長崎市議会 2006-11-14 2006-11-14 長崎市：平成18年総務委員会 本文
13.旧蠣瀬浴場利用者交通費助成事業費24万135円でございますが、これは旧蠣瀬浴場を利用されていた地域の方が高島いやしの湯の公衆浴場を利用する場合に離島バスの片道運賃を助成したものでございまして、利用者数は延べ2,287人となっております。
13.旧蠣瀬浴場利用者交通費助成事業費24万135円でございますが、これは旧蠣瀬浴場を利用されていた地域の方が高島いやしの湯の公衆浴場を利用する場合に離島バスの片道運賃を助成したものでございまして、利用者数は延べ2,287人となっております。
市バス路線においてドル箱路線への新規参入、競合区間の運賃値下げ最大20％、通勤定期の割引率25％から30％への改定などその影響額は、先ほどの委員長報告にありましたように、平成17年度で6,770万円に上る、こうした経営上の深刻な影響をもたらしております。
本来なら、１割負担の適用を受けるということで、左側の中段のところに書いてありますように所得階層で分かれておりますけど、課税世帯の場合、３万7,200円が上限になる。低所得２の場合は２万4,600円、低所得１の場合は１万5,000円、生活保護適用等の場合にゼロ円という限度額が基本的に、これはもう障害者自立支援法そのものでございます。
それから、民間保育園の場合は、逆に運営費がそのまま上限がちょっとあるから、結局は長く勤めてもらえば、結局園が手出しをせんばいかんという実態が出てきますね。 その結果かわかりませんけれども、今、公立保育所の場合が多分、勤続年数24.4カ年、民間保育所の場合は9.6カ年、これが実態なんですよね。
なお、県の補助事業につきましては、現在、「漂流・漂着ごみ撤去補助金」が創設されておりますが、補助金額の方が上限で離島では四百二十万円、それ以外の地区で百五十万円となっておりましたが、今回の流木の問題の中で、九月の長崎県の県議会におきまして、流木対策特別枠というのが設けられるようになっております。補正額一億五千万円を増額された補正予算案が上程されております。
定率減税の廃止についてでございますが、この減税は平成11年度の税制改正において、当時の著しく停滞した経済状況に対応し、緊急避難対策として導入されたものでしたが、昨今の経済社会の動向を踏まえつつ、平成17年度税制改正におきまして、住民税の所得割額の15％相当額で上限が４万円であったものが平成18年度分から２分の１に縮減され、7.5％、上限が２万円となり、平成18年度の税制改正におきましては、引き続き経済状況
意見として申し上げておきたいんですけれども、この交通費、これは何年前でしたか、ずっと論議の的になっておりまして、私どものこの厚生委員会で理事者に対して、いわゆる支給年齢、今陳情にあるように枠を撤廃しなさいと、全部に差し上げてくださいということで、それの第１段階として、当時は精算払いでなくて皆さんに回数券を差し上げておって、それを精算払いにしたらば、そこで幾らか浮くであろうと、そして、その浮いた分で上限
電気軌道路面電車の運賃は、皆さんもご存じのとおり、100円なんですよね。その企業がその３億何がしのやはり痛みを伴っている。県営バス、長崎バスにおいても、バリアフリー法から今後導入するバスについては、ノンステップバスを導入するということになっておるわけですね。今もその形で導入をしておるわけです。 それから、先ほどのトラックベイにしても、トラック業界は、先ほど言いましたように、運転手２名体制ですね。
収入の柱であります旅客収入が対前年度比9.4％減の４億7,000万円にとどまったことが大きな要因であり、高速道路の整備やＪＲから分離して発足した際の運賃改定等が鉄道離れを招いたことも影響したのではないかと言われております。
理事者によりますと、この基金は合併前の奈留町で設置され、五島市に引き継いだもので、旧奈留町が5,000万円を出資し、信漁連が貸付時に5,000万円を上乗せして上限を１億円として貸し付けを行っていたもので、基金で借り入れた分の償還が平成17年９月ですべて完了したことにより、平成18年３月をもって基金を廃止し、市に引き上げる予定である。
８の運賃値上げの動きでございます。昨今の燃料費の高騰により、事業者は約８％の運賃値上げを予定し、伊王島、高島で昨年12月に地元説明会を開催しております。伊王島につきましては説明の内容が不十分であったことから再度開催をすることとなり、今月12日に２回目の説明会が開催されました。
規定する罰則の上限はどうなっているのかとの質疑に対し、第50条から第52条までは刑罰に関する規定であり、規定する懲役、罰金刑の上限は国と同じであるが、第53条の過料については、国は10万円以下であるが、この条例においては地方自治法の上限である５万円以下としたとの答弁がありました。 以上のとおり、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
これをどういう形で、例えば制限価格がないものについては大きい金額に、例えば五千何百万かな、そういうものについても制限価格はないけども、要するに予定価格の上限で取っていますよ。そういうあれが結構いっぱい、私はちゃんと控えているんだけど、そういうことについてはどういう判断をして制限価格を設けるのか。その履行ができないとか何とか、そういうあれを言っていますけど、どこでそういう判断をするんですか。
委員会の中でも、やはり運賃を上げるべきではないかとか、間引き運転をするべきじゃないとか、タクシー券の補助も出すべきじゃないだろうかといろいろ意見が出ましたけども、一応行政としては19年度のダイヤ改正につきましては検討させてください、出していきますということで、18年度はちょっと今のところできませんということでした。 以上です。
利用者負担につきましては、所得に応じた応能負担からサービス量と所得に応じた応益負担となり、１割の定率負担と月額上限額が設定されており、また、食費、光熱費等の実費負担も見直されております。 なお、定率負担及び実費負担については、低所得者に配慮した軽減策が講じられております。
まず第１点目ですが、離島航路の運賃助成について質問いたします。 １市６町の合併により、伊王島町民の交通船運賃助成が廃止されたために、ことしの１月４日から伊王島町民の船賃が値上げされました。住民からは何とか助成を復活させてほしいと強い願いが届けられ、私も議会ごとに離島地域住民の振興のためにと交通船の運賃助成問題を取り上げてまいりました。
運行案の収支を算定するに当たって、その運賃はＪＲの運賃をやりますよと。そして、電化じゃなくて非電化で運行しますと。輸送量につきましては現行の客数、それと経費はほかの三セクの例ということで、恐らくこれは松浦鉄道だというふうに思いますけれども、前提条件に運行本数を現行のままとした場合と運行本数を現行の1.2倍とした場合を想定して算出されたものというふうに聞いております。
また、運行形態も予約制の有無を初め、乗降場所を定めたり、あるいは全くフリーに乗降できるという自治体もあり、運賃等につきましてもまちまちであります。
それに沿いまして、私どもの方といたしましては、平成16年８月４日の道路協会の通常総会におきまして見直しを要望いたしまして、通常総会の場において、上限額が300万円から270万円、調整率が40％から35％へ、また８月の総会において私どもの要望が受け入れられまして、270万円に見直されたということがございます。