんどは人件費に充てられていますという協議会側の主張を信じております。しかしながら、制度創設後、約50年という非常に長い年月が経過する中で、市として実績報告等を求めず、使途の確認や効果の検証等を行ってこなかったことから、市としてはその検証はできない状況です。もし、私立園側に人件費に充てなければならないという意識を徐々に薄れさせ、要望書、陳情書の主張と異なり、実質使途を限定しない補助として使用することが可能な状況を招いてしまったのであれば、このことに対する市の責任は非常に大きいと認識しており、深くおわびを申し上げます。また、全員協議会の場で、阿部聡議員の特別委託料は、使途を限定した補助金という位置づけなのかとのご質疑に対し、担当課長が人件費格差是正に対する補助という考え方を引き継いでおり、使途を限定した支出として支払っているとお答えしているとおり、担当課として運営費に充てることを積極的に認めてきたという経緯はありません。 　次に、平成27年度の水準とは具体的にどういう内容かについてであります。平成27年度に子ども・子育て支援新制度が始まり、私立園への運営委託費については、国が基本分単価をはじめ、各種加算等も含めた制度の見直しを行い、特に処遇改善加算は、それまでの民間施設給与等改善費加算と比較し大きく充実が図られました。市が年々増加している特別委託料の見直しに当たり、国が新制度で私立園職員の処遇を改善している部分について、さらに市が単独で上乗せして改善すべき水準を検討し、全体的な市の財政上の負担額として、制度改正前の予算規模、つまり平成26年度の実績額１億3,000万円あたりが適正だと考え、これを一つの基準として本年３月にそれまで見直し検討チームの責任者であった前副市長が私立園側の代表園長を含む数名の園長に事前に金額をお伝えいたしました。その後、４月に私立園長会議の場で、担当課長が改めてこの金額をお伝えいたしましたが、その際には特別委託料以外に拡充や新設が必要であると考えられる補助を提案してほしいと、増額に関するご提案もお願いしておりました。しかし、５月には私立園側から白紙にしてはどうかとの声がありましたので、４月に担当課がお示ししたご提案を取り下げたという経緯でありますが、今後の制度構築に当たっても、一つの指標となり得ると考えております。阿部聡議員のご質問には、私がさきの全員協議会で平成27年度の水準に戻すと発言したとありますが、私は新制度になった平成27年度がターニングポイントと申し上げており、つまり特別委託料の見直しを行うべきときであったその辺りを基準、スタートラインにしたらどうかと申し上げたものであります。 　次に、新発田の子供たちのために、特別委託料の減額はすべきでないと考えるが、いかがかについてであります。特別委託料が減額されると、園側としては人件費を削減せざるを得ず、待機児童が発生してしまうかもしれないとのご意見を担当課と私立園側との意見交換の場で頂戴したことは担当課長から聞いております。待機児童解消は、私が最も力を入れてきた施策であり、特別委託料がその実現に大きく貢献してきたのは事実でありますが、特別委託料を減額したら、即待機児童が発生してしまうと考えるのは少し飛躍があると言わざるを得ません。現に、県内他市では、当市の特別委託料のような大きな補助がなくても待機児童は発生しておりませんし、新たな保育園、認定こども園も開設されております。私は、保育に対する福祉の心とは、補助がないなら待機児童が発生しても構わないなどという損得勘定に左右されないものであると考えておりますし、私立園の皆様も本心は同様であると信じております。また、特別委託料の見直しは、私がこれまで進めてきた子育てするなら新発田に反し、子供たちや保護者の皆様に多大な犠牲を強いるとのご指摘でありますが、私の思いといたしましては、結果として特別委託料が質の高い保育の実践に大きな役割を果たし、二階堂市政の誇るべき子育て支援策となったと思っており、また私立園の皆様はともに保育行政を高めてきた大切なパートナーであると考えております。そのパートナーである私立園の皆様にご負担をかけることとなっても、予算執行における透明性の確保、そして市民の皆様にご理解いただける適正な補助額への見直しは成し遂げなければならないと考えております。担当課と私立園側との協議においては、特別委託料の金額だけに焦点が当たってしまい、私の意図するところが私立園側に十分に伝わらなかったことは誠に残念であります。 　いずれにいたしましても、新たな制度構築に当たっては、私立園側のご意見、ご要望を丁寧にお聞きしながら、人件費格差是正だけでなく、様々な必要経費を一つ一つ積み上げ、要綱等をしっかりと整理し補助する形に改め、市民の皆様への説明責任を果たし、市民の皆様のご理解をいただけるものを私立園側との協議によりつくり上げてまいりたいと考えております。阿部聡議員をはじめ議員の皆様におかれましても、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げて、答弁といたします。 ○議長（若月学）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　本質的な部分は、４番目の質問なんです。待機児童が出ないように、保育を希望する人たちが全て保育環境を与えられるようにということが本意であります。その前の１番、２番、３番は、まあまあその前段ということであります。特に市長が何度も検証できない、検証できないと、第１点でも申しましたけども、検証すればいいじゃないですか。何でしないんですか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　検証するにも要綱や規則、あるいは条例等を全く持っていないんです。監査をしたいといっても、それに対して私立園側から、それはできませんと言われればできないんです。ですから、したくてもできないということであります。何かこう減額をさせるということだけが何か先行ってしまっているようですが、そうではなくて、阿部議員も議決機関の一員として、私も執行機関の行政の長として、税の透明性と税の公平性、この避けられないこの現実だけはしっかりやらなきゃ駄目だ。あとは保育園側と、正直言って皆さん方と話合いをしていくということでありますので、そこはご理解をいただきたいというふうに思っているんです。 ○議長（若月学）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　検証できないと言ったら、検証すればいいんです。なぜなら検証するための使い道を報告しなさいというのが昔あったのに、やめたのは二階堂市長の時代じゃないですか。平成24年までは報告してくださいというのをやっていたんです。ところが、二階堂市長が市長になってからやめちゃったんですけど、何でやめたんですか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　少なくとも私がこの特別委託料を知ったのは、平成30年です。それまでは知らないんです。そんな知らないことを言われても困ります。いずれにせよ、官民較差ですから、これは片山市長のときにはっきり議場でこの理由をはっきり述べているんです。私立保育園、直営では10年間はほぼほぼ同じような給料体系だけれども、10年たつと民間ではほとんど頭打ちになります。ところが、直営の市の職員は10年後からぐっと給料が伸びていく。この官民格差のために特別委託料を出します。まさに人件費なんです。そのことをちゃんと平成18年の渋谷正訓議員のときに片山市長のほうからそんなふうにちゃんと答弁をしているんです。これが唯一文書として残っている市の考え方なんです。 ○議長（若月学）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　平成24年までは報告書を求めていたんです。ところが、なぜその報告書をやめたんですか。 ○議長（若月学）　ちょっと待ってください。 　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　24年にはやっていたか知りません。でも、私がこの特別委託料を知ったのは平成30年です。その前は、議会の皆さん方もこの問題が出なければ知らなかったはずです。ですから、こういう制度を改めましょうよということです。もしも市の職員のほうで24年に何か報告書を求めていたかもしれません。でも、そのときには間違いなく口の伝承としては市の職員のほうから人件費に充ててくださいよ。間違ってもそれ以外の、例えばパートだとか臨時だとか、これは運営費になりますよ。あくまでも正保育士の人件費格差ですよということは明らかに平成18年に片山市長がおっしゃっているわけですから、それを証明できるかどうかは保育士側ですよねと、こう言っているんです。 ○議長（若月学）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　だから、その証明できるための書類を市はずっと実績報告を求めていたじゃないですか。ところが、なぜ二階堂市長はその実績報告を求めることをやめたんですか。実績報告を求めなければ検証できないでしょう。自ら検証するチャンスを放棄しておきながら、まるでそれは保育園側のほうから報告しなきゃ検証できないよ、検証できないって。保育園の人にかずけるみたいなのはやめてもらいたいんです。やめたのは市長ですし、その市長宛ての報告書が平成24年度までは出ていたんです。またべちゃったんじゃないでしょうね。出ていたんですよ。何でやめたんですか。さっきの答えていないですよ。議長、答えさせてください。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今担当課長に聞きましたけども、その文書が残っていないんだそうです。だから、私が知ったのは30年ですから、その前に課長がやっていたかどうか、それすらも私は検証できないし、今課長に聞きましたら、その資料すら残っていないということです。でも、そのことと今回の特別委託料の、この税の公平性と透明性の話は違います。 ○議長（若月学）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　検証して初めて透明性とかいう話ができるんです。何の資料もないのにどうやって検証するのかと、できないんですよ。そして、園側には当時市に提出した、二階堂馨様宛てに提出した報告書が、写しが残っているんです。それを探せばいいじゃないですか。問い合わせましたか。問い合わせて探して、検証すればいい。最初から検証する気なんかまるでないと言われたってしようがないじゃないですか。でも、これは、私はこれ以上は、そっちで調べてください。私が調べるんじゃなくて、市側がそれを調べないとおかしいでしょう。そして…… ○議長（若月学）　阿部議員に申し上げます。落ち着いて質問をお願いいたします。 ◆13番（阿部聡議員）　いや、だって言わねえんだもんね。それで、それは市でなぜやめたのかというのははっきりさせてください。それはお願いできますか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　24年までやっていたということであれば検証させますが、今の段階で担当課長に聞きましたら、その資料は何も残っていないということであります。私は30年まで知らないわけですから、私がやめさせたなんていうことはあり得ないことであります。ですから、そこは間違えないでいただきたい。ただ、30年度以降に分かって、このままの検証では市民に説明できない。そして、三重にもなっているようなこういう制度設計、立てつけでは市民の理解を得られないということで、今回お話をして、私は何も特別委託料を廃止せいなんて言っているんじゃないです。必要なものはあるでしょう。そうしませんか。何か一部、先ほどのご質問の中には一部運営費に回していましたなんていうけど、基本的には回してはいけないものですよね。それを何か市の職員の許可を得てやっているなんて、しかしそんなのは私も知らないこと、議会も知らないことが課長間でやっていたとすれば、そういう仕組み自体を直さなきゃいかんでしょう。 ○議長（若月学）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　特別委託料を減額する、しなければ直せないなんてことないんです。今すぐその制度は、市のほうで直そうと思えば一瞬にして直すことができる。だから、そのことは問題ではない。もう時間がないから、次移らせてください。 　というのは、市の言うとおり、また皆さんも納得しているんですけども、官民の格差を是正するために、是正するために使ってきたというのは確かなんです。官民格差の是正ができていますか、今。今、民の給料って分かりますか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　格差是正のためにあるわけであります。単純に考えたらいかがですか。２億8,000万という数字ははっきりしているわけですから、２億8,000万で保育士で割っていけば、１人幾らになるかはっきり分かるじゃないですか。それを今度やっていけば、まさに新発田市の保育士は新潟県でもトップの水準にいなければおかしいですよね。そういうことになります。ただ、新人は幾ら、主任は幾らという公定価格があります。多少ベテランとの差はあったとしても、いずれにしろ単純に割っていけば新発田市の保育士の給料は新潟県で一番にならなければおかしい数字になってしまうということですよね。ですから、こういうこともきちっと運営費が要るんであれば運営費は幾ら、何するには幾ら、かにするには幾ら、はっきりこうやって市民に説明できるような、そういう立てつけをしませんかと、こう言っているだけです。 ○議長（若月学）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　それは市の責任においてやればいいと言っているんです。私が問題にしているのは、特別委託料を減額すると待機児童がいっぱい出てしまう可能性がすごく高いんで、しばらくは、その話合いが終わるまでは、この減額案なんていうのは１回棚に上げて、そういうことを話し合えばいい。それから資料が足りなければ、資料が残っていないんであれば民間には残っている資料もたくさんあるんです。民間は人が変わりませんから、べちゃったりしないんです。 　それからもう一つ、その当時の運営委託費以外のこうこうこういうものに使ってもいいかという問合せをしている、その記憶は今の人たちよりもっと古い経営者の中に残っているのがいっぱいあるんです。それやっていないから、丁寧にというけども、丁寧にやっていないからそういう問題になる。それはやってくださいとお願いします。だけども、待機児童が出たらどうするのって話になる。これ、今給料の格差の中に是正に使っているけども、これが半額になったら保育士雇えないですよ。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　何か特別委託料、官民格差の分を減らすと待機児童が発生するというのは少し飛躍し過ぎでありまして、胎内市はどうなんですか、阿賀野市はどうなんですか、しっかりやっているじゃないですか、その範囲内で。新潟市は多少ありますけども、しかし金額からいったら非常に私どもから見れば少ないということであります。ですから、私は話合いをしましょうと、こう言ったんだ。本当はこの前の小林議員からの全員協議会のときに、３年間も間を置いたのは議会軽視じゃないかと怒られましたけれども、まずは議会の皆さんに話をする前に、私にとっては大事なパートナーなんです。あるいは友人なんです。それでも、まずは話合いした上でやりましょう。私の最初の案は、たしか１年の猶予だったはずですが、ただ前下妻副市長が話合いに行ったときに、副市長のほうからもう２年、市長、追加して、３年というスパンをいただけませんかということで、いや、君が実質当たっているわけだから、君のその判断でいいよということで、３年やったんですけれども、途中で何か白紙にしたらどうだという意見もありましたから、いや、保育園側が白紙に戻すということが条件なんであれば、それはそれでまたのんでいけばいいじゃないか。私は話合いしようと言っているわけです。それがいつの間にか何か議会の皆さん方のところに話が行ってしまったと、こういうことでありますので、私どもはまず議会の前に彼らと話合いをして、しっかりとしたものをつくろうということであります。 ○議長（若月学）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　話合いの前提になるその条件が整っていない。条件を整える必要があると考えています。それとは別に、26年度、話戻りますけども、26年度の水準に戻すというのは……26年だったかな。要するに支援制度を始める１年前、その数字が１億3,000万というふうにおっしゃったというふうに記憶しております。そのときの対象の人数が1,262人なんですね。市から頂いた資料です。それから、今は令和２年度で2,147人というふうに増えているわけです。それで、単価がほとんど増えなければ、このときの児童１人当たりの単価が10万3,000円、次は13万円ぐらいになっていますけども、いいですか、人数が増えれば総体の数字が増えるのは当たり前じゃないですか。だから、市長が言っているのは分かんないというのは、その差額、人数の差である約900人近くの人たちは面倒見れなくなっちゃう可能性があるんです。この金額に戻すと。ところが、単価、児童１人当たり単価に戻すという考え方であれば、まだ何とかなるかもしれないです。だけども、金額を１億3,000万に減らすなんていうのは、もう令和６年度の計画では１億3,700万に減らすって書いてありますがね。これこども課の資料です。これ単価じゃないじゃないですか。総額じゃないですか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　いいですか。先ほどから言っている市の考え方としては、この平成18年に給与水準を決定する勤続年数による加算が平均勤続年数10年程度で頭打ちとなっていることから、その人件費の差額の補填をするため、市で特別委託料を支払っているというふうに、ここが一つの新発田市のこの特別委託料の考え方を示しているわけですよね。子供たちも多くなるかもしれません。でも、その分保育士も増えているわけですよね。だから、２億8,000万、単純に保育士のために出している特別委託料ですから、単純に割れば、運営費に回さないで保育士にだけ回して、私どもとのこの基準に従って出していけば、新発田市の保育士の給料は絶対トップクラスになっているはずだと、こういうふうに言っているわけです。 ○議長（若月学）　阿部聡議員、まとめてください。 ◆13番（阿部聡議員）　そうではないんです。そこんところは、担当課なり財政課なり、その仕組みを市長によく説明してやってほしいんです。私、ここで説明する時間がなくなりましたけれども、保育士１人当たりにこの特別委託料が幾ら使われているかということがすごく大事で、これを給料を１回上げたら落とすことなんてできないんです。市の人と比べたってまだ差があって、それで定期昇給があってということになったら落とすことはできないんです。どうしますか、市長なら。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　上げる下げるというのは、それは保育園が考えるべきことであって、側が考えることで、私が給料を決めているわけでありません。ただ、あくまでも特別委託料というのは保育士の官民格差のためであって、子供１人当たりに対する何かのサービスではないわけです。この趣旨がそうなんだということを言っているわけです。それを子供たち、園児１人につきに幾らで割ってみろと、こういうことは、本来の私どもの特別委託料のよって立つ根拠が違うということです。 ○議長（若月学）　阿部議員、最後にしてください。 ◆13番（阿部聡議員）　子供の面倒を見ているのは、一生懸命見て愛情注いで見ているのは保育士なんです。だから、この特別委託料が保育士の給与に上乗せして使われるのは当たり前のことなんです。だから、それを削ると…… 　　　　　　　　　　〔「だから、いいですよ」と呼ぶ者あり〕 ◆13番（阿部聡議員）　それは削れないんだよって話をしているんです。 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　二階堂市長、指名なしで回答しないでください。 　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　信じています。人件費に使われていると私は信じていますよと、こう言っているんです。そうだと思いますと。まさに官民格差のために使っているというふうに信じていますけれども、ただそれを検証は私はできません。やれるとしたら、それは保育園側ができることですと、こういうふうに言っているだけであって。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　次に、宮村幸男議員。 　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員登壇〕 ◆23番（宮村幸男議員）　それでは、一般質問を行います。日本共産党の宮村です。 　１番目が、福島潟治水整備後の活性化についてであります。（１）、福島潟の水害で稲作の皆無が私が経験しただけでも３度ほどあります。減収は、毎年あるのが当たり前でした。幸い放水路が通水してからは大きな被害を経験しなくなりました。今実施している盛土治水事業が今年度予定どおり終了するならば、いずれ築堤が舗装されて完了いたします。地元関係者が昔から待ち望んでいた治水事業でございますので、築堤が出来上がって完成記念に桜を植樹したいと考えておりますけれども、県との協議をお願いしたいと思います。 　（２）、新発田市は奥右衛門川から吹切川までが潟に面することになります。築堤沿線の長さ約２キロございますけれども、中間にトイレ休憩ができ、雷などの避難場所があれば、老若男女の市民が潟の四季を日の沈むまで心行くまで楽しむことができることから、ぜひ設置をお願いしたいと思います。 　（３）、昔は潟の幸で生計を立てていた方がいたくらい、潟の植物や淡水魚が豊富でした。子供たちも釣りや舟遊びをして楽しむことができたところです。しかし、最近は漁業権の関係が重視されて、そうもいきません。新発田市側の福島潟では子供も大人も無料で釣りが楽しめるような環境整備ができないものかお伺いいたします。 　２、激甚化する水害対策についてでございます。近年は気候変動による脅威と被害は、世界でも日本でも経験したことのない豪雨や暴風、猛暑などが報道されるようになりました。今年の夏も大雨特別警報や緊急安全確保の指示が出されて、洪水や土石流が起きて死者や行方不明者が相次いでおります。2018年には西日本豪雨や台風21号などがありました。日本は、気候変動の被害を受けやすい国のランキング世界一になりました。19年には台風などの被害があり、第４位だったそうであります。どこにでも発生し得る災害であり、新発田市に住む私たちにとっても解決しなければならない問題が山積しております。 　１番目であります。月岡温泉に隣接する見城２区は、平成26年から今回まで４回の内水氾濫があり、住宅床下浸水が昨年に続き発生しております。この小烏川上流部には、荒川から上中山地域の山や水田の水が集中する構造的欠陥がございます。この地域の住宅の床上床下浸水を防ぐには、排水ポンプの設置しかないと思います。内水氾濫防止策を早急に講ずるべきと思いますけれども、対応をお伺いいたします。 　２番目は、田んぼダムは旧神林村で最初に取り組まれ、現在は全国で整備が加速し、特に市街地の浸水被害への防災、減災効果を発揮し、流域治水の要をなす水田の多面的機能がございます。設置面積の拡大が重要であり、全体計画が必要でないかと思いますけれども、どのように今後進捗を図られるのかお伺いいたします。 　３番目ですけれども、温暖化で積乱雲が簡単に発達したり、偏西風の蛇行で豪雨が広域化したり、全国で激甚化の様相を呈しております。今回の市内豪雨による土砂崩れや住宅の浸水で河川整備が急がれます。河川改修、しゅんせつ、木の伐採など緊急度に応じた管理計画があるのか。また、水防計画の中に位置づけられているのかをお伺いいたします。 　３つ目は、農業振興対策についてであります。（１）、県内今年産米の作況は平年並みと発表されました。しかし、県産コシヒカリの価格は前年産米比1,800円、12.8％の下落、これは昨年に続いて値下がりは非常に経営的に大きな負担を伴うものであります。市は、規模拡大を優先していますけれども、規模拡大農家ほど大打撃となります。農機具の返済もできないとの農家の訴えがあります。解決策は明確です。１つは、過剰在庫を政府が買い入れて隔離すること。２つは、転作補助金の充実。３つは、ミニマムアクセス米の輸入中止しかございません。そして、米価の生産費を賄う制度つくりをしながら、食料自給率を上げ、農業を文字どおり国の基幹産業にする施策にかじを切るべきではないかと思っております。市長として国に要望することを求めるものでございます。 　（２）、市はＪＡ北越後との包括連携協定を結び、市の基幹産業である農業を二人三脚で活性化させようという意欲は歓迎するものでございます。農業振興や地産地消、地方創生などの４つの連携目標は現状に合ったものと考えますけれども、いつ、どのような内容で進められるのかお伺いいたします。 　４つ目ですが、コロナ禍の下地域経済の活性化についてであります。（１）の①、コロナが猛威を振るい、県独自で警戒レベル最上位の特別警報を県内全域に発令され、悪化しているのが現状でないでしょうか。６月議会で飲食店等の経営者を励ます家賃補助など検討すると前向きの答弁をされましたけれども、その後の検討結果を伺いたいと思います。 　②、コロナは今後も終息には時間がかかるものと思います。全国的には休廃業、解散が過去最多になっております。倒産は1,000万以下の比較的規模の小さい、そういう企業がこの20年間で最多になっているそうであります。今後の息切れ倒産が増加の危惧もあることでございますから、まずは支援ありきの姿勢が、国も地方もそういう姿勢が必要でないかと思っております。市内の所得減で苦境に立つ事業所に対しまして援助の手を差し伸べることではないでしょうか。地域経済の担い手である中小零細企業の雇用を守るためにも系統立った支援を強めることが必要でないか。支援なくして地域経済の活性化はないと考えますけれども、対策を伺いたいと思います。 　（２）です。輸入外材の不足で木材価格が値上がりし、ウッドショックとも言われ、品不足も発生しております。簡単に国産に切り替わらないだろうと思いますけれども、常日頃から自給率の向上や地産地消などの施策を取ったり、生産費への支援をすべきではないかと思います。地元産など自給率拡大には今がチャンスと思います。それを今生かせないものか、地元林業農家への需要増に向けた効果的な施策を打ち出せないものか市長にお伺いして、１回目といたします。 　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮村幸男議員の福島潟治水整備後の活性化についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、治水事業の築堤完成記念として、堤沿いに桜の植樹をすることを県との協議で可能にしてほしいについてであります。福島潟治水事業の事業主体である県から、現在整備している堤防の将来計画では、さらに盛土し堤防を高くする計画となっているため、今後の築堤に支障となることから、桜の植樹は認められないとお聞きしております。しかしながら、私も福島潟の堤沿いに桜が咲く光景を想像することができますことから、宮村幸男議員の思いは十分伝わっておりますので、地元自治会や農家組合といった地元の皆様の桜の植樹や管理に取り組む機運の高まりを見極めながら、県との協議について判断してまいりたいと考えております。
   　次に、堤沿いに休憩所兼避難所とトイレの設置をしてほしいについてであります。先ほどもお答えしましたとおり、県からは事業用地内である堤沿いに建物等の設置は認められないとお聞きしております。市といたしましても、現在県が整備している堤防は暫定的なものでありますことから、休憩所兼避難所と位置づける施設やトイレの設置は適さないと考えており、災害発生時は指定された避難所に避難していただくことが最適であると考えております。福島潟の最大の目的は治水であります。まずは、この目的を達成することが重要でありますことから、議員ご提案の施設の設置につきましては、いま一度、地元の皆様と設置についてご協議いただいた上で、必要に応じて事業主体である県に要望してまいりたいと考えております。 　次に、潟の釣りを子供も大人も無料で楽しめるようにしてほしいについてであります。潟内には漁業権が設定されており、営利、非営利を問わず、水産物等を採集する場合は漁業法上の許可が必要となります。福島潟の漁業権を管理する福島潟新井郷川漁業協同組合に加入している組合員は遊漁料を支払う必要はありませんが、既に組合費等を負担されているため、組合員以外の方の遊漁料を市が負担することは公平性が保たれないことから、大人を含めた遊漁料の無料化は現時点では考えておりません。しかしながら、昨年度も同様のご提案を宮村幸男議員からいただいておりましたが、これまで漁業協同組合とは協議の場を設けておらず、この対応について深くおわびを申し上げます。このたびのご質問を受けまして、組合に遊漁料について確認しましたところ、小学生は無料、中学生は大人の２分の１の減免措置があるものの、有料であるとお聞きしましたので、漁業協同組合に対し中学生の遊漁料の無料化について、強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、福島潟の治水、そして何よりも地元の皆様の安心、安全が第一でありますことから、今後も福島潟治水事業の進捗状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 　次に、激甚化する水害対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、月岡温泉に隣接する見城２区は、平成26年から今回まで４回の内水氾濫があり、住宅の床下浸水が昨年に引き続き発生した。この地域には構造的欠陥があり、排水ポンプの設置が必要になっているがどうかについてであります。本年８月23日未明から朝方にかけての集中豪雨により、当地区において水害が発生した原因につきましては、昨日宮崎光夫議員からのご質問でお答えしましたとおり、現時点でも明確になっておりませんが、早急に県や土地改良区などの関係機関と共に調査を進めていくこととしております。排水ポンプにつきましては、過去に見城２区の住宅地を対象とした設置計画がありましたが、大型排水路を整備することで、浸水を防止できるものと判断し、ポンプの設置までは至りませんでした。しかしながら、昨今の異常気象や、２年続けての水害、また恒久的な対策には時間を要することなどから、対応は急務であると考え、このたびの水害でも効果を発揮した排水ポンプ車を導入することといたしました。あわせて、水害発生時には、国土交通省に対しても排水ポンプ車の出動を要請することで、二段構えとして臨みたいと考えております。 　次に、田んぼダムの面積拡大と年次計画など、進捗の見通しはについてであります。田んぼダムは、雨水を一時的に水田にため、緩やかに下流部へ流すことで、一時的な洪水の負担軽減を図るものであり、当市では既に約266ヘクタールの水田で取り組んでおります。今年度からは、新たな取組として、水害に対して田んぼダムが有効に機能する地域を指定する水田貯留機能強化計画を策定することとしており、この策定により多面的機能支払交付金制度の加算措置が認められますことから、地区の選定や活用について、関係土地改良区と協議を進めているところであります。既に近年の水害で苦慮しております東新町や見城２区の上流域に位置する五十公野、板敷、荒川、上中山地内の圃場整備地区において、田んぼダムの取組について関係土地改良区に依頼しており、圃場整備事業の進捗に併せて実施されるものと考えております。これまで田んぼダムの実施は、自発的な取組が基本でありましたが、水田貯留機能強化計画に基づき、今後は住宅地の水害防止に有効な地域はもちろんのこと、水害防止に係る排水機場への負担軽減を図れる範囲などについて取組を啓発し、しっかりと推進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、水害対策の河川管理には改修やしゅんせつ、伐採等があるが、緊急度などの管理計画はあるのか。また、水防計画に位置づけられているのかについてであります。河川管理者である県によると、維持工事やしゅんせつ、伐採等の管理については、県職員が土砂堆積や雑木繁茂の状況を現地調査し、住宅や田畑などの背後地の状況を踏まえた上で、緊急度を見極めながら対応しているため、中長期的な管理計画は実施していないとのことでありますが、市では地元当事者としての切実なご要望を取りまとめ、毎年県に対し要望を行い、適時計画的に実施するよう働きかけを行っております。また、市の水防計画は、水防法に基づき、市内の河川や海岸における水災を警戒、防御し、被害の軽減を図ることを目的として、水防上必要な事項を定めたものでありますことから、河川の改修やしゅんせつ、伐採等による水害対策の位置づけはありません。平時から災害に備え、河川の適切な維持管理をはじめとする防災、減災対策を今後も県に対し強く要望してまいりたいと思います。 　次に、農業振興対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、国に備蓄米等への買入れを求め、生活困窮者や子ども食堂などへ無料援助し、米価の生産費を賄える保障制度を要望してほしいについてであります。本年産米は、官民挙げて過去最大規模の需給調整に取り組んだところでありましたが、在庫は適正水準を上回る状況であります。このような中、国は昨年度から子ども食堂等に備蓄米の無償提供を開始いたしました。備蓄米は、災害や大凶作に対する備えとするため、食料保障が大前提の制度でありますことから、市としては国へ備蓄米の買入れを要望することは考えておりません。米価維持において、市として取り組むべきことは、需給調整を確実に実行に移しながら、水田のフル活用と産地交付金等を最大限活用し、さらには意欲ある農業者を支援し、輸出米等、自主性や独自性を高める取組を通じて、新たな販路の開拓を進めることが何よりも重要であると考えております。 　次に、北越後農業協同組合との包括的連携協定は具体的にはいつまでに、どのような内容で進めていくのか伺いたいについてであります。本年３月30日、当市は北越後農業協同組合と包括連携協定を締結し、農業の振興及び地産地消の推進、地域及び暮らしの安全、安心の確保、災害時支援、地方創生の４つの分野で相互の連携を強化し、地域における一層の活性化を図ることといたしました。包括連携協定の具体的な計画につきましては、現時点で定めておりませんが、まずは米価下落により、大きな影響を受ける大規模農家の皆様や法人組織の経営再建のため、園芸の生産拡大や米の消費拡大、地産地消等の喫緊の課題に対して、これまで以上に連携を図りながら取組を進めていくこととしております。当市の農業情勢につきましては、農家の皆様の高齢化や所得の減少をはじめ、鳥獣害、後継者問題など、多くの課題がありますことから、北越後農業協同組合と問題や課題を共有し、役割分担を明確にした上で、解決に向け対応してまいります。 　次に、コロナ禍の下、地域経済の活性化についてのご質問にお答えをいたします。初めに、本年６月定例会で飲食店等の経営者の皆様を励ます家賃補助などを検討する前向きの答弁をされたが、その後の検討結果はどうなったのかについてであります。全国的な新型コロナウイルス感染症拡大の中、県内においても過去最多の新規感染者数を連日のように更新するなど、感染者の拡大は依然として猛威を振るっております。県は、本年８月30日、県独自の特別警報を県内全域に発令し、接待を伴う飲食店及び午後８時以降に酒類を提供する全ての飲食店に対し、営業時間の短縮を要請をいたしました。県の要請に応じ、営業時間を短縮した事業者の皆様には、協力金が支給されることとなりますが、感染症拡大は当面の間続くものと考えており、事態の長期化により、今後の経営維持がますます困難となる事業者の皆様が増加するのではないかと危惧しております。特に営業時間が深夜に及ぶバーやスナックなどの業態では、短縮要請により営業時間の確保が難しくなることが想定され、ほぼ休業状態の店舗も多くあるとお聞きしており、閉店や廃業を余儀なくされる店舗も出てくるものと感じております。このことから、国の地方創生臨時交付金の追加交付分を財源として、困窮するバーやスナックなどの事業者への皆様への上限10万円の家賃補助についての議案を追加提案し、ご承認をいただいたところであり、営業時間短縮に伴う協力金と合わせ、事業者の皆様が引き続き営業を継続していただけるよう、しっかりと支援してまいります。 　次に、所得減の事業者の皆様に広く援助し、雇用を守り、取引増を図ることで経済の活性化はできないのかについてであります。市内経済を活性化させ、市民の皆様の雇用を守り、持続的な発展を続けていくためには、議員ご指摘のとおり市内における商取引をいかに増加させるかが重要であると考えております。当市では、これまでこの考えを経済対策に反映させるべく、感染症拡大により分断されたサプライチェーンを一刻も早く回復させるため、今・得キャンペーンをはじめとする支援策を国や県の支援策と合わせ、切れ目なく実施してまいりました。しかしながら、県の特別警報が発令された現状では、ブレーキを踏まざるを得ず、市内経済のサプライチェーンは当面の間、分断された状況が続くものと考えており、事業者の皆様へのさらなる影響を危惧しております。このような状況を踏まえ、市といたしましては県の支援の手が届かない飲食関連事業者以外の小売業、宿泊、バス事業者の皆様をはじめ、個人で営む大工、理美容業など、経済活動の停滞による影響を受けているあらゆる事業者の皆様へ幅広く支援をすることとしており、市内経済の一刻も早い回復と市民の皆様の雇用をしっかり守ってまいりたいと考えております。 　次に、ウッドショックで輸入木材等が値上がりし、木材不足が発生しているが、国産材に変えるなど、国産材を生産している林業農家への需要増を図る対策を打ち出すべきではないかについてであります。宮村幸男議員ご承知のとおり、世界的な木材価格の高騰による輸入木材の不足から、国内の材木価格が上昇し、住宅価格などへの転嫁が起こる中、国、県は素材生産の拡大を進めております。また、新発田地域の森林整備推進会議では、現在の木材不足を低迷する国内林業の活性化につなげる好機と捉え、不足する杉などの素材生産量について、前年と比較して１割の増加を目標とし、生産拡大に取り組むよう呼びかけております。こうした中、戦後、植林した杉などが伐期を迎えている当市においては、本年８月に市内の林業関係者や木材利用に関わる代表者の皆様にご参加いただき、市産材の利用拡大を目的とする新発田市林業活性化検討会を設立いたしました。国、県同様に主伐に対する林家や林業事業体への支援策は現時点では考えておりませんが、引き続き国産材等の需給状況を注視するとともに、新発田市林業活性化検討会等を通じて、素材生産の拡大や地元産材の活用を推進してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　市長、答弁ありがとうございました。それでは、順番に１番目から参りたいと思いますけれども。 　それで、福島潟もようやく治水事業が、盤上げ今やっていますけども、今年度で終了する予定なんですわ。そんなことから、非常にもう長年、昔からもう水害に遭うのが当たり前みたいな格好でやってきましたけども、完成を祝いたいと、その意味ではやっぱり日本では桜が一番適当なんではないかと。堤の沿線２キロ余りありますけども、そこにぜひ植えさせていただきたいということで、それで受皿といたしましては私の協議会が頭になって各集落に配置をしながら、まとめて事業をやるという方法と、一方、天王のところは天王、三ツ椡なら三ツ椡というのに分けてやったらどうかというふうに今検討進めているところでございます。それで、そういう植樹が許されるならば、そのことに従って協議を進めたいというふうに思っておりますので、植樹をぜひさせていただきたいというふうに思うんですが、決意のほどよろしくお願いしたいと。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　そのことに関しては、全く同じイメージを私は宮村議員と同じに持っています。目をつぶって、あの福島潟を見て、湖面の周りにずっと桜が植えていたらすごくいいだろうなというのは分かりますから、賛成なんです。賛成なんですけれども、県のほうとしては、今は一定の完成をしますけど、次はまたその上に盛土をして堤防をするということになって、ですからその上に建てておくわけには構造物は駄目だと、こういうことなんです。できれば副堤を造って、こちら側にということも考えられるんですけども、こっちはもう民地になっていると言いましょうか、もう副堤を造って広げるということが非常に厳しい状況だということですので、先ほど宮村議員もおっしゃるとおり、あとは住民の皆さん方の熱意と、私も同調しますから、一緒になって県にお願いして、そこんところを何とかお願いしたいと、これはもう粘り強くお願いしていく以外ないではないかなと思っております。 ○議長（若月学）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　そうですよね。今は30年に１度の水害防止ですけども、50年に一遍の大きな土手を、スーパー堤防みたいなものを造りたいという、そういう予定があるんだそうでありますけれども、先ほど言われましたように各地で水害が起きているのさえも工事ができておりませんよね。だから、福島潟の50年に一遍の予定の余りというのが５メーターぐらいあるんです。５メートル前後。そこに植樹、土手の上じゃなくて下の余り地のところに植樹したいという計画ですので、ぜひその辺をご理解いただいて、県に、我々も運動しますけど、よろしくお願いします。 　それからトイレ、沿線が長いもんですから、やっぱりトイレがないと、男性は案外簡単にできますけど、女性はそうは簡単にまいりませんので、やはりリースをするなりで確保して、基礎のあるのだとちょっと困りますけど、ブロックですか、ブロックの土台にして、簡易な小屋もできると思いますが、トイレを積んだ今軽トラもありますわね。そんなことで、ぜひその点をトイレをお願いしたいなというふうに考えますけれども、これからではございますけれども、心の隅にとどめておいてもらいたいんですが、まずその辺はどうでしょう。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　桜のイメージは宮村議員と一緒に共有できるんですが、トイレのイメージがなかなか共有できないということであります。基本的に福島潟のあれは、災害防止のためにあるわけですよね。災害防止のところにその避難所を設けるなんていうのは、災害のときに行っているなんていうのはちょっとおかしいわけですよね。そのために造っているところですから、むしろ危険な箇所ですから、そこに避難所というのはやっぱり。やっぱりビュー福島潟まで行けばあるわけですので、ちょっとトイレの構造物については、県も無理だと言っていますけども、ちょっとそのところのイメージはできません。まずはトイレの前に桜頑張りましょう。それで頑張りたいと思います。 ○議長（若月学）　宮村幸男議員、お願いですが、もう少しマイクに近づけてお話しいただければありがたいと思います。 　　　　　　　　　　〔「それでいい。それでいい」と呼ぶ者あり〕 ◆23番（宮村幸男議員）　それでいいね。それでは、トイレも今、山に設置するような立派なのも高価なものもありますけども、結局軽トラで載せたリースするのもあると思いますので、今後その点をご考慮いただきたいということでございます。 　それから、釣りでございます。ライギョの隠れた名所になっているそうで、県外の車も今も来ているんですが、そんなことで釣り楽しまれるようにということで、私もよく知らなかったんだけども、子供たちは無料だということでございますけれども、例えば年間漁業権、釣りするのに1,000円であれば100人で10万円ですか。そんなような格好で助成していただければ、新発田市沿線２キロの範囲内では無料で大人も子供も釣りを楽しめるというふうになると思いますけど、その辺の対応はどうされるかお願いします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず１点、先ほどもおわびを申し上げましたけれども、正直言って昨年の同趣旨の質問に対してしっかりと調査をしておけばよかったんですが、職員のほうで調査をやっていなかったようでありまして、今回職員に、おまえたちそれは北区に、どこにあるのかって聞いたら、漁協組合は北区にあるという。そこへ行って確認をしてきたのかと言ったら、してこなかったということで、すぐ確認取りなさいというふうに確認を取った結果として、小学生は無料、中学生は半額ということが明らかになったということで、改めておわびを申し上げたいというふうに思っています。できれば私は、小学生が無料で中学生が半額というのもまあまあありがたいことだけれども、せめて中学生までは無料にしていただいて、大人に対して、宮村議員のほうから一定の量、市から負担してやったらどうだというご意見ですけれども、自前で払って漁業権を買っている人から見れば不公平感が出てまいりますよね。片方は市のお金で無料だ。片方は自分のお金出して漁業権を買った。そうすると、税の公平性からいっても、やはりそれはするべきことでありませんので、まずは中学生の半額を何とか小学生並みに無料に持っていくという形で努力をさせていただきたいと思います。 ○議長（若月学）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　今漁業権、近くの方々で、地域の方々で持っておられるのは船を持っている方だけなんですわ。昔は大勢漁業権を持って、投網とかいろいろ漁業されておったんですけども、今の漁業権持っておられる方は船を所有している方のみというような状況ですので、ぜひその辺を考慮いただきたいということで、２番目に入りたいと思います。 　水害対策で、見城２区のほうではポンプ車を導入したいということで、大変ありがたく思っております。それで、あのときに行きましたら、地域の住民の皆さんが最近しょっちゅう水が上がって、衛生上も困るという訴えをいただきましたんで、これはやっぱり衛生というふうなのが絡むとどうしてもやっぱり早急な対応が必要だなということで取り上げた次第でございますけれども、固定したポンプ場じゃなくて、ポンプ車を導入するということになるんですか。それで、加治川のほうにも何か競合するようなところがあるというふうになりますと、例えば同時期であれば２台必要になりますよね。そうなった場合はやっぱり固定したのを温泉地のほうに造るんじゃないんですか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　固定でなくて移動排水ポンプ車というやつであります。今回、阿賀野川工事事務所の皆さん方からお借りをしたものと同規模といいましょうか、同基準のものを入れたいなというふうに思っております。見城地区は、大変今回も床下浸水になりましたけれども、新発田市はやっぱり地形的な問題がありまして、他にもそういう大雨になりますと上がりやすい箇所もありますので、そういう形ではやっていきたい。同時になったらどうするんだと言われましても、これもちょっと困るんですけども、そうそう財源にも限りがありますので、何台もというわけには、そして高いものでありますので、まず１台で試しをさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（若月学）　宮村幸男議員、まとめてください。 ◆23番（宮村幸男議員）　はい。それで、まずそういう出たんですけども、昨日の話、宮崎議員の答弁によると、下流ね、下流をしゅんせつするなり運動したいということでございますけれども、私ちょこっと見るに、あの上中山の方向から直角に温泉の小烏川に直結するところでございますけれども、直結する最上流部ですよね。あれはやっぱり小烏川の左岸も、それから右岸も左岸もその山の水やら水田の水が集中するから、あそこに宅地が湛水するというふうになります。それで、やっぱり圃場整備のときもそこでしたらしいんですけども、もっと広げてくれという要望、農家のほうからしたんですけども、いや、その分河床を下げるからこれで大丈夫ですという県の答弁だったそうです。だから、私としたらやはり一番上流部も拡幅すると同時に、やっぱり全力で陳情するんですから、鋼矢板に、温泉地内のところは鋼矢板にして拡幅、ある程度の拡幅をしてもらうという要望はどうだかなと私は思うんですが、そうでないともうはけ切れませんわ、実際問題。だから、鋼矢板をして水が排水しやすいようにやっぱり要望していくというのが恒久的治水のやっぱり原点じゃないかなと思いますけど。 ○議長（若月学）　宮村幸男議員、要望でよろしいですか。答え要りますか。 　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　一つのアイデアをいただいたようであります。昨日も答弁いたしましたけども、今回のこの水害の原因究明、これは県と土地改良と私ども、３者でしっかりと研究しなきゃいかんだろうということで、まずはその地に着いたということでありますし、たまたま私どもの担当課長がその地元の人間でありますので、本人には君がその任にある間に解決しなさいというふうにハッパをかけているところでありますので、まずは３者で協議をし、そしてあるべき姿に持っていきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　終了してください。 ◆23番（宮村幸男議員）　それで、荒川のほうに…… ○議長（若月学）　終了してください。 ◆23番（宮村幸男議員）　川の中に樹木もあるんですよ。それまだ倒れかけておりますので、その抜根もよろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○議長（若月学）　この際、午後３時35分まで暫時休憩します。 　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時３５分　　開　議 ○議長（若月学）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　一般質問を続行します。 　加藤和雄議員。 　　　　　　　　　　〔19番　加藤和雄議員登壇〕 ◆19番（加藤和雄議員）　最後になりました。日本共産党の加藤和雄です。それでは、通告に従いまして一般質問いたします。 　その１項目め、新型コロナウイルスから市民のいのちを守るために。全国で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、感染爆発、医療崩壊が深刻になっています。政府に求められるのは、命を守ることを最優先にした対応です。しかし、政府は８月２日に重症患者と重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養という重大な方針転換を行いました。コロナウイルス患者を自宅に放置するということに大きな批判が集中し、中等症は原則入院とは言ったものの、原則自宅療養という方針は撤回していません。自宅療養の中で手遅れで亡くなったり、重症化したりする人が後を絶ちません。 　８月19日、日本共産党は政府に対し、１、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供すること。２、感染伝播の鎖を断つための大規模検査を実行すること。３、パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中することの３点に絞って、コロナから命を守るための緊急提案を行いました。首相が発出する緊急事態宣言は、８月27日から既に出ている13都道府県に加え、８道県も対象になり、21都道府県に拡大され、８県で適用中のまん延防止等重点措置には４県が追加され、12県となっています。新潟県は８月30日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、県独自の警戒レベルのうち最も厳しい特別警報をこれまで出していた３市から県内全域に拡大して発令しました。県内全域の酒類を提供する飲食店などに９月３日から16日までの14日間、原則午前５時から午後８時までの時間短縮営業の要請や県立高校の部活動の休止を求めています。当市においても８月は感染者が連日のように発生し、９月に入り感染者の発生のない日が続きましたが、一昨日は４人の感染者が確認されています。全国的にも若者の感染が増加しており、中でも気になるのが児童生徒の感染が見られることです。昨日は大阪で10代の若者がコロナで命を亡くしました。市政においてはコロナから市民の命を守ることを最優先にすることを望みまして、６点について質問します。 　１、市内の新型コロナウイルス感染症の感染状況について、市長としての認識を伺います。 　２、これまで、市内小中学生に感染者が出たとき、行政検査はどんな範囲で、何人くらいに実施されたのか、教育長に伺います。 　３、小中学校の児童生徒が感染したときの対応とケアについて教育長に伺います。 　４、行政検査を抜本的に拡充するとともに、市として感染拡大させないためにも、感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、児童クラブなどに対し、大規模に検査を実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 　５、当市のワクチン接種の進捗状況について伺います。 　６、妊婦やその家族、医療関係者の家族などがワクチンの優先接種できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。 　２、新型コロナウイルスの影響による国保税の減免について。昨年度に続き今年度も新型コロナウイルスの影響による国保税の減免が行われます。１年間の収入が前年に比べて３割以上減収する見込みで、前年の所得が1,000万円以下などの要件を満たすと保険税が減免されます。2020年の所得が300万以下で３割減少する見込みでは国保税が全額免除されます。しかし、2020年の所得がゼロ円で、2021年の見込みもゼロだと、前年より所得が下がったとされず、特例対象とはならないため、均等割など支払わなければなりません。 　１、2020年度のコロナ特例減免の実績について伺います。 　２、新型コロナウイルスの影響を受けて、2020年、2021年と所得がゼロの人でも2019年と比較して３割以上減収の人への減免ができないか伺います。 　３、国保税の子供の均等割り軽減について。当市の21年度国保税の均等割は、１人当たり5,000円の引下げが行われ、大変歓迎されているところです。厚生労働省は、国民健康保険の子育て世帯の負担軽減を進めるとして、子供の均等割部分の５割を未就学児に限って軽減する方針を決め、2022年度から導入の予定です。対象は70万人の未就学児です。これまで全国知事会や全国市長会が求めてきたことでもあり、一歩前進と言えます。均等割の軽減を未就学児にとどまらず対象を拡大することと、財源を全額国で確保することを国に求めていくべきです。見解を伺います。 　２、国の施策に加え、本市独自で18歳未満まで均等割５割の軽減を実施したらどれだけの財源が必要か。また、実施についての見解を伺いまして、１回目の質問といたします。 　以上です。 　　　　　　　　　　〔19番　加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　加藤和雄議員の新型コロナウイルスから市民の皆様の命を守るためにのご質問にお答えいたします。 　初めに、市内の新型コロナウイルス感染症の感染状況についてであります。当市の感染状況としては、本年８月18日から31日までの感染者数は56名であり、その内訳としましては、２割が市外からの滞在者、残りの８割については市外の発生源を起因とする家庭内や職場内感染によるものであり、市内でクラスターが発生したものではないことを確認しております。９月に入り、昨日までの感染者数は８名と減少傾向にありますが、８月半ばから連日、感染者発生の報告を受けており、特に外的な要因による感染者数が多いことを危惧いたしておりました。その中で、花角県知事が８月30日、県内全域を対象とした特別警報を発令されたことは大変大きな決断であったと考えています。新型コロナウイルス感染症の県内発生から１年半がたち、これまでも市民の皆様にはマスクの着用や外出自粛など様々な場面でご不便をおかけし、感染予防対策にご協力をいただいてきましたが、このたびの特別警報の発令を重く受け止め、何としても人の流れを抑制しなければならないと考えました。このことから、一段高いレベルの対応として、９月３日から16日までの間、市公共施設の休館、市主催のイベントの中止や延期を実施することといたしました。市民の皆様とともに、いま一度感染拡大防止に向けて気を引き締めて人流を減らし、何としても感染拡大を防ぐという強い気持ちを共有することで、新型コロナウイルス感染症に立ち向かってまいりたいと考えております。 　次に、行政検査を抜本的に拡充するとともに、市として感染拡大させないためにも、感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、児童クラブなどに対し、大規模に検査を実施すべきと考えるが、市長の見解はについてであります。市内の検査体制については、昨年７月、新発田北蒲原医師会及び下越総合健康開発センターにより、地域外来・検査センターが開設されたことに加え、昨年11月からは発熱等の症状のある方が市内の医療機関において診療、検査を受けることができる体制の整備が行われており、当市では11の医療機関が診療、検査医療機関となっております。これに加え、当市では無症状者を対象とした市独自のＰＣＲ等検査事業を他市に先駆け、新型コロナワクチン接種が市民の皆様に行き渡るまでの間、感染症拡大予防対策の一助として実施しており、昨年度は教職員、認定こども園などの職員、民生委員の皆様など、総勢2,500人余りに対して検査を実施し、今年度については市民の皆様と接する機会の多い事業所等の2,700人以上の従業員の皆様に対して検査を実施しております。この検査は、現時点でも継続しており、事業所や学校、保育園、児童クラブも含め、ご要望に応ずることができますことから、議員ご提案の趣旨に応えられております。また、それらの施設での感染状況は顕著ではないことからも、大規模検査について、現時点では考えておりませんが、いずれにいたしましても今後もしっかりと対応してまいります。 　次に、当市のワクチン接種状況についてであります。市民の皆様にお示ししておりますように、11月末までに接種を希望する方に対して接種が完了できるよう、今後も新発田北蒲原医師会をはじめ、関係機関と連携を図り、適切に接種を進めてまいります。なお、接種率については、本年９月６日現在、65歳以上の方々の１回目の接種率が92.5％、２回目の接種率が91.7％であり、64歳以下の方々の１回目の接種率が53.1％、２回目の接種率が30.6％となっております。 　次に、妊婦の方や妊婦の家族、医療関係者の家族などがワクチンの優先接種できるようにすべきであるについてであります。他県においては、妊婦の方が感染者となったことで痛ましい事案が発生し、胸の痛む思いであります。当市では、64歳以下の方々の優先接種については、基礎疾患がある方などに対して既に先行して実施しており、年齢で区分をすることなく、一律に予約受付や接種を進めております。その中には、妊婦の方や医療従事者のご家族も含まれておりますことから、医療従事者の感染を防ぐためにも接種を希望されるご家族に対しては、個別医療機関でのキャンセル枠の有効利用など、それぞれの医療機関が工夫しながら接種を進めていただいております。なお、妊婦の方への対応については、ご出産を控えておられるため、優先的な接種などの配慮が必要であり、当市では市内２か所の産婦人科をはじめ、市内の接種受託医療機関や集団接種会場において、希望される妊婦の方に対する接種には随時対応しております。加えて、８月24日付で接種受託医療機関に対しては、妊婦の方に対する適切な接種の実施に向けて改めて配慮を要請する文書を送付いたしました。今後も新型コロナウイルス感染症予防の切り札とされている新型コロナワクチン接種については、関係機関と連携を図り、迅速かつ確実に進めるとともに、感染症予防対策をさらに強化することで感染拡大を防ぎ、一刻も早い感染流行の収束を目指してまいります。 　次に、新型コロナウイルスの影響による国民健康保険税の減免についてのご質問にお答えいたします。初めに、令和２年度の減免の実績についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免につきましては、昨年度の申請件数が66件で、そのうち令和２年度分国民健康保険税に係る減免額が1,094万7,300円、令和元年度分に係る減免額が191万円、合計1,285万7,300円の実績でありました。 　次に、新型コロナウイルスの影響を受けて、令和２年、令和３年と所得がゼロ円の方においても令和元年と比較して３割以上減収した方への減免はできないかについてであります。国民健康保険税の算定は、当該年度の前年の収入、所得に応じたものとなることが原則でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免につきましては、保険税の算定基礎としている前年から、実際にその保険税を納付する当該年にかけて、新型コロナウイルスの影響により著しく収入状況が悪化した場合に限り、特別に国民健康保険税の減免措置を行うというものであります。加藤和雄議員のご指摘のとおり、令和３年収入の減少率を令和２年収入ではなく、コロナ禍前の令和元年収入と比較した場合、令和２年収入に応じて、既に令和３年度の保険税額が減少していることから、さらに減免を行うということは、新型コロナウイルスの影響がない低所得者の方々との公平性の観点から、不平等が生じてしまうものと考えます。また、当該減免制度に係る国の財政支援の基準は、あくまでも前年収入に対して３割以上の減少が見込まれる方を対象としており、市独自で基準を拡大して減免した場合は、国の財政支援を受けることができず、不足する財源については他の国民健康保険被保険者が負担することとなります。今年度限りではありますが、保険税率の引下げをした当市の国保財政が厳しい状況にある中で、国の基準を超える減免の対応を行う予定はありません。 　次に、国民健康保険税の子供の均等割軽減についてのご質問にお答えいたします。初めに、未就学児にとどまらず対象を拡大すること、財源を全額国で確保することを国に求めていくべきについてであります。令和４年度から導入される子供に係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置につきましては、未就学児に係る均等割について、その５割を公費により軽減する制度であり、国が２分の１、県及び市町村が４分の１ずつ負担を行うものであります。この減額措置につきましては、かねてより加藤和雄議員からご質問をいただいており、私も全国市長会等に通じて要望を続けておりましたが、このたび念願がかない、ようやく国が第一歩を踏み出したことを大変うれしく感じております。議員ご質問のとおり、対象年齢が未就学児に限られていること、市の負担が発生する見込みであることなど、いまだに課題が多く残っておりますが、まずは来年度からの制度開始に向け、着実に準備を進めるとともに、その制度が当市の子育て支援に与える効果等も検証した上で、さらなる制度の拡大等について、引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。 　次に、国の施策に加え、当市独自で18歳未満まで均等割５割の軽減を実施したらどれだけの財源が必要か、また実施についての見解はについてであります。本年８月末現在の状況で試算したところ、未就学児のみを対象とした場合の軽減額は340万1,000円、18歳未満を対象とした場合の軽減額は1,360万1,100円となり、差額は約1,020万円となりました。しかしながら、先ほどのご質問でもお答えしましたとおり、現行の国民健康保険制度では、仮に市独自で減免を行った場合、不足する財源については他の国民健康保険被保険者の方がご負担することとなり、保険税における負担の公平性の観点からも適切ではないと考えております。いずれにいたしましても、子供の均等割の減額措置は、これからの子育て世代の負担を軽減するための重要な国策であります。市単独の力では限界があることから、国と一体となって、より効果的な制度の構築に向け、引き続き検証を進めてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　加藤和雄議員の新型コロナウイルスから市民の皆様の命を守るためにのご質問にお答えいたします。 　初めに、これまで市内小中学生に新型コロナウイルス感染者が出たとき、行政検査はどんな範囲で、何人くらいに実施されたかについてであります。当市では、令和３年１月に市内小中学校で初めて感染者が確認され、これまでにＰＣＲ検査で陽性となった児童生徒は複数名おります。陽性者が確認された場合、保健所が本人に聞き取り調査を行い、接触者を特定し、ＰＣＲ検査を実施いたします。接触者として挙げられる例といたしましては、マスク未着用で一定時間の会話や食事をした場合、マスクを着用していたとしても長時間接触した場合があります。保健所が接触者として特定する人数はその都度異なり、同居の家族という場合や学級全員、部活動の部員という場合もあります。いずれにいたしましても、ＰＣＲ検査は保健所の指示により対象となる児童生徒の範囲を定め実施されることになります。 　次に、市内小中学校の児童生徒が感染したときの対応とケアについてであります。児童生徒の感染が確認された場合は、当該校から保護者に対して児童生徒に感染が確認されたことを一斉配信メール等により連絡いたします。その連絡文には、必ず感染した児童生徒はもとより、家族の方に対する誹謗中傷などの差別防止に最大限のご配慮をお願いしますという文言を入れており、感染者が安心して療養に徹することができるようご協力を求めております。また、教職員は感染した児童生徒に対し感染前と変わらない対応を心がけ、周囲の児童生徒にも同様に接するよう指導するなど、細心の注意を払い対応しております。感染者に対する誹謗中傷や差別は決してあってはならないことであり、今後も児童生徒、保護者の皆様へのご協力と最大限の配慮を行っていくよう指導してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。実は８月30日に県の対策会議が開かれました、50回の。その資料によりますと、新発田保健所管内、管内でしかないんですけども、管内は本市と阿賀野市と胎内市、聖籠町なんですけども、その感染状況の資料が載っていました。５月に感染のピークがあったんですけども、５月の２日から５月の15日まで、それは管内で22人、それから７月28日から８月10日までの２週間で129人、８月15日から８月28日まで109人です。その年齢別のあれが載っていたんですけども、10代、20代位が非常に増えてきたんです。それで、やはり私は心配するところは、10代とか、教育、学校関係で発生するのが一番やっぱり心配だということで、それでたしか県が、これ教育長に伺います。すみません。県が抗原キットか何か配って、自分たちで保健所でＰＣＲ検査とかするのが大変なんで、県で検査キットなんか配ったということを聞いているんですけども、それでそのキットで感染者周辺をＰＣＲ検査、抗原キットでするのかどうか、まず１点聞きます。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　加藤和雄議員のご質問にお答えします。 　抗原キットは、確かに学校のほうに配付をされますが、その範囲につきましては、実は保健所からの指示があって対応しておりますので、学校独自の判断で検査をするというようなことは今のところ考えておりません。 　以上です。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　続けて教育長に伺いますけども、ケアについて、感染する、陽性になったとき、２週間くらいは休まんと駄目なんですよね。そっちのほうのケアについて、私はどういう対応を取っているのかなということで伺います。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　加藤和雄議員のご質問にお答えします。 　当然のことながらその子たちの２週間ほど自宅で休むわけです。当然濃厚接触者と特定された生徒も、たとえ陰性であっても休みになります。そのときは子供たちのケアを考えて、当然のことですけども、不安や、あるいは心配がある子供たちは当教育委員会のＳＳＷ及び相談員に学級担任が相談したと、それでも不安がある場合はそちらにつないで対応しております。また、ご家族のほうからの心配事があれば、もちろんこれも学級担任や学校長が対応しますが、その後、相談員、ＳＳＷのほうにつないで対応しております。また、学習の遅れ等につきましても、学級担任と学校のほうでプリントや、あるいはノートについて、後日その生徒に渡して対応しているというふうに聞いております。 　以上です。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　今度は市長に伺います。ＰＣＲ検査、やはり新発田は進んでやってきたんですけども、昨年が先ほどのあれですと2,500件、それで今年で2,700人くらいやられたと。その中で陽性者は出ましたでしょうか。伺います。 ○議長（若月学）　市長、挙手願います。
   　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今職員に確認をいたしましたら、その中では陽性者の発見はなかったということであります。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　ＰＣＲ検査は、やはりいつでも、誰でも、何度でもということで、ただ１回ぽっきりやって、それで終わりということじゃやっぱり済まないと思うんです。私はやはり、例えば新発田に感染者が出たら、例えばクラスターも出たときもありました。そういうときやっぱり周りの人が心配している、私かかったんじゃないかとかいろいろ心配している人もいるんで、そういう範囲をやっぱり無料で市でやるべきかなというふうに、そういうふうに思っているんですけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　もうＰＣＲ検査については、他市に先駆けて私どものほうで無料で実施をしております。ただ、加藤議員のおっしゃるような形とは少し違うかなというふうに思っている。つまりどうしても、これは希望でありますので、職場だとか、あるいは団体だとか、そういう人たちを重点的にやってきたということが１つ私どもの特徴であります。個人を相手ということではなくて、そういうグループという形でやってきたということであります。これからは、とりわけ昨日の青木議員の質問もありますけど、学校がこれから問題だろうと思っています。今まではそのグループの中に学校という概念がちょっと入っていませんでした。今度は学校もＰＣＲの対象の地域に入れなさいというふうに私のほうから指導をいたしましたので、学校も接種が始まりましたけれども、まだ相当の期間がございますので、その辺も含めて学校もＰＣＲ検査の無料化をやっていきたいというふうに思っているところであります。ただ、今日来て、すぐやってくれというのはなかなか私どもも手いっぱいでやっているもんですからできませんけれども、そういうグループ化をしたところはきちっとやっているということであります。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　ＰＣＲ検査で濃厚接触者は保健所がきちんとやる、その周りも保健所がある程度、濃厚接触者じゃないんだけども、ある程度行政検査をやるんです。そこに漏れた人が結構心配で、何とか私もその人に接触したんでやってくれって保健所に頼んでも、それは駄目ですというふうに断られて、結構そういう方がいたんです。相談受けたことあるんですけども、そういう人にこそやはり市が無料で検査をしたらいいんじゃないかな。その陽性者の周りですよね。だから、そういうふうにしたらどうでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私どもに、今予算まだ残っているかということでありますけれども、まだちょっと把握はしていないようでありますけど、少し残っているようであれば可能な限りやりたいと思いますけれども、11の開業医の皆さん方とそういう診療協定を結んでいます。ですから、隣の人がなったんだけれども来ましたではちょっと無理かもしれませんけど、少し熱があるだとか、少しせきがあるなと、こう言っていただければ、保健所はそれでは駄目ですけれども、11の診療協定を結んでいるところであれば、それは無料でできるということでありますので、ぜひもしお友達のほうで心配だわという人がいたら、そういう形であればすぐできるということであります。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　ぜひ何件も結構市がやっているんで、１回ぽっきりじゃなくて、やっぱりいつでも、誰でもできるように、やっぱり１回ぽっきりじゃなくてやっていただきたいな。やっぱり感染を抑えるというのは、無症状者の感染者をやっぱりきちんと出して保護していくということにやはり尽きると思うんで、せっかく市が何千件、これは幸いなんですけども、去年と今年で5,000人くらいやっているんですけども、陽性者、一人もいなかったというのは本当にいいことなんですけども、やはり陽性者がいそうなところというか、ちょっと言葉悪いですけども、そういうところと希望者にやっぱりぜひやっていただきたいなというふうに思いますけども、その辺もう一回お願いします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　この事業を始めたのは、まずはワクチン接種、相当の期間あるだろうから、まずその間をやろうよということであります。おかげさまで順調にワクチン接種が進んでおりますので、もうあと僅かというところが来ましたので、これから、今加藤議員がおっしゃるような形に持っていっても、果たして人数的にどのぐらいの市民の皆さん方に応えられるかどうか分かりませんけども、予算のある範囲内でできるだけのことはしたいし、まずは学校をちょっと重点的にさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　それから、ワクチン接種のことですけども、随分進んだなというふうに思っています。県の、30日の県ではそんなに進んでいなかったんですけども。妊婦が安心してワクチンを接種できるようにということで、私やっぱり妊婦とか医療従事者の家族とか、特に医療従事者は県あたりから何とか早くワクチン打って、病院の逼迫、従事できるようにということで、県から通知来ていると思うんですけども。燕市で妊婦の専用に会場をつくったと、そこには助産師とか入れて、それからゆったりできるようにそういう会場をつくって喜ばれているというのがあったんで、ちょっと入れてみましたけども、市では産婦人科とかそういうところでやっていると。でも、集団接種に妊婦が行くというのは大変かなというふうに思いますので、その辺やっぱり考えていただきたいなというふうに思います。一言。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今現在も妊婦に対して優先的に配慮するようになっておりますけれども、なお一層また加藤議員からおっしゃいましたので、原課を通じてしっかりと、今も産婦人科の皆さん方にお世話になっているわけでありますので、優先的にやっていただくようになお一層また声をかけていきたいというふうに思います。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　国保の問題に行きますけれども、何回も同じようなことを言っていて大変恐縮しているんですけれども、やはり今年度、均等割を１人5,000円割り引いていただいたというのは本当に見えないけど、すごいことだと思うんです。約２万人いるんです。２万人5,000円でやると１億円をかけているわけです。だから、そういったことを考えれば、先ほど子供の均等割に幾らかかるかといったら、そんなにかかっていないんです。それを今の5,000円を引く、１年ぽっきりと言いましたけども、そういう額からすれば本当にごく僅かで子供の均等割をやれると思うんです。そういった面で、まだ基金が令和２年度末で７億7,190万くらいあるんです。ぜひ基金を使って、そういうことをやっていただきたいと思うんですけど、その辺いかがでしょう。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今回、コロナ禍の関係もありまして、減免をさせていただいたところでありますので、なおまたここに基金に手を入れるということは厳しいなというふうに思っております。ただ、今回の子供の均等割、まさに改めて加藤和雄議員の粘り強さに感服をしました。正直言ってこのことを国のほうに上げるようにというふうに言われて、私どもも県の市長会にこの問題を上げて、たくさん上がってきます、県の市長会でいろんな要望が。その中で厳選されて北信越市長会行って、また北信越市長会でいろんなのに絞られて、僅かなものが国へ上がっていくんです。果たしてこういうのが上がっていって、永田町や霞が関がどの程度影響あるのかなと思いながらも、加藤和雄議員と約束した以上は上げていこうということで毎年上げていたんです。それが今回功を奏したといいましょうか、形になったということでありますから、諦めないということはすごいことなんだなと改めて感じております。まだそれも第一歩でしょう。まだまだ就学前の、そして半額ですから、第一歩だと思いますけれども、こういう形では協力できますけれども、基金を崩してまでというのはやはり他のそれ以外の税を払っている皆さん方との公平性からいって、今のところはちょっと考えられません。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員、まとめてください。 ◆19番（加藤和雄議員）　市長は市長会の会長ということで、ぜひ強く出ていっていただきたいと思います。要望しておきます。 　いずれにしても、市長にはやっぱりこのコロナ禍の中で市民の命を守るというのは大切なやっぱり役割だと思うんです。県が８月30日、花角知事が記者会見で言っている言葉があるんですけども、その30日の前の日で、昨日時点の入院病床の利用率が49.9％になったと。県内の病院では不急の手術、急がない手術は延期するといった通常医療にも影響が出始めていると、そういうふうにせっぱ詰まってきたんです。やはり感染者が出てくると、どうしても病院が逼迫、医療が逼迫してきます。やっぱり多くの市民は、自分がコロナになったら、本当に自宅待機でどうなんだろうとか、医者にかかれるんだろうかとか、そういう心配している市民が非常に多いんです。だから、そういうものを含めてやはり大丈夫だよという発信と、併せてそういうそれなりの対策をぜひ取っていただきたいと思いますけども、お願いします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　承知しました。命を守るというのが私の一番大事な任務でありますので、ご期待に応えられるよう、しっかりと覚悟を持ってやらせていただきたいと思います。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　ありがとうございます。やっぱり感染者なくすというのはＰＣＲ検査だと思います。本当に目に見えない、そういう感染症に対して検査で明らかにして、そしてその人をしっかり保護していくということが感染を拡大させない唯一の決め手だと思うんで、ぜひそのことをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　大変ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　午後　４時１９分　　散　会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　令和３年　　月　　日 　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　若　　月　　　　　学 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　湯　　浅　　佐 太 郎 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　石　　山　　洋　　子 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　加　　藤　　和　　雄...