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令和 2年第 7回定例会(第3号12月 9日)

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  1. 三条市議会 2020-12-09
    令和 2年第 7回定例会(第3号12月 9日)


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    令和 2年第 7回定例会(第3号12月 9日) 令和2年(2020年)三条市議会第7回定例会会議録(第3日目) 令和2年12月9日(水曜日)     令和2年12月9日 午前10時開議  第1.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  22名        1番  長 橋 一 弘 君        2番  坂 井 良 永 君        3番  藤 家 貴 之 君        4番  岡 本 康 佑 君        5番  馬 場 博 文 君        6番  白 鳥   賢 君        7番  内 山 信 一 君        8番  酒 井   健 君        9番  小 林   誠 君       10番  西 沢 慶 一 君       11番  野 嵜 久 雄 君       12番  森 山   昭 君
          13番  岡 田 竜 一 君       14番  山 田 富 義 君       15番  笹 川 信 子 君       16番  野 崎 正 志 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  阿 部 銀次郎 君       19番  佐 藤 和 雄 君       20番  久 住 久 俊 君       21番  横 山 一 雄 君       22番  西 川 重 則 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者    市  長     滝 沢   亮 君    副市長     若 山   裕 君    教育長      長谷川 正 二 君    総務部長会計管理者                                  笹 川 浩 志 君    市民部長     藤 井   勲 君    福祉保健部長  近 藤 晴 美 君    経済部長     渡 辺 一 美 君    建設部長    遠 藤 正 士 君    政策推進課長   米 持 克 広 君            小 林 和 幸 君    人事課長     本 間 一 成 君    財務課長    三 巻 正 志 君    地域経営課長   山 田 隆 雄 君    環境課長    山 村 吉 治 君    高齢介護課長   土 田 泰 之 君    健康づくり課長 佐 藤 和 明 君    商工課長     片 野 義 孝 君    農林課長    藤 家   憲 君    上下水道課長   馬 場 孝 正 君    教育部長    栗 林 明 子 君    教育総務課長   村 上 正 彦 君    子育て支援課長 平 岡 義 規 君    小中一貫教育推進課長            教育センター長 星     徹 君             髙 橋 誠一郎 君    消防長      升 岡 謙 治 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員    事務局長     栗 山 貴 行 君    次長      吉 田 賢 幸 君    主任       目 黒 正 人 君    主事      田 澤 良 江 君    主事       竹 谷 美 紀 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(佐藤和雄君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  市政に対する一般質問 ○議長(佐藤和雄君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。  それでは、発言通告表の発言順により、11番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。11番。   〔登壇〕 ○11番(野嵜久雄君) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問分割質問方式で行います。  私は、3つの項目についてお聞きします。1つ目は、市長が所信表明で述べられた女性が活躍するための具体的な方策について、2つ目は、学校給食の提供に関する抜本的な見直しについて、3つ目は、市有施設におけるペレットボイラー設置の現状と運用状況についてです。  それでは、最初の質問の市長が所信表明で述べられた女性が活躍するための具体的な方策についてお聞きします。  市長は、所信表明の中で7番目、結果的にこれは最後の表明だったんですけども、女性の活躍、働き方改革を取り上げられました。この中で、「長らく主に男性目線から構築されてきた我が国の社会制度や仕組みが、制度疲労を起こし、現在の社会全体の閉塞感につながっているという指摘もあり、とりわけ女性の目線をより大切にしていくことが重要です」と述べられました。三条市では、平成17年の新市合併後、三条市男女共同参画推進条例が公布され、翌平成18年には三条市男女共同参画推進プランを策定し、平成27年度から平成34年度、令和4年度までの予定で、現在第2次三条市男女共同参画推進プランに基づいて様々な取組を実施しておられることは私も承知しております。  そこで、お伺いします。平成27年には、女性の職業生活における活力の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が制定されましたが、三条市としてこの法律の趣旨を踏まえ、市民の皆様や企業に意識改革を促すためにどのような施策を実施されておられるのか、また男女共同参画審議会を設置しておられますが、女性の活躍についてどのような審議がなされていますでしょうか、お答えください。   〔野嵜久雄君質問席に着く〕 ○議長(佐藤和雄君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長山田隆雄君) 私からは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の趣旨を踏まえて、市としてどのような施策を実施しているのか、また男女共同参画審議会においてどのような審議がされているのかというお問いに答弁させていただきます。  三条市では、平成27年度に策定した第2次三条市男女共同参画推進プランに基づいて、男女共同参画の施策に取り組んでまいりました。8年間の計画期間の前半部分が終了する平成30年度に同計画を女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に規定する市町村の女性活躍推進計画として位置づけるとともに、市民意識調査の結果も反映させて計画の一部を改定しました。この改定計画に基づき、現在女性活躍の推進につながる方針政策決定の場等への女性の参画推進や、就労環境の充実などに向けた啓発活動に取り組んでいます。また、男女共同参画審議会では、女性の活躍に関して、特に三条市役所内における各種審議会の委員の女性登用率及び男性職員育児休業取得率の向上について御意見を頂戴しているところであり、各所管部局において取組を進めているところでございます。 ○議長(佐藤和雄君) 11番。 ○11番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。  先ほど女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、現在三条市として女性の職業生活における活躍の推進に取り組んでおられるとの答弁でしたが、実際に実施している啓発活動もしくは啓蒙活動等はおありでしょうか。  また、先日の所信表明でも市長はこのように述べられました。「三条市で最も大きな事業所である三条市役所は、地域の企業の働き方に影響を及ぼす存在でもあり、女性が活躍しやすい環境の形成や多様で柔軟な働き方の促進に、この地域で活動する一事業主として、市内企業の模範となれるよう、率先して取り組んでまいります」、この発言は市長が三条市における女性の活躍、働き方改革の現状が市内企業の模範となっていないとの認識の下にされたと思いますが、どの点が市長として不十分と感じられ、どのように改善すべきと思われたのかお答えください。 ○議長(佐藤和雄君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(滝沢 亮君) 私からは、私が市長として三条市役所女性活躍の点につきまして、どの点が不十分と感じているか、またそれがどのように改善すべきと思っているのかについてお答えいたします。  市役所の職場で働く女性職員の状況につきましては、近年では一般事務職新規採用職員のうち、平均で約6割、60%程度女性が占めています。また、現に勤務する職員のうちでも男女の比率はほぼ半数、同じく50%ずつとなっているところでございます。  また、職員一人一人の働きぶりを見てみますと、市役所業務の全般において男女の性別を問わず、その能力や経験を生かして活躍している職員がおります。ただし管理職に占める女性職員の割合については少ない状況となっております。具体的な数字を述べますと、係長級及び課長補佐級への昇任試験において、受験有資格者の受験率につきましては、女性職員は約3%でありまして、男性職員の約20%と比べて低くなっております。  今年、令和2年4月1日現在、一般事務職の管理職の各役職で女性が占める割合につきましては、部長級で約29%、課長級及び課長補佐級でそれぞれ約3%となっております。管理職に占める女性職員の割合が低いことにつきましては、昇任試験に手を挙げたくても挙げられない、または、そもそも昇任を望まないため手を挙げないなど、昇任試験の受験に至らない理由は様々な要因があると考えていることから、その解決に向けまして市役所の組織全体で話合いを進め、対応策を検討してまいります。 ○議長(佐藤和雄君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長山田隆雄君) 私からは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の趣旨を踏まえて、市として実際に行っている啓蒙活動についてお問いがありましたので、御答弁させていただきます。  女性の社会進出を促し、女性の活躍を推進するために、働く女性のための講座として新潟県女性財団と連携を図りながら、働く女性のためのスキルアップセミナーを開催し、働く女性が仕事と子育てを両立するための理解と意識啓発に取り組んでいるほか、男女共同参画講座男女共同参画出前講座を実施し、男女共同参画の取組を進めることで女性が活躍するための社会的な基盤整備に取り組んでおります。 ○議長(佐藤和雄君) 11番。 ○11番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。  社会の風潮を見てみますと、景気のよいときには女性の社会進出について積極的な発言がなされますが、景気が悪くなると、女性の雇用、社会進出の発言も消極的な発言が多くなっている現状です。特に昨今の新型ウイルス感染症による世界同時不況の現在では深刻さがより増しているんだろうというふうに感じます。  今まで市長は積極的な発言をされて、弁護士として様々な問題に対処されてきた経験から、まずこの三条市から女性が活躍しやすい環境の形成や、多様で柔軟な働き方ができるように取り組んでいただき、女性の活躍が進展することを大いに期待して、この質問を終わります。  次に、学校給食の提供に関する抜本的な見直しについてお聞きします。  三条市では、平成20年度から完全米飯給食を実施しています。そして、米飯給食の利点として、御飯を中心としたお膳の形は自然と栄養のバランスが整います等、4項目にわたって米飯給食の利点を述べられておられます。また、生きる力を培う、豊かでおいしい学校給食と題して、給食をおいしく食べてもらうため、セレクト給食バイキング給食などを実施し、市民の皆さんの声を給食にも反映することを目的に市民給食試食会を実施し、毎回多くの参加をいただいており、子供たちが生涯にわたって健康的な食生活を身につけることを願い、学校給食は基本的に御飯を主食に実施しましたとも書いてあります。完全米飯給食を実施してから12年がたっているわけですが、三条市においてこの制度は完全に定着し、目的は達成されたと考えていいのでしょうか、お答えください。 ○議長(佐藤和雄君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長村上正彦君) 御指摘のとおり、平成20年4月から完全米飯給食に移行し、本年で13年目となっております。米飯給食は、日本の食文化である御飯を主食とする食生活が適切な栄養の摂取に優れていることに着目し、お膳の形で和のおかずを多く取り入れることにより、脂肪の取り過ぎを防止することや、粉食と異なり、粒のまま食べる御飯は消化吸収が緩やかで、日本人の体質に合っていることなどの理由から導入し、目的である日本人の生活に合う給食の継続的な提供を通して、取組が定着してきたものと考えているところでございます。 ○議長(佐藤和雄君) 11番。 ○11番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。結論としてその目的は達せられたとのことです。  また、ちょっと調べてみますと、三条市のみならず、県内各自治体においても米飯給食が定着しているという資料もあります。  それでは、次に学校給食運営上の組織として三条市学校給食運営委員会がありますが、この組織についてお聞きします。令和2年7月2日午後2時に行われた令和2年度第1回三条市学校給食運営委員会の会議録を見てみますと、委員数18人のところ、出席委員12人、子供たちの代表ともいうべきPTA関係の委員は5人となっております。この令和2年7月2日の議題が収入支出決算に関することでもあり、当然内容がそれに沿った内容になっているわけですが、PTA代表の方が1回質問されたきりで、子供たちの生の声がなかなか我々に聞こえてこないという印象を受けたのですが、いかがでしょうか。  また、過去の子ども議会でも米飯だけでなく、食事のバラエティーを楽しみたいとか、牛乳を飲む時間のドリンクタイムはどうなったのとか、給食に関するこれらの質問がなされたと記憶しておりますが、この点に関してどのようにお考えかお答えください。 ○議長(佐藤和雄君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長村上正彦君) 三条市学校給食運営委員会につきましては、市内小中学校長の1号委員6名、学校PTA選出の2号委員10名及び学識経験者の3号委員2名の計18名で構成し、委員会は通常年2回開催しております。本年7月2日開催の第1回につきましては、学校PTA選出の保護者である2号委員10名中5名から御出席いただき、前年度の給食費会計収入支出決算に関する議題につきまして、委員それぞれのお立場から有意義な御意見等を頂戴したところでございます。  なお、2月に開催している第2回の運営委員会では、次年度の実施計画や予算、学校給食に関する変更点などを議題として、例年様々な視点から活発な御意見を頂戴しているところでございます。  また、過去の子ども議会における給食に関する質問に関して、どのように考えているのかとのお問いでございます。これまで児童生徒からは、米飯だけではなく、パンや麺が食べたいという要望や、ドリンクタイムをなぜ行うのかといった質問が数多く寄せられ、市長自身の言葉でその目的や考え方について分かりやすく、かつ丁寧に答弁をしたことで、当該児童生徒も理解できたのではないかと捉えているところでございます。  なお、学校給食に係る見直しにつきましては、さらなる情報収集に加え、十分な検証を行い、その在り方について検討した中で三条市学校給食運営委員会の決定を経て進めたいと考えており、まずは来年2月に開催を予定している同委員会において、委員の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤和雄君) 11番。 ○11番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。ぜひとも来年2月に行われる運営委員会では、今まで以上に学校給食に関する変更点を議題として、活発な意見交換を行っていただきたいと思っております。  また、子ども議会での米飯以外のメニューの要望やドリンクタイムの見直しについて、前市長の丁寧な答弁に当該児童生徒も理解できたのではないかとのお言葉ですが、私の感じるところでは、子供たちが前市長に押し切られたという印象を受けました。新市長になられたわけですから、今後は学校給食の円滑、かつ効果的な運営で、子供たちのための学校給食をよりよいものにするために努力を続けていただきたいと思っております。  最後に、市有施設における木質ペレットボイラー設置の現状と運用状況についてお聞きします。  木質ペレットは、間伐材等をペレット化し、ペレットボイラーペレットストーブの燃料として環境に配慮する形で公共施設で使用されているわけですが、三条市では市有17施設において25台の木質ペレットストーブを所有しておりますが、これは令和元年度のペレット購入量を見てみますと、約4,000キログラムと少ないため、今回はお聞きしません。  市有施設における木質ペレットボイラーの導入状況を見てみますと、保内公園熱帯植物園に1台、令和元年度のペレット購入量が18万3,500キログラム、いい湯らていに1台、ペレット購入量が5,000キログラム、庭園の郷保内に1台、ペレット購入量が5万500キログラムと聞いております。これは当初の予定と比較してどのような状況なのか、多かったのか少なかったのか、またペレット購入価格はどうだったのか、当初の予定より高くなったのかどうかお答えください。 ○議長(佐藤和雄君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(山村吉治君) ペレットボイラー運用状況ペレット購入価格について2点お問いがございましたので、答弁させていただきます。  まず、ペレット購入価格につきましては、ペレットボイラー設置当初の平成20年代と令和元年度との実績比較においてトン当たり1,200円上昇しており、年間の購入費用としては設置当初の計画ベースでの比較で年間数万円から数十万円程度高くなっております。  次に、ペレットの購入量の実績についてでございます。保内公園熱帯植物園及び庭園の郷保内の両施設は、設置当初の想定の使用料等に対し、おおむね計画どおり推移しております。他方、いい湯らていにつきましては、購入量は当初の計画量に至っていないという状況でございます。いい湯らていは、ペレットボイラー灯油ボイラーを併用している関係でございまして、灯油ボイラーよりもペレットボイラーのほうが経費がかかることからペレット購入量抑制しているためでございます。 ○議長(佐藤和雄君) 11番。 ○11番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。  木質ペレットについては、従来から生産から廃棄にわたるライフサイクル全体を通じて環境への負荷が少なく、環境保全に役立つということで導入されたわけです。しかしながら、熱効率が余りよくないんではないかという指摘もあります。その辺をしっかり踏まえた上で、今後も運営をやっていただきたいと思っております。  これで質問を終わります。
    ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(佐藤和雄君) 次に、15番、笹川信子さんに発言を許可いたします。15番。   〔登壇〕 ○15番(笹川信子君) おはようございます。初めに、滝沢市長、就任おめでとうございます。三条市民は、滝沢市長の若さや経歴以上に、困難な時代の三条市をよくしたいという熱意に1票を投じたのではないでしょうか。地方紙のインタビューで、市長は三条市民9万5,000人の生命と財産を守る立場、覚悟があって立候補したと発言されているとおり、365日、4年間、三条市政のリーダーとしてお体を大切にし、公務に励まれますよう、よろしくお願いいたします。  議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問を行わせていただきます。  初めに、ヤングケアラーについて。  団塊の世代が75歳以上となる2025年には、介護が必要な高齢者は716万人、これは65歳以上の高齢者の20%と推定されています。急速な高齢化の進展とともに、介護を必要とする人が年々増え続けていくのは避けられない状況です。  そんな中、現在ヤングケアラーの存在が注目されています。ヤングケアラーとは、要介護状態の家族のために、大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、感情面のサポートも行っている子供や若者のことです。現在晩婚化や35歳以上の初産の増加などの影響により、子供が成人を迎える前に親が病気などで倒れ、要介護状態になるケースが増えています。そのとき、もし両親のどちらかが離婚、死別によりいない、あるいは仕事などで忙しい場合、子供が介護を担わなければならないのです。また、要介護状態祖父母世代と同居している場合、親世代が仕事で忙しくて介護の負担を担い切れなくて、代わりに子供世代がケアのサポートを引き受けるという状況も増えていると言います。  私が出会った母と息子の2人暮らしの家庭は、息子さんは成人し、姉は既に嫁いでいました。母親は要介護5で、デイサービスやヘルパーなどのサービスを最大に使っていました。それでも度々の発熱や入院など気が休まらない状態でした。息子さんは、食事の世話や家事はもちろん、時折来る姉さんと協力しながら全て1人でやっていました。仕事は、アルバイトや非正規雇用で真面目にやっているようでした。勤めている会社の人から、正社員にならないかと声をかけられたとき、お母さんの状態を話し、いつ休まなければならないか分からないからと断ったそうです。息子さんと多く話したことはありませんが、必要な家事を最低限やっている様子でした。遡って学校に通っているときのことを想像すると、勉強に集中することは難しいと思われます。介護の知識や社会的経験がない中で介護することは大変な負担です。それ以上に、自分自身の将来に夢を持つことがあるのだろうか、誰が支えているのだろうかと、人のお子さんですが、心配したものです。  このようなヤングケアラーの家庭は経済的に苦しい家庭が多く、要保護、準要保護世帯の中に介護を担っている場合が予想されます。学校での気づきが介護を担っている子供への支援につながることを願って質問いたします。  三条市内ヤングケアラーの実態はどうでしょうか。  また、学校と介護サービス事業者などとの情報の共有や支援体制の連携は取れているのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、子育て支援について。  三条市長の三条市における子育て支援の感想はどうか。  三条市に視察においでになる自治体は多く、昨年度は50件の視察項目がありました。中でも教育委員会にテーマを絞ってこられる自治体は14件で、子育て支援課では子ども・若者総合サポートシステムについて6件、イクメンについて、三条っ子発達応援事業はそれぞれ1件でした。関係部局の方々は、さらに改善すべきところがあるものと日々努力されています。市長として三条市政を全て把握されている段階ではないとお察ししますが、選挙公約を掲げ、市長として1か月を経た現在、三条市における子育て支援に対してどのような感想を持たれているのかお尋ねいたします。  子宮頸がん予防ワクチンの最新情報を提供してはどうか。  私は、市議会で何度かこのテーマを取り上げています。現在三条市では令和2年度より個別通知、対象年齢の御家庭にワクチン接種の年齢であることをお知らせしています。令和元年度の接種率は0.0015%です。  先月、長岡市内で「子宮頸がん予防ワクチンの現状と課題」と題した講演を聞いてきました。子宮頸がんの後発年齢は30から35歳、子宮摘出年齢は40から45歳です。いずれも小さい子供がいる年齢で命を落としている現状に、社会はもっと危機感を持たなければなりません。挨拶で、新潟大学大学院医歯学総合研究科産婦人科学教室の榎本隆之教授は、医療現場で残る命が1か月の母親のベッドで小さい子が寝ている場面を紹介されました。ドラマではなく、予防ワクチンがあるにもかかわらず、世界で過去の病気になりつつある中で、日本の子宮頸がんの現状はまだ変わらないのです。  講演は、同じ産婦人科学、工藤梨沙特任助教が話されました。子宮頸がん予防ワクチン、通常はHPVワクチンと呼ばれていますが、ここではワクチンと略して表現させていただきます。1994年にワクチンが日本で承認されてから最高78%台だった接種率が、1999年に積極的な勧奨を控えてからはゼロ%台になりました。法的にはワクチンの定期接種は継続しているものの、副反応のセンセーショナルな取上げにより情報が途絶え、接種の判断は個人によるものとなりました。情報は、厚生労働省のホームページやパンフレットを基にしています。ワクチンの効果とともに副反応が詳しく説明され、もし異常があったときの連絡先が示されています。  講演の内容は、ワクチンによる子宮頸がんの予防効果とその確率、副反応と言われる確率と現在の研究によるワクチンを接種しなくても副反応と同様の症状があること。世界のワクチン接種による子宮頸がんの発症率と日本の積極的な勧奨の中止による発症率の比較。今後先進国では日本だけが子宮頸がんの発症が予想されること。子宮頸がん検診により、がんになる前の早期に発見し、処置したとしても、その後の妊娠では早産の可能性があること。早期がんで命が助かっても、子宮やリンパ節を取ることで手術後の様々な生活に支障を起こす副作用があることなど、最新の知識により、本人が接種を受けるか否か、自分で決める環境をつくるための情報が必要だと学びました。講師は、各自治体で依頼があればどこへでも行く用意があることを話されました。子育て支援は、子供を産むことから、女性の体を守ることから始まります。  ここで、子宮頸がんの現状というパンフレットの一文を紹介します。「子宮頸がんは、若い世代の女性のがんの中で多くを占めるがんです。日本では毎年約1万1,000人の女性がかかる病気で、さらに毎年約2,800人の女性が亡くなっています。患者さんは20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失う人も毎年約1,200人います」。繰り返しになりますが、子宮頸がんは予防できるがんです。正しい情報を基にワクチン接種を進めていくことは大切なことと考えます。子宮頸がん予防ワクチンの最新情報を提供してはどうでしょうかについてお尋ねいたします。  多胎児の家庭に対し支援をしてはどうか。  多胎児とは、双子や三つ子など母親の胎内で同時期に発育して生まれた複数の子供です。妊娠、出産だけでなく、育児においても困難は伴います。1人の子供を育て上げるにも相当な労力が必要とされるわけですが、それが2倍以上となると、多胎育児の身体的、精神的負担は計り知れません。母子手帳が単胎児、1人を産むことを想定してつくられているように、多胎児に関する情報は単胎児に比べると不足しています。その結果、不妊治療、妊娠段階から精神的ストレス、育児上のストレスを高めます。多くの母親が自身の育児において虐待に近い体験を語っており、育児破綻や児童虐待は決して一部の例外ではなく、潜在的な予備軍は多くなっています。  多胎児支援の先進事例を見ますと、東京都の荒川区ではゼロ歳児から2歳児までの多胎児の療育する家庭に対し、タクシー料金の全額補助、一時保育等の利用料金の補助、ともに限度額2万円、3歳児から5歳児は一時保育等の利用料の半額補助、限度額2万円を補助しています。  杉並区では、多胎児の妊婦や子育てをする方の心身の不調や育児不安等を軽減し、安心して子育てができるよう、日常の家事、育児や外出時の支援をする事業を行っています。利用上限時間が子供の年齢によって決まっています。また、多胎児のつどいといって、多胎児経験者等の交流、情報交換と保健師、助産師の専門職が相談に応じています。  大阪市では、多胎児を妊娠している方や3歳未満の子供を養育している方に一時預かり、これは講習を修了した育児サポーターを自宅に派遣して、母親が調理や掃除などをしている間、多胎児を見守るサービスです。また、公立保育園で満1歳以上の多胎児の一時預かり、ほかに家事援助や外出中の支援といったサービスもあります。  大阪府枚方市では、ホームヘルパーの派遣やファミリーサポートセンターの利用料補助をしています。  香川県さぬき市では、双子の子供の成長記録などを1冊にまとめることができる記録ノート、ふたご手帖を導入し、多胎児の出産や育児に関するアドバイスなどがまとめられた副読本とともに妊娠届の際に窓口でもらえます。  厚生労働省は、今年度、産前・産後サポート事業の中に初めて多胎妊産婦への支援を盛り込みました。自治体が当事者の交流会や外出補助などの支援者を派遣する訪問型事業を行う場合、2分の1を補助するものです。これらの事例を参考に、多胎児の家庭に対し、支援を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  赤ちゃん防災センターを設置してはどうか。  長岡市子育ての駅ぐんぐんは、長岡市消防機関消防本部や長岡市民防災公園と隣接するながおか市民防災センター1階にあります。お絵描きをしたり、絵本を読んだり、親子で楽しく過ごせる長岡市の子育て支援施設です。あかちゃんひろば、おむつ替え室、授乳室など、赤ちゃんと一緒に遊びに行きやすい施設が充実しています。屋根つきの広場もあるので、天気の悪い日でも外で遊べて、元気な子供も大満足です。子育ての駅ぐんぐんの一室は畳敷きになっていて、赤ちゃんが、はいはいや、つかまり立ちをするのに安心なつくりになっています。いざ災害となったとき、この1室が赤ちゃんを含めた親子の避難所となります。日頃から遊び慣れているところであり、おおむね1歳までの赤ちゃんが集まるので、遊びや情報交換など気兼ねなくできます。  全国的に災害が頻発し、避難所は問題点が指摘されるたびに改善されています。特に女性や子供に対する環境はよくなっているようです。しかし、災害時、乳幼児を抱えた家族が避難所へ避難したとき、例えば寒い中でのおむつ交換や授乳など子供の世話ができる環境ではないことや、子供が泣くことによるほかへの気遣いから精神的負担が大きいことなど子供を連れての避難へ積極的に行こうとするにはブレーキがかかると考えます。新たに子供向けの避難所を設置することは配備品や人材など解決しなければならない課題も多いです。こうしたことから、災害時における子育て支援として、乳幼児を伴って安心できる居場所として、日常的に使っているあそぼってや、すまいるランドといった市内の子育て支援施設を一時的に開放するなど、乳幼児をお持ちの方のために開放してはどうでしょうか、当局の考えをお尋ねいたします。  最後に、自殺防止のためのSOSの出し方を学校教育の中で学んではどうか。  先月のNHKニュースで、自殺する人が急増する中、子供の自殺も深刻になっていて、去年やおととしを大幅に上回るペースで増えています、専門家は新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響していると見られる、子供の気持ちをしっかりと聞く必要があると指摘していますと報道していました。厚生労働省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者は今年4月から10月までで246人と去年の同じ時期より58人、おととしの同じ時期よりも42人多くなり、深刻になっています。  こうした中、各地の医療機関などには子供の受診や相談が増えているところがあるほか、学校などの面談などに力を入れている地域もあります。先月行われた成人式の配り物の中には、三条市福祉保健部健康づくり課から、「あなたの悩み、誰かの悩み話せる場所があります」とのカードがありました。また、12月1日発行の広報さんじょうでも、「悩み・不安を相談ください。不安や生きづらさなど悩みのある人は相談ください。電話以外にも、LINEなどのSNSでも相談できます」と1ページにわたり相談先を紹介しています。三条市の自殺防止の取組は、このほかどのようなことがあるのでしょうか、お尋ねいたします。また、三条市における傾向はいかがでしょうか。変化はあるのでしょうか、お尋ねいたします。  先ほどのNHKの報道では、子供の自殺リスクを特別なソフトを入れたタブレット端末を使って見つけようという取組も始まっていると紹介しています。使われているのは、東京大学大学院教育学研究科の教授で精神科医でもある佐々木司さんらが開発したランプスーーRAMPSと呼ばれるソフトで、おととしに完成させてから現在では新潟、東京、茨城の高校など合わせて36校で導入されています。使う場所は学校の保健室で、訪れた子供にこのソフトが入ったタブレット端末を手渡し、まず示される11の質問に答えてもらいます。食欲はあるかなどの比較的答えやすい質問が徐々に、生きていても仕方ないと考えたことはあるかとか、自分で自分を傷つけたことはあるかといった質問に変わっていきます。その後は、タブレット端末を返してもらった養護教諭が端末に示される質問を子供にしていきます。内容は、最初に答えてもらった11問の回答結果に応じて変わっていき、例えば生きていても仕方ないと考えたことがあると答えた子供には、死んでしまいたいと思ったり、眠ったまま二度と目が覚めなければいいと思ったことがあるかとか、死ぬ準備をしたり自殺しかけたことがあるかなどとさらに踏み込んでいきます。そして、最後に端末上に自殺リスクが3段階で示されます。質問は、精神科医が実際の診断の際に使う内容で、佐々木教授はこのソフトを活用することで踏み込みにくい質問でも気軽に話せる雰囲気をつくれるほか、教諭の知識や経験にばらつきがあっても、やり取りの質を担保できると話しています。結果は、必要に応じて担任の教諭や保護者、医療機関とも共有していて、既に活用している学校では全く問題ないと思われていた子供のリスクが明らかになったり、何となく心配と思われていた子供が、実際には自殺の計画まで立てているほど深刻だったりしたケースなどがあったということです。佐々木教授は、自殺未遂をしましたと自分から言ってくる子供はなかなかいない。こちらが心配していることを示しながら話を聞き、情報をキャッチして、早い段階で対応することが一番大事だと話しています。  長野県の取組を紹介します。長野県で平成29年度に実施した子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果によると、中学生の約8割が勉強、進路、部活、友達との関係など様々な悩みを抱えており、その相談相手として半数以上が友達を挙げています。また、相談相手がいないが3.0%、相談せず自分で解決するが18.7%を占めるなど、誰にも相談できず、また1人で悩みを抱え込んでいる生徒もいます。このような状態を踏まえ、思春期を迎えた中学生が1人で悩みを抱え込まずにSOSを発信できるようになるとともに、友達のSOSを適切に受け止める方法を学べるようにSOSの出し方に関する教育を県で展開しています。手引として使用する教材「一人でなやんでいるあなたへ」は、東京都が中学生向けに作成したものをベースに、長野県が東京都から著作物の利用許可を得て、データや相談機関を長野県の内容に差し替えて利用しています。教材「一人でなやんでいるあなたへ」を活用した授業において、生徒がストレスで心の健康を害することがないよう、また友だちの悩みを受け止めて寄り添うことができるよう、次の5点を狙いとしています。  1、生徒が自らを大切な存在であると認識することができる。2、ストレスを感じることは自然なことで、適度なストレスは成長に必要なものであることを理解する。3、ストレスに適切に対処するための自分に合ったセルフケアの方法を身につける。4、悩みを一人で抱え込まず、信頼できる第三者に助けを求めることができる、SOSの発信。5、友だちの悩みを真剣に受け止めるとともに、信頼できる大人につなげようとする、以上です。  これまで日本の自殺者の約4割は60歳以上で、まずは高齢者、特に高齢男性の孤立を防ぐための支援が必要と考えられていました。現在は、インターネットに起因するものが増えてきています。ツイッターのアカウントを持つ若者のうち、自殺したいとつぶやいたことがあると答えた人が4%に上るという調査結果があります。インターネットの可視化機能は自殺予防にも効果があり、限られた人員でも自殺高リスクの者への迅速な支援が可能です。コロナ禍での人とのつながりの重要性が浮き彫りになっています。幸福感の向上と自殺予防には互恵的な人間関係が不可欠です。  私は、大人になってから紙ベースの情報提供がどこまで届くのか、若いうちにSOSの出し方を学ぶことが支援につながるのではないかと問題意識を持ちました。簡単なことではありませんが、これまでどおりではいかない社会です。学校において様々な取り組むべき課題が集中してきているものとは思いますが、社会が変わるには、まず教育から変わっていくことが大切だと考えます。自殺防止のためにSOSの出し方を学校教育の中で学んではどうか、このことの見解をお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。   〔笹川信子君質問席に着く〕 ○議長(佐藤和雄君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(滝沢 亮君) 私からは、当市の子育て支援についての私の感想を述べさせていただきます。  当三条市におきましては、女性の就業率が高いという特徴がある中、各種保育園の整備やすまいるランド、あそぼってといった子育て拠点施設の整備が進んでおります。また、3歳未満児保育や一時預かりの充実、三条っ子発達応援事業や子ども・若者総合サポートシステムなど、子供の成長に合わせた切れ目のない、個に応じた支援を行ってきたところでございます。こうした点につきましては、ほかの自治体に先んじて取り組んできたものと私自身感じております。  他方で、若者世代の子育てに係る経済的負担の支援につきましては、私が選挙期間中も述べさせていただいたとおり、ほかの自治体と比較したときに、必ずしも十分とは言えない状況があることから、今後は子供の医療費助成の拡充などについて検討を行ってまいりたい、そのように考えております。  また、先ほど述べました他の自治体に先んじて取り組んでいる政策につきましてもその発信方法、それが保護者世代にうまく伝わっているのかについて、組織として再検討する必要があると考えております。 ○議長(佐藤和雄君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 私からは、災害時における子育て支援として、あそぼってや、すまいるランドといった子育て支援施設を乳幼児をお持ちの方に一時的に開放してはどうかという御指摘について答弁申し上げます。  当市では、これまで各避難所で特別な配慮が必要な方のスペースの確保や乳幼児用物資の配備などを行ってきたほか、今年度は避難所における感染症拡大防止及びプライバシー確保等のため、段ボール製間仕切りや着替え用テントを配備してきたところでございます。乳幼児がいる方の災害時のよりどころとして、御紹介のあった施設につきましては、災害時の運営体制や平時からの住民への周知方法などを確認した上で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤和雄君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(佐藤和明君) 私からは、自殺予防に関してお答えいたします。  まず、三条市の自殺で亡くなる方につきましては、50歳以上の中高年齢層の占める割合が大きく、これは新潟県の傾向と同様となってございます。自殺予防の取組につきましては、平成31年3月に策定しました三条市自殺対策計画に基づいて、悩みや問題を抱えた人が孤立せず、早期に相談や解決につながることを目指し、各種相談窓口の周知のほかに自殺予防や心の健康に関する知識と情報の普及、啓発を行っております。加えまして、自殺のリスクを抱える方のSOSのサインに気づき、必要な対応につなげる人材の養成や法律、労働、保健、医療、福祉、行政等の関係機関との意見交換、現状や課題の共有を図る会議を実施しております。引き続き関係機関と自殺につながる実態を共有することで悩みに気づける環境づくりを進めるなど、必要な対策につきまして連携して取り組んでまいります。 ○議長(佐藤和雄君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(平岡義規君) 私からは、子育て支援に係る幾つかのお問いについて御答弁を申し上げます。  まず、三条市内ヤングケアラーの実態はどうかというお問いでございますが、児童または生徒が家事や兄弟の世話など、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負っているといったヤングケアラーの問題を含め、家庭の様々な問題につきましては、学校での教育相談や通報による児童虐待の対応を行う中で把握しており、昨年度の事案はございませんでしたが、過去には対応したケースもあったところでございます。  それから、ヤングケアラーの対応につきまして、学校等介護サービス事業所などとの情報の共有や支援体制の連携は取れているのかというお問いでございます。ヤングケアラーのケースを把握した場合につきましては、小中一貫教育推進課の指導主事、子どもの育ちサポートセンターの家庭児童相談員及び担当保健師が中心となって家庭訪問や学校への聞き取りなどの情報収集を行います。その上で収集した情報に基づき、学校や施設などの関係機関で支援方法を検討し、必要な支援につなぐ連携体制が子ども・若者総合サポートシステムとして確立されているところでございます。  次に、子宮頸がんワクチンについてでございますが、最新情報を提供してはどうかというお問いでございます。子宮頸がんワクチンの接種につきましては、そもそも接種するか否かの選択を対象者本人が適切に行えるよう、今年4月に接種の対象年齢でございます中学校1年生から高校1年生に対しまして、有効性や副反応につきまして分かりやすく示された厚生労働省作成のリーフレットを用いて通知を行っておりまして、来年度以降につきましては、国が示す標準的な接種年齢でございます中学1年生を対象に同様の通知を行っていくこととしてございます。まずはこうした個々へのお知らせを丁寧に実施してまいりたいと考えてございますが、御指摘いただいたさらなる啓発につきましても他の自治体の例を参考にするなど、今後の検討とさせていただきたいと考えてございます。  それから、多胎児の家庭に対し、支援してはどうかというお問いでございます。多胎児の家庭への支援につきましては、乳幼児健診やこんにちは赤ちゃん訪問事業等におきまして、育児の悩み相談や家事、育児支援を行う団体の紹介を行っておりますほか、すまいるランドで多胎児の保護者同士の交流の場を設けまして、育児の悩みの共有、情報交換を行いまして、ストレスの軽減につなげているところでございます。引き続きこれらを丁寧に実施していくとともに、現在検討を進めております産後ケアの取組において、多胎児の家庭の経済的負担の軽減にも資する工夫を加えるなどの検討をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐藤和雄君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 私からは、学校教育における自殺防止のためのSOSの出し方の学びについて答弁いたします。  三条市におきましては、児童生徒の自殺予防に係る学校における早期発見に向けた取組や保護者に対する家庭における見守りの促進など、新潟県教育庁生徒指導課による長期休業の前後の随時通知に基づき、市内の各学校へ指導をしているところでございます。また、健康づくり課が中心となって進めている三条市自殺対策計画に基づき、児童生徒への定期的な教育相談や、特に悩んでいそうな児童生徒に対する声かけによる相談、また児童生徒が悩んだときの相談相手を自分で見つける力を養う教育、いわゆるSOSの出し方に関する教育に力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤和雄君) 15番。 ○15番(笹川信子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。一問一答にて続けさせていただきます。  まず、ヤングケアラーについて。東京都医療社会事業協会が行った調査結果によると、介護者になった要因として、親の病気や入院、障がい、精神疾患のほか、独り親家庭が主な理由として挙げられています。核家族化、独り親世帯の増加により、家庭内で誰かが介護が必要になると、子供に直接その負担が行きやすいのです。1980年に65歳以上のいる世帯の50%を占めていた3世代同居率は、2016年に12%にまで減少しました。同じく約1,100万世帯であった専業主婦世帯は約660万世帯にまで減っています。さらに、ひとり親家庭は2016年の推計では約142万世帯に増え、25年前から比べると1.5倍近くに増えています。家庭の形態が多様化するとともに、規模が縮小し、ケアを担える大人が家庭内に減っていったことがヤングケアラーを生み出す社会的な背景になっています。御近所付き合いが疎遠になり、地域や学校で認知されにくいこともヤングケアラーの問題を深刻化させています。  学校の教員は、日々子供たちと接する中で問題を抱えた子という認識はあるものの、家庭内のことはプライバシーの問題であること、ガイドラインがないことなどから十分に支援ができない状況にあると言われています。しかし、子供の介護に教員が気づいたきっかけのうち断トツに多いのが、子供本人の話、次いで学校を休む、保護者の話、家庭訪問と続きます。ヤングケアラーの問題は、日本の将来を担う子供たちへの介護負担をいかに減らしていくかという大きな課題です。その最前線にいられるのが学校の教員の方々です。今は目についていなくとも、徐々に増えていくことでしょう。問題を抱えた子や困り事のある子の原因に学校だけでは解決しない介護に原因があることを認識していただき、しっかりと子供や教員の負担軽減に関係機関が連携をしていただきたいと強く希望いたします。  厚生労働省は、昨年7月に要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応についてと題して文書を出しています。この文書では、ヤングケアラーの概念を認識している要保護児童対策地域協議会は3割弱にとどまっており、ヤングケアラーの概念を認識している要保護児童対策地域協議会であっても、当該子供の生活実態を把握しているのは半数程度であったとして、自治体に対応を促しています。家族の介護が必要なことにより、子供の健やかな成長や生活への影響から、ネグレクトや心理的虐待に至っていることの認識が必要であることも指摘しています。学校はヤングケアラーの存在に気づきやすい場所であり、その後の報告や連携の要でもあります。担任教員が1人で抱え込まずに、積極的に相談支援を求めることができるよう、学校内の連携も大切と考えます。学校内の支援体制はどのようになっているんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(佐藤和雄君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(平岡義規君) 学校においてヤングケアラーのケースを把握した場合につきましては、その学校内の問題として抱え込むことなく、関係機関が連携しながら、先ほど説明させていただきました子ども・若者総合サポートシステムによって対応を図っているところでございます。 ○議長(佐藤和雄君) 15番。 ○15番(笹川信子君) ありがとうございました。  次に、多胎児支援についてお伺いします。先進国の多胎児出生率は、1980年代後半から大きく上昇しています。これは生殖補助医療を含めた不妊治療の一般的な普及によるものです。日本の場合、双子を出産する母親は自然の状態で1,000人中6人程度であったものが、2005年にピークを迎え、おおよそ2倍近くになっています。それだけ多胎児家庭も増えています。2005年以降の減少傾向は、生殖補助医療において原則として単一胚移植が推奨されているためで、近年はほぼ横ばいだそうです。多胎児を育てるには、身体的、精神的な負担だけでなく、経済的な問題や社会からの孤立など社会的な負担も重なります。多胎児家庭への支援は、妊娠中から開始すると効果的です。多胎育児中につらいと感じた場面を調査したものによると、複数選択ですが、外出や移動が困難である89.1%、自身の睡眠不足、体調不良77.3%、自分の時間が取れない77.3%、大変さが周囲に理解されない49.4%という結果が出ています。  育児を行っている母親の1日のスケジュール、これは当事者の提供ですけれども、これを見ますと、おむつ替え28回、授乳18回、その間に搾乳、沐浴、寝かしつけ。小さく生まれることが多い多胎児は、哺乳力が弱いためにミルクを飲むのにも時間がかかる。自分のための時間どころか、御飯やトイレ、お風呂の時間もままならない。どのようなサポートがあれば気持ちが安らぐのかの調査では、家事、育児に人の手65%、これは移動支援も含みます。金銭的援助57%、子を預ける場所52%、これは保育園入園基準の改善や訪問型のベビーシッターを含みます。同じ立場の人との交流43%。  そこで質問です。三条市での多胎児の出生状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(佐藤和雄君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(平岡義規君) 当市の多胎児の出生状況につきましては、過去5年の多胎妊娠者数の平均が10人程度でございまして、妊娠届出数に対する割合としましては約1.5%程度となってございます。 ○議長(佐藤和雄君) 15番。 ○15番(笹川信子君) 先ほど双子のお子さんをお持ちの方の集まる場があるというお話でしたけれども、育児中の当事者間の集いの場所はあるのでしょうか。そこでどんな支援や話題が交わされているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(佐藤和雄君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(平岡義規君) 育児中の当事者の集いの場としましては、すまいるランドにおきまして月1回程度、多胎児の保護者同士の交流の場を設けまして、参加者が多胎児を育てる上での苦労や悩みを共有して、多胎児の育児を経験されたお母さん方や保健師から個別具体のアドバイスをもらうなどの活動をしているところでございまして、同じ境遇の保護者と話をすることでストレス軽減につなげているところでございます。加えてそこから保護者同士のネットワークも形成され、自発的に講座を開催するなどの活動につながっているところでございます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(佐藤和雄君) 次に、5番、馬場博文さんに発言を許可いたします。5番。   〔登壇〕 ○5番(馬場博文君) 皆様、改めましておはようございます。佐藤議長から発言の許可をいただいたので、通告に従い、一般質問をいたします。1問だけなんで、10分ほどで終わりますので、昼までには終わりますので、皆様、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  滝沢市長は、先日の所信表明の中で、市民の皆様が安心して暮らせる環境を整えることは行政の根本的な使命であり、毎年のように全国各地で自然災害が多発している現状において、ソフト、ハード両面からの災害対策を一層強化していくことが求められ、市民一人一人が状況に応じた行動を迷うことなく実践することができるよう、学校現場や地域における防災教育の充実に取り組み、公助を担う行政の責務を確実に果たすため、水害に限らず、地震や土砂災害、雪害、さらには感染症までもを含む様々な事態を念頭に全国の事例を収集し、新たな知見を導入することで、これまで築いてきた対策を不断に見直すほか、関係機関と連携したハード整備についても着実に取り組むことによって、災害に強いまちづくりを進めていくと述べられました。  御存じのように、三条市は平成16年に発生した7・13水害、平成23年の7・29水害と、16年の間に激しい水害を2度経験し、水害に対してはハード、ソフトの両面からの対策は強化されております。こうした苦い経験の過程において、三条市では地域防災の専門家である東京大学大学院、片田特任教授から防災対策総合アドバイザーに就任していただき、片田先生監修の下、三条市豪雨災害対応ガイドブックを作成し、全戸配布するなどした結果、他市町村と比較して三条市民の皆様は水害に際して最適の避難行動を選択する知識を多く持っている方が多いなど、防災意識が高いことは紛れもない事実です。  文政11年11月12日、西暦1828年12月18日、北緯37.6度、東経138.9度、三条市芹山付近を震央にしてマグニチュード6.9と推定される地震がおよそ午前9時前に発生し、三条市、燕市、見附市などで震度7相当の揺れがあったと推定されています。被害の実数は出典により異同がありますが、三条市史によると、全壊1万2,859軒、半壊8,275軒、焼失1,264軒、死者1,559人、けが人2,666人の被害が記録されています。また、ほぼ同じ位置で1670年に地震が発生しており、30年以上前から多くの識者が三条市における大震災の危険性を指摘しています。  死者、行方不明者2万2,000人を超える東日本大震災で、岩手県釜石市では市内の小中学生約3,000人、ほぼ全員が津波の難を逃れました。多くの人たちはこれを釜石の奇跡と呼び、自らの避難行動が多くの命を救った事例として広く知られるところです。これは、いつ災害が起こるか分からないという考え方の下、災害を知り、そして万一の際にはどう行動するのかを日頃から想定する防災教育により、子供たちが身につけた対応力が、多くの方が大規模災害は来ないだろうと想定した、いわば想定外を乗り越えさせたからです。  釜石市の鵜住居地区にある釜石東中学校は、地震が起こると、壊れてしまった校内放送など聞かずとも、生徒たちは自主的に校庭を駆け抜け、津波が来るぞと叫びながら避難所に指定されていたございしょの里まで移動しました。日頃から一緒に避難する訓練を重ねていた隣接する鵜住居小学校の小学生たちも後に続きました。ところが、避難所の裏手は崖が崩れそうになっていたため、男子生徒がさらに高台へ移ることを提案し、避難しました。来た道を振り返ると、津波によって空はもうもうと土煙が立っていました。その間、幼稚園から逃げてきた幼児たちと遭遇し、ある者は小学生の手を引き、ある者は幼児が乗るベビーカーを押して走りました。間もなく指定されていた避難所のございしょの里は波にさらわれ、間一髪で高台にたどり着いて事なきを得たそうです。  釜石市街の近くにある釜石小学校では、学期末の短縮授業だったため、地震発生の瞬間はほとんどの児童が学校外にいました。だが、ここでも児童全員が津波から生き残ることができました。ある1年生の男子は、地震発生時に自宅に1人でいましたが、学校で教えられたとおり避難所まで自力で避難しました。自宅に2年生の弟といた6年生の男児は、自宅周辺は数十センチの水量で大人でも歩行が困難になっていたため、逃げようよという弟をなだめ、授業で見たVTRを思い出し、自宅の3階に上がり、自分たちの身を自ら守りました。こうした奇跡は、三条市防災対策総合アドバイザー、片田先生の情熱が釜石市の教師たちを動かし、その結果、教師は連携しつつ、子供たちが津波や避難することの重要性について学べるよう、授業案や学校活動の様々なアイデアを出し寄り、取り組んだそうです。もっとも片田先生は、子供たちに津波の知識を教えることだけではなく、自然に向き合う正しい姿勢を育てることに力点を置かれたそうです。  ここで、お尋ねいたします。これまで東日本大震災における釜石市の津波被害についての防災教育について紹介させていただきましたが、現在三条市では地域や学校における防災教育の中に、地震に備える訓練や教育を行っていますか。
      〔馬場博文君質問席に着く〕 ○議長(佐藤和雄君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(滝沢 亮君) 私からは、地域防災に関することにお問いについて答弁申し上げます。  当三条市におきましては、7・13水害、7・29水害と2度の大きな水害を経験しており、その教訓を生かすため、毎年6月に水害対応総合防災訓練を継続的に実施する中で、自らの身の安全は自らで守るという自助、そして地域全体で行う共助、行政が行う公助、それぞれの役割に応じて地域における防災活動の核となる自治会や自主防災組織、民生委員、児童委員の皆様と連携しながら、避難情報の伝達や安否確認体制の確認を行っております。この訓練は、主に水害の発生を想定して実施するものではありますが、地震であっても基本的な避難行動や安否確認などの連携体制等は大きく異なるものではないことから、当三条市においては地勢的災害リスク等を考慮した上で、引き続き水害を想定した訓練を継続していきたいと考えております。  なお、地域における防災教育といたしまして、毎年出水期を前に自治会長や民生委員、児童委員の皆様を対象とした地域防災研修会や市民の皆様に気軽に防災に触れていただく防災イベントの実施、防災に関する出前講座など様々な機会を捉えて、自助、共助の意識の醸成を図り、地域防災力を高めることを通じて安全、安心な暮らしの確立に向けて努めてまいります。 ○議長(佐藤和雄君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 私からは、学校の防災教育について答弁いたします。  学校では、新潟県防災教育プログラムを活用しまして、防災教育を年間指導計画に位置づけ、計画的に実施しております。このプログラムでは、地震災害も扱っておりまして、2016年の熊本地震の経験や2018年の大阪府北部地震でのブロック塀倒壊による小学生の死亡事故の事例を踏まえ、改定を行っているところでございます。  地震への備えとしましては、大地震後の地震活動、余震活動、地震によるブロック塀倒壊の危険性、避難生活における災害関連死、避難所の質の向上に関する国の取組、防災グッズチェックリスト、新潟県の主な被害地震など、こういった内容を発達段階に応じて学んでいるところでございます。  また、御紹介いただきました片田敏孝先生におかれましては、毎年、年1回三条市の学校においでいただきまして、防災教育授業研修会を教職員研修として行う講師を務めていただいております。この中で、知識としての防災教育ではなく、地震からどう身を守るか、地震後どう行動するかなど、自分の行動を考え、話し合い、自らの命を守る行動ができるような教育、いわゆる姿勢の防災教育、こういったことに三条市として取り組んでいるところでございます。 ○議長(佐藤和雄君) 5番。 ○5番(馬場博文君) 答弁ありがとうございます。  今から2年半前の議員になりたての頃も似たような質問をさせていただいて、地震が来るぞ議員になりそうな気がするんですけれども、水害というのはある程度、外から監視というか、見れるし、かなり発達したので災害が予見できますが、やはり地震というのはいつ起こるか分からないので、本当に起きたときに、さて、何を一番最初にすべきかなというようなことが一番大事だと思うんです。過去2回、大震災の経験があるんですけれども、まず最初に何をやるかというので、他市でしたけれども、シェイクアウト訓練という訓練がございまして、まずは一番最初に地震の揺れから身を守る、今ここで本当に地震が起きたら皆さんは何をするかというと、地震の揺れから身を守るため、上から落ちてくるやつから身を守るために下に隠れるという、簡単な訓練なんですけれども、そういった訓練もあるんです。そういった具体的な訓練みたいなことを学校における防災訓練に取り入れてもいいのかなと思うんですけれども、その辺の御見解をよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤和雄君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) シェイクアウト訓練について御答弁いたします。  御指摘のとおり、地震を想定しての訓練は極めて重要であると考えております。シェイクアウト訓練の安全確保の行動であります命を守る3つの動作、まずは姿勢を低くする、そして次に頭、体を守る、さらに揺れが収まるまでじっとしているといった行動につきましても市内各学校ごとに実施している地震の避難訓練において、地震の際の避難行動として教育しているところでございます。引き続き重要なテーマとして取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤和雄君) 5番。 ○5番(馬場博文君) ありがとうございます。教育というのは大切なんで、東日本大震災の釜石市のこともございますので、生徒たちの命、児童の命を守るため、訓練は欠かさずやってほしいなと思います。  続きまして、平成30年度に総務文教常任委員会で茨城県龍ケ崎市に防災について視察に行きました。そのときの防災担当監は自衛隊OBでした。燕市防災課の十河主幹も自衛隊OBです。退職自衛官は、教育訓練を通じて培った能力で各種の資格を取得しており、防災危機管理能力にたけているだけではなくて、災害時に県が自衛隊の派遣を依頼するときに、自衛隊出身の防災監がいると自衛隊との調整がスムーズにいく利点があると言われています。  ここで、お尋ねいたします。三条市でも他自治体のように危機管理対策を担う部署を設けて、災害対策のプロである退職自衛官を地域防災マネジャーとして採用し、有事の際に迅速かつ的確な判断をしていくべきかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(佐藤和雄君) 総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(笹川浩志君) 危機管理対策を担う部署を設けてはどうかというお問いでございますが、災害の発生を想定した様々な準備を平時から整え、有事の際には情報の一元化を含む関係部署間の総合調整等を担う役割を既に防災対策室が担っております。  また、当市におきましては、過去の被災経験から平時の備えの重要性を認識しておるところでございまして、日頃から先進的な災害対応事例の蓄積等に努め、マニュアルへの反映や訓練等を通じて組織的に対応できる体制を整えていることから、御提案の退職自衛官を地域防災マネジャーとして採用することについては考えておりません。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(佐藤和雄君) 次に、13番、岡田竜一さんに発言を許可いたします。13番。   〔登壇〕 ○13番(岡田竜一君) おはようございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。  通告に沿いまして、さきの臨時会で発表されました滝沢新市長の所信表明につきまして幾つかの質問を項目に分けてさせていただきます。  所信表明というのは、今後の市政運営の中で議会に対し示されてくる施政方針、予算編成、市役所の人事、具体の事業計画と進んでいくものの根幹であり、基本であります。滝沢新市長のいわば政治哲学、政治理念が凝縮されたものと受け止めております。私の聞き方が抽象的で具体性に欠けるかもしれませんが、極めて大切なことだと思いますので、どうかお酌み取りの上、御答弁願いたいと思います。  所信表明冒頭のはじめにという、いわば前文の記述がありますが、その後、7つの段落というか、章に分けた構成に所信表明はなっております。その構成に沿いまして、私の質問を組み立てていきます。  まずは、1番、30年後もものづくりのまちであるために、2番、地域資源を生かした産業の創出・発展の部分を、私は経済政策という位置づけのものとして受け止めまして、そういう観点で幾つかお聞きしたいと思います。  まず、30年後とあえておっしゃるのは何か意味があるのでしょうか。将来予測の中で人口動態予測は最も確からしいわけですが、国立社会保障・人口問題研究所の数値予測では、三条市の人口は2040年には8万人を切り、2045年には7万1,159人という予測が出ております。また、30年後とは2050年でありまして、昨今2050年問題ということで様々なマスコミ報道がなされておりますが、そういった世間の話を踏まえた30年後ということなのでしょうか、または何か意識されてあえて30年後という数字を示されているのかお伺いしたいと思います。  滝沢市長は、ものづくりのまちであるためにという文脈の中で、若者からこの三条市で働くという選択をしていただくとか、若者たちそれぞれが自分に合った職業を選べる多彩な環境を用意するなどと述べておられます。そこでお聞きしますが、具体的にはどのような取組を通じてそれらを実現できるとお考えでしょうか、御所見をお伺いします。  続きまして、まちづくり政策についてお伺いします。  現在三条市では、人口減少対策に特化した総合計画の下、2019年度から2022年度までの後期実施計画施行真っ最中であります。三条市政の基本計画であり、様々な事業がこの計画の下、実施されているわけですが、滝沢市長所信表明の3、地域の個性を生かしたまちづくりを読む限り、現行の総合計画との違いはないように見えます。  お聞きしたいことは、三条市の人口動態を滝沢市長はどのように認識されておりますか。その上で、現行の総合計画に対する御所見をお伺いしたいと思います。  続きまして、災害対策と犯罪対策を一括して質問したいと思います。  先ほど馬場議員からの御質問にもありましたけれども、防災対策の専門部署を設置してはどうかという部分があったので、重複してしまうなと思うんですけれども、ちょっと詳しく私からも質問させていただきたいと思います。  所信表明の4、安全・安心な暮らしの確立の中で、災害対策として、ソフト面からは学校や地域における防災教育の充実を訴え、他方ハード面では関係機関と連携してハード整備についても着実に取り組むことによって、災害に強いまちづくりを進めていくとあります。ここでお聞きしたいのは、ハード整備とは具体的に何の事業をどこと連携して実施していくのかお伺いしたいと思います。  さて、滝沢市長は、災害対策を水害に焦点を当てて所信表明をしていますが、三条市を俯瞰したとき、たった今も新型ウイルス感染症の状況に対しまして不安感をお持ちの市民の方も大変多くいらっしゃいます。また、ここ2か月余り、毎日毎日山手の住民に対しまして防災無線で熊出没に対する注意喚起もなされているところですが、これなどもまさに市民の安全を脅かす危機であります。時代の情勢は、今まで心配しなくてよかった分野が現実に対策しなければならないものになり、むしろそういったものが増えているように感じております。自治体の使命としては、市民の生命、財産を守るのが最優先でありますから、時代の情勢、社会情勢という外部環境の変化に先んじて対応して、行政としてやるべきことを迅速に対応できるよう準備しておくことは必要であります。  危機管理という観点から、最新の知見ではリスクコミュニケーションという概念も求められておりまして、様々なリスクに対して、あらかじめ不断に対策することがそこでは必須とされております。日常の市民生活、すなわち全ての世代の日常の安全確保、交通安全、犯罪対策などから非日常の災害、これは水害を含む自然災害になりますけれども、までこの際、危機に対して所管横断的に防犯、防災対策の専門的、総合的な部署を単独に設置する行政機構改革が必要と考えますが、以上差し出がましい御提案でございますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。  続きまして、5番、高齢者政策についてお伺いしたいと思います。  所信表明の5、福祉施策の充実、健康長寿の更なる前進におきまして、市長は十分な介護従事者等の確保が急務とし、その人材発掘、育成、定着に向けた取組を強化すると述べられております。せんだって9月定例会の大綱質疑で、この辺はたしか共有されたと認識しておりますけれども、新しく市長に就任され、所信表明されたわけですので、改めて確認したいと思います。介護従事者等の確保、定着に関しまして、具体的な取組としてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。  続きまして、教育について御質問します。所信表明6、未来のために今必要な子育て支援、教育の充実という部分で、子供に向き合うという本来の役割に、より集中できるよう、必要な体制の構築に取り組むとあります。このことにつきましては100%共感、賛同するものであります。それでは、現在行われている事業はどうなるんだろうと素朴な疑問を持ちましたので、具体のことについてお聞きしたいと思います。  教育委員会主催で行われているさんじょう学びのマルシェについてであります。これはいわゆる補習の教室と学ぶ意欲のある子供たちをさらに伸ばす、トライアル教室、エキスパート、トップランナー教室とあります。この事業につきましては、過去何度となく議会の中、委員会などで様々な議論がなされてきた経緯があります。市長の御所見をお伺いします。  最後の質問です。7番、市民との対話、議会との議論をどのように進めるかであります。  言うまでもなく、選挙運動というのは賛同を得るべく候補者本人の訴えを主張しまして、一方で、有権者からの要望、困り事、行政に対する期待、苦情などを直接聞くことができる絶好の機会であります。昨今の選挙事情では投票率が低下傾向にあり、選挙に関心がないのではないかという危惧がある中、それでも滝沢市長御本人の選挙戦を通じた中で、所信表明にある、「何ができるんだいや」と言われる一方、様々な直截的な具体的な期待の声もあったのではないでしょうか。そういう絶好の機会である選挙ですが、年がら年中選挙運動はできませんので、そういった制度上の環境、制約も踏まえ、滝沢市長は市民との対話、議会との議論をどのように進めるお考えなのか御答弁願いたいと思います。  現在の三条市の仕組みといたしましては、分野ごとにいろいろありますけれども、例えばふれあいトーク、市長へのたより、様々な団体からの陳情などがあります。行政に求められる姿勢といたしまして、昨今の趨勢は丁寧さです。対話ということは、市民ニーズを捉える一方、逆に丁寧な説明を行政側からしなくてはならないということなんだろうと思います。  以上、御所見をお伺いして1回目を終わります。 ○議長(佐藤和雄君) 答弁は午後からお願いすることとして、午後1時まで休憩いたします。                                   午前11時41分 休憩                                   午後 1時00分 再開 ○副議長(山田富義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁をお願いします。市長。   〔登壇〕 ○市長(滝沢 亮君) まず1点目、30年後もものづくりのまちであるためにの30年後とは何ですかという御質問について説明申し上げます。  御指摘のありました2050年問題、すなわち人口減少、少子高齢化のさらなる進行をはじめといたします社会経済の構造的な変化について言及している、それについても念頭に置きまして、この30年後、この言葉を所信表明において用いました。また、それのみならず、1年後、2年後、5年後という短期的な視点からではなく、約30年という1世代に相当する長期的な視点から、すなわち生まれた子供たちが大人に成長するという長い年月を経る過程で、私たちのこの社会が様々な分野で大きく変化していく中であっても、このまちのアイデンティティー、このまちの核であるものづくりをはじめとする商工業を変わらず守り抜いていくためには、不断に挑戦と創造を続けなければならない。そのような覚悟を示すため、この30年という言葉を所信表明において用いさせていただきました。  続きまして、所信表明のうちの経済政策、御質問のございました社会の変化に強いしなやかな産業構造をどのようにして創出していくのかという御質問について説明申し上げます。この三条市の産業構造の特徴は、多種多様な業種、業態の事業所が集積しておりまして、そのこと自体が社会の変化に対応して柔軟かつしなやかに対応、対策できる基盤となっていること、さらには集積している企業の多くが小規模事業所であるがゆえに、社会の変化に対してスピード感を持って対応できるという強みを持っていることであると捉えております。このような三条市の産業構造の特徴がリーマンショックをはじめとする過去の経済危機を乗り越えてきた要因であり、苦境に強い産業構造と言われるゆえんである、そのように考えております。  また、現在新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の皆様の生活様式や企業の事業活動、経済活動の見直しや、変革を余儀なくされておりますが、このような状況は苦しい状況でありますけれども、一方で新しいビジネスが生まれるチャンスにもなり得る、そのように考えております。そのため、これまでとは異なる環境の下で、このまちの産業構造の特徴と優位性を生かした、私たちが思いもよらない新しい視点で物づくりに限らず、豊かな自然環境と調和した新たなビジネスなども創出することができる起業家の育成や、そうした起業家を生み出す土壌を醸成してまいります。  これらの施策を継続的に取り組んでいくことで、若者から就労の場として、自分に合った職業を選べる多彩な環境が生まれるものと期待しておりますし、さらにはそうした就労の場が若者にとって働きやすく魅力的な職場環境となるよう、商工会議所をはじめとする関係団体と連携しながら、企業への啓発活動にも努めてまいります。そうすることで、社会の変化に強い、しなやかな産業構造へと、さらなる進化を遂げることができるもの、そのように考えております。  続きまして、所信表明のまちづくり施策のうち、私の現行の総合計画に対する考えを説明申し上げます。  私もそうでありましたが、高校卒業後に、多くの若者がこの地を離れる一方で、大学卒業後に就職等によって帰ってくる若い方がそれほど多くない。これが三条市の人口動態の課題、そのように考えております。現在の総合計画は、こうした人口動態を踏まえ、少子高齢化、人口減少社会への対応に特化しているものであり、そのための施策として産業基盤の確立や子育て環境の充実などを掲げているという大きな方向感につきましては、私の考えと著しいそごはない、そのように捉えております。  しかし、具体的な施策につきましては、必ずしも十分ではない分野もあると考えております。例えば午前中も説明申し上げましたが、若い世代がこのまちを選び、住んでくれるようにするための子育て支援などについては、市民の皆様の御意見に真摯に耳を傾ける、そのようなプロセスを重視しながら、私が必要と考える施策を展開してまいりたいと考えております。  最後に、所信表明に述べました今後の市民の皆様との対応について私の考えを説明申し上げます。2元代表制におきまして、ともに市民の代表である市議会の皆様と市長とが対等な立場で議論を重ねながら、まちの発展に向けて取り組んでいくということが、我が国の地方自治の基本であり、この議場での答弁をはじめとする適切な機会を捉えて、議員の皆様が御指摘されることにつきまして丁寧な説明を行うよう努めてまいります。  また、市民の皆様との対応につきましては、現在の新型ウイルス感染症の影響もございますので、なかなか対面という形、多くの人数を集めるという形での会は直ちには難しいものと考えておりますが、なるべく早い段階で各種の団体や小学校区単位程度を基本とした各地域の方々などと直接意見交換を行う機会を設けてまいりたいと考えております。  また、昔からあります市長のたよりはもちろんのこと、最近ではインターネットやSNSといった市民の皆様が地域のことについて発信することができる場、市に対して直接意見を伝えることができる場が増えており、そうした様々な媒体も活用しながら、必ずしも積極的には声を上げられない方々を含みます市民の皆様の思いを見極め、それを政策に反映させる努力を続けてまいりたい、そのように考えております。 ○副議長(山田富義君) 総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(笹川浩志君) 私からは、災害対策及び犯罪対策について答弁を申し上げます。  災害が発生した際には、平時と全く異なる業務が同時に多数発生し、様々な判断、意思決定を短時間に行わなければならなくなるという意味におきまして、日々刻々と状況が変化し、同様の対応が求められている新型コロナウイルス感染症などにつきましても御指摘のとおり、災害と捉えることが適当であると考えております。万が一の事態が生じても、組織全体が機能不全に陥ることのないよう、そうした様々な事象に対する準備を日頃から関係部署と連携しながら整え、有事の際には情報の一元化を含む総合調整等を担う役割を三条市では既に防災対策室が担っており、新型コロナウイルス感染症などへのそうした対応も、防災対策室が担っているところでございます。  その上で、危機管理の範囲をどのように捉えるかということでございますが、様々な見方があろうかと思いますけれども、今ほど申し上げました業務の関連性も踏まえますと、現時点におきましては、交通安全や犯罪対策までを合わせた組織体制を構築する必要は高くないものと考えておるところでございます。 ○副議長(山田富義君) 福祉保健部長。   〔登壇〕 ○福祉保健部長(近藤晴美君) 私からは、介護人材の関係について答弁いたします。  介護人材につきましては、介護事業所を対象に実施した調査結果から確保が難しい状況にあると捉えております。現在構築を進めている地域包括ケアシステムは、こうした状況を見据え、専門職が本来対応すべき業務に注力できるよう、専門職以外でも対応できる生活支援の領域で、有償ボランティアなど、高齢者の社会参画を進めることにより専門職の負担軽減を図り、介護人材の確保に取り組んでいるところであります。今後は地域の介護人材の発掘と育成を進めるため、各地域包括支援センターにコーディネーターを配置することを現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(山田富義君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(遠藤正士君) 私からは、所信表明の中で関係機関と連携したハード整備につきまして、具体的に何の事業をどこと連携していくのかというお問いに対して答弁させていただきます。  災害対策におきます関係機関と連携したハード整備につきましては、現在新潟県が行う新通川及び島田川の河川改修事業と連携しまして、市の緊急内水対策事業として、接続する排水路整備に取り組んでいるところでございます。今後におきましても当該事業をはじめとしました災害対策を効果的に実施すべく、県と課題とを共有し、引き続き連携を密にしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(山田富義君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(栗林明子君) 私からは、学びの一番星育成事業、この中の日曜学びのマルシェについてのお問いと考えておりますので、この点について答弁申し上げます。  日曜学びのマルシェにつきましては、質の高い学習機会を提供し、英検の合格や将来難関大学を合格できるレベルの学力を身につけることを目指しております。三条市といたしましては、9年間を見通した小中一貫教育の学力向上策の中で、自ら学び、光り輝こうとする子供たちの次なるステージへの意欲を伸ばし、支えるものでございます。そういった趣旨から、これまでも毎年見直しを行いながら、より効果的な運営に努めてきておりますが、来年度につきましては、さらに学習意欲のある子供たちをどう支えていくか、現在その方策について検討を行っているところでございます。 ○副議長(山田富義君) 13番。   〔登壇〕 ○13番(岡田竜一君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  それぞれに御丁寧な御答弁をいただいたところですけども、やはり災害対策のところで独立した、所管横断的な部署が必要なのではないかと申し上げたわけですけれども、災害は、三条市としてはもう宿命だと思いますので、主に水害なわけですけれども、ある意味そういった観点で非常に市民の安心、安全のために、不断の研究をしていただきたいなと思っております。三条市役所も定員適正化計画の中でもありますし、なかなか限られた人材の中で推し進めていかなきゃいけないという状況があろうかと思いますので、ぜひまた、これは御要望になりますけども、御研究いただきたいと思います。  三条市政は新たな時代に入りまして、私からも滝沢新市長の市政運営に期待を申し上げまして、一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(山田富義君) 次に、3番、藤家貴之さんに発言を許可いたします。3番。   〔登壇〕 ○3番(藤家貴之君) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に沿って一般質問分割質問方式で行います。  まずは、担い手農家の現状についてです。  何年も前から担い手不足と言われている中、国は農業の構造改革を掲げながらも、一向に解決の糸口が見つからないままなのかなと思っております。三条市でも各集落が生産組合等の集落営農で経営の効率化を目指す取組などもしていますが、現状の耕作面積を全て補う規模にはどうしてもならないのが現状だと思います。  そこで、今後地域の担い手になるであろう生産組合や大規模農家、農業法人などから、これからの営農の問題点、施策への要望や意見などは寄せられているのかお伺いいたします。
     また、後継者不足への一つの対応策として、ものづくりのまちという地場産業を踏まえて、農業をしながら製造業もする、ものづくりのまち三条だからこそできる個人農家のスタイルがあるのではないかと考えます。例えば農舎や倉庫にプレス機械を導入してプレス作業を行う、昔はそういった方々が多くいたと聞いています。製造業においても下請先が少なくなり、小さな規模でもできる仕事の需要が見込めるのではないかと思います。特に下田地区では冬期間は降雪があるため、施設園芸も困難で、冬場の収入源としても期待できると考えます。ものづくりのまち三条として独自の製造業と農業を組み合わせた農家への支援策は考えられないのか、2点お伺いいたします。   〔藤家貴之君質問席に着く〕 ○副議長(山田富義君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(渡辺一美君) 私からは、製造業と農業を組み合わせた支援策が考えられないかという御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。  補助制度をはじめといたしました行政が行う支援につきましては、農業の振興や活性化といった特定の政策目的を達成するために行われるものでありますので、議員御指摘の製造業と農業を組み合わせた支援につきましては、現段階では難しいのではないかと考えているところでございます。 ○副議長(山田富義君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(藤家 憲君) 私からは、担い手農家の現状の中で地域の生産組合や大規模農家、農業法人等の要望や意見が寄せられているかというお問いにお答えさせていただきます。  市への要望や意見につきましては、各種説明会や会議等の場のほか、直接農林課へお越しいただいた際など様々な場面で頂戴しております。その内容は、経営の拡大を考えているが、どのような支援策があるのかといった個々の経営課題に関することから、農地や農業用施設の維持、修繕、回収、将来の農地の担い手の確保といった地域として抱える課題に至るまで多岐にわたりますが、大まかに区分いたしますと、担い手などの人に関すること、農業経営に関すること、農地や農業施設などの基盤整備に関すること、鳥獣害対策などの農村環境に関することであると捉えております。市といたしましては、これらの課題に対して市として何ができるかというのを整理した上で、案件によっては機会を捉えて国や県に要望することなども含め、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(山田富義君) 3番。 ○3番(藤家貴之君) ありがとうございました。市の支援策、補助金以外にも将来の担い手、人への要望、意見があると聞き、少し安心しました。要望内容はここでは問いませんが、現場ではあと5年、あと5年と言いながら頑張ってこられた方もいよいよ来年までかなとか、そういうせっぱ詰まってきた時期になってきたと思っています。  担い手不足の問題は、個人農家だけで解決できる問題ではありません。地域、行政も含めて解決していかなければならない問題だと考えます。まずはその地域の農家の方々が担い手不足への危機感を共通認識として捉えてもらえるよう、地域でまとまって解決していく方向になればよいかと思いますが、何かそのような取組はされていますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(山田富義君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(滝沢 亮君) 議員御指摘の地域農業の担い手不足の要因につきましては、人口減少や少子高齢化による農作物需要の減少や嗜好の多様化等による外国産農作物の輸入増加の影響などにより、国内の農作物の価格低迷が続き、その中でもとりわけ基幹的な作物である米の価格の下落によって農業経営の厳しさが増していることで、農業従事者が生活に必要な所得を継続的かつ安定的に確保することが困難になっていることであると認識しております。  こうした状況を踏まえまして、三条市といたしましては農業を取り巻く厳しい環境を打ち破り、産業として成り立つ農業を確立することによって、後継者の確保につなげるため、作付規模の拡大や高収益につながる園芸作物の導入に取り組む農業者を支援する補助事業のほか、先進農業者のコンサルティングによる経営力強化や組織化に向けた支援など収益力の向上に資する市独自の施策を展開するとともに、国、県などの支援制度を効果的に活用するなどの取組を進めてきたところでございます。  他方で、今後地域の農地を誰が担っていくのか、誰に集積していくのかといった課題の解決に向けましては、行政のみならず、それぞれの地域において建設的な話合いがなされることが重要であり、その地域の農業の将来の在り方を地域農業者の皆様の間で明確に共有し、その実現に向けた対応策を考えていくという国が推進している、いわゆる人・農地プランの実質化の取組が肝要である、そのように考えております。これらを踏まえつつ、今後も引き続き今ほど申し上げました様々な施策を通じた農地集積などによる経営規模の拡大を図るとともに、経営改善や販路拡大、高付加作物の生産などによる収益力の向上に向けた支援を講じることで産業として成り立つ農業を確立し、地域農業の担い手の確保につなげてまいりたい、そのように考えております。 ○副議長(山田富義君) 3番。 ○3番(藤家貴之君) ありがとうございました。  また、製造業と農業を組み合わせた農業経営につきましては、よそではできない三条市独自の農業経営スタイルだと思っておりますので、ぜひ構築していただきたいと思います。  次に、熊の出没について質問いたします。  熊の大量出没の原因は、秋の食料不足のみならず、日本の中山間地域が抱える過疎化、高齢化、そして離農などの社会経済問題などと密接に関わっていると考えられますが、三条市では主に要因は何だと考えているのでしょうか。そして、それへの対応策はうまくいっているのかお伺いいたします。  また、小中学校の登下校では、熊の出没が確認されると、スクールバスを緊急的に運行していますが、運行決定までが遅く、運行までの間、家庭での送迎をお願いしているのが実情です。熊が確認された数日間がとても危険な日だと思います。去年も運行し、今年も運行しているので、それを参考に来年以降、熊の出没に備え、早めに準備して対応できないものかお伺いします。 ○副議長(山田富義君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(藤家 憲君) 私からは、ここ数年の熊出没の状況とその要因、それからその対応について答弁させていただきます。  熊の出没件数につきましては、昨年度、今年度と2年連続で例年を多く上回る状況となっております。その要因といたしましては、山の中に実る熊の餌となる作物が不作であることに加え、中山間地域における人口減少や生活、産業の変化などを背景に人が山に入らなくなったこと、また山際での草刈りなど管理が行き届かなくなる、あるいは不作付農地が増加するなどによって緩衝帯としての機能が低下し、里山の近くで行動する熊が増えていることによるものと捉えておるところでございます。  市といたしましては、こうした状況を踏まえ、まず短期的な対策としまして、熊の餌となり得る農作物等の適切な処理や外出時の注意等を啓発するとともに、熊の出没を災害と捉えた中で、警察や猟友会等の関係機関と連携の下、人的被害が生じないよう、各種対応に最善を尽くしているところでございます。今後は中期的な視点といたしまして、熊と人との生息域を分けるための緩衝帯の整備等に係る地域活動への支援や捕獲体制の充実を図ることのほか、長期的な視点といたしましては、里山における野生動物の共生を踏まえた山林整備等についても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(山田富義君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) このたびのスクールバス緊急運行決定の遅れについてでございます。熊の出没情報等の把握、停留所の周辺の安全性の確認、保護者や近隣の方々への御説明、また地域の見守りボランティアの方々との協議などで時間を要し、遅れが出たものでございます。誠に申し訳なかった状況だと考えております。今後は、事前により一層入念に検討を加えた充実した緊急配車計画を策定するとともに、緊急運行に備え、日頃から関係者との連携体制強化に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山田富義君) 3番。 ○3番(藤家貴之君) 答弁ありがとうございました。スクールバス運行までの間、乗れない生徒は保護者が付き添って登下校されていますが、幾ら保護者が付き添っていても、いざ熊が出てしまったら、怖くて対処できないかなと思ってしまいます。学生にとって毎日の登下校ですので、安心して過ごせる三条市となるよう、熊に会わない対策を市民に呼びかけるだけではなく、熊を出没させない対策を市が取り組んでいっていただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○副議長(山田富義君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は明10日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午後1時32分 散会...