佐世保市議会 2021-03-11 03月11日-05号
1日5往復運行されていた路線バスを、利用したいと思う通過時刻に利用できていたものが、デマンドタクシーを利用するとなると、事前予約の手間がかかるなど使いづらくもあり、その上、利用者にはバス運賃のほかに新たな金銭的負担が生じることとなります。山間地の峠を挟んで北側は運行不可、南側ではバスの折り返し運転、大きく住民の方たちの負担の差が生じてくるわけです。 そこで再質問いたします。
1日5往復運行されていた路線バスを、利用したいと思う通過時刻に利用できていたものが、デマンドタクシーを利用するとなると、事前予約の手間がかかるなど使いづらくもあり、その上、利用者にはバス運賃のほかに新たな金銭的負担が生じることとなります。山間地の峠を挟んで北側は運行不可、南側ではバスの折り返し運転、大きく住民の方たちの負担の差が生じてくるわけです。 そこで再質問いたします。
まず、この航路運賃低廉化事業につきましては、離島住民の航路の運賃をJR運賃並みにすることで、佐世保-宇久間のフェリー料金を従来の料金から42%、高速船につきましては49%の引下げを行っており、令和元年度で申しますと、事業全体で3万4,369人の方に御利用いただきました。
IR誘致につきましては、全国で3か所が区域認定の上限であることから、区域認定されるためには、各種要件のクリアは当然のことながら、私は地域のまとまりというものが非常に重要であると、そのように認識をしているところでございます。
委員会では、再公募を行うに当たり、指定管理料の上限額を増額した根拠についてただしましたところ、当局から、「当初、5年間は据え置くこととしていた指定管理料の上限額を、利用料金収入については、利用者が過去5年間で約5%減少していることから、その実績を踏まえ、毎年1%ずつ利用料金収入が減少すると想定し、併せて人件費については、長崎県における最低賃金の過去5年間の平均伸び率等を考慮し、年度ごとに増額するように
特に、この間の議論の中で、「今後運賃収入だけでは赤字になる」と市長は、よく言われていた。
そこで本市では、国の制度改正に準じ、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年度以降において、保育所、幼稚園、認定こども園等に通う低所得世帯における保育料の軽減や、第2子目の保育料の免除などのほか、通常は一定の年齢制限を設けた中でカウントして第3子目となる子どもさんの保育料を免除するものを、低所得世帯においては、その年齢の上限を撤廃して第3子目の保育料を免除するなど、保育料に係る無償化の対象世帯
また、各家庭において下水道の排水設備の設置を目的として、市内金融機関等から融資を受け、その融資金を完済した場合には、支払い利息5万円を上限として利子の補給を行う水洗便所改造等融資資金利子補給制度による普及等も図っている」との答弁があっております。
現在、地区自治協議会に交付している地域コミュニティ推進事業補助金については、地区自治協議会の運営や活動に要する補助金として、1地区につき年間80万円を上限に交付していますが、平成28年度からは生涯学習推進事業補助金を、平成30年度からは青少年健全育成地区活動補助金を一括して交付できるよう見直しを行ったところであり、まずは市が地域団体に交付している各種補助金をできるだけ一つにまとめ、申請手続の簡素化など
また、補助金申請額が予算の上限に達した後もできる限りの対応を図りたいと考え、補助金申請が行えない団体については、各団体から聞き取りを行い、介護予防体操に必要なおもりや椅子、DVDプレーヤーやモニターを貸し出すことで、団体から活動継続の理解を得ておりますので、現時点での補正予算は予定していないものでございます。
このような中、九州運輸局は、貸切バス事業者に対し営業エリアや運賃などの実態調査を進められていることが明らかとなりましたが、当局とされては、この貸切バスの需要、供給体制をどのように分析されているのか、お尋ねをいたします。 大型客船寄港時においては、朝入港し、夕刻には出国するという短い滞在時間内で、いかに乗船客に佐世保市内での消費を促進させるかが重要になると思われます。
敬老・福祉パスの予算総枠は、共通乗車化に伴う市営バス、西肥バス及び本市との3者協議において、平成23年度以降、5億2,500万円を上限とし、バス事業者の御理解のもと実施をしているものでございます。 平成29年度の利用乗車運賃総額は敬老・福祉パスを合わせて約11億円となっておりますが、運賃部分の市からの支払い額は5億2,350万円、率にして47.4%となっております。
まず、1点目のバス事業者に支払っている敬老パスの乗車証代の一部をデマンドタクシーの財源にできないかということについての御質問でございますが、乗車証代につきましては、バス事業者の御理解のもと、支払い額に上限を設けさせていただいており、乗車運賃の全額を負担しているわけではないことからしても、その一部をデマンドタクシーの財源とするために減額することは、現時点では極めて困難であると考えております。
一方、社会環境の変化によるバス路線の廃止や便数の減、運賃の値上げなどで通学に係る経済的負担の格差も広がっています。本市では、通学に係る費用の負担軽減のため、遠距離通学者の通学費補助金制度が設けられています。この制度を利用している児童生徒は多く、就学援助制度からの通学費補助対象者を含めるとかなりの数となります。 また、他の中核市と比較しても対象者数が多いことがわかります。
有人国境離島の保全と地域社会の振興を基本方針とし、現在、島民の航路運賃の低廉化、農水産品の輸送コストの引き下げ、雇用拡充につながる創業と事業拡大への支援、さらには、滞在型観光の促進といった四つの支援が柱となっております。 これらの事業の広報等の周知方法、その結果についてお答えいたしますと、航路運賃の低廉化につきましては、離島住民の航路運賃をJR運賃並みの半額に引き下げることで実施しております。
委員会では、宇久町にとって大切な交通機関であることは認識しているものの、交通船の運賃収入は160万円であるが、交通船事業費は6,398万円支出しているため、現状の交通体系を継続するのかただしましたところ、当局から、「現在、平成24年度に作成した航路改善計画をもとに、平成25年6月には新船を就航させている。
nimocaを導入するならばという議員の御指摘でございますが、共通定期券の問題点である適切な運賃配分ができるかという点において、競合事業者間の合意形成が図れるかといった、そもそもの問題が解決できないという状況であり、これは長崎スマートカードを継続しても、どのICカードを導入しても同様な問題となっております。
平成28年度は、佐世保市交通局において策定された交通事業改善計画の3年目に当たり、乗合事業においては、平成28年4月1日に、消費税増税に伴うもの以外では、平成9年度以来となる一般乗合旅客自動車運賃の改定や、需給バランスを考慮した効率的な運行を図るため全面的なダイヤ改正を行い、さらなる経営の改善を図る取り組みがなされております。
しかし一方で、周辺の連携市町村への財政措置は年間1,500万円が上限というふうに聞きました。 こういうことを踏まえると、連携中枢都市をつくりましょうといったときに、周辺の市町村から、佐世保ばかりいい目を見るのではないですかと言われてしまう、そういうことを少し心配しているわけです。ですから、そういうことを言わせないようなリーダーシップの発揮をしていただきたいと思うところです。
事業の具体的な内容につきまして、経済産業省及び長崎県石油協同組合にお尋ねをいたしましたところ、自家発電機の購入費用及び設置費用について、250万円を上限として10割補助によって整備を進めるということで、今年度の補正予算と来年度予算で1,200カ所の整備を予定しているということでございました。
さて、交通局においては、本年4月から約10%の運賃改定をし、その議案審査の折、「来年4月から消費税が10%に引き上げられても、1年おきの運賃改定は市民の理解が得られないので、今回の改定が認められれば、消費税改定による運賃改定はしない」と明言されております。