長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市:令和3年第3回定例会(7日目) 本文
地域コミュニティ連絡協議会に対して交付する交付金においては、事務局員の人件費を含めた運営費等、各協議会の実情に合わせてご活用いただいておりますが、現行の仕組みにおいては運営費に上限があることや将来的に交付金の財源をどう確保するかなど、よりよい仕組みを検討していく必要があると認識しております。
地域コミュニティ連絡協議会に対して交付する交付金においては、事務局員の人件費を含めた運営費等、各協議会の実情に合わせてご活用いただいておりますが、現行の仕組みにおいては運営費に上限があることや将来的に交付金の財源をどう確保するかなど、よりよい仕組みを検討していく必要があると認識しております。
次に、(2)過疎地域における収入要件等の緩和でございますが、表の1段目に記載しておりますように、現状におきましては、過疎地域は具体的には旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町及び旧外海町の4地域ですが、この地域の公営住宅は入居する際の収入要件の上限が過疎地域以外の公営住宅より緩和をされており、月額25万9,000円まで入居可能となっております。
なお、不足する額につきましては、指定管理委託料として長崎市が上限額を積算し、指定管理者がその上限額以内で提案した収支に基づき額を決定するということになっております。
3点目として、既存補助制度の緩和として、国の運行費補助について対象系統や上限額が拡大されます。 40ページをお開きください。各計画との関係と展開でございますが、長崎市では、平成28年度に策定した都市計画マスタープランに基づき、左側にありますネットワークの部分につきまして、昨年6月に長崎市公共交通総合計画を策定しております。
これは、2次救急医療を担っております輪番制病院の医療機器整備のため、2,160万円を上限に、輪番制病院設備整備費補助金を交付しているところでございますが、令和元年度に補助いたしました3か所の病院の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定することに伴い、補助金負担金を県等に返還するものでございます。
しかし、運行事業者は感染拡大防止対策の継続や、運賃収入の減少で厳しい経営状況に置かれています。赤字路線からの撤退などが想定される中で、さらなる支援の考え方についてお尋ねいたします。 3番目に、農業政策についてお尋ねします。 長崎市は、橘湾沿岸の果樹・野菜・花卉栽培、琴海地区のビニールハウスによる野菜栽培など、これまでの伝統と新規作物による複合栽培で農業生産を支えてきました。
令和3年度からは、車内での運賃支払時の安全性・利便性向上のために、ICカードへの助成方法を導入することとしております。令和元年度の利用券種別交付実績をご覧いただきますと、バス・電車をご利用の方が3万8,715人、全体の46.5%となっておりまして、この方々が令和3年度からICカードによる助成を希望されるものと見込んでおります。(2)ICカードの導入に向けたスケジュールをご覧ください。
43 ◯大町建築指導課長 崖の工事費につきまして、上限が200万円ということで、これまでの実績を見ますと、上限200万円を使ったケースといいますか、大規模な工事に至ったものというのは数は多くないという状況がございますが、状況を見てそのような大規模な工事というものが出る状況にあるのであれば、その時点で額を上げる必要があるのかどうかを検討したいと思っております
IV.公共交通に関する調査・分析では、公共交通利用者の減少率は人口の減少率よりも大きい状況にあり、将来大幅な運賃の減収が見込まれることを整理しております。
本事業は高齢者のバス、電車内での運賃支払い時の安全性や利便性向上のため、市内交通事業者が導入する新しいICカードを令和3年度から使用するために準備活動費4億7,001万2,000円が計上をされております。これまで市内の高齢者や関係団体から要望があった本件が実現することは評価をいたします。
それと町並み活動助成金の一部と書いてございますけれども、その具体的な内容ということですけれども、具体的には一部といいますか一応上限は50万円と考えております。当然それ以外の協議会の事務を進めていく上で、それ以外に確かにかかることもあります。ただ上限は50万円と考えております。
ICカードは差額運賃を用意する必要がなく、車内に設置されたカードリーダにかざすだけで乗りおりできますので、支払いが早く簡単で安全性の向上につながります。
高齢者及び障害者の交通費助成制度については、バス・電車内での運賃支払い時における安全性や利便性の向上を図るため、令和3年度を目途に、新たな交通系ICカードによる助成が開始できるよう準備を進めます。 また、認知症の方やその家族を支援する仕組みとして、認知症の方が行方不明になった際に、地域住民などに捜索への協力を求めることができるアプリの周知・普及により、地域の支援体制の充実に努めます。
間違えることは私はおかしいなと思っておりましたのでお聞きしたわけですけれども、この130万円につきましては、この金額が、上限値で上がらないと考えていいんですかね。
また、それと関連してですが、その補助金を見ると除却費の40%、そして括弧で上限50万円ということになっとるんですが、一般的な家屋を30坪としたときに、道路端であるとか、あるいは里道しか入っていないところ、そういうことでかなり違ってはくると思うんですが、相場としてどの程度なのかということをまず教えてください。
交通費助成制度につきましては、この新しいICカードを導入することにより、運賃支払い時の利便性や車内での両替が不要となるなど、安全性のさらなる向上を図るため、導入に向けて双方の事業者と協議を行っているところでございます。しかしながら、それぞれのカードの流通時期が異なるため、市民の普及状況や十分な周知期間等を踏まえて、令和3年度をめどに導入する予定としているところでございます。
このような状況の中で、長崎市は、昨年度、条例を改正して、時間外勤務の上限を原則月45時間に定めました。ただ、業務内容や職員数の見直しは本当に適正に行われたか疑問が残ります。業務量が多いのか、職員数が足りないのか、なぜという疑問が残ります。
なお、米印で記載しております支給方法につきましては、登校日数に応じて運賃の実費額を支給することとしておりますが、日割りでの支給総額が定期券の額を上回る場合には定期券の額を支給することとしております。3.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
政府は今度、軽減税率というのをつくったので、食料品は上がらない、負担はみんな軽いと言っておりますけれども、中身の食料品は上がらずとも、瓶や運賃や包装費や電気代など、販売の経費は全て10%になります。これでは物の値段は上げざるを得ないでしょう。食料品の消費税は8%でも、価格が据え置かれる保証はないと思います。私の店はケーキやカレーのお持ち帰り8%、店内は10%になります。
2.補助の対象となる施設の種別及び基準額は、中段の表のとおりでございまして、今回予算を計上しております認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所は1施設につき737万円が上限額とされております。