諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
現在免許返納者への支援といたしましては、諫早市タクシー協会による運賃を１割引きする制度や、県営バスによるエリア限定の定額で乗り放題となる免許返納者パスの発行など、それぞれ取り組んでいただいているところでございます。
現在免許返納者への支援といたしましては、諫早市タクシー協会による運賃を１割引きする制度や、県営バスによるエリア限定の定額で乗り放題となる免許返納者パスの発行など、それぞれ取り組んでいただいているところでございます。
障害のある方に対しては、社会参加の促進を図る観点から、公共交通機関各社の御厚意によりＪＲ料金、島原鉄道運賃、バス運賃、航空運賃の割引が適用されておりますが、タクシー料金も手帳を提示することで１割引きとなる優遇措置が設けられております。
現在、免許返納者に対する支援としまして、今、永尾議員も触れていただきましたけども、諫早市タクシー協会においては、運賃を１割引きとする制度、そして県営バスにおいては、エリア限定の定額で乗り放題となる免許返納者パスの発行など、それぞれ取り組まれているところであります。
政府は、働き方改革を推進するなどして、時間外労働の上限を規制し、有給休暇の消化義務、高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金、衛生管理の強化を導入、推進しているところでありますが、地方や地域によっては、現実的に導入となるとハードルが高く厳しい状況があります。
都道府県知事が飲食業などの方々に時短要請なり休業要請をしたときに、その80％を交付するというものでございまして、協力金の上限額は60万円ということになっております。
専用システムを活用しながら住民の行先などに合わせて運行する乗り合い送迎事業で、実施主体は雲仙市や長崎トヨペット株式会社のほか、地域タクシー事業者、市社会福祉協議会、自治会などでつくる運営協議会で、今回の実証実験では市の北部地域を２つに分けて、乗客定員８人のワゴンを１台ずつ配置して、対象は運行エリアに住む住民で、事前に無料の会員登録が必要ということで、それで200円ぐらいの運賃、１回の乗降につき200
乗合タクシーの運賃が早見地区及び本野地区は200円、小江・深海地区及び上大渡野地区は200円または300円となっているが、どのような違いがあるのか、との質疑に対し、区間が一区間のところは200円、区間が二区間あるところは、一区間は200円だが、区間を乗り継いだ場合は300円になる、との答弁がありました。
本市における、住まいに関する支援といたしましては、空き家バンク利用促進事業として、空き家バンクを利用された場合に、物件購入の場合は改修費を最大100万円、賃貸の場合は家賃月額１万円を補助する制度を、平成28年度から実施しており、特に人口減少が課題となっている複式学級がある小学校の区域においては、それぞれ補助上限額を２倍にする制度といたしております。
保育所などの待機児童がいる世帯にも恩恵が及ぶよう、公明党が訴えている認可外施設（ベビーシッターなどを含む）や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化となります。 このようなことから質問に入ります。 本市において対象となる幼稚園や保育園への連携と対応について伺います。
また、バスやタクシー事業者の自主的な取り組みといたしまして、免許返納者パス制度や運賃割引制度が設けられておりまして、高齢者の事故防止に大きな貢献をいただいているところでございます。
補助率は３分の１ということになっておりますけれども、文部科学省の補助というのは基準がありまして、上限が決められています。 これまでもそうでございましたけれども、新築の場合は２分の１とかになっても実際は３分の１ぐらいとなりまして、試算をしますと、３分の１と言いながら15％ぐらいになると、あと起債で交付税措置がある部分もありますから、その部分を入れて20％ぐらいに実質なるのかなと。
ＪＲなどの交通機関利用者については、４万5,000円までは運賃等相当額を、４万5,000円を超える場合は超えた額の２分の１を、5,000円を上限として４万5,000円に加算して支給するとしております。これは、国家公務員の給与制度と同じになっております。
諫早市では、激励金として定額が交付をされておりますが、近隣で言えば、大村市や雲仙市では、かかった運賃及び宿泊費の50％となっており、開催地が遠い場合には諫早市よりも有利になっているようでございますけども、このような宿泊費まで含む対応ができないものかお尋ねをいたします。
国は、平成26年に要介護認定に係る有効期間の見直しについて、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たり、市町村の事務負担を軽減するため、当該事業を実施している市町村について、更新申請時の要介護認定に係る有効期間を一律に原則12カ月から上限24カ月に延長し、簡素化するとしています。他市でも事務負担を軽減するために、関係機関の了解を得、有効期間を上限の24カ月に設定しているところもあります。
あくまでも公共交通機関を利用している４キロメートル以上の児童と、それから６キロメートル以上の中学生等の保護者に運賃実費額を支給するということでございます。 それに満たない３キロメートル以上４キロメートル未満の児童、それから５キロメートル以上６キロメートル未満の中学生の保護者に対しまして、運賃実費の100分の75、４分の３を支給されているというような状況でございます。
中心市及び近隣市町の取り組みに対する財政措置の内容は、との質疑に対し、中心市については、１市当たり年間8,500万円程度を、近隣市町については１市町当たり1,500万円程度を上限として５年間をめどに特別交付税の措置がある。そのほか、圏域全体において必要不可欠なインフラ整備に対する地域活性化事業債や外部人材の活用に対する交付税措置等の財政支援がある、との答弁がありました。
高齢者福祉についてでありますが、１点目、アンケートの集約結果について、２点目、要援護者台帳の更新・登録作業の進捗状況について、３点目、タクシー協会が実施している運転免許証自主返納者への運賃割引制度の内容はということについてお尋ねいたします。
このため、現在の補助金交付規程の見直しを行い、ＬＥＤ防犯灯への交換を新たに補助対象とするとともに、新たに設置する際の補助額上限を引き上げることにより、自治会・町内会の負担軽減を図ろうとするものでございます。
これは、県のほうは上限が2,500円ですので、１万円出すところも2,500円しかもらえない。あとはすべて自治体で払っているというようなことであります。 先ほど申し上げた合併の問題ですけれども、私は今、市町が合併して６年経過する中で、猟友会の組織が合併しなくて残っているというのを非常に懸念しております。
この補助金についてのお尋ねでございますが、市では、自治会が地域の防犯のために必要と判断して設置される防犯灯に対しましては、地元負担の軽減を図るために、既設の電柱に取りつける場合は１万円、新たに柱を立てて設置する場合には３万円を上限として３分の２の設置補助を行っております。設置後の維持管理費補助金につきましても、電気料金の３分の２の補助をいたしております。