平戸市議会 2020-02-21 03月02日－01号
特に度島航路と大島航路につきましては、国・県の補助金を受け、加えて平戸市再生可能なエネルギー活用離島活性化基金を活用し、島民の経済的な負担軽減を図るため、度島地区と大島地区住民のフェリー旅客運賃の割引制度を継続してまいります。
特に度島航路と大島航路につきましては、国・県の補助金を受け、加えて平戸市再生可能なエネルギー活用離島活性化基金を活用し、島民の経済的な負担軽減を図るため、度島地区と大島地区住民のフェリー旅客運賃の割引制度を継続してまいります。
具体的に申しますと、バスを利用される場合は手帳を提示しますと運賃が半額となり、タクシーを利用される場合は運賃の１割が割引されます。フェリーを利用される場合は、身体障害者手帳の第一種の方は運賃が半額となります。そのほか所得税や住民税の障害者控除、さらには障害者が使用する自動車税、軽自動車税の減免がございます。 以上でございます。
議案第82号「平戸市市営交通船利用条例の一部改正について」は、近隣航路の運賃と比較して安く設定している手荷物運賃及び自動車航送運賃の見直しと、消費税税率引き上げに伴い運賃の改定を行うため、条例の一部を改正するものであります。
また、度島航路と大島航路におきましては、国や県の補助金を受け、加えて平戸市再生可能エネルギー活用離島活性化基金を活用し、経済的な負担軽減を図るため、度島地区と大島地区住民のフェリー旅客運賃の割引制度を継続してまいります。
また、度島航路と大島航路につきましては、国や県の補助金を受け、加えて平戸市再生可能エネルギー活用離島活性化基金を活用し、度島地区と大島地区の住民を対象として、フェリー旅客運賃の割引制度を継続し、経済的な負担軽減を図ってまいります。
また、歳出で「再生エネルギー活用離島活性化事業」に関し、離島航路の運賃の助成が主なものとなっているが、離島の産業振興につながるような取り組みを期待する意見がありました。
また、度島航路と大島航路につきましては、国や県の補助金を受け、加えて平戸市再生可能エネルギー活用離島活性化基金を活用し、度島地区と大島地区の住民を対象としたフェリー旅客運賃の割引制度を継続し、経済的な負担軽減を図ってまいります。 路線バスの維持につきましては、市内生活路線及び広域生活路線に対する運行経費の補助や業務委託により、高齢者や学生等の交通弱者の移動手段の確保に努めてまいります。
もちろんと言っていいのか、運賃だけでは採算に合わず、運行されているものの採算性が厳しい状況であります。 その運営では、人件費も１日を最低限に抑え２時間半のパートタイムとしたり、車も新しくコミュニティビジネスなだけに、特に一般車両保険などをつけたいのだが、予算の関係上、乗客に対しての十分な保険だけにとどめたりというふうに、ぎりぎりの経費の中で運営をして努力されております。
議案第22号「平戸市市営交通船利用条例の一部改正について」は、離島住民割引運賃において、大島地区住民の負担軽減と利用促進を図るため、条例の一部を改正するものであります。
健診の回数及び助成にでありますが、国が示す妊婦に対する健康診査についてのののぞましい基準に沿って、エコー検査４回分を含みます14回の検診経費について、10万円を上限に助成を行っているところであります。平成27年度の受診者数は延べ2,670人で、前年度と比べまして、76人の増となっております。
◎市民福祉部長（岡部輝幸君） メリットの関係ですけれども、新しい総合事業の上限設定について、市町村が円滑に事業実施できるように、原則の上限のほか、移行期間中における10％の特例措置というものがあるということで聞いております。
◎産業振興部長（渋谷隆秀君） 市としての現状での支援策でございますけれども、平成25年度から、国県の支援制度を活用した離島輸送コスト支援事業補助金により、大島地区から出荷される米、芋類及び魚介類の航送料のうち、実質的な輸送に当たる片道運賃を補助対象経費とし、その３分の２以内を上限として、農協及び漁協を通じて出荷者に対する支援を行っているところであります。
また、度島航路と大島航路につきましては、フェリーの旅客運賃の割引制度を継続し、島民の経済的な負担軽減を図ってまいります。 路線バスの維持につきましては、市内生活路線及び広域生活路線に対する運行経費の補助や業務委託により、交通空白地帯の解消に努め、特に高齢者や学生等の交通弱者の移動手段の確保に努めてまいります。
現在、何らかの形での利子補給なり差率補痾、保証料の差率補痾というものにつきましては、うちのところでは保証料の差率補痾補助金を支給している状況でございますけども、他市の状況、事例を見ますと対象となる資金種類や期間を限定した利子補給金に上限を設けるなどして、利子補給を行っている自治体もございます、御指摘のように。
調査をした結果で、県に移管できるものについては移管するとともに、電気料金補助の上限を定めること、また、ＬＥＤに変更することなどにより、四地区の均衡を図るよう自治会と十分協議を行い、不公平感が生じないよう検討していただくよう要請したところ、これまでの経過を調査するとともに、自治会との協議を行いながら、平準化に向けて改善するよう努力するとの答弁でありました。
内容につきましては、第二条第一項中、自動車航送運賃及び貨物運賃の五種類を自動車航送運賃、貨物運賃及び貸切運賃の六種類に改めるものでございます。 次に、別表第二号、貸切運賃を加えるものであります。 なお、この条例は、平成二十四年四月一日から施行するものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
現物給付では窓口での負担は一日八百円、一ヶ月千六百円が上限で、これ以上は払わなくてもよくなりました。アンケートでは八五％が手続がなくなり楽になった。六〇％が窓口で支払う金額が少なくなり楽になったと答えています。
秋田県の補助は一〇％で、上限は二十万円です。それに各市町村の補助が一〇％で、上限が十万円です。両方を利用することで、上限三十万円の補助を受けられることになります。 私どもの赤旗新聞によりますと、静岡県や奈良県、青森県でも来年度予算案にリフォームへの補助金制度を盛り込みました。残念ながら、長崎県はまだです。長崎県で共産党の議員が実施を求めているところですが、まだ実現はしておりません。
現行の路線は変わりませんが、今回の見直しで大きく変わりますのは、運賃が二百円の定額になること。それから、前津吉から佐世保への船の便がありますけれども、その船の発着に合わせまして、南部路線につきましては、ダイヤ改正を行うようにしております。
当然横持ち運賃の船賃も下がった、ガソリンも下がった。そういう中でもうガソリンは下がったわけですから、御承知のように。だからその分はその分で当然下げるべきであって、安定基金とは全く全然違う話なんです。だからそこら辺を私は県の方にもこういった農家の声を届けていただきたいと、飼料が高どまりしてますよと、牛も安くなりましたと。