nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 新発田市議会 2021-09-08
   令和　３年　９月定例会－09月08日-02号

   
   取得元: 新発田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-29
   令和　３年　９月定例会－09月08日-02号令和　３年　９月定例会 　　　　　　　　令和３年９月新発田市議会定例会会議録（第２号） 〇議事日程　第２号 令和３年９月８日（水曜日）　午前１０時開議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月定例会（３．９．８） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ １ │小　柳　はじめ│１　他人事でない「八街市通学路事故」にみる教育委員会の事なかれ主│ │　　│　　　　　　　│　　義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　市役所「札の辻広場」の活用に関して更なる活用を目指してはどう│ │　　│　　　　　　　│　　か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │渡　邉　葉　子│１　特別な支援が必要な児童・生徒対応指導について　　　　　　　　│
   │　　│　　　　　　　│２　ゼロカーボンシティ宣言における当市の現状と問題点等について　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ３ │渡　邊　喜　夫│１　米の需給調整と新発田市農業の振興及び活性化について　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　五十公野公園「あやめ園」の整備等について　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │五十嵐　良　一│１　公営賃貸住宅について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　農村社会の共同体の維持・活性化について　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　令和３年産米価下落に対しての経済対策について　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ５ │宮　崎　光　夫│１　集中豪雨時における浸水対策について　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ６ │青　木　三枝子│１　コロナ感染症拡大によって医療を受けられず在宅で亡くなる方をな│ │　　│　　　　　　　│　　くすための対策を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　福祉避難所が機能するために必要なことについて　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ７ │小　林　　　誠│１　健康長寿の取り組みと歯と口腔の健康維持について　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田のレガシーを活かすために～新発田っ子台輪の利活用に向け│ │　　│　　　　　　　│　　て～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２５名） 　　議　長　　　若　　月　　　　　学　　　　　　　副議長　　　中　　村　　　　　功 　　　１番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　２番　　　水　　野　　善　　栄　　議員 　　　３番　　　五 十 嵐　　良　　一　　議員　　　　４番　　　板　　倉　　久　　徳　　議員 　　　５番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　　６番　　　比　　企　　広　　正　　議員 　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　８番　　　湯　　浅　　佐 太 郎　　議員 　　　９番　　　小　　柳　　は じ め　　議員　　　１０番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員 　　１１番　　　青　　木　　三 枝 子　　議員　　　１２番　　　渡　　邉　　葉　　子　　議員 　　１３番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　１４番　　　石　　山　　洋　　子　　議員 　　１６番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　１８番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員 　　１９番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　２０番　　　三　　母　　高　　志　　議員 　　２１番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　２２番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員 　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　２４番　　　小　　坂　　博　　司　　議員 　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員 　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨 　　　　　　　副市長　　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一 　　　　　　　教育長　　　　　　　　工　　　藤　　　ひ　と　し 　　　　　　　総務課長　　　　　　　樋　　　口　　　茂　　　紀 　　　　　　　人事課長　　　　　　　中　　　山　　　友　　　美 　　　　　　　財務課長　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　明 　　　　　　　みらい創造課長　　　　坂　　　上　　　新　　　一 　　　　　　　地域安全課長　　　　　見　　　田　　　賢　　　一 　　　　　　　環境衛生課長　　　　　高　　　澤　　　　　　　悟 　　　　　　　市民まちづくり支援課長渡　　　邉　　　誠　　　一 　　　　　　　健康アクティブ戦略監　山　　　口　　　恵　　　子 　　　　　　　健康推進課長　　　　　中　　　野　　　修　　　一 　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　山　　　口　　　幸　　　恵 　　　　　　　社会福祉課長補佐　　　石　　　山　　　威　　　哉 　　　　　　　産業戦略監　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹 　　　　　　　商工振興課長　　　　　小　　　林　　　一　　　哉 　　　　　　　観光振興課長　　　　　井　　　上　　　貴　　　之 　　　　　　　農林水産課長　　　　　長　谷　川　　　英　　　一 　　　　　　　地域整備課長　　　　　大　　　滝　　　一　　　仁 　　　　　　　維持管理課長　　　　　穴　　　水　　　雄　　　二 　　　　　　　建築課長　　　　　　　小　　　野　　　正　　　一 　　　　　　　水道局長　　　　　　　倉　　　島　　　隆　　　夫 　　　　　　　教育次長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則 　　　　　　　教育総務課長　　　　　平　　　田　　　和　　　彦 　　　　　　　教育企画課長補佐　　　横　　　山　　　利　　　弘 　　　　　　　学校教育課長　　　　　小　野　沢　　　謙　　　一 　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　事務局長　　　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁 　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子 　　　　　　　係長　　　　　　　　　鈴　　　木　　　正　　　司 　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（若月学）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（若月学）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において今田修栄議員、阿部聡議員、渡邊喜夫議員を指名いたします。 　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（若月学）　日程第２、これより一般質問を行います。 　小柳はじめ議員。 　　　　　　　　　　〔９番　小柳はじめ議員登壇〕 ◆９番（小柳はじめ議員）　おはようございます。令和会の小柳はじめでございます。 　それでは、一般質問に、通告に従いまして行います。まず１問目ですが、市役所「札の辻広場」の活用に関して更なる活用を目指してはいかがかという。ひっくり返しました。 　市役所新庁舎ヨリネスしばたは、中心市街地活性化の機能を期待して、半屋外の札の辻広場を設けました。狭隘な土地の中で投資効果的には大きな賭けだったと思われますが、最近のにぎわいは合格点をつけることができるのではないでしょうか。コロナ禍の中でも子供たちの遊び場として、また雨天や冬期の園外活動の場としても利活用され、地元木材を使用した大型遊具の追加で、ますますにぎわっていると感じます。今までも度々札の辻広場の活用法について提案を行ってまいりましたが、改めてその利用拡大策について市長に伺います。 　徐々に増えている物販やフードトラックの新規出店の意欲に応えるため、市民向け告知や専用サイトなどの集客サポートを強化してはいかがでしょうか。 　２番目です。チャレンジショップが終了した中、お試し出店などの新規利用促進のきっかけになる施策を強化してはいかがですか。 　３番目です。せっかくの半屋外広場でも、シートシャッターが全閉だと陰気臭くなります。強風時以外は下部を常に開けて、外から見せる運用を心がけてはいかがでしょうか。 　４番目です。新しい利用法を探るため、広く新アイデアを募集してはいかがでしょうか。 　５番目です。フードトラックレンタル補助を連携するなどして、新規創業メニューを新設してはいかがでしょうか。 　そうしたら、大項目の２番目です。教育長宛てがメインになります。他人事でない「八街市通学路事故」にみる教育委員会の事なかれ主義。今年６月28日に発生した千葉県八街市の小学生下校時の痛ましい事故は、運転手の飲酒が主因とはいえ、多くの教訓を残しました。運転手側の厳罰化は強化されましたが、完全に撲滅されない飲酒運転は、車両側の対策が早期に望まれるものの、まずはできる対策を早急に講じるべきだと思います。今回の事故では、地元住民から危険な通学路として歩道やガードレール設置などの安全対策が再三提起されていたにもかかわらず、市や教育委員会が対策を先延ばしにしていたことが明らかになり、防げたかもしれない事故に対して行き場のない怒りが広がっていると聞いております。今回のてんまつを見ていると、教育委員会の事なかれ主義が、新発田もまるで同じじゃないかと強く思ったことから、認識したことからも、教育長にただしたいと思います。 　１番目です。新発田市内の登下校の交通事故の発生状況と原因について。 　２番目です。教育委員会が把握している通学路における危険箇所について。 　３番目、バス通学においても危険性が再三指摘されておりますが、なぜ改善しないのか。 　４番目です。教育委員会の他人事を醸し出す組織文化に問題ないでしょうか。これは、市長宛てに聞きたいと思います。 　教育委員会の業務範囲は、教育そのもののみに限定して、その他業務は市長部局に移管したらいいかと思いますが、その辺の考えも併せてお伺いします。
   　以上で１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔９番　小柳はじめ議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。小柳はじめ議員のご質問にお答えをいたしますが、答弁は通告順に従って行いますので、お許しをいただきたいと思います。 　初めに、人ごとではない八街市通学路事故に見る市教育委員会の事なかれ主義のご質問にお答えをいたします。市教育委員会の業務範囲は、教育そのもののみに限定し、その他業務は市長部局に移管したほうがいいのではないかについてであります。本年６月に千葉県八街市において、下校中の小学生５人が死傷した事故については、決して人ごとではなく、いつ当市で同様の事故が発生しても不思議ではありません。この事故をきっかけに、改めて通学路の安全対策の重要性を認識したところであります。引き続き、市教育委員会と連携し、対策に努めてまいりたいと考えております。 　また、市長部局と市教育委員会の業務の範囲についてでありますが、私は市長就任以来、一貫してスリム化、効率化、そして時代の流れを捉えた組織づくりを進めてまいりました。市教育委員会の業務につきましても、様々な施策をどのように連携させることが最も効率的、効果的な教育行政の運営につながるかを考え、市教育委員会と調整し、決定しております。具体的な取組の一つとして、市教育委員会が所管していたスポーツ部門を平成27年度に市長部局へ移管し、スポーツ推進課を設置いたしました。産業部門と連携したスポーツ・カルチャーツーリズムに取り組み、市教育委員会だけでは実施が難しい分野横断的な施策について実現してまいりました。 　小柳はじめ議員ご質問の教育そのものとは、学校における教育課程や学習指導を指すものと理解しておりますが、これらは単独で存在しているのではなく、学校施設、給食、児童クラブ、通学路の安全対策などと一体的に行うことが重要であると考えております。例えば通学に関する相談が学校にあった場合、単なる通学の問題と捉えずに、子供に何か不安なことがあるのではないか、家庭内で困り事があるのではないかなど、そこに潜む問題を見逃さない体制づくりが最も大切なことであると考えており、市教育委員会が一体的に担わなければならない理由であります。こうした視点も私の組織づくりには重要な要素となっております。 　また、文化芸術や地域の歴史につきましても、学校の授業や校外活動に効果的に取り入れていると聞いており、子供たちのふるさと新発田を思う心を市教育委員会全体で育むことができる体制になっていると考えております。市教育委員会には予算の権限がありませんので、もどかしく思われる部分もあるかと思いますが、私の目指す教育の充実とは、施設整備等の表面的なことだけではなく、全ての子供たちが心豊かに成長する場をつくることにあり、その実現のための組織を整えることが必要であると考えております。したがいまして、現段階において、市教育委員会から市長部局への業務の移管は考えておりませんが、常に意識を高く持ち、時代の変化に対応できる組織づくりに努めてまいりたいと考えております。 　次に、市役所札の辻広場の活用に関して、さらなる活用を目指してはどうかのご質問にお答えをいたします。初めに、徐々に増えている物販やフードトラックの新規出店の意欲に応えるため、市民の皆様向けの告知や専用サイトなどの集客サポートを強化してはどうかについてであります。札の辻広場における飲食販売等の出店者数は年々増加しており、特に昨年度からは、コロナ禍による業務形態の変化が影響し、急増している状況であります。平日は毎日４店舗程度、多い日には６店舗の出店があり、昼時には市職員のほか、来庁者、キッズ広場利用者、市役所周辺に勤務されている方など、多くの方々にご利用いただき、平日における札の辻広場の風景として、すっかり定着したものと考えております。 　出店者の増加に伴い、ご利用される皆様への告知が重要でありますことから、本庁舎出入口２か所に設置しているデジタルサイネージの出店情報掲載に加え、昨年度から市ホームページ、今年度７月からは札の辻広場のインスタグラム、札の辻へ寄りねっすに札の辻広場内の出店情報の掲載を始めたところであります。既にインスタグラムへの掲載を行っておりますことから、出店情報専用サイトの開設は現時点では考えておりませんが、議員ご指摘のとおり、ご利用される皆様への告知を強化するため、既に掲載している市ホームページ等の内容について、より分かりやすく、見やすい内容に改善するよう、担当課に指示したところであります。 　次に、チャレンジショップが終了した中、お試し出店などの新規利用促進のきっかけになる施策を強化してはどうかについてであります。市本庁舎移転前の平成28年度までは、商売を始めたい意欲のある方の支援を目的として、中心市街地にチャレンジショップを設置しておりましたが、ヨリネスしばた竣工以降は、自由に出店することができるスペースとして、札の辻広場を事業者の皆様からご利用いただいていおります。これまでも、定期的に開催するしばた軽トラ市など、各種イベントに合わせて、新規創業者の皆様になるべく多く出店いただけるようお声がけを行ってきたところであり、札の辻広場は、創業を希望する方や創業したばかりの方が、自社商品の宣伝も含め、試験的に物販を行うには申し分のない場所であると考えております。本年３月には、北越後農業協同組合や市内菓子店などに出店いただき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたチューリップなどの農産物や、売上げが低迷しているお菓子の販売支援を目的として、しばた春マルシェを開催し、ご来場された皆様に好評をいただきました。 　新型コロナウイルス感染症拡大が猛威を振るっている現状では、大きなイベントを開催することはできませんが、感染症防止に十分留意しながら、しばた春マルシェのような比較的小規模なイベントを定期的に開催することは、中心市街地、商店街のにぎわいづくりにとっても有効であるとともに、新規創業を目指す事業者の皆様がチャレンジできる格好の場としてご利用いただけると考えております。今後につきましても、事業者の皆様のニーズに合った新規創業者への支援を継続し、中心市街地に一店舗でも多くの店舗が出店されるよう、また出店の機会として札の辻広場を大いに活用していただけるよう、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　次に、シートシャッターを強風時以外は常に開け、見せる運用を心がけてはどうかについてであります。札の辻広場のシートシャッターは、天候状況などにより開閉をしておりますが、広場内に雨や雪が入ることによる施設の劣化防止、またご利用される皆様の防寒対策や遮光などの理由により、特に冬期間は全閉にすることが多いことから、議員ご指摘のとおり、閉鎖的になりがちであり、広場内の様子が外部から見えず、内部の状況が伝わりにくいことは否めません。また、ビル風が吹き込む立地から、札の辻広場内は他の場所よりも強風になることが多いため、風の状況によってはシートシャッターの開閉幅を調整し、シャッター本体の破損を防ぐこととしております。 　しかし、現在は、新型コロナウイルス感染症対策と広場内の出店者及びご利用される皆様の快適性を考慮した上で、開閉幅を調整しながら、積極的にシートシャッターを開けて換気対策を行っており、冬期間においても同様に実施しております。残念ながら、今年度も札の辻広場でのイベント利用は僅かとなっておりますが、大型木製遊具を増設したこと、また物販等の出店者の増加に伴い、多くの方々にご利用いただいておりますことから、今後もご利用される皆様等の快適性を考慮しながら、広場の外の通行される皆様にも外部から広場の状況を見ていただくため、可能な限りシートシャッターを開けるよう、担当課に指示したところであります。 　次に、新しい利用法を探るため、広く新アイデアを募集してみてはいかがかについてであります。市本庁舎移転当初の札の辻広場については、中心市街地におけるにぎわい創出を目的とした行政主導のイベントが中心でありましたが、近年は民間団体や事業者の皆様による利用が増加してきており、札の辻広場の利用全体の約７割を占めております。昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利用件数が大幅に減少したものの、民間団体の主催によるバスケットボールやプロレスの試合が開催されるなど、行政主導では思いつかないような、民間団体の持つノウハウを生かした、魅力的な発想によるイベントが開催されるようになり、町なかでの新たなにぎわいづくりの方策として、また札の辻広場の新たな活用方法として、民間利用の拡大に期待をしているところであります。今後も広く民間団体や事業者の皆様からアイデアを募集し、活用の意向をお聞きしながら、札の辻広場を活用した中心市街地の活性化や、新たな人の流れづくりに結びつけてまいりたいと考えております。 　次に、フードトラックレンタル補助など、新規創業メニューを新設してはどうかについてであります。議員ご承知のとおり、札の辻広場では毎日のように移動販売車が営業するなど、移動販売のニーズの高まりを感じております。昨年度、株式会社ウオロクが市内において移動販売事業を開始したことに合わせ、移動販売事業を開始する新規創業者への支援を目的として、新規創業支援事業助成金の対象を拡充し、移動販売車の購入費や車両のレンタル費用などを新たに助成の対象といたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済の変容に適応していくため、新たな業態への転換や新規事業の立ち上げなど、前向きな事業者を支援する業態転換補助金制度を現在実施しており、実店舗で営業している事業者が移動販売事業に進出する際の車両レンタル費用についても支援対象としております。これらの支援制度をご利用いただき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の皆様が、アフターコロナを見据え、移動販売など新たなチャレンジへの支援を継続していくことにより、札の辻広場のさらなる活用促進と中心市街地の活性化、ひいては地域経済の持続的な発展に資する取組を行ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　おはようございます。本議会もよろしくお願いいたします。 　小柳はじめ議員の他人事ではない八街市通学路事故に見る市教育委員会の事なかれ主義のご質問にお答えいたします。 　初めに、市内の登下校時の交通事故の発生状況及び原因はについてであります。市内における児童生徒の登下校の交通事故発生状況でありますが、本年４月から８月末までに２件発生しております。１件目は、下校途中の小学生が信号機のある交差点において横断歩道を横断中に、信号を無視し交差点に進入してきた自動車と接触した事故であります。接触したことにより、右腕にかすり傷を負っております。相手はそのまま走り去っており、現在ひき逃げ事件として新発田警察署が捜査中であります。２件目は、自転車で下校中の中学生が、脇見運転により、道路脇の標識の柱に激突し、右手首を骨折した事故であります。いずれも、児童生徒が登下校中にけがを負う事態となっていることにつきまして、市教育委員会といたしましても重く受け止めております。交通事故の防止については、定期的かつ重点的に注意喚起を図り、指導しておりますが、改めて各学校に対して、十分に気をつけて登下校を行うよう指導してまいります。 　次に、市教育委員会が把握している通学路における危険箇所についてであります。市教育委員会では、児童生徒が安全に通学できるよう、通学路の安全確保などについての考え方を示した新発田市通学路交通安全プログラムに基づき、市内全小中学校に対して、通学路の危険箇所を毎年照会し、把握するとともに、関係機関と合同点検を実施し、対策を行っております。今年度は、千葉県八街市での交通事故を受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携し、例年行っている危険箇所の把握、抽出に当たり、新たに３つの観点を示しております。１つ目は、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、２つ目は、過去に事故に至らなくても、ヒヤリ・ハットの事例があった箇所、３つ目は、見守り活動者や地域住民の皆様から市町村への改善要請があった箇所であります。これらの新たな観点を踏まえ、各学校から通学路の新規危険箇所の取りまとめを行った結果、小学校で22か所、中学校で５か所あることを把握しております。 　次に、バス通学においても危険性が再三指摘されているが、なぜ改善しないのかについてであります。先ほどお答えしました通学路の新規危険箇所には、遠距離通学支援でスクールバスを運行している経路上における危険箇所についても含まれております。なお、令和３年度から新たにスクールバスの運行業務を請け負っている事業者から、より安全な運行確保のため、乗降場所の変更のご提案をいただいております。この点につきましては、スクールバスを利用している児童生徒の保護者からの意見をお聞きするなどして、変更が可能かどうか、検討を行っているところであります。今回把握した危険箇所の対応につきましては、小中学校、道路管理者、新発田警察署、市関係課と連携し、先月、合同点検を実施いたしました。点検を行った危険箇所につきましては、所管する関係機関がそれぞれ対策を実施することになりますが、危険箇所の改善が円滑に進むよう、連携を図って対応してまいりたいと考えております。 　日頃から多くの市民の皆様に子供たちの通学を見守っていただいておりますが、このたびの八街市での事故後、地域住民の皆様からも通学路の危険箇所の情報をご提供いただきました。多くの方々から通学路に注意を向けていただけることに感謝しており、自動車を運転される皆様にも同様に注意を傾けていただき、道路を歩く子供たちに優しい運転を心がけていただけると幸いであります。なお、小中学校におきましても、日常的に児童生徒の交通安全意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 　次に、市長から答弁を求めるとの発言でございましたが、通告どおり私から答弁をいたします。市教育委員会の他人事を醸し出す組織文化に問題はないのかについてであります。市長部局と共に地方自治体を構成する行政委員会の一つである市教育委員会につきましては、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化を図ること、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることなどを目的に、平成27年度から制度を一部改正いたしました。その内容といたしましては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、教育に関する大綱を首長が策定すること、首長と教育委員会が教育行政について協議、調整を行う総合教育会議の設置などが挙げられます。また、教育委員会制度の特徴である教育に携わらない市民の皆様のご意向を教育行政に反映していくという方針は変えず、市議会の承認を経て任命される教育委員にこの役割を引き続き担っていただいております。 　このような制度の見直しを経て、市教育委員会では、教育長のリーダーシップの下、市職員は市長部局や他の行政委員会、県や関係機関と調整、連携、協力を図りながら業務を進めております。学校教育をはじめ、社会教育、芸術、文化、青少年の健全育成など、所管事務は多岐にわたりますが、全ての部署で自らの業務に誇りと当事者意識を持ち、市民の皆様には真心対応を行うよう指導しております。市教育委員会では、学校教育に取り組む基本として、ひとが第一、ひとが大事　新発田の教育を掲げ、小中学校、公民館や図書館などの社会教育施設といった、子供たちに限らず、多くの方々と日々接する職場では、市民の皆様を第一に考え、よりよい生活、よりよい人生を送っていただくことのお手伝いができることをやりがいとして業務に当たっております。また、市職員においても、子供たちの教育に携わる業務ができることに高いやる気を感じております。調整に一定の時間を要することがありますが、新発田の教育を預かるものとして、子供たちの安全、安心を第一に業務を遂行していくことを徹底してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　小柳はじめ議員。 ◆９番（小柳はじめ議員）　答弁ありがとうございました。 　それでは、残り時間少ないんですが、八街市の通学路事故の関係で、教育委員会のほうに伺っていきたいと思います。私、教育委員会に対してあまり質問ってしたことないと思うんです。100％私一般質問しているんですが、ほとんどやっていない。何でかというと、大体答弁がほぼほぼ読めるからです。多分予想できるんで、あまり聞かないんですけど、今回何でこれトップに上げたかというと、八街市の事故を見て、あれ当然飲酒するのが悪いですよ、それは飲酒運転は。悪いに決まっているんだけど、ただちょっと気になったのが、以前からあれ地域住民は危ない、あれ何とかしてほしいという要望が結構、六、七年前から上がっていた。にもかかわらず、それを先延ばししていたことで、悔しくてならない。当然これ当事者悪いですけど、そこに教育委員会のやっぱり、人ごと、他人事ですよね、要は、というのがあるんじゃないかなということは痛感したんですよ。 　その痛感した事件というのが実は、３番に上げているんですけど、バス通学の件なんですけど、ちょっと映像を見ていただくと、かなと思うんですけど、例えばこれ290号線で、バスの事業者から、これはまず１つは乗車場所です。緩い左カーブでバスが止まる。そのバスのところから子供が乗るわけですけど、これ後ろの後続車から見れば、バスが陰になって対向車見えないわけです。そうするとどうなるかというと、バスのところを追い抜いて、その追い抜いた車が正面衝突しそうになったという事例が結構何回も起こっている。子供は危なくないかもしれないけど、対向車、追い抜いた車と対向車は正面衝突になるおそれがかなり高い。ところが、これはバス事業者のほうからも危ないから少し前後にずらしてくれという話はしているんですが、子供のことを考えればできませんと。私見に行きましたけど、どこが曲がっているんですか、真っすぐじゃないですかと言うわけです。いや、曲がっているじゃないですかと言っても、いや、真っすぐだと言い張って。そもそも安全に対する感覚が民間人と教育委員会のルールが違うんだもの。私は、それでそのときに、分かりました、一般質問で話をして、本当にこれ真っすぐかどうか、ほかの議員に見てもらおうと思って、写真撮ってきました。誰がどう見たって左カーブですよ。でも、これを課長は直進、直線だって言い張るわけです。この感覚の差というのが、多分何を言っても通じないという一つにあるんだろうなと。悪気はないと思うんです、それは。なんだけど、それですよ。 　それから、２番目、もう一つ、同じく290号線、結構スピードが、一般車が80キロ、90キロでばんばん飛ばしている。これは、増川というところの集落だと思うんです。ここで、子供が今度左側に乗るわけです。バスが堂々とＵターンする、２台続けて。普通、私、この交通事業者の立場から見ると、バスが道路でＵターンするというのは、全国津々浦々あまりないです。しかもこれだけ交通量の多いところ。ところが、これは私どもが調べたところによると、３月からこれは問題じゃないかということは指摘しているけど、いや問題じゃありませんと、そのとおりやれと。文句あるんだったら、ほかに業者いっぱいあるみたいなことを言われて、仕方なくやっていた。しかも、４月、実際運行が始まってから、もうこれは問題だという、現場のドライバーからもういいかげんやめてくれという声が出て、再三再四言ったにもかかわらず、実際教育委員会の担当者が見に行ったのは９月入ってからですよね。しかも私が一般質問出してからじゃないですか、これ。だから、そういう人の他人事というか、事なかれみたいな体質があるんじゃないですかという。 　まず、教育長にお伺いしますが、この客観的な画像を見て、曲がっているところが危ないというのに対して真っすぐだ。例えば国道で堂々と車がＵターン。これ７メーターの車だからそんなに気にならないけど、以前の事業者は９メーターの車がＵターンした。これについても、Ｕターンが何で問題なんですかって担当者は言ったんですよ。いや、でも９メーターのバスがそんな国道でＵターンさせますかって言ったら、でもＵターン禁止の場所じゃないんでと言うわけです、さらっと。だから、ここの感覚の差なんだろうなと思うわけです。それで、その感覚、認識についてまずお伺いします、いかがですか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　小柳はじめ議員のご質問にお答えします。 　大変詳しい資料を見せていただきまして、ありがとうございます。当方のほうでも、ご意見いただいた後から、職員のほうはそこに現場に足を運び、対応しております。今回もう一度ということで、教育次長はじめ、課長たちがもう一度確認をしました。当然ですけれども、今までご指摘いただいたことについては、東小学校が開校した平成30年度からスクールバスの運行業務を背負っていただきました業者からは、過去に危険性があるとか、改善が必要だとのご指摘はいただいたことはございません。今ほど小柳議員がおっしゃったとおりであります。ただ、今年度、運行を請け負っていただいている業者からは、より安全な運行確保のため、乗降場所等の変更が必要かどうか、提案をいただいております。現在、乗降場所やＵターンやそのことにつきまして、学校統合までに何度となく関係者と協議を重ね、設定した場所でありますので、変更となれば、地域の皆様や利用している児童生徒の保護者からご意見をいただく必要があり、現在対応が可能かどうか検討しているところであります。 　これを見ていただいて、これを写真を見るとそのように感じるんですが、実は私どものほうも警察署のほうに、このことについて安全かどうかということで実はお聞きさせていただいております。新発田警察署交通課の見解でありますが、まずＵターンについて、それからカーブについてでありますけれども、Ｕターンについては現行の運行で特に問題はないと。それから、追い越し禁止区域で停車中の車両を追い越し、事故が起こった場合は、停車中の車両に過失責任はないので、この部分については問題はありませんという回答をいただいておりますので、それに従って職員のほうは対応しているというふうに私は考えております。 　以上でございます。 ○議長（若月学）　小柳はじめ議員。 ◆９番（小柳はじめ議員）　用意したとおりの答弁をいただいていますが、予想どおりでございます。それで、例えばこのＵターンについても、それは前の業者は何も言わなかった。ところが、前の業者に聞いたら、四、五回は言っているそうです、危ないと。それどころか、ここ接触事故起こっている、１回。そのときも地域住民からも上がっているそうです。それについて、教育委員会については何言っても駄目だと。それを聞いてから、私も実際何回か、この春からの業者、うちですけど、言っているわけです。言っているにもかかわらず、結局その話も聞いていないと。この間課長と話ししましたけど、いや、そんなの言われた覚えないと。文書に残っているのさすがにごまかせないのかしれないですけど、これは見ていますと。口頭で言ったことは全てスルーされている。これは、前の事業者からもずっと同じことが繰り返され。だから、前の事業者からは一切そんな話は聞いていないというのは担当者言っていましたけど、でも前の事業者は、それは間違いなく四、五回は言っていますよって話はしているんで、かなり深刻みたいですよ。実際現場の運転手からもヒアリングしましたけど、現場の運転手も危ないから、あれはやめてほしいということを再三言っているということは、ただし教育委員会が全然ブラックホールのように何も、抗議しても、一切それは吸収されて伝わらないんだって話はしているんで。だから、そういう恐らく体質なんだろうなと思って、組織自体が。だから、自殺とか、全国でそういう事件が起こるたびに多分こういう話になるんだけど、教育委員会の中に隠蔽体質。いや、隠蔽しようと思っているんじゃないと思うんですよ、多分。恐らく、市長部局にいるときにあれほどいい職員だった方が、教育委員会行った瞬間に人が変わったように隠蔽の権化みたいになるわけですよね、要は。私のポリシーは何事もなく３年後には市長部局に戻ることだみたいな、何かそんなふうになって。それ教育委員会のやっぱり組織自体の風土のほうに問題があるんじゃないかなと私は思って、今回一般質問に上げたわけ。ただ、これについて細かいことああだこうだ言っても、多分話にならないと思うんですけど。 　一つの例として、もう一つ写真撮ってきました。これは、横断歩道の上で乗降場所が指定されているわけ。子供が結局乗降するというのはここですと指定された場所、横断歩道の上ですよ。これ道路交通法何と書いてありますか。横断歩道の前後５メーターは停車も駄目ですよ。それは言っているわけ、さんざん。でも、いや、そんなの聞いていないって平気で言う。私は怒りましたよ。聞いていないって、あれほど言っているじゃないかと言ったら、いや、私は聞いていませんって。その言い張る心臓の強さというのはなかなかすごいなと思って。これも細かい話言うと、言った言わないになるから、やっぱり私証拠残すようにはしていたんだけど、だけどやっぱり体質自体に問題があるんじゃないかなと思うんです。 　私、今回そういったことで質問したのは、恐らく答弁なんか分かっていますよ、何て言うか、大体。だけど、この間市長が、例えば保育料の特別委託料の件で、市長の話説明しました、初日、全員に対してね。そのときの自分の言葉で、これは本当私も悪かった、だけど将来の負担とか公平性とか考えれば、これはやらなきゃ駄目なんだって、あれがやっぱりこういうリーダーとかの言葉だと思うんです。そういった意味では、選挙で選ばれていないし、教育委員会ってお金も持っていないから、やっぱりやりにくい部分あると思うんですけど、その辺ちょっとやっぱり少しずつ改善するという努力が要るんじゃないかと思いますが、その辺の考えを聞かせてください。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　小柳はじめ議員のご質問にお答えします。 　大変ご指摘ありがとうございました。ただ、私たちは、教育長として、職員は本当に日夜、本当に努力をしていただいていると信じておりますし、今ほどご指摘いただきました横断歩道での停車につきましても私のほうから確認させていただきましたが、そこを乗降場所にするという指示は出ておりません。きっと運転手の方が、そこで何かをあれで止まったのではないかなと思います。そこは警察のほうとも確認をしておりますので、教育委員会のほうが横断歩道上で停車をしなさいとか、そこで止めて子供たちを乗り降りさせなさいということは言っておりません。運転手のいろんな、交通ですので、いろんな車が行き違いあったりして、その兼ね合いを図った運転手が配慮されたのかなと思いますけども、そのことにつきましては業者の方とまた話合いして、より安全に子供たちが通学できるようにしていきたいと考えております。 　また、最後に一言、私見ですけども、本当に小柳議員がご指摘いただきましたけれども、教育委員会は本当に夜遅くまでやっています。私が５時半に帰っても、職員は７時まで頑張っています。それは、子供たちのために、少しでも安心安全で、そして子供たちが学校でぜひ健やかに育ってほしいという願いの下、仕事をされております。決してそういうことは、怠慢とか、そういうことは、意見を聞かないというようなことは決してありませんので、ぜひまた小柳議員におかれましても、またご指摘ありましたら、またいただきまして、私たちもそれをしっかり受け止めて、子供たちのために、新発田の教育のためにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 　　　　　　　　　　〔12番　渡邉葉子議員登壇〕 ◆12番（渡邉葉子議員）　渡邉葉子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 　１、特別な支援が必要な児童・生徒対応指導について。新型コロナウイルス感染拡大による様々な影響は、教育現場においてもいまだに大きく続いております。感染症そのものよりも、休校をはじめとする学習機会の減少や学校行事の中止、縮小、外出自粛要請などによるコミュニケーション不足からの不安症、あるいは時に過剰とも言える感染防止対策により、子供たちやご家庭のストレスも増え、教職員の方々も疲弊しているのではないでしょうか。子供たちの健やかな成長と学びの機会が最優先されることを願い、質問させていただきます。 　（１）、ソーシャルスキルトレーニングについて。初めに、ソーシャルスキルトレーニングについて簡単に説明させていただきます。ご存じの方も多いかと思いますが、ソーシャルスキルトレーニングとは、人と人とが関わりながら生きていくために欠かせないスキル、技能や能力を身につける訓練のことを指しております。特に発達障がいのお子様においては、自分の置かれた状況を読み取ることや、対人関係や集団生活を営みやすくするための技能、スキルを養うトレーニングを指しております。お子様の特性や情緒面、本人を取り巻く環境などにも配慮しながら、集団の中でその子らしく過ごせるように支援するためのトレーニングでございます。多くの保護者の皆様が、教育現場での導入と充実を強く希望されているトレーニングでもございます。 　①、昨年度、本年度における実施状況と成果はどのようなものであったか。 　②、家庭との連携や共有はどのような形でなされているか。 　（２）、昨年度、本年度における専門知識や理解を深めるための研修など、実施状況と効果はどうか。 　２、ゼロカーボンシティ宣言における当市の現状と問題点等について。６月定例会最終日において、市長よりゼロカーボンシティ宣言がなされました。宣言に併せ新たな施策も追加し、推進への強い思いを感じさせていただいているところでございます。ただ、これまでの目標であった26％の削減ですら、達成できるかが危ぶまれていた状況であるにもかかわらず、さらに20％も上積みした46％という非常に高い削減目標設定となり、複数の専門家からも実現不可能、かつむしろ経済活動の衰退に向かうのは必至であるとの声が数多く上がっております。 　政府は強い思いで再生可能エネルギーを普及させようとしておりますが、その中でも特に太陽光発電については様々な問題点が指摘されております。これまでも、メガソーラー開発は広大な山林を伐採してしまい、山林が本来持っている防災機能がなくなるなどにより、災害リスクが高まるなどの指摘がなされてきました。本年７月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害では、土石流の起点の場所にある違法な盛土のほかに、メガソーラー発電施設の開発による山林伐採により、保水力が失われたことが原因ではないかと言われております。６月27日の毎日新聞の全国で公害化する太陽光発電という記事では、太陽光発電設備の設置が引き起こす自然破壊などの問題が各地で深刻化している、47都道府県を取材したところ、８割がトラブルを抱えていることが分かったとのことでございます。 　電気代についても、ＦＩＴにより太陽光発電の買電価格を国民全体で負担するため、電気料金に再エネ発電賦課金として上乗せされておりますが、近年の太陽光発電の普及とともに、一般家庭などの負担額が年々激増しております。10年前と比べ約15倍と、急激な増加となっております。キヤノングローバル研究所の杉山研究主幹の言葉を借りれば、政府の目標どおりに太陽光発電などを整備すると、電気料金は現在の５倍になり、国民は疲弊し、産業が壊滅へと向かいかねません。 　さらに憂慮しているのは、世界的に大問題となっている中国による100万人以上ものウイグル人が強制収用され、強制労働などが行われている新疆ウイグル自治区での人権侵害との関係でございます。太陽光発電に使われている太陽光パネルの世界の生産量の約７割が中国製であり、ウイグル自治区からの製品だけで世界全体の45％を占めております。アメリカのバイデン政権は、ウイグル自治区での人権問題をジェノサイドと認定し、強制労働で安価に生産していると言われている太陽光発電パネルのシリコン原料を供給している中国企業５社からのアメリカへの輸入を禁止するとしております。我が国におきましても、太陽光パネルの輸入の８割は中国製でございます。個人のご家庭での設置を強く反対するものではございませんが、自治体主導での太陽光発電の普及促進は、中国の人権問題と密接に関わる問題であることを踏まえて、慎重であるべきと考えます。加えて、耐用年数を過ぎた際の莫大な量の太陽光発電パネルの処分をどうするのかという問題もございます。不法投棄された場合には、有害な物質も含むため、公害の温床となり、適切な廃棄やリサイクルを行う仕組みづくりも必要となってまいります。 　以上のように、太陽光発電の推進は非常に多くの大きな問題を抱えており、防災や環境保全、コスト、国民負担、人権問題などの観点からも、むやみに太陽光発電の開発を進めるべきではないと考え、慎重な対応を望むところでございます。次の点について質問いたします。 　（１）、太陽光発電の現状について。当市の件数や発電量の状況と推移はどうか。特に大規模太陽光発電の現状や今後の計画などはどうなっているか。 　（２）、太陽光発電の問題点について。 　①、太陽光パネル設置は、発電量の変動が激しく、バックアップ電源や蓄電設備、送電線網の整備などで、実際には火力発電や原子力発電などよりコストは割高となるということを理解しているか。 　②、我が国で使用されている太陽光発電パネルは、新疆ウイグル自治区の生産パネルが使われている場合が多く、太陽光発電の普及促進はジェノサイドの後押しにつながり、問題があると考えます。今後、パネル設置の推進を控えるか、中国製のパネル使用を中止してはどうか。 　③、将来的には膨大な量の太陽光発電パネルを処分することとなるが、有害な物質も多く含んでいる。適切な廃棄、リサイクルを行わないと、不法投棄の温床となり、公害の原因となるが、その対策は問題ないのか。 　以上、この場での質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔12番　渡邉葉子議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　渡邉葉子議員のゼロカーボンシティ宣言における当初の現状と問題点等についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、当市の太陽光発電設備の件数や発電量の状況と推移はどうか、特に大規模太陽光発電の現状や今後の計画等はどうなっているかについてであります。環境省の資料によりますと、当市における太陽光発電設備の件数及び発電電力は、平成26年度におおよそ800件、8,700メガワットであったものが、令和元年度にはおおよそ1,200件、１万7,000メガワットとなっており、５年間で太陽光発電設備の件数は1.5倍、発電電力は約２倍に増加しております。発電電力がおおむね１メガワット以上の大規模太陽光発電設備は、現在２件あり、その発電電力は約２メガワットとなっております。また、大規模太陽光発電については、現在、企業誘致のために販売を進めている箱岩地区の工業用地において、事業者から太陽光発電事業に活用できないかとのご相談をいただいており、条件等について協議をしているところであり、このほかの大規模太陽光発電についてのご相談は現時点ではいただいておりません。国は平成29年度の電源構成のうち、5.2％を占めている太陽光発電を令和12年度までに15％にすることを目標として掲げていることから、太陽光発電設備は、大規模を含め、今後増加していくものと考えております。 　次に、太陽光パネル設備設置は、バックアップ電源や蓄電設備、送電線網の整備などで火力発電や原子力発電などよりコストは割高となることを理解しているかについてであります。経済産業省による2030年における１キロワットアワー当たりの発電コストの試算では、事業用太陽光発電18.9円、石炭火力発電13.9円、原子力発電14.4円であり、渡邉葉子議員ご指摘のとおり、事業用太陽光発電のコストについては、火力発電や原子力発電より割高となっております。また、再生可能エネルギー、特に太陽光発電や風力発電は天候に左右されやすく、電力を安定的に供給するための火力発電や、大規模な蓄電設備、余剰電力を利用した水素生産設備などの設置が必要となりますことから、電力を利用するコストは割高となります。しかしながら、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを達成し、地球温暖化を防止するためには、発電コストがある程度割高になったとしても、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの導入は不可欠であると考えております。 　次に、我が国で使用されている太陽光発電パネルは新疆ウイグル自治区の生産パネルが使われている場合が多く、太陽光発電の普及促進はジェノサイドの後押しにつながり、非常に問題があると考える。今後パネル設置の推進を控えるか、中国製のパネル使用を中止してはどうかについてであります。新疆ウイグル自治区の太陽光パネル部材の生産における強制労働について、中国政府は否定しておるものの、報道されているとおりであれば、明確な人権侵害であり、憂慮されるべきものと考えております。この新疆ウイグル自治区での人権問題に対する制裁の強化として、アメリカ政府は太陽光パネル関連製品を生産する一部の中国企業との取引を制限いたしましたが、現在、日本政府はこの問題に対する明確な姿勢を打ち出していない状況でありますことから、中国製太陽光パネルの制限については、今後、国の方針に従ってまいりたいと考えております。 　次に、将来膨大な量となることが予想される太陽光発電パネルの処分について、適切な廃棄、リサイクルを行わないと不法投棄の温床、公害の原因となるが、その対策は問題ないのかについてであります。太陽光発電設備は、平成24年７月に固定価格買取制度が開始されて以降、急速に普及が進んでいるところであり、製品寿命が約25年から30年とされていることから、令和20年前後からこれらの廃棄が本格的に始まるものと想定されます。渡邉葉子議員ご指摘のとおり、太陽光パネルには鉛などの有害物質が含まれている製品もあるとのことであり、使用を終了した際には適正な方法により処分またはリサイクル等を行う必要があります。適正な廃棄、リサイクル等の方法につきましては、国で研究が進められており、環境省から太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインや太陽電池モジュールの適正なリユース促進ガイドラインが公表されております。また、令和４年４月に施行される再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法においては、発電事業者が事業終了後に設備の放置や不法投棄を行うことを防ぐため、廃棄のための費用に関する外部積立ての義務が課されることになります。市といたしましては、これらの国の指針等に基づき、太陽光パネルの適正処理について周知、指導を図ってまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員の特別な支援が必要な児童生徒対応指導についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、ソーシャルスキルトレーニングの昨年度、今年度における実施状況と成果はどのようなものであったかについてであります。小学校においては昨年度から、中学校においては今年度から、特別支援学級に在籍する全ての児童生徒に対し、自立活動の時間を設定し、実施することが義務づけられており、市教育委員会の指導主事が全ての学校を訪問して、自立活動の実施状況を確認し、指導、助言をしております。自立活動とは、個々の児童または生徒が自立を目指し、障がいによる学習上または生活上の困難を主体的に改善、克服するために行う授業であり、その中でソーシャルスキルトレーニングを実施しております。具体的には、トランプ遊びを通して、ゲームで負けても気持ちを取り乱さないよう感情をコントロールする力を学びます。そのほかにも、人間関係の形成を目的として、相手の表情を読み取ることや自分の気持ちを相手に伝えたりするトレーニングも行っております。これらのトレーニングを通じて、子供たち一人一人にどのような能力が必要かを判断し、適切に対応することが重要だと考えております。何度も繰り返しトレーニングを行うことで、個々のニーズに合った力を少しずつ身につけ、友人と会話ができるようになったり、コミュニケーションが図られるようになったことから、他の児童生徒とのトラブルが減少するなどの成果が見られております。 　次に、家庭との連携や共有はどのような形でなされているのかについてであります。毎年、年度当初に保護者の皆様と担任で面談を行い、児童生徒の実態に合った指導計画を立て、各学期末には学校での様子を家庭に伝え、学校と家庭が同一歩調で支援していくことについてご協力をお願いしております。また、日常的に連絡帳や電話等で保護者の皆様と情報共有を行い、連携を図っております。さらに、保護者の皆様との面談では、担任のほかに当該校の管理職や交流学級の担任も同席するなど、保護者の皆様のニーズに合わせ、連携を深めております。 　次に、昨年度、今年度における専門知識や理解を深めるための研修等実施状況と効果はどうかについてであります。昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、人数を制限して特別支援教育コーディネーターの研修会を行いましたが、介助員の研修会につきましては実施できませんでした。今年度においても、コロナ禍の中のため、介助員向けの対面での研修会は中止とし、資料を配付するなどの対応で自主研修といたしましたが、特別支援教育コーディネーターへの研修会は昨年同様に実施し、特別支援教育の専門性や技術活動の考え方、就学相談の進め方等について研修を行いました。実施後のアンケート調査から、特別支援コーディネーターとしての役割や自立活動についての理解が深まりました。今後も、研修等を通して、特別支援コーディネーターや介助員の専門性を高めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　市長、教育長、それぞれにご答弁いただきまして、大変ありがとうございました。 　まず、教育長にお尋ねいたします。前回の一般質問と重なっているところも多々ございますけれども、ソーシャルスキルトレーニングについて、いま一度ご説明いただきたいと思います。特に発達障がいをお持ちの、お母様方のご希望として多いのは、ソーシャルスキルトレーニングをやっていただきたいという子が圧倒的に多くて、ほぼほぼ100％そのような声が聞かれるのです。もう一点は、前回も申しましたけれども、理解されていないというか、発達障がいのお子様たちってそれぞれに特性がございまして、例えばアスペルガー症候群の子が10人いたとしても、重なる部分もあるんですけれども、同じアスペルガー症候群かなと思うぐらい、一人一人全く個性とか特性が違ってくるわけでございます。その中で、あまりにもあまりにもご家庭のお母様方たちが、学力がどうこうというよりも、やっぱり人との関わりにおいてスムーズにというか、トラブルなくお子様が成長していってほしいなという希望があるのですが、やっていただけていないという声がもう圧倒的に多いのです。でも、今ご答弁を聞かせていただくと、それぞれの現場でされておられるのですが、何でこうも乖離があるのかなって考えたときに、情報伝達がされていないとか、ただ学期の最初のときに面談とか計画を立てておられるということでしたけれども、その深さが足りないとか、頻度が足りないとか、何か乖離する部分があるのではないかと思いまして、そこを埋めていくような作業とか、あとお子様の成長の過程とかももう一段深く共有するとか、そういうところがもう少し必要なのではないかなと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員のご質問にお答えいたします。 　今ほどの保護者のご意見、悩みといいますか、率直だと思います。そのとおりだと思います。各学校では、どの学校にもコーディネーターを置いて、そして担当者、つまり担任ですね、そして交流学級の先生方、そして介助員と共に、常にミーティングという形でやっております。特に、今ほど議員ご指摘のソーシャルスキルトレーニングにつきましては、特に社会性の育成を培う大事なトレーニングということで、特に人間関係を円滑にするとか、相手とのコミュニケーションの能力を育成するとか、そして集団の参加といいますか、集団への参加のスキルを育成するということで、大変これ重要ということで、新学習指導要領、先ほども答弁でお答えしましたが、昨年は小学校、今年から中学校、全ての学校にそれを下ろしております。そして、今現在、教育委員会では６名の指導主事が全ての学校に回り、このことについて点検し、それぞれ個々の子供、児童の指導計画を立てることになっておりますので、その点検も実は行っております。 　今ほど議員ご指摘の、連携がよく取れていないんじゃないかと、つまり先生方と、また保護者の方と理解が進んでいないんではないかということにつきましては、やはりこれは学校のほうにも問題があるかと私も思いますので、その点については再度また指導していきたいと思います。要は子供たちが、保護者の方が、やはりそういう支援をしていただいているんだとか、自分たちの意見も通っているんだと、これは一番大事なことでありますので、疑問に思われたこと、不満に思われたことがそのままになっていますと、不満になりますよね。不満がそのままだったら怒りになりますよね。怒りになっていくと、せっかく保護者の方も我々教員も子供たちをよくしようと思っているんですけど、そこに怒りがあれば、それが乖離するわけなので、早くその不満や、あるいは心配事あるときにきちんと対応できるように、いま一度対応していきたいと思います。ただ、研修会はもちろん大事なことでありますし、やっておりますけども、そうやって声があるということにつきましては、謙虚に我々も反省しなければいけないなと思います。特に最近の高校のほう、入試もされて高校のほうに進学する生徒も、だんだん特別支援学級で増えておりますが、高校側の意見を聞きますと、今ほど渡邉葉子議員ご指摘の、数学の解き方とか、英語の力とか、そんなことよりも人と挨拶ができること、人と集団で話合いができることの力をつけてもらいたいという声が現実にございます。そのこと等を小中学校のほうでもきちんと受け止めて、ソーシャルスキルトレーニングをしっかりやっていこうということで確認しておりますので、またぜひいろんなご意見、またいろんな保護者の方の不安や不満がありましたら、直接また学校のほうに届けていただければ、ぜひ校長も教頭もそのことについては真摯に受け止めようということで指導しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　ありがとうございます。今後もぜひともよろしくお願いいたします。 　あともう一点、特別支援教育コーディネーターのコーディネーター養成研修のところでお聞きしたいと思います。昨年もたしか１度、全学校でされておられると思うのですが、その時間が、時間が全てではないと思うのですが、１回１時間半程度の研修であったとお聞きしております。全国では特別支援教育コーディネーターの養成研修というのが行われていまして、これも自治体によってすごくばらつきがございまして、これ私の手元にあるのは数年前の資料なのですが、新潟県においては約10時間です。１日で終わっているのですが、自治体によっては最大72時間されているところがあったりとか、10日間かけてされているところがあったりとか、いろいろ様々でございます。この中で一番最近の傾向としては、以前の知識の伝達とか講義形式から変わって、演習を中心とした問題解決型に変わってきているようでございます。それはもう大変いいことではないかなと思うんですが、この中で特に課題とされているのが、教員の意識改革というところが大きなテーマになっていて、現場の先生方すごく大変な思いされて一生懸命されておられるのは重々承知しておるのですけれども、やっぱり特別支援学級に在籍しているお子さんたちは、とかく介助員の先生とかほかの方が担当してくださることになり、意外と担任の先生とか、そのお子さんと触れ合う時間というか接する時間が少なかったりとかしますよね。その中で、意識っていいますか、捉え方がどうもどうも大きなテーマになっているようで、深く理解するというところがいま一段何か必要となっているのではないかなと思っているのですけれども、今発達障がいというと本当にもう多岐にわたって、先ほど申し上げましたように、一人一人違いますし、複雑に絡み合っていて、１つだけ持っている子ってほとんどいなくて、絡み合っていて、また年齢とともに特性が変わってきたりとか、様々なところで、どうしてそういう特性が出てきているのかとか、根本なところのちょっと理解がないと、対症療法的な対応の仕方とかではなかなか深く理解をするというところまで行けないのではないのかなと思って、今大きな課題となっている教員の意識改革のところについて教育長はどういうふうにお考えになられますか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員のご質問にお答えいたします。 　まさにそこが大事なところだと私も思います。県のほうの特別支援コーディネーターの研修、市のコーディネーターの研修、それぞれ時間をかけてやっておりますけれども、まず初任者についてはもちろん、今お話があったように多くの時間を割いてやっておりますけれども、１回それぞれの学校でやっている職員については、今ほどやっている夏休み等でやっております。ただ、一番問題なのは、そのコーディネーターと特別支援教育の担任、そして介助員のミーティングといいますけども、そこでいかに伝達ができるか。というのは、私たち新発田市教育委員会では、専門の指導主事を擁して、何かあったらすぐに相談に行ったり対応しています。でも、最終的には、渡邉葉子議員おっしゃるように、その根底をなすもの、教育とは何なのかということを、技術ではなくて、やはり子供を思う気持ちとか相手を思う気持ち、まさにそこに返っていくんですよね。子供が障がいある、ないにかかわらず、その子が生きていく上でどんなことが必要なんだろう、その当事者意識といいますか、保護者の方の悩みに寄り添ったり、子供のよいところを見つけてあげようという、本当に基本的な教育の理念をしっかりやっぱり我々教員一人一人が持っていかなくてはいけないと私も考えております。そういう関係で、そういうことに対しての研修会も、実は教育委員会のほうで組んでおりまして、また校長会あるいは教頭会のほうでも、子供を見る目といいますか、それについては私たちのほうからも指導しております。 　一番大事なのは、一人一人が大事な子供であるということです。障がいがあろうがなかろうが、これは今ほどオリンピック・パラリンピックでも示されたとおりであります。そうすると、何が一番大事にするかといったら、その子の声に耳を傾ける、傾聴というんですけど、それを実は教育委員会は一番力を入れてやっております。それがＣＡＰのプログラムであったり、あるいは今ほどある、いじめも含めてですけども、研修会を深めていくということで、それぞれ教職員のそういう研修をこれからも高めていきたいと思いますが、今ほど渡邉葉子議員おっしゃるとおり、子供たちの心の根、心根というんですかね、弱い者を大事にする、本当に伸ばしていこう、今はもう行け行けどんどん、いろんなこと、技術とか、力を入れて、パソコンだ、ああだ言っていますけど、私はどう考えても、弱い立場の人のことを思いやれる力とか、貧しい人をどうにかしようとか、そういう根本的なところがやはり一番大事だと思います。そのためには、教員がもっと子供たちの声に耳を傾け、保護者の悩みに寄り添うということをもう一度新発田市教育委員会では掘り下げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
   　以上です。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　大変ありがとうございました。今後も教育の充実に向けてお力をいただければと思います。 　では次に、市長にお尋ねいたします。カーボンニュートラルのところで、政府の方針を受けて、新発田でもいち早くゼロカーボンに向けて取り組んでいかれるということなんですけれども、政府からゼロカーボンシティを宣言することによって補助金も下りてくるようなのですが、補助金が下りてくるにしても、その取組については、住民のというか、私たちの税金を使っていく施策なわけでございますけれども、そのカーボンニュートラルについて政府は46％を目指しておりますけれども、政府の方針とはいえ、市のほうでもその取り組むことへの根拠とか意義とか、ある程度共有して、これをやることにどういう根拠を基に、どういう意義があるのかというのを市長自らちょっとお答えいただければと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　このカーボンニュートラル、まさに二酸化炭素削減、ひいては温暖化防止、このことに尽きるんだろうというふうに思っております。昨今の災害等を見ましても、明らかに地球異変といいましょうか、地球危機に瀕しているという、もう世界的な規模でこういう災害が起きていると、このことはもうまさに地球温暖化の現れだということであります。地球挙げて、世界挙げてこの問題には取り組んでいかなければならないということで、この春に世界的に、あるいは国連も含めてそうでありますけれども、カーボンニュートラルに向けて、一斉にその方向性でかじを切っていたということでありますので、私ども新発田市としても、その方向性にしっかり呼応するような形で対応していきたいというふうに思っております。ただ、まだ始まったばかりでありますので、今のところ私どもとしては環境、総合計画そのものにグリーン社会を入れ、そういう理念のところだけは今やっておりますが、今後は実施計画の中で、取り組めるところから取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　ありがとうございます。温暖化なのですけれども、そもそも気候変動自体、科学的な知見とかエビデンスはないですよね。具体的に示されているわけではなくって、何か絶対の真実ではない。温室効果ガス以外にも、公転周期とか、宇宙線とか、様々な要因で寒冷化や温暖化するということが今明らかにされてきておりまして、特に46％のところ、どうして46％なのか。46％に向けて推進していくことが果たしてそれは妥当なことなのかどうなのか、そのことについてもう一度お答えいただければと思います。 ○議長（若月学）　若干通告外ですんで、答えられる範囲でお願いします。 　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　いずれにせよ、私どもに地球温暖化を調査をする、そういう施設があるわけではありませんので、やはりこれは国の機関、あるいは世界的な機関の中で発表されている、この報道を私どもとしては受け止めているということでありますので。確かに、おまえ、そのエビデンスがあるのかと言われても、私どもが調査しているわけではありませんので、国のほうからそういう一つの国のエビデンスに従ったような形で私どものほうに下りてきておりますので、その国の制度に呼応していきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　確かに国の方針ではあるのですが、今ちょっとコロナ禍に当たって、ＣＯ２、１％削減するには１兆円もの予算がかかるそうなのです。でも、それは確かにある程度目指していくべきものではあるのかもしれませんけれども、今このコロナ禍において、ほかにやるべきことがたくさんあるのではないかなと思いまして、最優先すべきではなくて、ほかの政策とかを充実させて進めていっていただければと思います。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　国の46％、私どもにとりましては大変大きな数値ですよね。先般の議会でもお話をいたしましたけれども、確かに大きい数値だけれども、やはり向かっていく方向に、それに頑張ろうという意味では、その数値をしっかり受け止めてやろうということであります。本当に私どもできるかどうか、絶対そうかと言われれば、非常に厳しい数字だけれども、国も今挙げてやろうというんだから、我々もその数値に向かって頑張ろうという姿勢だけは分かっていただきたいというふうに思っています。 　私は、この渡邉葉子議員のご質問の中で一番今懸念をしているのは、もう15年か、20年までかからない、このときに、例えば太陽光パネルの廃棄が始まりますよね。今、私は広域の管理者もやっていますが、一般廃棄物となったときは私の責任になるわけであります。これが業者が廃棄をする場合は、産業廃棄物ですから、県がその処分をしなければなりませんが、家主が自分で廃棄をする場合は、当然一般廃棄物として出してまいります。その中には重金属、つまり鉛等の重金属がありますから、今現在はまだ搬出はされておりません、広域のほうに。しかし、もう15年以上たってくると、あの3.11以降に普及していった、耐用年数からいくとそのぐらいになりますから、これが来たときに、果たしてこれをどう処理していくか、ここが一番、私に今課せられた一番大きな問題だなと。今のうちからそのことは頭に入れておかなければ駄目だと。今広域に確認をしていますけれども、少しぐらいの量であれば、今の最終処分場でちゃんと、あれに去っていますから、雨水となったとしても、フィルターを通して十分対応できるけれども、一気に入ってきた場合は非常に難しいということになっていますので、この辺はこれから神経をとがらせていきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員、まとめてください。 ◆12番（渡邉葉子議員）　簡単に一言で答えていただきたい。いいですか、質問して。その46％を目指すことでの住民へのベネフィットというか、メリットはどこにあるのかを簡単にお答えください。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ベネフィットとかというのではなくて、国が示した46％の数値に対して、私どもとしては、その国の覚悟に私どもも同じ姿勢で臨みたいと、こう言っているわけであります。果たして46％やったからといって、市民の皆さんにどれだけの恩恵があるかとか、どれだけのメリットがあるか、そんなことを想定して私どもが46％を想定したわけではない。国の指針に呼応して、一緒になって、国も地方もこの問題を、カーボンニュートラルに向かって頑張っていこうと、こういう姿勢の表れであります。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　渡邊喜夫議員。 　　　　　　　　　　〔18番　渡邊喜夫議員登壇〕 ◆18番（渡邊喜夫議員）　こんにちは。公明党の渡邊喜夫です。通告に従い、一般質問を行います。 　最初に、米の需給調整と新発田市農業の振興及び活性化について伺います。９月初旬の今現在、新発田市内の水田では、こしいぶきなどのわせ品種の刈取りが進んでいます。この後、中下旬にはコシヒカリの収穫が最盛期となり、あちらこちらの水田では慌ただしくコンバインが行き来する光景が目に留まる季節となっております。米の生産については、平成30年産から国が関与した生産数量配分方式が廃止され、生産者自らが需要に応じた自主的な取組に変わりました。つまり、産地や生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産販売を行えるようになったわけであります。令和２年産の需給については、需要減少に見合った作付面積の削減が全国的に進まず、さらに新型コロナウイルスの影響も加わって、業務用米の需要が落ち込みました。全国の米の民間在庫は、６月末現在、前年同期比１割増の219万トンが積み上がり、適正水準を大きく上回る状況となっております。 　需要に応じた米生産を基本にした令和３年度の新潟県における米の需給調整の考え方の一つに、新潟県の強みである米菓や米粉などの米食品関連産業等と連携を強化しての非主食用米の生産拡大があります。そのほかに、米以外の土地利用型作物である大豆、麦についても、県内外の需要に応えられるよう、生産拡大の推進方針があります。また、生産者所得の最大化のために、戦略作物や高収益作物などの推進も重要としております。地域の作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョンに基づいた産地づくりには、産地交付金や戦略作物助成による所得対策の支援策も用意されております。新発田市における令和３年産米の生産数量目標である主食用米作付の割合の目安は52.89％であり、裏返せば47.11％の生産調整であり、過去の呼び方をすれば47.11％の減反です。今年の米の需給調整と在庫次第では、来年度以降50％以上の減反、つまり水田の半分は主食用米の米は作れない状況になってきます。 　このような米政策、米を取り巻く状況下、先日ＪＡ北越後が示した2021年産米のＪＡ仮渡金は、一般コシヒカリ60キロ当たり１万2,500円、2020年産と比べて1,500円の大幅な減額となりました。仮渡金は、出荷時に農家に支払われる前金で、取引価格のベースとなり、今年の稲作農家の収入は大幅に落ち込むことになります。農業資材や燃料などの生産コストが上がっているので、利益減となります。農業収入の主軸が米という農家や大規模稲作の農業法人などの経営悪化が危惧されます。米仮渡金の大幅下落の影響と今後の需給調整、新発田市農業の振興及び活性化について６点伺います。 　１点目、新発田市の米需給調整の達成状況と未達成の農家の状況について。 　２つ目、新発田市が事務局を行っている農業再生協議会の活動について。 　３点目、ＪＡの仮渡金の大幅な減額により農業所得に影響が出るが、収入減少を補填するナラシ対策及び収入保険の加入状況について。 　４点目、米価や米粉などの米食品関連産業等と連携強化した中での非主食用米の生産拡大の状況について。 　５点目、新発田産米のブランド力強化と消費拡大策について。 　６点目、新発田市農業の振興及び活性化に欠かせない園芸基本戦略について。 　次に、五十公野公園「あやめ園」の整備等について質問いたします。五十公野公園あやめ園は、山形県長井市にある長井あやめ園、茨城県潮来市にある水郷潮来あやめ園、そして千葉県香取市にある水郷佐原あやめパーク、その４番目に名のりを上げ、日本４大あやめ園の一つに位置づけられています。五十公野公園は、昭和41年に国の補助を受け、公園の整備がなされてきました。昭和49年に３種類の3,000株のアヤメの寄贈を受けたのを機会に、あやめ園の造成工事を何度も繰り返し、現在の面積1.8ヘクタールの敷地に約300品種、60万本の見事なあやめ園として、市民や観光に訪れる方々の目を楽しませております。 　五十公野公園あやめ園では、５月中旬からアヤメが咲き始め、下旬にはカキツバタ、そして６月上旬から下旬にかけてハナショウブが見頃となります。毎年一番華やかな時期にしばたあやめまつりが開催されておりましたが、新型コロナウイルスの感染症対策のため、昨年度は中止、今年も残念ながらあやめまつりのイベントは行われませんでした。しかし、期間中の夜間には、森林に囲まれた遊歩道のぼんぼりに明かりが入り、あやめ園全体にライトアップが行われておりました。花の魅力をより一層引き出すかのような幻想的な雰囲気を醸し出しておりました。五十公野あやめ園は、平成元年に第４回手づくり郷土賞を受賞するとともに、五十公野公園が日本の都市公園100選に選定されました。 　このように、公園整備からアヤメの花壇づくりまで、外部の専門業者に委ねることなく、維持管理課の職員が泥だらけになりながら試行錯誤を繰り返し、造成し、整備に当たってきたと伺っております。また、先ほど紹介した４大あやめ園のうち、長井あやめ園や水郷潮来あやめ園、水郷佐原あやめパークは、水郷という水に恵まれた平場の立地であり、日照量もアヤメの花にとっては十分に恵まれた条件下でのあやめ園です。しかし、五十公野のあやめ園は、山あいの奥にあり、風通しや日照量不足があります。何より水が山からの僅かな湧き水頼りの悪条件下にあります。日照りの年はポンプアップして、水の用立てが必要です。長年、あやめ園への情熱と自然との共生など、市職員の悪戦苦闘ぶりがございます。平成25年は、アヤメの花の生育が非常に悪く、あやめ園全体の４割程度しか開花せず、その影響により、来場者も激減した苦い経験をしております。あやめ園は、今や新発田市の観光資源の一つでもあり、市民の憩いの大切な場所でもあります。都市公園の中にあるあやめ園の花壇整備の在り方や活用について、新たな局面を迎えているのではないかと考え、３点伺います。 　１つ目、あやめ園は都市公園内にあり、アヤメ等の株分け、植え替え、そして養成など、一連の管理について維持管理課が担っています。あやめ園という観光資源を有した都市公園の環境整備は重要であります。あやめ園全体のコンセプトについて伺います。 　２つ目、あやめ園のデザインや一部の管理について、土木や造園、園芸を専門に学んでいる市内の高校や市民の方の意見を参考として整備を進める考えを提案したい。市長の考えを伺います。 　３つ目、あやめ園の中には、幾つかの小川に清流が行き渡り、蛍が飛ぶ環境としてビオトープ整備されています。環境教育の観点から、あるいは新発田市の景観、観光スポットとしての知覚に、小中学校の総合的な学習教材の活用の考えについて教育長に伺い、１回目の質問といたします。 　　　　　　　　　　〔18番　渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　渡邊喜夫議員の米の需給調整と新発田市農業の振興及び活性化についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、当市の米需給調整の達成状況と未達成農家の状況についてであります。当市における令和３年産米の作付面積は、８月末現在で生産数量目標の目安5,539ヘクタールに対し、49ヘクタールの超過となる5,588ヘクタールで、達成率は99.1％であります。また、未達成農家数は全体の約15％となる456戸であります。 　次に、当市が事務局を行っている新発田市農業再生協議会の活動についてであります。新発田市農業再生協議会は、地域農業の振興を目的として、当市のほか、北越後農業協同組合をはじめとした市内全ての米集出荷業者、土地改良区などの農業関係団体で構成されており、担い手等の経営所得安定策として、米の生産数量目標の目安の配分や交付要件の設定に加え、需給調整の働きかけを行っております。今年度は、コロナ禍などによる米余りが予想され、米価の大幅な下落が懸念されることから、あらゆる機会を捉えて、危機感を共有し、需給調整の呼びかけを行ったところであります。また、未達成の方に対しては、一層の転作に向けた働きかけ、米集出荷業者に対して、非主食用米の販路開拓等の要請を行うなど、非主食用米等への転換誘導に取り組んだところであります。 　次に、農業協同組合の仮渡金の大幅な減額により、農業取得に影響が出るが、収入減少を補填するナラシ対策及び収入保険の加入状況についてであります。全国農業協同組合連合会新潟県本部は、令和３年８月18日に、令和３年産米の仮渡金の額について、一般コシヒカリが前年産当初比で1,800円の減となり、１俵１万2,200円と県内の農業協同組合に示しました。このことを受けて、北越後農業協同組合では、300円を加算し、１万2,500円としたものの、これまでの最低価格となった平成26年の１万2,000円に次ぐ大幅な下落となりました。こうした収入減少に対しては、国の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策や収入保険が大切な安全網になるわけでありますが、令和３年８月現在、ナラシ対策は471人、収入保険は100人、合わせると、担い手の６割以上が加入している状況であります。いずれにいたしましても、ナラシ対策や収入保険は、農業者の努力だけでは避けられない収入減少に対する補償制度であり、今後もますますその重要性は増加してくることから、未加入農家の皆様に対して、市といたしましても働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　次に、米菓や米粉などの米食品関連産業等と連携強化した中での非主食用米の生産拡大の状況についてであります。酒、加工米飯、みそ、米菓等の原料となる加工用米や米粉用米の作付面積は1,380ヘクタールであり、前年と比較して３割以上の増加となっております。コロナ禍において、各製造業者が家庭用需要に応える商品づくりを行う中、農業者をはじめ、集出荷業者や県を中心とした行政が連携して、製造業者の実需や必要性を酌み取ったことに加え、県内流通による運送、保管などのコスト削減や国の交付金を活用した取引価格の設定を行ったことが、非主食用米の需要拡大につながったものであります。今後も県内流通による利点を生かしながら、農業者にさらなるコストの低減や高品質化による選ばれる米づくりに努めていただくことで、非主食用米の生産拡大を図ってまいりたいと考えております。 　次に、新発田産米のブランド力強化と消費拡大策についてであります。当市では、縮小する国内需要に対応するため、５年前から新発田産米の輸出に着手し、新発田のおいしいお米コンテストで上位入賞した米を、国内で食べられている鮮度と品質を保ちながら、各国に輸出し、現地で精米することで信頼を高めてきたところであります。この結果、令和３年産米では、産地交付金等を加えた収入額が主食用米を大きく上回る状況であり、今後も一層農家所得の向上に向けて販路の開拓を進めることとしております。 　ブランド強化に向けた戦略といたしましては、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓを踏まえ、当市が誇る食の循環によるまちづくりにより、有機資源センターの良質な堆肥と、条件不利地でありますが、自然豊かな中山間地での稲作を融合し、海外で引き合いのある有機農業によるブランド米の輸出に取り組みたいと考えております。当市といたしましては、輸出米や有機米が、先陣を切って新発田産米の高付加価値化、ブランド化を図ることで、知名度向上と消費拡大につなげていきたいと考えております。 　次に、新発田市農業の振興及び活性化に欠かせない園芸基本戦略についてであります。当市では、新潟県園芸基本戦略に基づき、産地育成計画を作成し、栽培面積や販売額等の目標に向けて取組を進めているところであります。産地育成計画においては、アスパラガス、イチゴ、ネギ、里芋を、手間をかけながらも高収益で付加価値の高い農業生産を進めるブランド化品目として、タマネギ、ブロッコリー、キャベツ、枝豆を水田の有効活用や機械化による効率的な農業生産を進める土地利用型品目として推進し、稲作農家の経営の幅を広げ、所得の確保を図ることとしております。しかしながら、越後姫やキャベツ、ブロッコリーは堅調に推移しているものの、当市の顔であるアスパラガスは減少傾向にあるなど、園芸への転換は伸び悩みの状況であることは否めません。この背景には、近年の担い手不足や高齢化等による手間暇、栽培技術や収穫への不安、そして機械、施設等への初期投資など、農業者が一歩踏み出せない要因があるものと考えられます。これらの不安材料の払拭を含め、農業経営における園芸転換の必要性について、引き続き周知を図るとともに、農業者の経営状況や生産条件によって、自らの営農に見合う品目を選択して取り組んでいただけるような、仕組みや体制づくりをさらに強化していかなければならないと考えております。 　いずれにいたしましても、米余りによる米価の下落は、今後大きく改善することは望めないことから、農家所得を守るために、需給調整の取組に加え、コスト低減や付加価値を高めた生産や販売を進めることが重要であると考えております。今後は、まず法人等の担い手に的を絞り、先進的に取組を進めてきた農業者をお手本にしながら、成功事例を増加させ、その取組を広めていくとともに、北越後農業協同組合をはじめとした関係機関、団体と連携し、園芸転換に向けた生産基盤及び流通販売体制の強化を図ってまいります。 　次に、五十公野公園あやめ園の整備等についてのご質問にお答えをいたします。初めに、あやめ園という観光資源を有した都市公園の環境整備における、あやめ園全体のコンセプトについてであります。都市公園100選である五十公野公園は、五十公野山の麓、升潟を中心とした丘陵地に、スポーツ施設、遊戯施設、芝生広場、園路等を備えるとともに、野鳥や貴重な動植物が生息する自然豊かな総合公園であり、四季折々に魅力のある憩いの場として、子供から大人まで、市民の皆様はもとより、市外からも多くの方々に親しまれております。また、五十公野公園内にあるあやめ園は、日本４大あやめ園と称される当市の観光拠点の一役を担う名所として、全国に認知されているところであります。 　これまで都市公園の整備におけるあやめ園全体のコンセプトとして、自然の地形と調和する花の谷と位置づけ、毎年アヤメ等の株分け、植え替えを行いながら花を咲き誇らせることで、訪れる方々が憩い、癒やされ、鑑賞を楽しんでいただけるよう、昭和53年の整備以来、市で取り組んできたところであります。その成果として、当時の建設省主催の手づくり郷土賞を平成元年に受賞した際は、250種、50万本のアヤメ等のきれいな花を咲かせることができました。その後、平成25年度に生育不良が発生しましたが、地力低下が要因であるとの専門家の診断と的確なアドバイスを受け、また全国市町村あやめサミット連絡協議会の調査、研究情報などを収集しながらしっかりと回復に努め、現在では300種、60万本に達しております。いずれにいたしましても、当市の観光拠点として、訪れる方々に鑑賞を楽しんでいただくあやめ園づくりを使命に、今後も市で取組を継続してまいりたいと考えております。 　次に、あやめ園のデザインや一部の管理について、土木や造園、園芸を専門に学ぶ市内の高等学校や市民の皆様の意見を参考として整備を進める考えを提案するについてであります。あやめ園については、市職員を専属で配置し、先進地視察や講習会等に参加しながら、技術向上に努めてきたところであります。これまでは、アヤメ等の花を咲かせることを使命に、見応えという点に主眼を置いて育成を進めてきたところでありますが、訪れる方々から花の色と背丈が偏っているとのご意見をいただいたことから、あやめ園の地形を生かし、訪れる方がさらに鑑賞を楽しんでいただけるよう、今年度の株分け作業の段階から３か年計画で、花の色や背丈を考慮した品種及び場所の配置替えに着手したところであります。この成果が確認できるのはおおむね令和６年の開花時期となりますが、このたびの渡邊喜夫議員からのご提案につきましては、市民の皆様が誇れる当市の観光拠点として、魅力あふれるあやめ園の次世代への継承及び市民との共創のまちづくりにつながるものでありますことから、まず市内の造園や園芸を学ぶ高等学校へ働きかけ、今後のあやめ園についてのご意見をいただくよう、担当課に指示したところであります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邊喜夫議員の五十公野公園あやめ園の整備等についてのご質問にお答えいたします。 　小中学校におけるあやめ園の総合的な学習教材の活用についてであります。既に、あやめ園は総合的な学習の時間において、市内の小学校の大切な地域教材となっております。具体的な例といたしまして、東小学校の４年生は、毎年総合的な学習の時間を活用して、生き物観察にあやめ園へ出かけており、加治川ネット21の皆様からご協力をいただきながら観察を行い、充実した学習ができていると聞いております。そのほかには、外ケ輪小学校の２年生が生活科の授業でザリガニ取りなどをしております。あやめ園で取ることができるザリガニは外来種のアメリカザリガニであるため、この授業で、外来種は本来の生態系を壊すことから、河川等に放してはいけないなどの自然環境の保全についても学んでおります。また、三市北蒲原郡地区理科教育センターでは、あやめ園を会場とする教職員向けの野外研修として、植物観察や水辺の生き物観察など、有意義な研修を行っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　渡邊喜夫議員。 ◆18番（渡邊喜夫議員）　市長、教育長から丁寧なご答弁いただきまして、農業関係、需給調整の関係についても、詳しく数値を入れていただきながらの答弁がございました。また、このような内容についても以前にも質問をさせていただいて、今回は令和４年度に向けた市の取組についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思って、質問をさせていただきました。五十嵐議員からは午後から、米の米価下落についての質問があるようでございますし、あすは宮村幸男議員からは農業振興についての質問があるようでございます。別な切り口から再度質問がなされると思っておりますので、農業関係について、別段再質問はありません。 　ただ、あやめ園についてでございますが、教育長のほうから様々、もう既に東小学校なり、外ケ輪小学校なりが活用していますよとか、教職員向けでもやっていますよというような話でございました。あやめ園については、それこそ子供たちもそうですけども、観光協会に行った際には、それこそリピーターの方々の観光の方々がいらっしゃるというふうなことで、多くの人気、また根強い新発田市でのあやめ園でのファンの方々も多くいらっしゃって、それであやめ園のファンの方からぜひ質問していただきたいというような話がございまして、いろいろ調査をさせていただいた中で、いろんな取組をしているというふうなことも確認をさせていただいたし、また今後のあやめ園の持ち方についても、市長のほうからは検討を、高等学校とか等と地域連携でやっていきたい旨のご答弁をいただきましたので、提案が実ることを祈る次第でございますが、教育長のほうには、それこそ、先日私、アヤメの盛んな時期にも行っておったんですが、アヤメの花がない時期、この間の日曜日ちょっとあやめ園、今もう盛りも何もなく、花もない時期でございましたけども、どんな様子かなと思って行ってきたんです。約３分の１ほどはもう維持管理課のほうで新たな株分けをして、成長されておりまして、その中でやはりいろんな方々が散策をしておりました。その中に、子供たちが、バッタでしょうか、バッタとか、トンボとか、何か網を持って一生懸命取る姿がありまして、本当に都市公園、公園の中に子供の姿、観光や市民の、大人もそうですけども、公園の中に子供がいる、子供の声があるというのは本当にすばらしい情景だなと思って、子供たちに聞いたら、ザリガニもいるし、イモリもいるんだよというふうなことで、本当に自然に恵まれた地形の中のあやめ園だなと思っておりました。そう感じてきました。ぜひともこれは、今ほど外ケ輪小学校、東小学校の活用されておりますけども、町なかの住吉小学校とか、いろんな小学校がそういった、ビオトープ化の部分もありますので、全市にそういった子供たちに認知をしていただくような、そういった取組を何とか広げていったらいいのになというふうなことで、工藤教育長に再度その辺についてお伺いいたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邊喜夫議員のご質問にお答えします。 　私は、教育で一番大事なのはやっぱり感動だと思っております。感動というのは、子供たちがそこに行って、本当にこんなすばらしいところがあるとか、生き物がいたとか、ザリガニがいたとか、そういうことを感動したことが、次の学び、興味、関心って、これは教育用語ですけども、引き起こして、次の世代に伸びていくわけです。そう考えたときに、五感を使った教育というのは大事で、これは総合的学習であります。このことについては、市の教育委員会では、このことについてもぜひ周知のほうは校長会等でしていきたいと思いますし、それぞれ学校のほうでも、今ほどお話しした学校の以外にも、メダカ、ザリガニ取りだけではなくて、五十公野探検、五十公野の地域を探検しようとか、そういうことを多く取り入れておりますので、今後も総合学習の時間、あるいはしばたの心継承プロジェクトで、地元を愛する心の育成にもこのことを紹介していきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　渡邊喜夫議員。 ◆18番（渡邊喜夫議員）　公園には子供が育つ力を持っていると私も感じてまいりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。また、悪条件下に維持管理をしてくださる職員の方々も本当に自然との闘いでございますので、その辺もこれからまた、フェーズという言葉はあまり使いたくないんですけども、局面が、あやめ園の活用の局面が変わった、変わってきているんじゃないのかなというふうなことで、そのようなことを、提案をさせていただいたわけでございます。 　最後に、私に相談者の方から一言、維持管理課職員、市の職員の方々、スタッフに本当に労をねぎらってあげたいと、陰で支えている方々の姿は見えないけども、そういった方々のおかげで毎年楽しませていただいているというふうな声を伺ってきましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 　私の質問終わります。以上でございます。 ○議長（若月学）　この際、午後１時10分まで暫時休憩します。 　　　　　　　　　　午後　零時０８分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議 　　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（中村功）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○副議長（中村功）　一般質問を続けます。 　五十嵐良一議員。 　　　　　　　　　　〔３番　五十嵐良一議員登壇〕 ◆３番（五十嵐良一議員）　皆さん、こんにちは。令和会の五十嵐です。新型コロナウイルス感染症対応やワクチン接種会場の対応にご尽力くださっている皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。 　それでは、通告に従いまして３項目の質問をいたします。１つ目の項目は、公営賃貸住宅についてであります。新発田市人口ビジョンによると、総人口推移の国勢調査によれば、当市の人口は平成９年をピークに人口減少が続き、2030年、令和12年では、75歳から79歳の年齢層が一番多くなり、20歳から24歳の年齢層が一番少なくなると推計されています。この人口構造で社会保障システムが続くと想定した場合、医療、介護、年金等の影響は避けられない。また、もう一つの大きな課題が空き家問題です。当市は人口が減少しているにもかかわらず、世帯数は現状を保っている状況です。つまり、１世帯当たりの人数が減少していることが推測でき、このままでは近い将来に、今より増して空き家が大きな問題として顕著に現れることが考えられます。早めの動機づけとして、個人の居住用財産が価値のあるうちに活用され、次世代につなぐ方策に取り組むべきと考えます。そこで、以下の点を市長にお伺いします。 　１、市営、県営の居住希望住民の待機状況について。 　２、公営住宅について、当市と新潟県内の人口同規模市との棟数状況の比較について。 　３、高齢者、60歳もしくは65歳以上に向けた公営賃貸住宅の増進計画について。 　次に、２つ目の項目は、農村社会の共同体の維持・活性化についてであります。若年層の離村、離農による農村社会の共同体維持、活性化は今や待ったなしである。いにしえより伝統文化や芸能等が引き継がれてきましたが、過疎化による継承が難しくなっていることはもちろんであり、また今や全国では毎年のように頻発している災害には、集落住民間の共助、コミュニティが一層必要とされます。その一例として、地域防災組織や消防団を基幹とした地域防災の自主的な参加が防災力を高め、初期避難や救助、介護等を日常的に接している顔見知りであればこそ築かれた信頼が信用を生み、お互いの呼びかけで速やかなる行動が可能となります。その上、さらに前述の伝統文化等も継承されることとなるでしょう。そこで、市長にお伺いします。 　農村社会共同体帰属意識推進の具体的な対策について。 　次に、３つ目の項目は、令和３年産米価下落に対しての経済対策についてであります。2018年に減反政策が廃止されてなお続く米余りの状況のさなかに、新型コロナウイルス感染症対策としての家庭の巣籠もりで外食産業利用者が減ったことで、主食用米需要が落ち込み、さらなる米余りで主食用米供給過剰が起き、ＪＡ、農業協同組合の本年度産米仮渡金が大幅に下落しました。新発田市は、農業法人組合や家族稲作農家が専業及び兼業を含め多くの方が携わっていることから、市の経済に及ぼす影響は大きいと考えます。そこで、以下の点を市長にお伺いします。 　１、米価下落対策について。 　２、次年度以降に向けての経営所得安定農業対策について。 　以上で１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔３番　五十嵐良一議員質問席に着く〕 ○副議長（中村功）　二階堂市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　五十嵐良一議員の公営賃貸住宅についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、市営、県営の居住希望住民の待機状況についてであります。現在、公営住宅の待機者数は、待機方法を希望する団地ごとに変更したことや、複数世帯用の部屋を単身世帯でも入居できるように要件を緩和したことにより、年々減少しており、本年８月末現在で17世帯となっております。また、対象者のいない団地につきましては、空き室となれば、公募により住宅の入居を決定しており、待機者の解消と並行して、効率的で適切な住宅の提供に努めているところであります。 　次に、公営住宅について、当市と新潟県内の人口同規模市との棟数状況の比較についてであります。当市の公営住宅は、11棟、274戸であり、県内の人口同規模市の三条市が39棟、840戸、柏崎市が45棟、1,081戸、燕市が132棟、653戸、村上市が34棟、460戸でありますことから、同規模市と比較すると少ない状況であります。新たな市営住宅の建設は、当市の財政状況等から現時点では考えておりませんが、既存の市営住宅につきましては、長寿命化計画に基づく改修を計画的に進め、戸数を維持するとともに、居住環境の改善に努め、有効に活用してまいります。 　次に、高齢者向けの公営賃貸住宅の増進計画についてであります。現在全国的に空き家問題が深刻化し、当市においても空き家対策をどのように取り組んでいくかは極めて重要な課題であります。その対策の一つとして、五十嵐良一議員のご提案は、高齢者の皆様をはじめとする個人の居住用財産が価値あるうちに活用され、次世代につなぐことができる有効な方策であると考えております。ご自身の居住用財産の活用などを元気なうちに考えていただくことは、空き家を未然に防ぐことにもつながりますことから、市といたしましても、固定資産税の納税通知書送付時に空き家等の対策に関するチラシを同封し、啓発を行っております。 　高齢者の皆様の中には、住宅資産の今後の活用について考えている方も多く、新発田市社会福祉協議会が開催する空き家対策セミナーなどの第２の人生を支援する講座には多くの方が参加されているとお聞きをしております。一方で、資産活用や相続についての意識が希薄な方がいらっしゃることも事実であり、管理が不十分な空き家を増やさないためにも、このような方々への意識づけが課題となっております。当市では、公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会新発田支部内のしばた不動産コミュニティをはじめ、７つの団体と空き家等の適切な管理に関する協定を締結をしております。五十嵐良一議員ご提案の居住用財産の有効活用については、改めてこれら団体の情報網を活用して情報共有を図り、管理が行き届かない空き家の発生を減らすことができるよう、不動産フェアなどを通じて市民の皆様に積極的に周知を進めてまいります。
   　個人の居住用財産を売却し、一定程度の売却益を得た方は、一般的には高齢者に対応した住宅に住むことや、より利便性の高い住環境に住むことを希望する方が多いと想定されることから、基本的には軽費老人ホームやサービス付高齢者向け住宅等への入居が考えられます。また、売却益の少ない方が公営住宅を希望する場合も考えられますが、想定される件数は少ないものと考えております。そのため、高齢者向けの公営賃貸住宅の増進については現段階では考えておりませんが、高齢者の皆様の居住用財産の活用や売却後の住み替えに関するニーズを把握し応えていくためには様々な検討課題がありますことから、担当課に研究するよう指示したところであります。 　次に、農村社会の共同体の維持、活性化についてのご質問にお答えいたします。農村社会の共同体としての帰属意識を推進するための具体的な対策についてであります。議員ご指摘のとおり、当市におきましても少子高齢化、人口減少の進行により、地域活動や共同作業の担い手不足が生じており、地域住民の皆様がともに支え合うコミュニティづくりをはじめ、集落機能の維持は喫緊の課題であります。当市では、都市部からの移住による新たな地域の担い手として、平成28年度から地域おこし協力隊制度を導入しており、各隊員が地域住民の皆様と共に地域の課題解決や活性化のため、それぞれの特技や特性を生かした活動に取り組んでおります。これまで地域の活動や行事への参加に消極的であった地域の若い方々が、都市地域から移住してきた隊員に触発され、地域活動に参加するなど、地域の活性化への取組が図られております。また、隊員の中には、任期終了後も担当地域に定住し、コミュニティカフェの起業や地元の農業法人への就業等、引き続き地域の担い手として活躍されており、事業の成果が現れているものと感じております。 　しかしながら、地域おこし協力隊を配置することで全てが解決するものではなく、行政だけで補い切れない課題もありますことから、まずは地域が一丸となって、自分事であることの意識を持ち、若い世代の方々が地域の活動へ参加することに関心を持てるような方法を考えることが重要であると考えております。当市といたしましても、地域の帰属意識を推進する対策の一つとして、地域活動の優良事例や各種制度について、自治会連合会等を通して周知を図り、地域が抱える課題の掘り起こしに努めてまいります。地域と行政が共に課題を認識し、共に課題に取り組むことで、地域住民の皆様のコミュニティ意識が醸成され、地域の担い手育成につながり、持続可能かつ災害に強い支え合いの地域づくり、共助の仕組みづくりへとつながるものと考えております。 　次に、令和３年産米価下落に対しての経済対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、米価下落経済対策についてであります。五十嵐良一議員ご承知のとおり、令和３年産米の北越後農業協同組合仮渡金は、１等米のコシヒカリで60キロ当たり１万2,500円であり、前年産当初比較で1,600円の減となり、昨年から危惧していたとおりの大幅な下落となりました。これは、人口減少や食生活における米離れなどによる米余りに加え、コロナ禍による外食需要の減少が拍車をかけたことが要因であります。このような状況に対し、国は認定農業者等を対象に、積立金の拠出による米、畑作物の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策を整備しております。また、令和元年からは、青色申告を行う全ての農業者を対象に、農産物の収量減少や価格低下に対して収入補償を行う収入保険制度を開始しております。このようなことから、厳しい情勢が続く昨今にあっても、農業者自らが万が一の備えとして公費負担のある制度に加入することは、経営上必要不可欠であると考えております。当市といたしましても、個人の努力では避けられない危機管理の必要性について、改めて農業者に喚起してまいりますことから、収入減少に対する直接的な支援については考えておりません。 　次に、次年度以降に向けての経営所得安定農業対策についてであります。米価の下落は、今後も米余りが続くと見込まれることから、早々に改善することは望めないものと考えております。まずはこれ以上の下落に歯止めをかけられるよう、需要に見合った生産を進め、農業者の安定経営に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。一方、守りから攻めの農業政策へ転換するためには、農作物の高付加価値化が必須であると考えております。当市では、新発田市農業再生協議会と連携して、水田収益力強化ビジョンを作成し、水田のフル活用と交付金を最大限活用し、米粉用米や飼料用米等の本作化や、園芸導入による稲作経営の幅を広げることなど、産地としての取組を進めているところであります。このような中、輸出米につきましては、他の産地に先駆けて販売戦略に着手したことが奏功し、まさに当市の代名詞と言っても過言ではありません。産地交付金等を加えた収入額は、主食用米を大きく上回る状況であり、農家所得の確保に向け、今後も一層販路の開拓を進めることとしております。また、次の戦略としては、ＳＤＧｓの視点を踏まえ、条件不利地を逆手に取り、自然豊かな環境と良質な堆肥を活用した有機農業によるブランド米の輸出と、中山間地等の支援を検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、新たな付加価値を創出するためには、工夫と手間を避けては通れません。厳しい現状を受け止め、新たな活路を見いだすためには、今よりも一歩踏み出した新しい取組や前向きな農業経営が必要であると考えております。当市といたしましては、農業者を支援し、このような取組を広げていくことが重要であると考えますことから、関係団体としっかりと情報共有を図り、関係者一丸となって取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功）　五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　答弁ありがとうございました。 　まず最初に、公営住宅の件なんですけれども、私は公営住宅になぜ注目したかというと、所得の格差がどんどん、どんどん広がっていった場合、あと年金がどんどん、どんどん下がっていった場合、どうしても今の家に住み続けて、ついの住みかとなってしまったと。その時間を割いた間に家屋の価値が下がっていくと。最終的にはそれを相続する方が不良債権になってしまって、そこは空き家になってしまうということが現実的に今起きているわけですよね。そこで、ぜひ何らかの形として公営住宅を活用できないかということを考えたわけなんです。今、答弁の中にも、待機している方が17世帯という話がある状況では、やはりまず待機なさっている方を解消しないといけないと、そういう考えを、答弁の中にもありましたけども、周知していきたいということなんだけども、公営住宅はどういう状況なんだと。確かにサービスつきの高い、高齢者が入れるようなところもありますけれども、並みの金額じゃないんです。一般の方が年金をもらって、貯蓄があって、そこに入れるような金額では私はないと思っているんです。なので、ぜひ公営住宅を活用できるような状況になってほしいということで、私は非常に期待していたんです、この答弁については。何らかの形として具体的に現れるのかなと思ったのですけれども、今のところ、検討するあたりだということの答弁なのですけれども。 　そこで、新潟県内で同規模の状況では、数字を見る限りは確かに少ないと。私も調べたところを見ると、少ないなと思いました。ただし、新発田市の公営住宅は非常に比較的新しいのです。なので、そういうことで、資金面とか予算面に難しいのかなとは思うんですけれども、ぜひここをもっと、足し増しというか、新しくして、そういう環境をつくっていただきたいと思いますが、ぜひそのことについてお伺いします。 ○副議長（中村功）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、17件ほどの待機の皆さん方がおいでですけれども、その方々は実は新しい公営住宅の希望者なんです。空いているところあるんです。でも、そこはやっぱり古くて嫌だなと、そういうのだったら、今住んでいる、その居住しているアパート、そこでまず我慢して、新しい空きを待っているという方々が主な待機者だということが言えるんだろうというふうに思います。 　それから、もう一つ、他市から見ると、同規模から見ると非常に少ないんですよね。これは新発田市の一つの歴史だと思っているんです。実はいろいろ調べてみますと、戦後、新発田にお帰りになったいろいろなたくさんの方々がいらっしゃいますが、当時の新発田城のお堀を全部開放して、住宅に充てて、そしてそこを居住として充てていったと。それをみんな売却していったと。ですから、今お堀の周りにずっと、すごく今では１等地になっていますけれども、あれは全部まだその対策でやったということですから、よそのまちにはそういう、お堀を埋め立ててそういうことをするということはできなかった。ある意味城下町の一つのそういう土地柄もあったんでしょう。そういうのを進めてきたという一つの歴史的なものが１つあるということと、それからいま一度、どうしても私どもの新しい公営住宅を建てるとなれば、大体15億ぐらい１棟当たりかかりますけれども、今までは社会資本整備交付金を充ててやっていたんです。ところが、今は国の財政状況で、当時から見ると今大体６割、60％ぐらいしか交付されてこない現状なんです。そういう中で、また１棟15億円のものを造るということになると、相当の財政出動を確保しなければならない。そういう意味では、長寿命化ですと大体１棟当たり８億円ぐらいでほぼほぼやれるということですんで、まずは新しいものを建てるんでなくて、長寿命化対策でまず何とかこのあれを乗り切ろうということが私どもの考えであります。 　それから、もう一点、最後の一番大事なところでありますけども、五十嵐良一議員のアイデア、つまり高齢者が、あるいはそういう方々が、まだ住めるうちにそっちへ移って、これは売却、あるいは貸し出してやったらどうだろうと、私はグッドアイデアだと思っています。グッドアイデアで、それは今、先ほど申し上げましたように、とりわけ７つの団体と今空き家対策で団体はやっていますが、宅建協会なんかにその情報を渡して、宅建協会がその橋渡しをしていただくというのは、商売としては当然そういうのをなりわいとしているわけですから、これはできると思っています。ただ１つだけ問題なのは、もしも、もしもこういう公営住宅等で住みたいということになれば、条件があるわけです、一定のそれなりの所得があるとか。売却すれば、売却益があるわけです。それだけの貯蓄があってそこに上げるということは、これは条件としてできない部分もあるわけです。そういう一つの制約もまたあるんだろうと思っています。ただ、五十嵐良一議員、空き家対策ということを１点で絞っていけば、私は一つのアイデアであるというんで、職員にはもうちょっと研究してみろよと、研究するだけの値はあるぜというのは、1,180件の今空き家が新発田市に存在をしている、これがもっと増えていったら大変だ、こう思っていますので、研究をさせていただきたいというふうに思っています。 ○副議長（中村功）　五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　ぜひ引き続き研究して結果を出していただきたいということでお願いしておきます。 　次に、農村社会の共同体帰属意識の推進ですけれども、地域おこし協力隊、私もこれ非常に、別な考えを持った方が地域に触発するということでは非常にいいなと思っていますが、いかんせん広がりが遅いんです。新発田市全体を見てもほんの一部なんです。これどうしてこう進まないのかなと。そのうちにどんどん、どんどん離農して、もう当然農業も、離村離農していくことによって、農村の共通の話題がなくなっていくし、活性化はなくなっていくし。そのためにも、よそから来た方がもし触発することができるのであれば、これはもっと広げてもらいたいということで、ぜひお願いしたいということも含めて質問したんですけれども、もう少しスピードを早めるということについてはいかがでしょう。 ○副議長（中村功）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　地域おこし協力隊の関係で五十嵐良一議員からご質問いただきまして、担当課長にこの実情について話をいたしました。今現在10人をめどに考えているということなのです。早速、なぜ10人なんだと、もっとたくさんの皆さん方に来ていただいてやるべきじゃないかと、そういう話をいたしまして、自分たちが目の届く範囲内ということがあるのかもしれませんけれども、おまえたちの仕事の関係で10人なんて区切ること自体がおかしいと、大いに地域の皆さん方に手を挙げていただいて、そしてぜひうちの集落にも来てほしい、うちの地域に来てほしいということはどんどんやりなさいというふうに改めて指示をいたしました。そういう意味では、何か私の指導力不足だったのかもしれませんけれども、一定の人数制限ではありませんけれども、そういうふうな感じの指導をしてきたということは否めない事実でありますので、そこは五十嵐良一議員からご指摘をいただきましたので、早速改善をして、もっと集落に来ていただけるよう努力しなさいと指導をいたしました。 ○副議長（中村功）　五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　ありがとうございます。だんだん、だんだん私の質問、何か言うことがなくなってきましたけれども、最後にですが、確かに渡邊喜夫議員も午前中に質問しまして、米価下落ということは、平成26年にもかなり下落したときもあったんですけれども、ここまで下がることはないだろうという感じは私は持っていたんですが、これは確かにコロナの影響だと。こういうことが来るだろうという、市長もそういうことをおっしゃっていましたけれども、そのことについては、私も農業法人、佐々木地区の農業法人とか、来ますよ、来ますよという話をしていたんですが、実際に来ないとなかなか危機感がないなというのが現実なんです。園芸に回しなさいとか、もっとほかのことを考えて、若い人の力を借りなさいとかという話はしているんですけれども、いかんせん農業法人の先に立っている方々が大体60、70歳で、なかなか変わらないんです。その辺をぜひ農林課のほうからももっともっと、また協議会のほうからも話をしていただいて、そういう考え方を植え付けてきていただきたいと思っております。 　それで、次年度以降の経営安定対策なんですけれども、ナラシは非常にいい考えなんですが、これもなかなか、その年、来年、３年間ぐらいのナラシなんですけれども、これもなかなか理解してもらっていないということと、先ほど渡邊議員からも出ましたけれども、収入保険、これ高いんですよ。高いんですよ。これなかなか入れないんですよ。こういう、収入保険と簡単に言いますけれども、めちゃくちゃ高いんですよ。この辺をぼおんと収入保険に入ってくださいと言われても、実情は入れないんですよ。ぜひその辺を考えながら、一番いいのは、やはり経営を安定させるためには米作だけでは駄目ですよということをもっともっと理解してもらうのと、あと米というのは伝統文化で、そこからいろんなものが、お祭りだとか、今までつながってきた集落の絆だとか、そういうものがあったし、あと田んぼが治水能力によって水害を防ぐ能力もあるわけなんです。そういうことも含めまして、ぜひ離農者が増え田が荒れるようなことがないように、ぜひ考えて、農林課を含めて、協議会も含めて考えていただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○副議長（中村功）　次に、宮崎光夫議員。 　　　　　　　　　　〔10番　宮崎光夫議員登壇〕 ◆10番（宮崎光夫議員）　令和会の宮崎でございます。それでは、通告に従って一般質問を行います。私が通告した質問は１件、集中豪雨時における浸水対策についてであります。短時間で中身の濃い質疑応答になるよう努めたいと思います。 　去る８月23日未明からの豪雨は、短時間ではありましたが、昨年７月31日に続き、市街地や周辺部で度重なる浸水被害に遭った地域が複数箇所見られました。被害の状況とその対処方法について伺います。 　次に移ります。私の地元、松浦地区の見城２区周辺の浸水被害についてであります。この地域の降雨による被害は、少しの雨でも毎年小烏川が県道月岡バイパスを横断したところにある落合橋で急激にカーブしておりますが、そこのところのバイパス上流部の周辺農地は、私の知る範囲でここ10年来、稲の作付を諦め、荒らしたままにせざるを得ない状況であります。さらに、住宅地についても頻繁に湛水が発生しており、昨年、今年と床下浸水の被害が多数出ております。荒川、上中山を含めた関係自治会では、私が市議会議員になる前から、毎年新潟県及び新発田市にその解消について要望を上げているところであります。具体的には、本年去る６月17日に松浦地区区長会三役が市庁舎に来庁し、松浦地域全域の新発田市に対する要望書を直接二階堂市長に提出し、７月14日には関係課長同席の下、その回答会が開催されたところであります。また、その翌週７月21日には、石井県議の肝煎りで新潟県に対する要望をまとめ上げ、新発田地域振興局の担当部課長出席の下、この見城２区の浸水被害を含め、地域が抱える様々な諸課題の回答会を開催したところであります。このように、県と市に対して、この浸水被害を一日も早く解消するよう要望してきたところでありますが、いまだ抜本的な解決を見ていない状況であります。 　そもそも見城２区をはじめ、月岡温泉及びその周辺地域については、かつて小烏川が寿橋、バイパスから清風苑に入っていく橋が寿橋ですが、その脇からずっと水路がありまして、そこから町裏を蛇行して、町裏の中を通って、寿橋から下流に向かって２つ目の橋、加治田橋脇で現在の小烏川の流れに合流というか、そういう迂回していた状況でありました。その頃は、特に平成10年の豪雨災害時には、町なか、和光やまるまた商店の辺りの道路でも、腰のあたりまでつかるくらい湛水しました。その後の平成13年、新発田市、豊浦町の合併の前ですが、小烏川の災害復旧事業が完了して、現在の小烏川の流れとなり、月岡温泉の町なかの湛水は解消されたのでありますが、見城２区については、ホテル華鳳裏の排水路の整備や荒川地区の圃場整備の進展の影響もあるのか、荒川川左岸流域の水が落合橋の小烏川合流部にうまく流れ込んでいかない、小烏川がのみ込めない状況によって浸水被害が発生しているのであります。今後、上中山地区の圃場整備が予定されております。ますますこの落合橋周辺、見城２区地内では、短時間に水流が集まるおそれがさらに高まるように思います。 　また、広く全国的な話であります。ここ数年、特に今年は何度もあった特別警報時において、今までに経験したことのないような大雨になるおそれがあります、や、直ちに命を守る行動を取ってくださいといった表現が聞かれました。地球温暖化の影響という見方もあります。そういった条件が重なった結果だと思いますが、この浸水被害の原因についてどのように分析されているのか、またこの対策について、河川管理、防災など様々な面から、国、県、市町村行政のそれぞれの役割があると思いますが、まずやらなくてはならないこと、あるいは中長期的な対策について、どのように進めているのか、今後どのように進めていくのか、市長の考えをお聞かせ願いたい。 　以上、１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔10番　宮崎光夫議員質問席に着く〕 ○副議長（中村功）　二階堂市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮崎光夫議員の集中豪雨時における浸水対策についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、市街地の浸水被害の状況についてであります。８月23日は、前日の夜から降り続いた大雨の影響により、午前２時40分に大雨警報が、午前３時52分には土砂災害の危険性が極めて高くなったことから、土砂災害警戒情報が発令される事態となり、市内14地区に避難指示を発令し、指定避難所を７か所開設したところであります。今回の大雨による浸水被害につきましては、市街地では雨水の排水能力が追いつかなかったことによる道路冠水が一部ありましたが、特に大きな被害には至りませんでした。 　次に、周辺部についてであります。山沿いを中心に降り続いた大雨により、本間新田などで小規模な土砂崩れが発生し、また１級河川、小烏川上流部の小河川の越水により、上中山の見城２区周辺に住家等の床下浸水が20棟発生したところであります。 　次に、見城２区の浸水被害の原因についてであります。本年８月23日未明から朝方にかけての集中豪雨により床下浸水が発生した見城２区の雨水の排水先は、１級河川、小烏川であり、昭和53年から平成16年にかけて、新潟県によって改修整備が行われました。これにより、見城２区及び月岡温泉街については水害の脅威が解消されたものと認識しておりましたが、昨年度、今年度と２年続けて床下浸水が発生をいたしました。改修事業完了後においても排水が滞ることがあったとの報告を担当課から受けておりますが、浸水した範囲は限定的であり、側溝清掃などで対応をいたしました。 　現時点で水害の原因として考えられることは、昨今の集中豪雨や、当該地区は上流に山間部を抱えていることから、地形的に雨水が集まりやすいことなどが挙げられます。小烏川を管理する新潟県によれば、小烏川の改修計画当時から、雨水が流入する流域面積に変更はないとお聞きしておりますが、水害発生時に、排水路からの排水量より山間部から下流に流れる水量が多いことを確認しております。雨水の流入する流域面積が同等であっても、森林における水源涵養機能が低下し、山間部から早い速度で流れ込むことが原因の一つと考えられますが、水害との関係は明確ではありません。日々水害への不安を感じている市民の皆様にとって、安心して暮らせる環境を早く取り戻すことが急務でありますことから、早急に県、土地改良区などの関係機関と共に調査を進め、原因究明に努めて対策につなげてまいりたいと考えております。 　次に、対策の進め方についてであります。現時点で水害の原因が明確になっていないことから、恒久的な対策を進めることは困難でありますが、短期間に効果が見込まれるものとして、新潟県が年次計画で進めている小烏川の通水断面を確保するための堆積土砂撤去工事を早期に完了することが挙げられます。また、水害発生当日、国土交通省に排水ポンプ車を緊急要請したところ、一刻を争う浸水被害に対し、効果が絶大であったことから、近年の異常気象により市内各所で浸水被害が発生しやすくなっている状況も踏まえると、見城２区だけでなく、市内全域の水害発生時に迅速な対応が可能となる国土交通省と同様の排水ポンプ車導入について検討するよう、担当課に指示をいたしました。さらに、浸水区域の上流に位置する水田部において一時的に雨水をため、緩やかに下流部へ流水させるための田んぼダムを設置することも考えられます。いずれにいたしましても、県、市、土地改良区が一体となり、地元の皆様のご理解を得ながら建設的な協議を進め、一刻も早い解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功）　宮崎議員。 ◆10番（宮崎光夫議員）　答弁ありがとうございました。 　言葉で説明してもなかなか分かりにくいんで、ちょっと資料用意したんですけれども、この下のほうから赤い線が小烏川の上流で、上中山地域をずっと下りてくる、これが青になっているのが改修済みというふうな意味で色を替えているんですけど、ほぼ直角に行っているんです。その角が落合橋です。先ほど申し上げた落合橋で、その赤くちょっと囲ってあるところがほぼ湛水して、特にこの上中山と書いてあるところ、そこが見城２区です。次のページ……この直角に、ほぼ直角になっているところが、これが落合橋で、その上中山って書いてある、この部分が見城２区で、ここがさっき市長の答弁の中で20棟床下浸水があったというふうな場所であります。これを大きくしたところであります。ここの、この右側の緑の枠、緑の枠全体が浸水した場所であります。その右側にピンクにちょっと矢印、私つけたんですけども、実は水路じゃなくて、旧県道、ここを一気に水がだあっと流れてきまして、川に行かないでそのまま行くと。地域の中の下水というか側溝を通って、下のほうに点々点々と描いてありますね。それで、左下にちょっと赤くなっているところが、これが小烏川の出口なんですけども、ちょっとした湛水で、もうこれ向こうから水が来れば空くんですけども、こっちが湛水していると、全く空かない。止まっちゃうんです。この構造もちょっと不思議な構造でありますし、こんな形になれば絶対はけないわけです。なおかつ、この左側が今度荒川地区からの、さっきの周辺の山間部も含めた水が来るゲートなんですけども、ここが、若干流れていますけど、ほとんど滞留して、なかなか流れてくれないような状態になって、小烏川の、そういう感じで、これ真っすぐ行くと、290号線の三差路になるんですけども、旧県道ですね。これ大分引いて、23日の８時半ぐらいに私写真撮ったんですが、こんな形になっていると。だから、いずれにしてもです。それで、こういう形で、昨年はそれこそ消防団が、第６分団、松浦地区の分団全部、５部全部と、あと月岡ので、自分たちのポンプで排水しました。全くなかなかできない。今年はしなかったんですが、要は半日ぐらいずっとこの冠水したまんまになっているというふうな状況でありました。 　今年、新潟日報に出ていましたけれども、国交省が用意したポンプ、排水ポンプ、あれは物すごく強力で、一気に水を排水できるというふうな形であります。とにかく遅いんです、それでも、国、県の動きが。先ほどの答弁の中で、市長は排水ポンプ、いろんな状況で即対応できる排水ポンプの導入を検討するということです。これ、ぜひお願いしたいというふうに思います。それがまず、取りあえず本当に一番最初にしていただきたいというふうなことであります。 　当然、さっきの小烏川のしゅんせつ、去年の水害の後に、やっと何か少し県のほうもちょっと、中に灌木いっぱいあったんですけど、それをちょっと刈り払いしながらやってくれて、まだまだ途中で終わっていない。もう少しスピードを上げて、とにかく今年中には取りあえずのしゅんせつを第１回やってもらいたい、この２つなんです。 　あとは、実はこの小烏川の改修というのはたしか災害復旧事業だったと思うんです。災害復旧というのは現況復旧でありまして、それこそ本当にいろんな全体の流域の水流の面積とか、そういうのを全部計算して、あるいは周辺市町村にきちっと意見書、意見を求めたかどうかって、ちょっと疑問であります。平成の半ばです。その辺の技術的な見地が、県だけで、災害復旧の予算の中でだけやったんじゃないかというふうな、どうも私はそういうふうに感じてならないんですけども、それこそ本当にあっという間にここは上がるというのはもう、平成26年は床下浸水はしていませんけども、この辺やっぱり、こういうふうな形で湛水していますし、去年、今年、そういう形ですぐなるような状況になっています。いろんなそういう温暖化も含めて、抜本的な小烏川のきちっとした、もう再改修みたいなものが必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、市長、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○副議長（中村功）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　大変被害に遭われた皆さん方に、本当にお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 　私も担当課長からこのような写真を、当時の写真を見させていただいて、状況を報告を受けました。一番考えられることは、まず見城地区の雨量は大体１時間当たり30ミリだったと聞いております。赤谷地区、上流部が50ミリだったと聞いておりますので、ちょうどその赤谷の上流部に降った50ミリがぐうっと来たことによって、なお一層そこに集中していったものがああいう床下浸水まで広がったんではないかなと思っています。担当課長には、もう２年続けてこのような状況になったということは行政として恥ずかしいことだから、すぐ改善しなさいと、こういうふうに指示はしたんですが、担当課長としても、原因がなかなか分からない、小烏川の改修はもう終わっているんですと、こう言うんです。私どもの、入っていく市の、先ほどのこの通路のところはもう終わっているということです。それと、原因は、今回の写真、ここにはちょっとありませんけれども、ほとんど、小烏川も溢水していないし、市が整備した排水路も溢水していない。道路に走っているんです、水が。つまり290号線から上の上流の水が、排水路を通して来たんじゃなくて、道路を走ったという。その道路を走ったやつが見城地区に冠水していった、こういうことでありますので、やっぱり県と、それから土地改良と市、この原因究明をまず急ぎたい、こういう報告を聞きましたので、どうも君たちが研究していると時間がかかる。まずはやれることをやれよということの一つに、まず小烏川のしゅんせつ、これはもう下のほうに行くとちゃんとありますから、これはもうすぐ県にやっていただくようにやりなさいということで、県のほうもやりますと、こういうことでした。 　あと、市が今１つできることは、先ほど宮崎議員からもお話がありましたけども、阿賀野川水系からのポンプ車を借りました。初めて借りたんです。もうどうにもならないということで借りて、そしてすごい威力があるなということは初めて分かりました。ただ、阿賀野川工事事務所のほうからは、あくまでも今回は、小烏川は阿賀野川水系だけれども、基本的にはこのポンプ車は本流そのものをガードするということが目的なんで、もしもこちら側のほうに雨水が非常に増えているようであれば、貸出しはそう簡単ではないんだよということを言われていますので、なかなかそうであれば、やっぱり市民の命を守るという意味では、今回宮崎議員からご質問いただきましたので、早速排水ポンプを買うようにしなさいというふうに指示をいたしました。ただ、何せ高額なんです。高額なんでありますけれども、よくよく調べさせましたら、100％の地方債が借りられるということと、70％の交付税算入があると、こういうことからすれば、ちょっと我慢すれば買えるじゃないかということでありますので、早速排水ポンプの購入を指示したところであります。 　いずれにせよ、本当に今回の見城地区も含めて、去年の東新町も含めて、それから金塚のあの駅前の、あの７号線の冠水も含めて、ぜひもしもそういう状況になったときは、今度購入する排水ポンプ車で何とか住民に迷惑かからないように対応していきたいというふうに思っています。 ○副議長（中村功）　宮崎議員。 ◆10番（宮崎光夫議員）　ありがとうございます。まず差し当たりの対策というか、それはきちっとこれからやっていただけるということで、本当にありがとうございます。 　先ほど今の答弁の中でも、小烏川改修完了というふうな表現なんですけれども、私も先ほど言ったように、いろんな状況が変わっています。とにかく流量は変わっていないわけです、流域の来る流量は。ただし、雨の降り方がまず昔よりも一気に降るというふうな状況になったんじゃないかというようなことと、あとは圃場整備とか、いろんなので用排分離でもって一気に排水が来るというのを、そのネックの部分が全部あそこの落合橋のところに来ているというふうな状況でございます。その辺、小烏川の改修はもう一回抜本的に見直して、そういう、それこそ湛水防除事業、新発田市はやって、赤沼川という、白新線沿いに、ふだんは全然水流れていないですけど、あれがあるからこそ、新発田川が氾濫したなんて聞いたことないですよね。本当にそれがもう、あれ50分の１確率って、それこそ50年に一遍の雨でも対応できるということで、当時は造る際には相当議論があって、そんな過大設計だみたいな話あったんだけど、やっぱり先見の明があったというふうなことであります。小烏川がどのくらいの確率で計算で造ったか分かりませんけれども、その辺も含めて、やはり大きく抜本的な見直しというのは私は必要だと思います。そうすると、県営事業になるのか、どういうふうな形になるのか、そういうふうに持っていくための、私どもも市長が動きやすいように、そういう署名活動なんかもしなきゃならないと思うんですけど、いかが考えていますか。 ○副議長（中村功）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　やっぱり根本的には小烏川の改修になるんだろうと思います。ただ、県は相当抵抗するんじゃないでしょうか。もう終わっているんですよということを建前にして、なかなかあれでしょうけれども、ここはひとつ、県の皆さん方を揺さぶってでももう一度。当時の計算と今では、もう全然違う。雨の降り方も違ってきているわけですので。現実にはもうこのような状況になっているわけですから、ここはやっぱりもう一度、県の皆さん方はもう一旦終わったんだということではなくて、もう一度一緒になって考えていただきたいなと。確かに抵抗あるかもしれませんけど、一緒にやりましょう。一緒にやりましょう。こんなの、私、市長が頼んだからできるなんていう問題ではありません。県にしてみれば、もう造って終わったんだよということですから。しかし、それをもう一度、もう一度考え直してくれ、もう一度やってほしいというか。さっき言ったように、出口なんていうのは下にあるわけですから、どう見てもおかしいですよね。だから、当時の設計図、どういう設計図だったか分かりませんけれども、少し、今のこの雨には合わないような設計だったんではないかなと、つくづくそう思っていますので、しっかりと県のほうには大きな声を上げていきたいというふうに思っています。 ○副議長（中村功）　宮崎議員。 ◆10番（宮崎光夫議員）　力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。本当に私どもも、一番困っているのは地域住民でありますので、仲立をしながら、この推進体制進めていきたいというふうに考えます。 　そしてもう一つ、これは要望なんですけれども、それこそ一気に来るところで、もろに道路に水が流れていって、塀がそれぞれの住宅であるんですけども、塀も削られるくらいの感じで、非常に大変な状況になっています。いろいろそれぞれ、いろんな方々、実際お話を聞くと、やっぱりあまり文句言ったって解決にならないから、まず抑えていますけれども、やっぱり話を聞く場というか、そういうのを見城地区、どこの担当課になるのかちょっと分かりませんけれども、お話を聞いていただいて、できるものから、細かいところでありますけれども、対応していただければと思います。要望でございますので、これで終了したいと思います。どうもありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○副議長（中村功）　次に、青木三枝子議員。 　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　無所属の青木三枝子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　大項目２つありますけども、まずコロナ感染症拡大によって医療を受けられず在宅で亡くなる方をなくすための対策をということで質問させていただきます。 　５度目の緊急事態宣言が発出される一方で、オリンピック・パラリンピック開催が施行されました。オリンピック選手村内でも選手の感染が発生し、関連する方々合わせて547人、パラリンピックでも308人の感染者が出ました。東京都では日に日に感染者が増大し、その感染は地方へ波及、今では20都道府県が緊急事態宣言、12県が蔓延防止などの重点措置の対象となりました。在宅療養者が医療を受けられず、目の前で亡くなられるニュースを連日聞き、胸が痛みます。新潟県では、８月末には１日の新規感染者が15人を超えました。検査数を増やしていれば、感染者はもっと多いと考えます。ＩＣＵ病床も逼迫し、ぎりぎりの状態でした。 　当市においては、一時人口約10万人当たり10人以上の新規感染者が発生し、県は当市を対象とした特別警報の発令を検討しましたが、感染経路不明者が基準未満という点が考慮され、発令を見送りました。しかし、毎日複数人の感染者が発生していました。ワクチン接種によって感染者が減ると思われていたにもかかわらず、逆に増えていました。市中感染が起き、在宅療養者が多くなっていると推察しています。都会で治療を受けられない方が地元での治療を求めて帰省することも考えられました。ある時点から、当市においても突然に感染爆発する可能性がありました。８月30日に特別警報が発令され、９月３日から飲食店の時短営業、公共施設使用禁止、学校での部活中止などが行われている現在、感染者が徐々に減っていますが、国全体として重症者は減らず、まだ油断はできません。医療を受けられず在宅で亡くなる方をなくすための対策が求められています。 　第４波のさなかにあったさきの６月定例会での私の一般質問の中で、在宅療養の患者に対応できる体制づくりをと提案しましたが、新発田市はそのような状態ではないとのことで、保健所に伝えるとの答弁のみに終わり、実際には体制づくりがなされることはありませんでした。しかし、現在、予想したとおり再び感染は拡大し、第５波のさなかにあります。医療が受けられず、急な病状悪化によって、誰にもみとられず亡くなる方が当市においても発生する可能性があります。新型ウイルス感染症拡大を災害として捉え、体制だけでも整備しておく必要があると考えます。これまで言い続けてきたことですが、同じことを繰り返さないためにも、改めて以下について質問と提案をいたします。 　その１として、コロナ感染者が疑われる事例で緊急搬送困難な事案があるのか、市は把握しているのでしょうか。あるとするなら何件くらいでしょうか。 　２番目として、感染経路不明の感染者が多くなっています。無症状段階で感染を広げる可能性があります。市独自で定期的に誰でもどこでも抗原検査やＰＣＲ検査が受けられる体制づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　次に、入院病床の確保が必要です。その１として、県は病院の統廃合を進めています。統廃合しようとしている病院の一つを感染症専用の病院とし、現在はコロナ患者専用の病院にするよう県に働きかけてくださいませんか。 　次に、できないようであれば、医師会と連携し、福井県方式に倣い、統廃合した空き校舎の体育館での臨時の病床設置を県に働きかけていただけないでしょうか。 　４番目として、新型ウイルス感染症に対する予防効果と重症化を防ぐ効果があるとされているイベルメクチン、そのほかアクテムラ、アビガンなどの既存の内服薬をコロナ治療薬として特例承認するよう国や県に働きかけていただけないでしょうか。 　５番目として、ワクチン接種しても感染し、人に感染させる場合があること、そしてワクチン接種後においても、飲食、会話時のマスク着用など、一人一人の感染対策が重要であることが市民に周知できているとお考えでしょうか。 　大項目の２として、福祉避難所が機能するために必要なことについて質問いたします。災害時の福祉避難所の対象者は、新発田市地域防災計画に基づく、一時避難所での避難生活が困難な要配慮者、具体的には高齢者、要介護３以上、障がいがある人、乳幼児そのほかの特に配慮を要する人となっています。福祉避難所としては、当市は５か所の施設と協定を結んでいます。その中の一つの施設を視察する機会を得ました。この視察を通して、果たして現段階で福祉避難所が本当に災害時にスムーズに機能するのかと疑問を持ちました。そこで、この５か所の施設の責任者の方々にアンケート調査を依頼し、回答していただきました。この結果を基に、以下質問いたします。 　１として、福祉避難所を利用すると思われる要配慮者人数をどのように想定していますか。 　２番目として、今後福祉避難所を増やすことを検討されていますか。 　３番目として、アンケートでは行政への要望として、非常時に備えた連絡会の継続的な実施、コロナ感染症の対応についての検討、福祉避難所開設する場合の迅速な通知、要配慮者の詳細な情報取得、平時からの必要物資の確保、段ボールベッドなどです。除雪の要望、災害時の道路状況などの発信など、いろいろありました。福祉避難所が機能するために、双方で協議する機会を定期的に持つことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　４番目として、実際に福祉避難所を開設した場合を想定し、新発田市が中心になって事前訓練を行ってはどうでしょうか。そして、この訓練を通し、各施設の受入れ時のマニュアル作成に役立ててはどうでしょうか。 　５番目として、医療依存度の高い方、例えば呼吸器を装着している方、医療ケア児を含みます、の受入れを想定していますか。 　６番目として、福祉避難所の目的、役割、そして一時的に一般避難者を受け入れたとしても、一般避難者は指定避難所に移動してもらう場合があることなど、住民に周知できていますか。 　以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員質問席に着く〕 ○副議長（中村功）　二階堂市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　青木三枝子議員の新型コロナウイルス感染症拡大によって医療を受けられず在宅で亡くなる方をなくすための対策をのご質問にお答えをいたします。 　初めに、新型コロナウイルスの感染が疑われる事例で救急搬送が困難な事案があるのか、市は把握しているのか、あるとするならば何件かについてであります。まずもって、青木三枝子議員におかれましては、これまで当市の感染症予防対策にご助言をいただき、感謝を申し上げます。 　さて、救急搬送が困難な事案があるかについて、担当課に新発田地域広域消防本部へ確認をさせましたところ、これまでの間、救急搬送が困難な事案は発生していないとのことでありました。私は、新発田地域広域事務組合の管理者でもありますことから、今後もそのような状況が発生することのないよう、県当局ともしっかりと連携して対応するよう指示をいたしております。 　次に、感染経路不明の感染者が多くなっており、無症状段階で感染を広げている可能性がある。市独自で定期的に誰でもどこでも抗原検査やＰＣＲ検査が受けられる体制づくりが必要と考えるが、いかがかについてであります。市内の検査体制については、昨年７月27日、新発田北蒲原医師会と下越総合健康開発センターが県からの要請を受け、地域外来・検査センターを開設したことに加え、昨年11月からは、発熱等の症状のある方が市内医療機関において診療、ＰＣＲ検査を受けることができる体制が整えられており、当市では11の医療機関が既に診療、検査医療機関となっております。これに加え、当市では、他市に先駆け、保健所の検査対象にならない無症状者を対象とした市独自のＰＣＲ等検査事業を、新型コロナワクチン接種が市民の皆様に行き渡るまでの間、感染拡大予防対策の一助として実施しております。今年度は、新発田地区食品衛生協会新発田支部や新潟県美容業生活衛生同業組合新発田北蒲支部新発田地区など、市民の皆様と接する機会の多い事業所などを含め、2,700人を超える従業員の皆様に対し、無料でＰＣＲ検査を実施しておりますが、今後も継続することとしていることから、青木三枝子議員ご提案の定期的に誰でもどこでも抗原検査やＰＣＲ検査が受けられる体制は既に整っているものと考えております。 　次に、入院病床数の確保が必要、県は病院の統廃合を進めているが、統廃合しようとしている病院の一つを感染症専用の病院とし、新型コロナウイルス感染症患者専用の病院にするよう県に働きかけてほしいについてであります。県は、平成29年度に医療圏域ごとに地域医療構想を示し、それぞれの市町村や関係機関を含めた検討組織を立ち上げ、将来を見据えた医療や介護の提供体制を継続的に検討しています。その中で、今のところ、下越医療圏域内において具体的な医療機関の統廃合について検討されてはおりません。県全体の医療体制構築については、現在検討のさなかであること、また県は、本年８月30日付で医療提供体制の強化方針を示し、集中受入機関を選定するとともに、重症化を防ぐための治療方法である抗体カクテル療法を提供する抗体カクテルセンターを新潟県立新発田病院に設置することなどを示しておりますことから、青木三枝子議員ご提案の新型コロナウイルス感染症患者専用病院に関しましては、県に働きかけることは考えておりません。 　次に、統廃合される病院を感染症専用病院にするよう働きかけることができないようであれば、医師会と連携し、福井県方式に倣い、統廃合した空き校舎の体育館での臨時の病床設置を県に働きかけられないかについてであります。県が公表している本年９月６日現在の新型コロナウイルス感染症入院患者数は、宿泊療養も含め249人、自宅療養者数は381人であり、入院病床数は、国が示すピーク時の患者数528人に対し、855病床を確保しております。先ほども答弁いたしましたが、県は中等症に特化した治療を担う集中受入機関の選定や、自宅療養中に症状が悪化した患者を早期の治療につなげるために、さらに病床を最大200床増加させることを強化方針として示しておりますことから、現段階では空き校舎の体育館での臨時病床を設置する必要はないものと考えております。しかしながら、引き続き感染状況を注視し、感染者の拡大に歯止めがかからない場合については、療養に必要な病床数の確保を県に要望してまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症に対する予防効果と重症化を防ぐ効果があるとされているイベルメクチン、その他アクテムラ、アビガンなどの既存の内服薬をコロナ治療薬として特例承認するよう、国や県に働きかけられないかについてであります。現在国が使用を認めた新型コロナウイルス感染症の治療薬は、レムデシビル、デキサメタゾン、バリシチニブ、カシリビマブの４種類であり、そのうちレムデシビルとカシリビマブの２種類は、他国で販売されている新薬を通常より簡略化した手続により国が特例承認をしております。今回青木三枝子議員ご提案のアビガンについては承認申請中であり、またその他の薬については治験段階であります。全国的な新型コロナウイルス感染症の急激な拡大や重症者の増加に伴い、新しい治療薬を早期に実用化していただきたいという気持ちは、私も青木三枝子議員と同じであります。しかしながら、薬の治験、承認などの経緯は、国がその権限を有しておりますことから、国や県に対して承認を働きかける段階にはないと考えております。一方で、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束と地域医療体制の確保は、市民の皆様の命と暮らしを守る私の責務であり、今後も医療等の体制が逼迫することのないよう、また新型コロナウイルス感染症治療薬の適切な開発が促進されることを、折を見て、県を通じて国に要望したいと考えております。 　次に、ワクチン接種しても感染し、人に感染させる場合があること、そしてワクチン接種後においても飲食、会話等のマスク着用など、一人一人の感染予防対策が重要であることが市民の皆様に周知できていると考えているかについてであります。青木三枝子議員ご指摘のとおり、新型コロナワクチン接種後においても市民の皆様一人一人がマスク、手洗い、ソーシャルディスタンスを保つなど、基本的な感染予防対策を日々継続していただくことが非常に重要であります。当市では、これまでもあらゆる機会を捉えて、感染予防対策の徹底について市民の皆様へ呼びかけを行ってまいりましたが、本年８月30日、県の特別警報が発令されたことを受け、市民の皆様に改めて感染予防対策をお願いするため、９月３日付で、感染予防対策の徹底に向け、全戸に文書を配布いたしました。具体的には、９月３日から16日までの２週間の間、徹底的に人流を抑え込み、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を抑え込むため、市公共施設の休館や小中学校における部活動の休止、飲食店等の営業時間短縮などをお願いしたところであります。市民の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、今が正念場であります。新型コロナワクチンを接種したことによって、感染しないということでは決してありませんが、確実に効果が現れております。どうか不要不急の移動は厳に控え、人の流れを最小限に抑えることの意味と意義を一人一人に考えていただき、市民として節度ある行動、生活を送っていただくことを改めてこの場をお借りし、強くお願いいたします。 　次に、福祉避難所が機能するために必要なことについてのご質問にお答えいたします。初めに、福祉避難所を利用すると思われる要配慮者人数をどのように想定しているかについてであります。福祉避難所につきましては、本年５月20日付で国が福祉避難所の確保・運営ガイドラインを改定し、要配慮者が福祉避難所をより活用しやすくなるよう見直しがされたところであります。当市では、災害発生時に福祉避難所で受入れを行う場合、まずは最寄りの指定避難所に避難していただきますが、要配慮者スペースを確保するなどして、一般の方とは避難生活空間を分けることとしております。福祉避難所へは、指定避難所での避難生活に支障があると市が判断した場合に移動していただくこととしておりますことから、現在はあらかじめ福祉避難所を利用する方の人数につきましては把握しておりません。しかしながら、このたびのガイドラインの改定により、福祉避難所においてあらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されました。この制度創設に伴い、今後は福祉避難所の利用者の把握に努める必要がありますことから、福祉事業所や自治会などで作成を進めております個別避難支援計画の中で実態把握に努めてまいりたいと考えております。 　今後、福祉避難所を増やすことを検討されているかについてであります。青木三枝子議員ご承知のとおり、市内における福祉避難所につきましては、現在２事業所で５施設の協定を結んでおります。このたびの国のガイドラインの改定を受け、各福祉事業所と福祉避難所の運営体制や、市と福祉避難所との役割分担の明確化など、いま一度福祉避難所の体制整備を図り、併せて協定内容の見直しを進めているところであります。市といたしましては、現在、協定を締結している福祉事業所との協定内容が整い次第、福祉避難所の拡充に向け、市内福祉事業所への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　次に、福祉避難所が機能するために、双方で協議する機会を定期的に持つことが必要と考えるが、いかがかについてであります。青木三枝子議員ご指摘のとおり、現在の福祉避難所につきましては、福祉避難所の開設手順の確立や災害用物資の確保、除雪体制の整備など、様々な課題があることは認識しております。当市といたしましては、福祉避難所に係る課題解決や、充実強化に向け、市の防災、福祉担当課の調整や、各福祉事業所と協議する機会を設け、要配慮者がスムーズに避難できるよう、福祉避難所の充実強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、福祉避難所を開設した場合を想定し、市が中心となって事前訓練を行ってはどうか、また各施設の受入れ時のマニュアル作成に役立ててはいかがかについてであります。現在協定を締結している福祉事業所との協定は、災害時に市が施設のみを借用し、福祉避難所として利用させていただく内容となっており、災害時には市職員のみで福祉避難所の運営を行うことになっております。しかしながら、災害時は市職員の被災などによる行政機能の低下に加え、行政でしか果たすことができない災害復旧、人命救助等の対応などにより、避難所の運営は最小限の人員で行わなければならないことが想定されます。また、避難した要配慮者が安心して避難できるよう、専門的なサポートも必要であり、そのような状況を踏まえ、現在、各福祉事業所の職員の皆様にも、避難所運営にご協力していただける体制の整備を進めております。青木三枝子議員ご提案の福祉避難所開設事前訓練及び各施設の受入れ時のマニュアル作成につきましては、協定を締結している福祉事業所と協議した上で検討してまいりたいと考えております。 　次に、医療依存度の高い方、例えば呼吸器を装着している方の受入れを想定しているかについてであります。青木三枝子議員ご指摘の医療依存度が高い方が災害時に速やかに避難を行うことは、大変重要な課題であると認識をしております。福祉避難所は、医師、看護師の皆様の配置もないことや、医療設備が整っていないことから、呼吸器を装着している方のみならず、避難者それぞれの病気または障がいに応じて対応を行うことは限界があると考えております。当市といたしましては、医療依存度の高い方については、まずはかかりつけ医の医師と災害時における避難対応をご相談いただき、要配慮者の方にとって一番安心安全な避難方法をご確認いただきたいと考えております。また、一時的に福祉避難所への避難を要する場合は、医師から処方を受ける医薬品及びふだんから在宅医療において使用する医療機器のご持参をお願いし、ご家族の方に介助をお願いすることとしております。 　次に、福祉避難所に一般避難者を受け入れたとしても、指定避難所に移動してもらう場合があることを市民の皆様に周知できているかについてであります。現在、福祉避難所に関する市民の皆様への周知といたしましては、一度最寄りの指定避難所へ避難していただいた後に、長期間の避難生活に支障を来す方は、必要に応じて福祉避難所へ移動していただくこととしており、一般の避難者が福祉避難所へ直接避難してくることは想定しておりません。しかしながら、このたびのガイドラインの改定に伴い、福祉避難所については、あらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されたことから、市といたしましては福祉避難所としての機能に支障を来さないよう、市民の皆様に福祉避難所の役割を知っていただき、まず最寄りの指定避難所へ避難していただくよう、広報しばたや防災講話など、あらゆる機会を通じて市民の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。
   　以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　ご答弁ありがとうございました。 　まず、ちょっと時間がないので、福祉避難所についてお伺いさせていただきます。このたびアンケート調査を行って現場の声を聞けたことは本当によかったと思っております。現場の方々の声を生かすためにも、このたび提案した協定を結んでいる施設と定期的な協議、定期的でなくてもいいですので、協議を持っていただくこと、それから受入れ訓練の実施。マニュアルを言いましたのは、アンケートの中で、各施設ともやっぱりマニュアルがないと。避難計画は、避難訓練はやっていても、受け入れる側のマニュアルはないというふうにアンケート調査で返ってきたんです。だから、口頭で何か決められているようだけど、本当に詳細な部分というのがやっぱり、施設側の人と、それから行政側の人と、どこか乖離しているようなこともありますので、ぜひともここは、施設側ができること、できないこと、それから行政側がすること、しないこととかということも含めた、ぜひ協議をやっていただきたいなと思って、それはお願い、やるとおっしゃっていましたので、ぜひお願いしたいと思います。 　受入れ人数についてなんですけど、アンケートの中で、やっぱり合計５施設の中が最大限55名になっているんです。55名、各施設最大限として受け入れられる人数がこれぐらいですよというのが決められているんですけども、合わせて55名なんです。ということは、実際アンケートを取ってみましたら、その決められた数より少ないことがあるというふうにおっしゃったんです。なぜなら、その施設で利用していらっしゃる方もあって、受入れがその数ほど受けられない場合があるというふうにおっしゃったこともあったので、市としては55名ぐらいというふうに当てにされているのか分かりませんけれども、やっぱりそこら辺の、実際になったときは受けられない人数のこともあるんだということも含めて、やっぱり今後これで福祉避難所が足りると私にはちょっと思えないので、ぜひともそういうふうなことを再確認していただいて、福祉避難所を今後増やしていくかどうかについても再検討していただきたいと私は思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（中村功）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、今回のガイドラインの改定、国は乱暴だなと思っています。一方的に地方にそういうことを押しつけているだけであって、現場に対応する我々にとっては大変なことですよね。きっと青木議員が調査をされたその施設、きっとその協定は、ガイドライン前の３年前に約束をしたことだったと思っています。今回のガイドラインで、その事業所が果たして受けてくれるかどうかということです。つまり、介護施設の避難所を、今度災害の避難所として指定するというのは、ばか考えとしてはいいんです。でも、その介護施設には、もう入所者が入っているわけですから。結局要は玄関先のロビーを貸しますよということですよね。どうぞ使ってくださいよという。でも、運営は市町村がやりなさいと、こうなっているんです。それでなくても災害で現場やいろんなところで職員が行っているのに、またそこを今度市が運営していかなければ駄目だ。先ほど言ったように、要配慮者にとっては、家族も入らなきゃ駄目ですよね、いろんな排出物や何かあるわけですから。そうすると、とてもロビーやその辺クラスでは、やっぱり無理も出てくるような気がする。ただ、今現在は、国のガイドラインに向かって、５月になったばっかりですから、これから今度地域で、もしも災害になったときは、あなたは一般の避難所へ行きますか、それとも福祉避難所へ行きますかと、今度名簿を作成しなきゃ駄目なんでしょうけれども、なかなかこれもまた大変でありますし、受入れ体制をこれから各、今、介護事業所の皆さん方にこれからなお一層お願いします。もうこの際、この辺で訴えるしかないと思います。災害ですから、みんなで助け合いましょうと、頼みますよと、こうでもしない限り、避難所開設に同意いただくというのは非常に難しいと思いますので。でも、青木議員おっしゃるとおり頑張りたいと思いますが、それが１点。 　それからもう一つ、青木議員のご質問いただいて、一番私どもとして即効性のある、あるいはできる範囲内何かなと思ったとき、月岡温泉との災害協定結んだんです。月岡温泉ですと、もう畳ですし、布団もあるし、みんなできていますね。あるわけですよね。そうすると、そこをむしろ指定をしたらどうかなと。それにはまず組合の皆さんのご同意をいただかなきゃなりませんので、今青木議員とこういうご質問あるんだけども、そのときに福祉避難所として月岡温泉ご協力いただけるかどうか聞きましたら、困ったときはみんなで助け合おう、そういう意味で、私どものできる範囲内は協力するよと、こう言っていただけますので、この辺が一番現実的な対応になるんではないかなというふうに考えております。 ○副議長（中村功）　青木議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　いろいろ考えていただき、ありがとうございます。ぜひとも月岡温泉にしても、こういうはずではなかったって思われないように、ぜひとも知識とか、ぜひ共有して、情報とか共有していただければなと思います。ぜひとも、さっきの医療依存度の高い方たちも、やっぱり福祉避難所では無理だと私は、現状では無理だと思いますので、やっぱりその方たちがかかっていらっしゃる医療関係というんですか、そこで預かっていただけるような対策も必要ではないかなと私は思っております。これからガイドラインに沿って体制が整えられることなので、ぜひとも現場の方たちと協議しながら進めていただきたいと思います。これはちょっと終わらせていただきます。 　次の新型ウイルス感染症で在宅で亡くなる方をなくすためにということなんですけども、もちろん市ができること、それから国がやることというのはちょっと、行政にできることは限界があるとは思うんですけど、まず、行政にできることとして、救急搬送とＰＣＲと最後の住民周知について、ちょっと最初に質問させていただきます。先ほど救急搬送についてもちゃんと県のほうに問い合わせたりとかしながら情報を得ているっておっしゃったので、安心いたしました。というのが、さきの読売新聞だったんですけども、感染症の自宅療養者をめぐり、全国34都道府県で個人情報が市町村に提供されないことが調査で分かったという記事があったんです。県は個人情報の保護とかを理由に挙げていますが、市町村ではどこに療養者がいるのか分からず、健康状態の確認や生活面での支援が難航しているということが記事に書かれておりました。私もいろいろ市に問い合わせても、これは県のことですから、私たちは知り得ませんというようなこともある場合もありますけれども、やっぱり往々にしてそういうことが多いような気がしますので、やっぱり現場が困らないというか、実際に情報がなくて市のほうが困らないためにも、日頃からやっぱりもっと情報が県と共有できるような形になればいいなと思って、それはちょっとお願いをしておきます。 　次に、ＰＣＲ検査なんですけども、やっぱり見ていたときに、新聞だったんですけども、パラリンピック中の感染対策について、選手村関係者の検査強化によって、クラスターを抑え込むとありました。私は本当に検査強化によって抑えられる、抑えられたというのであれば、なぜ国民に対してもっと徹底したＰＣＲ検査が行われなかったんだろうか、こんな感染拡大にあっても私は一度もＰＣＲ検査を受けたこともありませんし、もしかしたら私は無症状かもしれませんし、そういうことも含めて、私は本当に国民は見捨てられているなって、私はすごくオリンピック・パラリンピックを通して感じました。そして、職域でやっていらっしゃるのも分かりますけれども、私たち一般の主婦とかそういう者というのはどこで受けたらいいか分かりませんし、だからドイツなんかは定期的に、諸外国になったら定期的、２週間に１度抗原検査を受けられるような場所がありましたよね。あんなに大量に多くの人が感染しても、そして医療も崩壊しないでできたということは、やっぱり検査体制を充実するということは本当に大切だと思うんです。ぜひともやっぱりＰＣＲ検査を、やっていますよじゃなくって、もっと徹底した、これからもっとパンデミックになったときに、本当に国民の命、市民の命を守るためにも、ぜひとも国と連携してＰＣＲ検査をもっと増やせるような体制づくりをしていただきたいとお願いしておきます。 ○副議長（中村功）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　青木議員から本当にこのコロナも含めて大変警鐘を鳴らしていただいて、大変ありがたいというふうに思っております。時々、長くやっていますと、そういう意味ではもうコロナ疲れも慣れていきますと、少し気が緩むこともあるかと思いますけれども、そのときにこうやって警鐘を鳴らしていただくというのは大変有意義なことだなというふうに思っております。 　ＰＣＲ、これはよその市町村に先駆けてやっておりますので、今のところ機能しているようでありますし、より一層またやっていきたいし、今一番懸念しているのはやっぱり学校です。学校の感染が非常に心配だなと。子供の感染といいましょうか。そして、家族、家庭内感染というのが非常に今度大きく今クローズアップされているんで、この辺もありますので、この辺のＰＣＲをどう、今やっている制度に乗せて、この辺をどうやれるかなと。クラスターが発生しそうだというときにばんとやるんではなくて、関係なく、どうやったらＰＣＲをやれるかどうか、この辺も少し考えてみましょう。 ○副議長（中村功）　青木議員、まとめてください。 ◆11番（青木三枝子議員）　最後に、コロナ対策としてマスク着用などが徹底、ワクチンしても感染させるんだということをぜひともちょっと市民に周知させていただきたいと思ったんです。私、いろんな方、道を歩きながら見るときに、やっぱりマスクしないでいろんな作業をしていらっしゃる人に出会うんです。このたびは商工振興課では、飲食店の感染を防止するために、県の認証制度も含めて夜巡回されているというのを聞いております。本当に一生懸命やられていると思います。でも、一方で、ある業種によっては、ワクチンすれば、私たちはワクチンを受けたから大丈夫なんだって言って、見ていても、ほとんどマスクしないでやられている方があるんです。もしも、私は本当に商工会議所やっているようなこと、飲食店もすごく頑張られていると思います。きっと効果は出ると思っておりますけれども、一方では、やっぱりマスクもつけないで、ワクチンしていれば大丈夫と思われている方があるということを現実を知っていただきたいと思うんです。 　それで、最近よく街宣車が回ってきまして、感染防止に努めましょうというふうに宣伝カーがありますけれども、ああいう形でぜひともあそこに、ワクチンしてもしなくても感染する機会がありますので、ぜひとも気をつけましょうというようなことも言っていただくとうれしく思います。ぜひもっともっと言いたいことはあったんですけれども、これで時間がありませんので、これ最後にいたしますので、ぜひご答弁お願いいたします。 ○副議長（中村功）　二階堂市長。 ◎市長（二階堂馨）　承知いたしました。青木三枝子議員から今ご提案のいろんなコロナに対する心構えも含めて、しっかりやれよと、こういう激励をいただいたというふうに受け止めておりますので、そのことに応えられるよう、頑張ってやりたいというふうに思っています。 ○副議長（中村功）　この際、午後３時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後　３時００分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　開　議 　　　　　　　　　　〔議長着席、副議長退席〕 ○議長（若月学）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　一般質問を続行します。 　小林誠議員。 　　　　　　　　　　〔21番　小林　誠議員登壇〕 ◆21番（小林誠議員）　皆さん、こんにちは。本日のラストバッターで登壇いたしました、共道しばた、小林でございます。 　それでは、通告に従いまして２項目質問をさせていただきます。まず、１つ目であります。健康長寿の取り組みと歯と口腔の健康維持についてであります。二階堂市政３期目の柱であります健康長寿のまちしばたの推進に向けて、昨年３月に新発田市健康長寿アクティブプランが策定され、その推進計画が示されたところでありますが、その内容として、健康長寿の具体的取組として、予防の概念が新たに盛り込まれたことがこの計画の肝腎な部分であると考えられます。人類が経験したことのない超高齢化社会を迎え、社会保障費も右肩上がりに増え続ける中、当市の介護認定者数は平成22年の約4,600人から令和元年の6,000人に増え、介護給付費は69億から97億と、30億近い増となっております。今後介護状態とならないための取組は、自治体として不可欠であり、健康寿命の延伸は必要に迫られた課題とも言えます。健康長寿の取組には様々な分野におけるアプローチがあると考えますが、歯と口腔の健康は全身の健康と大きく相関性があると発表されております。新発田市の死因トップスリーに入る脳血管疾患と心疾患は、歯周病との関連性もあるとされ、また糖尿病との関連や誤嚥性肺炎との関連もあると言われており、歯と口腔の健康維持の取組は大変重要であると考えます。 　また、健康長寿の取組として重要な視点に、近年脚光を浴びている分野にフレイル予防がございます。フレイルとは、健常から要介護へ移行する中間の段階と言われており、加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり、家に閉じ籠もりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じやすい衰え全般を指しており、高齢者の多くの場合、フレイルの時期を経て、徐々に要介護状態に陥ると考えられております。フレイルを予防する観点として、市の健康アクティブプランにも４つの柱、食、医療、運動、社会参加を基に構成されておりますが、食事を摂取する際に最も必要なことは口腔機能の維持であることは言うまでもありません。特に口腔機能の低下は全身機能の低下につながるとされており、今後フレイル予防の観点として、オーラルフレイル、口腔機能の虚弱な状態への対策が重要であり、オーラルフレイルをいかに早期に把握し、回復すること、また予防する取組を推進することが重要な施策になると考えます。当市において口腔ケアや予防歯科の取組は他市に引けを取らないライフステージごとの施策が進められてまいりましたが、まだまだ施策の進展を図れる可能性があり、第４次歯科保健計画の中で見直す絶好の機会ではないでしょうか。当市においても、議会発議により歯と口腔の健康づくりを明記した条例を制定いたしました。理念条例にとどまることなく、具体的施策とともに、歯と口腔の健康維持をさらに前進させるため、以下、質問をいたします。 　１番、フレイル期から要介護状態にある高齢者の歯科検診受診率と口腔状態の把握状況は。 　２番、介護を必要とする高齢者や障がいを持つ方への訪問歯科検診の実施状況と推進体制について。 　３番目、要支援から要介護１、２の段階において、介護事業所との連携により歯科検診を実施することがフレイル予防に直結すると考えられるが、今後の方向性についてであります。 　２項目めであります。新発田のレガシーを活かすために～新発田っ子台輪の利活用に向けて～であります。昨年から続くコロナ禍により、経済活動や市民生活はもとより、文化的な活動に際しても大きく影響を及ぼしております。新発田の文化的な遺産の象徴でもある新発田まつりも、２年間にわたり開催することができませんでした。このことは、歴史の継承、地域のコミュニティが分断され、また何よりも市民の心のよりどころであるしばた台輪の継承についても今後不安が残る形となりました。来年こそはコロナ禍を収束させ、市全体で大いにお祭りが楽しめるようになることを心から願うばかりであります。 　さて、しばた台輪は今から270年以上前から継承されてきた歴史的な民俗文化財の象徴でありますが、平成17年に台輪のミニチュア版である子供台輪が市の事業により7,000万円の予算をかけ３台製作されました。当時の片山市長の議会答弁を見ますと、製作した理由として、城下町新発田がはぐくんできた400年余りの歴史と文化に子供たちがじかに触れ、体験する絶好の教材として、新発田まつりの華でもある台輪を位置づけるとともに、新発田台輪の今後の保存、継承に寄与し、ひいては青少年の健全育成にも役立つものとあります。その後、しばたっ子台輪は、本台輪とともに未来を継承する子供たちによる引き回しやお祭り広場などで台輪にじかに触れる機会をつくってきました。しかしながら、このコロナ禍により、しばたっ子台輪も２年間日の目を見ることができず、展示に関しても現在２か所で見ることができるのみとなっております。この市の大事な資源であるしばたっ子台輪を教育の場でさらに活用することはできないでしょうか。 　具体的に言えば、子供台輪といえども、その構造は本台輪と同様のつくりとなっており、教材としての価値は相当なものと言えます。授業の中で実際に解体したり組み立てたりすることを子供たちと一緒に行うことなどできれば、唯一無二の教育機会となり得ると考えております。当市では地域への愛着と誇りを育むしばたの心継承プロジェクトを推進し、より歴史や地域への学習を通じて郷土への関心を育む教育活動が進められております。まさにしばたっ子台輪は教育資材としてうってつけの材料であり、新発田台輪を教育の場で生かすことは、新発田の心の継承につながることだけでなく、多くの人のつながりをつくり、ひいては歴史を生かすまちづくりにつながると考えます。このコロナ禍の中、目に見える観光が埋没していく中、改めて歴史を通じて市民の心を育てるよいチャンスではないかとも考えますが、以下、質問いたします。 　１番目、しばたっ子台輪の役割と活用状況について。 　２番目、しばたっ子台輪を台輪関係諸団体やＰＴＡなどとの連携で小中学校の授業で教育資材として活用できないかであります。 　以上で１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔21番　小林　誠議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小林誠議員の健康長寿の取組と歯と口腔の健康維持についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、フレイル期から要介護状態にある高齢者の歯科検診受診率と口腔状態の把握状況についてであります。住み慣れた地域で活力にあふれ、生き生きと暮らし続ける健康長寿のまちしばたを目指し、生涯自分らしく、彩りある生活を送ることができるよう、健康長寿アクティブプランを策定し、取り組んでおります。その中で、歯と口腔の健康は全身の健康状態を左右する健康長寿の要ともいうべきものであり、食事を楽しむことや会話をすることなど、生活の質を維持向上させるためにも大変重要なことであります。 　当市では、長年にわたり、地域の歯科医師会をはじめ、関係機関及び関係団体などと密接に連携し、80歳で20本以上の歯を保つことを目標として、歯と口腔の健康づくりに関する取組を推進してまいりました。その結果、県内では歯科保健の先進地として評価をいただいております。また、市民の皆様と行政及び関係機関が一体となって、歯と口腔の健康づくりに取り組んでいくため、市議会議員の皆様からのご提案により、令和３年４月、新発田市歯と口腔の健康づくり推進条例を制定し、さらなる歯科保健の推進に取り組んでいるところであります。 　小林誠議員からご質問をいただいたフレイル期から要介護状態にある高齢者の歯科検診は、現在実施しておりませんが、定期的に行っている介護保険サービス等意向調査によると、約７割の方が毎日歯磨きをしている状況である一方、約３割の方に歯周病等が見られるという実態を把握しております。加えて、35歳から80歳まで５歳刻み、10の年齢階層で実施している歯科検診結果からは、65歳以上の高齢者のうち約９割の方が歯周疾患等で指導や受診が必要な状況にあるものと捉えております。 　次に、介護を必要とする高齢者や障がいのある方への訪問歯科検診の実施状況と推進体制についてであります。現在、県事業である在宅要介護者等歯科保健推進事業を活用して実施していますが、要介護度３以上かつ歯ぐきが痛い、入れ歯が合わない等、自覚症状のない方のみが対象となるなど、対象要件が厳しいことから、昨年度の利用実績は１件にとどまっております。また、歯や口腔に何らかの症状があるにもかかわらず、通院が困難な方については、県歯科医師会が運営する新発田市在宅歯科医療連携室が希望者の相談に応じて訪問診療に結びつけており、令和２年度の在宅訪問の実績数は130件となっております。去年実施した介護保険サービス等意向調査及び介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によると、年１回歯科検診を受けている方の割合は、要介護認定を受けていない65歳以上で54.4％でありますが、要支援、要介護認定を受けている方については26.1％と、検診受診率は半減しております。市といたしましては、これらの実態を踏まえ、フレイル期からの要介護状態にある高齢者の方の歯と口腔の改善は、健康長寿のまちしばたの実現の上でも非常に重要なものであり、さらなる推進体制の確立が必要であると考えております。 　次に、要支援から要介護１、２の段階において、介護事業所との連携により歯科検診を実施することがフレイル予防に直結すると考えられるが、今後の方向性についてであります。このたびのコロナ禍により、オーラルフレイルを含めた高齢者のフレイルは、議員ご指摘のとおり、大きな課題であることがより鮮明になったと考えております。現在、介護事業所との連携による歯科検診は実施していませんが、民生委員の皆様、医療機関などのご協力を得て、フレイルの早期把握に努めながら、介護事業所とも予防に向けた取組を進めております。具体的には、要支援及びフレイルの疑いのある方を対象に、フレイル状態を解消し、元気な状態に引き戻すために、短期集中プログラムとして、口腔も含めた指導をデイサービスセンターなどで行っております。加えて、去年12月より、運動、栄養、口腔機能向上プログラムを組み合わせた複合型事業を県内他市に先駆けて開始いたしました。実施件数は少ないものの、参加した90歳代の方が全身機能が改善し、活動的な生活を取り戻した事例などについて、今年の６月にリモートで開催された県の報告会において、市から報告させていただいた様子を議員の皆様にもこの議場でご覧いただいたところであります。 　一方で、高齢者やその家族、介護職員などのオーラルフレイルに対する関心は高いとは言えず、対策が後回しにされてしまうことが多いのも実情です。市といたしましては、このような状況を踏まえ、フレイルからの回復が大いに期待できる複合型事業をさらに推進するとともに、多くの市民の皆様にオーラルフレイル予防の重要性について理解を深めていただけるよう、研修や講演会、健康教室など、あらゆる機会を活用して啓発活動を行ってまいります。あわせて、健康長寿のまちしばたの実現へとさらなる一歩を踏み出すべく、次年度に向けて、新たなオーラルフレイル対策への取組を前向きに検討するよう担当課に指示をいたしました。 　次に、新発田のレガシーを生かすために、しばたっ子台輪の利活用に向けてのご質問にお答えをいたします。しばたっ子台輪の役割と活用状況についてであります。しばたっ子台輪は、新発田の伝統文化である台輪の運行所作に触れ、当市の歴史と文化への関心を高めることで将来の担い手を育むことを目的に製作したものであります。このことから、まずは多くの子供たちや観光客の皆様に台輪をご覧いただけるよう、寺町たまり駅、諏訪町たまり駅の２か所に常設展示するとともに、城下町新発田まつりにおいては、台輪にじかに触れてもらえるよう引き手を募集し、子供たちによる台輪運行を実施してまいりました。また、しばたっ子台輪を市街地以外の小学校に運搬し、総合学習の教材とすることで、子供たちが伝統文化を学べる機会を設け、市街地以外における台輪の文化的な価値を理解する橋渡し役として活用がなされたところであります。 　昨年度及び今年度は城下町新発田まつりが中止となりましたことから、残念ながらしばたっ子台輪の運行は実施できませんでしたが、今後も城下町新発田の伝統文化を子供たちに伝える大事な宝物として活用し、将来世代へ引き継いでまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　小林誠議員の新発田市のレガシーを生かすために、しばたっ子台輪の利活用に向けてのご質問にお答えいたします。 　しばたっ子台輪を台輪関係諸団体やＰＴＡなどとの連携で、小中学校の授業で教育教材として活用できないかについてであります。令和元年度に採用された小学校４年生の新しい社会科の教科書には、地域の受け継がれてきたものを学ぶ単元がございます。そこでは、阿波踊りという題材を用いて、阿波踊りの発展や踊りのよさ、多くの方が見学するなど、自分たちの課題を追求する形で学び方が示されております。この例示を基に、市内の小学校では、地域で受け継がれてきたものの学習として、城下町新発田まつりや新発田城等が題材として用いられることが多く、またこれまでも総合的な学習の時間において、台輪をはじめとする地域で受け継がれてきたものの学習をしている小学校があると聞いております。加えて、市教育委員会では、社会科副読本わたしたちの新発田を作成し、内容についても定期的に改訂を行いながら、地元ならではの学習教材として活用してまいっております。 　このような状況の中、昨年度からしばたの心継承プロジェクトが始まったことにより、市内小中学校では一層地域への愛着と誇りを育む教育活動が進められているところであります。小林誠議員ご指摘のとおり、関わる人の思い、人と人とのつながりを学ぶことができる城下町新発田まつりは、まさにうってつけの題材であると考えております。その中で、しばたっ子台輪の解体、組立ての体験活動などのご提案も、子供たちの地域への愛着と誇りを育む教育に大変有効であると考えております。今後、教育活動を進める上で、現状や課題を把握しながら、台輪関係諸団体やＰＴＡと連携して、しばたっ子台輪を授業でどのように活用できるのか、検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　それぞれご答弁いただきました。 　今日は批判や苦言でなくて、ぜひ提言をさせていただきたいなというふうに思っているんですけれども、まず健康長寿の歯科の部分でありますけれども、新発田市は、今市長の答弁でもおっしゃいました歯科保健医療についてはもう長い歴史がありまして、非常にいい結果を残してきている。この部分は評価をしたいというふうに思っております。新潟県は、ご存じのとおり全国一の虫歯の少ない県で、かつこの新発田市は上位に入っている。このこと自体は、本当に今までの施策の結果が出ていると、私は大いに評価させていただきたいと思います。 　そして、小、中、成人歯科検診とありますけれども、やっぱり子供の虫歯も抑えられて、ここまではいいんです。問題そこから先なんですけれども、昨年はそういったことで歯と口腔の健康づくり条例というのも施行されましたし、これからやはり二階堂市長の健康長寿、いかにして達成していくかというところで、やっぱり歯の健康長寿というのは、これはもう絶対にやっていかなきゃならない部分だと思いまして、今日、今回質問させていただいたんですけれども、フレイルについては、もう説明するまでもないと思うんですけれども、特にフレイル状態が次に要介護に行くということは、もう国も認めている状況であります。特にオーラルフレイルというところが、ここは最近の研究で非常に注目されていまして、年だからかみ合わせ悪いんだろうとか、物が飲み込みにくいというようなことで片づけられがちなんですけれども、実はオーラルフレイルというのが、実はこのフレイルに直結していて、ひいてはもう介護状態に近づいていくということが最近の研究で分かるわけなんですけれども。 　１つ事例でいいますと、柏市で、東京大学の高齢社会総合研究機構というところで柏市と一緒に、高齢者2,044人を45か月間にわたって調査を実施したんです。オーラルフレイルに該当する方というのが、身体的なフレイルとかサルコペニア、これは心身の筋肉低下とかですけれども、2.4倍だったり、さらには45か月間でオーラルフレイルになった方というのは要介護認定になったり、また死亡の発生というのに2.35倍とか、非常に密接につながっているというのが、これ調査でもう密接に実績として出ているということが報告されているんですけれども、やっぱり第３期の歯科保健計画、来年は第４期ということで出ますけれども、やっぱり高齢者の歯科保健受診率って非常に低いというところで、目標値もまだ32％だったかなというところで出ているんです。やっぱりこれからはオーラルフレイルということをいかに防ぐということが、施策の中で非常にもう重要でありますし、明白であると。ということは、やっぱりこの要支援ですとか要介護状態、特に１、２の方ですね。この段階の方を歯科検診の受診率を上げていく、これがまず一番大事なところじゃないかなと思うんですが、その点については、市長、いかがですか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　全く同感であります。まさに長寿は口腔からだというふうに私は思っています。でありますので、今ご指摘のフレイル、つまり要介護になってしまった人を元へ戻すということはほとんど不可能です。そういう意味では、フレイル期に行かせないということが一番大事だということですから、やっぱり予防が大事だということに思うわけであります。 　今、高齢者の受診率が非常に低いということです。低い中にあっても新発田市は高いほうなんですね。26.何％だったかな、胎内市、それから阿賀野市との比較をしてみますと、その26.何％が高いというんですから、総じて低いと言われれば確かに低いことは低い。その中で一番懸念しているのは、その中にあって要介護、要支援を受けない人たちは大体54％ぐらいの比率なんですが、要支援、要介護になると二十数％、がくんと落ちてしまうということになっていくということでありますので、やっぱりそうなると、人というのはもう年だからとか、もういいやというか、何かそういうふうになるんでしょうか。なお一層フレイルが進んでいくということになるわけですから、そうでないんだという教育といいましょうか、指導といいましょうか、講習といいましょうか、こういうことをきちっとやっぱりやっていくのが必要なんだなと思っておりますので、小林議員のご指摘、全く同感でありますので、私どもでこれからどの程度できるか、やっていかなきゃならんと思います。長寿のまちを目指している以上は避けて通れませんので、またいろんなアイデアがあったら教えてください。しっかりとやっていきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　考え方については同様の思いであるなということが分かりましたけれども、訪問歯科検診という方法もあるんです、実際。だけども、今の第１答弁で年間130件ぐらいしかしていない。これは簡単に言うと、自分の歯の状態がどれぐらい悪いんだかとか、かみ合わせはどれぐらい悪いんだとか、かぶせ物、入れ歯がですね、どれぐらいうまく機能していないんだかということは当然素人目で、ましてや自分では分からない。当然歯科検診に行っていないから分からないということであります。たとえ悪いと分かっていても、例えば要介護だったり要支援の方って自分で車で行ける方は恐らく行くんですけど、バスに乗って歯医者に行く、これはやっぱりタクシーに乗っていく、なかなかハードルが高いんじゃないのかなと。そういう中で、やっぱり第８期の高齢者福祉計画にも介護事業所との連携というものが、文言が入っております。その中で介護予防を図っていくということで、私は介護事業所とのやはり連携で、オーラルフレイルの予防、もっと言うとフレイル予防、フレイル期の高齢者、もっと言うと要支援認定されている方、要介護４、５だとなかなか大変なのかもしれないですけど、１、２とか、こういった方に限定して、デイサービスに行かれた方に集団的に歯科医師会が歯科検診をする。例えばあとは施設入所された方に、まずは入っていただいたら歯科検診を行う。こういったこと、介護との連携ですね。医療と介護というのは意外と連携しているんです。歯科というものと介護って、実はあまり連携が取れていないというのが、これ現実的な状況でありますので、ぜひともここを市のほうで推進を図っていただけないかというふうに考えておるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　なかなか在宅で歯医者に行けないという方々、これは県事業でありますけども、在宅歯科医療連携室という方に、歯科医師会の皆さんにお願いをして、130件のあるんですけども、介護施設については473件行っています。ですから、県の事業で活用して治療はやっているようですが、それでも在宅でも、あるいはそういう介護施設でも、医療器具があるわけじゃないわけですよね。それでの治療ですから、本格的な治療にはならないわけでありますので、やはり行っていただく以外ないんですけれども。ただ、介護施設に行ってしまっているということは、もうフレイル期を過ぎているという人たちが多くなわけですから、一番大事なのはやっぱりフレイル期に行かない手前にどれだけやるかということだと思っています。今、盛んに私どもでやっているのがときめき週１クラブ、あるいは忘れん・転ばんサポーターとか、あるいは元気応援教室だとかって、こういういろんなところがありますので、そのフレイル期の前のところに、ここをしっかりと教育をしていきたいなと、充実していきたいなというふうに思っているところであります。 　それから、県事業でモデル事業でしたけれども、複合型事業ということで新発田市が取り上げていただきました。モデル事業ですから、たった１介護施設だけだったんですけれども、この辺をどう広げていくかという、口腔と運動と、それから栄養、これを複合したほうがもっといいというのが今盛んに叫ばれておりますので、ここをどうやって今度市がこの複合型事業を広めていくかというのは、これは我々の課せられた課題だなというふうに思っています。県がモデル事業だということでありますので、県はもうこれ以上しないよということもある意味言えるのかもしれませんので、今度は私どものほうで何とかそこを広めていくということをやっていきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　県事業というのは私ちょっとまだ勉強不足だったんですけれども、この短期集中プログラムというの、いわゆる歯科衛生士が中心となった、いわゆる口腔指導というやつだと思うんです。口腔体操とか口腔指導というのは、これは実は医療行為じゃなくて、本当に歯科医師が治療しなければ実は治らない歯科疾患ってたくさんあって、このフレイル期の方がそういった疾患を持っていると、ついてはひいては要介護につながっていくよというのが証明されているという話なんです。ということは、何度も言いますけれども、やっぱりその段階で介護事業所、介護予防もやっていますよね、今。週１クラブでもいいです、そういったところで歯科検診ができるんだったら。要はそういった方を効果的に歯科検診の受診率を上げると。歯科医師が介護事業所へ行って、今日は30人いらっしゃっていたら、歯科検診すればいいんです、年に１遍。こういうことができないかという提案で、市長うまくかわされるんですけれども。 　実は小学生、予算もかかります。私調べたんですけど、要支援、要介護の認定者数が令和２年で5,800人ぐらいなんです。小学生の歯科健診、実は今まで２回やっていたんです、年間。これが、もう実績上がったから１回になっています。この小学生の数を見ると5,036人。どっちも5,000人台ですから、ほぼ同じ予算でできちゃうよという話であります。１回減らして成果出た分は、今度は高齢者に向けるということで、最終的には、介護給付費の抑制、医療費の抑制、かえって財政的にはいい形になると思っているんですが、いかがですか。介護事業所での歯科検診、ぜひ検討いただきたいんですが。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まさにさっき県事業でそういう専門の室を設けている、県事業であるんです。ただ、この473件という報告しか受けていない。ということは、１人で２回、３回やっている人ももしかするといるかもしれません、473人という報告でありませんから。そうなってしまうと、あまり件数としてはあるかもしれないけれども、人数としては少ないのかもなというふうに思いますけど、しかしこれは申請すれば県のほうの事業でやっていただいて、県から金が県の歯科医師会のほうに下りて、そして県の歯科医師会からこの新発田支部のほうにおりてきて、そして事業所としては下越健康開発センターにあるわけでありますので、これをやっていますので、この辺ともし連携を取れて、あるいはどうしても不足の部分があるんであれば、いいんじゃないですか、市でやるということは。それは全然構いません。ただ、ここも大事だけれども、一番大事なのはフレイル期にさせないというか、行かせない、ここなんだろうと思うんです。一旦少し、大変言葉は悪いんですけれども、ベッドに横になってしまうと、なかなかこっちへ戻すことはできませんので、まずはここなんでないかなというふうに思っているところであります。 　いずれにしろ、長寿のまちを目指した以上は、やれることはまずやってみましょう。やっている過程の中で学びもあり、反省もあるでしょう。そうしたら直していきゃいいじゃないですか。健康につながるということであれば、それはとても大事なことだと思います。 ○議長（若月学）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　フレイルまでの間に適切な歯科治療につなげていくという考え方までは大体通じ合ったようでありますけれども、その入り口の部分で、どうやって歯科検診受診率上げていくかというところは、県とやってこれでしか実績上がっていないんで、恐らくそのままでいったら駄目なんだろうなと。市が音頭を取って、歯科医師会と再度もう一回協議をしながら、どうやって受診率、そして治療につなげるか、この件はぜひとも再度歯科医師会と連携を取っていただきたいと思います。仮に、これ本当にこのフレイル期の歯科検診、市が単費で無料でやりました。これは新潟県でもやっているところないはずですから、トップランナーになります。それで、数年後には必ず結果が出ると思いますんで、私は市長は絶対にこれは実績になると思いますんで、これは一応意見として、要望としてお伝えしておきます。 　時間もありませんので、しばたっ子台輪のほう、まず教育長お願いしたいと思いますが、しばたっ子台輪もお祭り同様、２年間できなかったわけです。子供たちも台輪を見る機会が２年間ありませんでしたし、直接触れる機会もありませんでした。そういった中で、心の継承プロジェクト、非常にすばらしいなというふうに思っております。また、地域や人と歴史と学びを深めるという点で、実際に社会の、４年生ですか、教材として、台輪のことにもテーマを絞って勉強されている方もいらっしゃるというふうにお聞きしております。ぜひ実際のしばたっ子台輪を、市の所有物ですので自由に動かせますから、これを学校現場に持ち寄って、実際解体をして、そして組立てをする。１日じゃできないと思います。ロングランで何日間か、それとも夏休みのときに集中的に二、三日でやるかとかいうことで、ぜひとも台輪関係者の協力も得ないとできないことでありますけれども。私、キャリア教育の面でも、今なかなかそういう日本の伝統工芸、台輪であれば宮大工であったり、あと漆の工芸だったりとか、様々なそういった職人技が濃縮されているのがまさに台輪でありますので、触っていく中で将来こういった職人になりたいなとか、新発田はほとんどいなくなってしまいました。そういう中で、やっぱりキャリアを形成するということにもつながると思いますし、ぜひともこのしばたっ子台輪を大いに活用して、教育現場で生かして、授業というような形で取り組んでいただきたい、また学校にも呼びかけていただきたい、再度申し上げますが、教育長いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　小林誠議員のご質問にお答えします。 　今ほどお話がありましたように、当教育委員会では、新発田市への、新発田といいますか、愛着と、そして誇りを持とうと、これにはやはり今ほど議員からもお話がありましたが、地元を愛する心、地元に対していろんな敬意を払う心、またそこで幼少期に経験したこと、体験したことが大人になったときに真っすぐ進んでいくといいますか、生きる力になると私も思っておりますし、今、国もそのことについては重点課題であるということでやっております。 　以前私が勤めていた中学校で、大変荒れたといいますか、諸活動の中で課題が多い学校がありましたが、その子供たちに聞くと、誇りがないんです。自分の地元に、あるいは学校に、何も誇るものがない。俺はこんな学校よりも東京がいいとか、本当に地元がいいこといっぱいあるんですけど、見つけることができなかった子が間違った方向に進んだことを多く見てきていますので、そう考えたときに、自分の地域やまちに誇りが持てること、これはもう大変すばらしいことで、今現在この新発田の台輪の祭りにつきましては、例えば外ケ輪小学校はパレードに参加する、これは２年間休んでおりますけど、猿橋小学校では木遣りを学んだり、それから二葉小や御免町小学校では台輪に関わる人をお招きしてお話聞くなど、活動は続いております。ぜひ、コロナ禍ではありますけれども、工夫しながらやりたいと思います。その中で、今ほど小林議員がおっしゃったように、大きな台輪ですので、それを運ぶ云々もありますし、また学校単独ではできませんので、ＰＴＡの方や、あるいは諸団体の方のご協力を得ながら、ぜひこのすばらしい文化遺産を後世に伝えていきたいと思いますので、その際はまたご協力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若月学）　小林誠議員、端的に質問をまとめてください。 ◆21番（小林誠議員）　ぜひともそういったことに活用いただければ、私も現場出ておりますけれども、台輪の関係者も協力いただけるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ一緒になって頑張っていただきたいと思います。 　最後、まとめでありますけれども、やっぱり市長、最後戻しますけれども、これからの新発田、未来の新発田に向けて、やっぱり何をもって挑んでいくかというところだと思います。やっぱり新発田の誇りというのはまさに歴史であり、先達たちの築いてきた心の継承というところで、やっぱりしばたっ子台輪という小さい話じゃなくて、やっぱりこの台輪、新発田の無形文化財です。そして、新発田まつりは台輪だけのお祭りではありません。やっぱりみんなの心のよりどころとして、大いに盛り上げていくために、やっぱり台輪というのは中心になっていくんじゃないのかなというふうに思っております。そういう中で、学習の中で使う、親御さんの中でまた活用する、そして決して６町内のお祭りじゃなくて、地域の方いろんな方が関わっていくこと、やっぱりこれが本当の新発田の歴史の継承ということにつながっていくんだというふうに思いますんで、ぜひともこの歴史を生かしたまちづくりのために、協力せよということであれば、我々台輪関係者も含めて一生懸命応援していきたいと思いますので、ぜひとも市長、この歴史をつなぐというところ、再度捉えていただきながら頑張っていただきたいと申し上げまして私は終わりますけど、まだ一言あれば。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　承知しました。大賛成です。もうできれば、もちろん新発田の周辺部の学校の皆さん方にも触れていただきたいと同時に、新発田まつりにはやっと１台が出ているんです。何とか、３台あるんだから、３台とは言わんけども、せめて２台ぐらい引いてくれとお願いをしているところなんです。できれば小林議員、あるいは水野議員なんかはまさに台輪の関係者でもあるわけですから、ぜひそれをやっていただきたいなというふうに思っています。できる限りの支援はしていきたいと思いますので、大いに小林議員の新発田の心をつないでいくということは大事なことでありますので、大賛成であります。 ○議長（若月学）　小林議員、終わってください。ありがとうございます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　ご異議がないようでありますので、延会とすることに決しました。 　本日はこれにて延会といたします。 　ご苦労さまでした。
   　　　　　　　　　　午後　４時００分　　延　会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　令和３年　　月　　日 　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　若　　月　　　　　学 　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　中　　村　　　　　功 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　今　　田　　修　　栄 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　阿　　部　　　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　渡　　邊　　喜　　夫...