平成１８年 ９月定例会 午前十時零分 開議
○議長（
川渕喜代美君） おはようございます。
出席議員定足数以上であります。 これより議事日程第五号により本日の会議を開きます。欠席の届け出が松山議員、
竹山初吉議員より、遅刻の届け出が塚本議員より参っておりますので御報告いたします。 それではこれより 日程第一
一般質問 を行います。昨日に引き続き、通告表の順序に従い、まず、十三番
綾香良一議員。
◆十三番（
綾香良一君） 登壇 皆さんおはようございます。 四季の移ろいは早いもので、暦の上では秋の気配も感じるころとなりまして、平戸の風物詩であるアゴ網もこれから本格化してまいりますが、漁業者の皆様におかれては、豊漁を心からお祈り申し上げるところでございます。 さて、これから通告に従って
一般質問を行います。理事者の皆様方には明確な御答弁をお願いいたします。 まず、一番目に
流木対策と
危機管理でございますが、七月の中旬以降平戸市を初め県内各地で大量の木材が漂着し、
海上保安部による
回収作業を皮切りに、漁業者による
自主回収並びに
市対策本部による
回収作業が続いております。本市におけるこれまでの漂着状況、
回収実績等、今後の見通しについてのお考えをお答えください。 また、回収された流木は最終的にどのように処分する計画なのか、そのための費用を含め、市が流木の処理に要する経費は概算でどの程度に上るのか、その財源をどのように確保する予定なのか。国や県による
補助事業の動向を含め、お聞かせください。 流木の存在は漁業者に対する影響が最も甚大であると考えます。漂流中の木材は時間の経過とともに海水を含み、やがて海面下に没してしまいます。昼間でも発見が難しいばかりか、夜間には漁船のレーダーにも映らず、衝突を避けることは至難のわざでございます。さらに、多くの組合員に
スクリューを傷める事故が起こっており、中には大木を乗り越えたため、漁船のかじがはね上がり、そのかじが船底を突き破って浸水するなど、人命にかかわりかねないような事故の報告もあっております。ただし、漁業者にとっての問題は
事故そのものだけではありません。船の
スクリューというのは一般的には船外機でございますが、特注品であります。一般的な船外機と違いまして
スクリューは特注品でございますので交換の部品がすぐには入手できません。そうなると修理が終わるまで出漁することができず、収入の道が断たれることになるわけでございます。市内の各漁協ではこのような事態を重く見て、被害の拡大を未然に防ごうと、操業を中止してやむなく
自主回収を行っております。ところが膨大な流木に対して複数回の
自主回収を行わざるを得ず、燃料代などの経費負担もかさんでおります。このようなことから、県内の漁協では系統団体である県漁連を通じて
自主回収に取り組む漁業者に対する
支援措置や
原因究明などによって県に早急な対策を要望しておりますが、いまだに明確な回答はございません。本市の
沿岸漁業者も極端な水揚げ不振と魚価安に加え、燃料の高騰により漁家経営も逼迫を続けております。このような状況に対して、市として何らかの
助成措置を講じる予定があるのかお答えをいただきます。 次に、
原因究明と再発防止並びに今後の対策についてお尋ねいたします。 今回の流木に限らず、近年ポリ容器や
医療系廃棄物あるいは信号弾など、さまざまな廃棄物が漂流、漂着を繰り返しています。中には意図的な海洋投棄ではないかと考えざるを得ないものもございます。発生源の特定、再発防止について国はどのような対策を講じようとしているのでしょうか。また、市は国や県に対して適切な対応の要請をしているのかお聞かせください。 さらに、今回のような膨大な量のごみが漂流、漂着した場合、今後は市としてどのような対応をする予定なのか、
危機管理という観点から
災害対策本部のあり方を含めお答えください。 二番目に市職員の
意識改革と研修のあり方についてお尋ねいたします。
市町村合併後はや一年を経過しようとしておりますが、これまで合併前の各
市町村ごとに行ってきた事務処理の仕方や習慣の違いなどによって各職員間にも戸惑いがあったこととお察し申し上げます。また、職員の不祥事に伴う懲戒処分や不作為に根ざした問題の発生も散見されております。現在厳しい行政改革を断行しなければならない状況にありますが、有効な行革とするためにも職員の
意識改革と実務的な内部研修の必要性を感じます。市長におかれましては、職員の
育成指導面についてどのようにお考えでしょうか。 また、これまで一方的に課せられていた
各種研修の職員による
希望選択制が導入されているようでございます。しかし、さまざまな研修も受講するだけではせっかくの研修成果が日々の業務に生かされないのではないでしょうか。実務的な研修から
意識改革に関するものまで、
研修終了者による定例の報告会を開催したり、管理職や職場の同僚を交えて業務改善に生かす努力が必要ではないのかと感じます。現在どのような研修が行われているのか。また、今後の計画についてお答えください。 なお再質問につきましては自席より行いますから、議長におかれましてはよろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
◎市長（白浜信君） 登壇 皆さんおはようございます。 それでは
綾香議員の質問にお答えいたします。 県内各地で大量の木材が漂流、漂着している問題に対する、本市におけるこれまでの経過と今後の見通しについてでございますけども、まず、今回の流木問題に関しましては、七月十七日の夕刻、
平戸海上保安署より巡視船が漂流中の木材を回収し、市内の漁港に曳航中との連絡が入りまして、
現場立ち会いの上陸揚げを行ったのが最初でございます。 翌日、市内の海岸の状況を確認すると同時に県内各市へも照会しましたが、そのときはまだ漂着の実態は明白ではございませんでした。しかしながら、本市では一部の漁業者による流木の曳航と
海上保安署の巡視船による回収が続いたため、七月二十一日に「平戸市
流木処理対策本部」を設置いたしたところであります。 同日、
志々伎漁協による
自主回収とあわせ、
国土交通省九州地方整備局港湾空港部が
海洋清掃船「
がんりゅう」を本市に派遣し漂流中の木材の回収が始まりました。 その後、各地域の漁業者による海上からの
自主回収とあわせ、
建設業者、
森林組合等の皆様方の御協力を得、また担当課及び各支所のみならず全課にわたり職員に動員をかけまして回収を行ってまいりました。これまでに回収した流木は大きいものでは長さが十六メートル、直径が一メートルを超える巨大なものを含め一万本以上に達しております。また、市の
最終処分場に一時仮置きのためにすべて搬入し、悪臭と害虫の発生を抑えるためすぐに消毒薬の散布を行っております。この間特に漁民の方々には漁協単位で
自主回収を行っていただいておりますことに対し厚くお礼を申し上げたいと思います。 今回のような大規模にわたる
流木処理では多額の費用を要することが見込まれるため、長崎県市長会から国及び県に対しまして漂流、漂着木の処理に対する支援の要望書を提出しているところであります。今回県におきましてもかなりの補正をしてやっていただきました。今後我々の方にいただけるものと思っております。そういうことで、長崎県も環境省と水産庁に
原因究明と
財政支援について要望書を提出いたしております。 今後の見通しでございますけれども、市といたしましても早期の
原因究明と
財政支援の制度化を要望していかなければならないと考えております。 現在の流木の状況でありますが、
海上保安部等からの情報によれば、この流木群は既に山陰沖への移動が確認されてから一定時間が経過しており、長崎県の海域からは去ったのではないかと考えております。しかし、既に海岸に漂着した流木が大潮の満潮時に再び海に流れ出したり、台風や季節風による流木の移動も考えられるため、引き続き注意が求められる状況にございます。今後新たな流木群の発生や大型台風に伴う
異常潮位等がなければ、年内で最も潮位が高くなる明日、九月九日を過ぎれば次第に終息に向かうのではないかと考えております。 県の助成はこれまで市町村が行った場合にくれるという助成でございまして、漁業者が行った
自主回収については制度がございませんので、これについても県と水産部の方でいろいろ検討されてますけど、まだまだ明確な方向は出ておりません。我々としては市単独でできるならば、できるだけの補助をして今後補正ということをやって対応したいというふうに考えております 次に、職員の
意識改革の必要性とその方針についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、合併して一年が過ぎようとしていますが、合併後間もないことや
総合支所方式を採用し、ゆるやかな合併を図ったことから、まだまだ事務を進める上で旧市町村の感覚を抜け切れない部分が見受けられ、新しい組織での役割や仕事の方法などで戸惑いがあるのは確かであるというふうに思っております。 職員の意識を改革し一体感の醸成を図ることは、新市の活性化や組織の
効率的運営をより一層加速させることとなりまして、大変重要なものと考えております。そのための最も効果的な手段の一つとしては、やはり職員の
人事交流だというふうに考えております。平成十七年十月一日の合併に伴いまして、旧三町村から六十八名の職員が本庁に異動してまいりましたが、本年四月の人事異動においては、本庁、三支所間の職員の移動を一般職が主ではありましたけれども、合計で十六名ということでございましたので、今後におきましても
人事交流を幅広く行い、互いの地域を知り合えるように地域の一体感の醸成を進めるためにも
人事交流は必要だというふうに認識をいたしております。 そのほかにも本庁・支所の職員の職務における合同の勉強会や
情報交換会の開催、
スポーツ大会などのレクレーションを通じて互いに気持ちの通じ合える機会をつくることが融和を図っていくことになるのではないかというように考えております。 なお、その他の項目については担当課長より答弁させます。 以上であります。
◎市民課長（田中義則君） おはようございます。
綾香議員の御質問にお答えをいたします。私の方は
流木対策と
危機管理についてのうち、二番の最終的な流木の処分についてと三番目の
処理経費の財源についてお答えをさせていただきたいと思います。 それではまず、最終的な流木の処分についてお答えをいたします。 今回の市内における大量の漂流・漂着した流木について、平戸、田平地区については大石脇町の
最終処分場に一時仮置きをしており、今後現場で破砕しチップ化した後堆肥化等の
リサイクルを行うことで
全量業者引き取りをしていただく予定にいたしているところでございます。 また、生月地区においては、生月町の
最終処分場に搬入をいたしております。最終的にはそちらの
最終処分場に埋め立てを行うようにしているところでございます。
大島地区においては、大島村の焼却施設で破砕後焼却処分をするということにいたしておるところでございます。 続きまして
処理経費の財源についてでございますが、
処理経費につきましては、現状でもまだ改修等の作業を行ったりということでございますのでまだまだ流動的なところではございますが、回収・運搬経費、
堆肥化リサイクル費用を
処理経費と考えており、財源につきましては、予備費と国、県の
補助制度で対応したいと考えております。
補助制度の内容でございますが、国においては、
国土交通省と環境省の
補助制度がございます。
国土交通省では
海岸保全区域に漂着した流木が対象で、漂着量が千立米以上かつ
処理経費が二百万円以上となっておるところでございます。一方、環境省の補助基準では、
一般海岸漂着分が対象で事業経費四十万円以上、補助率二分の一、そのうち補助裏の八〇％が
特別交付税で交付されるというふうになっております。 今回、現状の国の
補助制度の中では環境省の補助であります「
災害廃棄物処理事業」に該当する見込みでありますので、事業費が基準額を超えるようであれば国の方へ申請するように考えております。 なお、県の
補助事業につきましては、現在、「漂流・
漂着ごみ撤去補助金」が創設されておりますが、補助金額の方が
上限で離島では四百二十万円、それ以外の地区で百五十万円となっておりましたが、今回の流木の問題の中で、九月の長崎県の県議会におきまして、
流木対策特別枠というのが設けられるようになっております。補正額一億五千万円を増額された
補正予算案が上程されております。そういうことで、最終的に本市の対応分では補助率二分の一で
上限なしというふうになる模様でございます。なお詳細につきましては担当課による説明会が近く開催されるということでございますので、そちらの方に参加をして詳しく検討してまいりたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
◎
総務課理事（松山久與君） おはようございます。
流木対策と
危機管理ということで総務課の方が
対策本部の事務局を担当しておりましたので、私の方から一応漁協、それから
原因究明等、四番、五番について回答させていただきたいと思います。 今回発生しました流木の回収、撤去に関しましては、膨大な費用がかかりまして、市だけの財政負担や県による既存の
補助制度では到底賄いきれない規模に達しております。議員御指摘のように、流木によって直接的な被害をこうむる
漁業関係者の方々におかれましては、漁船の推進機関や船体の破損や操業を中断しての
流木回収作業など、日常的な負担が増しているということで認識をいたしております。 また、今回の
流木処理につきましては課題もございまして、漂着物については自治体が責任を持ち処理し、その費用については一部
補助制度がございますが、漂流物については一切
補助制度はございませんので、今後国及び県において漂流物についても法の整備が必要不可欠と考えているところであります。 そのようなことから、市では国、県に対し市長会を通じて流木の
自主回収に取り組む漁業者への
支援措置や、市が行う
流木処理に対する新たな財源措置を要望しているところでございます。また、漁協におかれましても、県漁連を通じまして県に対して
自主回収に要する経費に対する
助成措置、流木発生の
原因究明などの要望がなされております。しかしながら、現段階におきましては、国においては
具体的内容が固まっておりませんし、県におきましても新聞報道がなされましたが、その詳細についてまだ十分こちらも把握できておりません。したがいまして、支援額については確定いたしておりませんが、県内他市の状況や法令等の規定も考慮しながら対応をしていきたいと考えているところでございます。 次に、
原因究明と今後の対応策でございますが、
独立行政法人森林総合研究所が分析した結果では、今回の流木は人工林の可能性が高く、中国のビバショウ、日本のアカ松などが含まれているということであります。ほかにはミカン科、
クスノキ科、
アカテツ科の天然木で、中国南部、台湾、沖縄等で植生しているものとのことであります。いずれも年輪が確認できることから、東南アジアの樹木ではないかということでありますが、地域が特定されていないことから、国、県に対しまして、
原因究明を要望いたしているところであります。 今後今回のような状況が起こった場合には直ちに関係各課によります
対策本部を設置いたしまして、全庁的に対応を図る分については対応を図っていきたいというふうに考えております。 特に、今回のような漂流、漂着物につきましては、本市が非常に海岸線が広くて現状把握が非常に困難な状況です。相当日数がかかりますし、それぞれ組織的に改修等対応するということになりますと、その計画をどうしていくか、特に市職員だけでは対応しきれない。
森林組合とか漁協とか、土木業者なんかの協力をいただかないと回収ができないので、そういうことを含めて総合的に計画をして、全庁的に対応するということで今後も対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、
職員研修について私の方から答弁させていただきたいと思います。
職員研修のあり方についてでありますが、議員御指摘のとおり、新しい時代に対応できる、市民に信頼される行政の実現を目指すには、職員の資質の向上を図り、職員の能力開発を効果的に推進することが重要であります。その認識に立ちまして、本市におきましては「人材育成の基本方針」を策定し、
職員研修を実施し
職員育成を図っているところであります。 新市になってからの研修の実績といたしましては、総務課が実施しております研修といたしまして、
市町村職員中央研修を初め、中
都市中堅職員合同研修、監督研修、
新規採用職員研修などの
研修施設等への派遣研修や講師を招いての独自研修を行い、平成十七年度六十名、平成十八年度上半期で三十八名の職員が研修に参加したところであります。 また、企画課が実施しております
電源振興センターでの
各種研修には、平成十七年度において十テーマに八人、平成十八年度において十二テーマに二十四人うち職員が十二名、民間十二名の参加を予定しており、既に三テーマに五人、職員三名、民間人二人が参加をいたしております。 こうした研修の成果は新規事業の計画や
予算編成等の事務の過程で研修から学んだことや、研修を通じての人脈からの情報を活用しているところでありますが、その後研修をどのように生かしていくかということについては重要な課題でありますので今後におきましても、より効果的に職務に活用していけるよう努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆十三番（
綾香良一君） 再質問させていただきます。個別に再質問いたしますからよろしくお願いいたします。 まず、水産課長にお尋ねをいたします。流木に関する漁船被害の発生状況でございますが、平戸市内の漁業者の皆さんがこれまで被った漁船、漁具の被害の概要を御説明お願いします。
◎水産課長（松本正治君） 漁船、漁具の被害状況ということでございますので御報告いたします。 漁船につきましては、平戸地区、生月、田平、
大島地区、各地区総数で五十六件の被害が出ております。被害額につきましては、そのうちまだ被害額等が把握できてない部分がございますので、現在把握できている分については三十五件の約八百万ということになっております。漁具等についての被害ですが、定置、そういった漁具等の被害については現在までのところ報告はございませんので、被害はないというふうに認識いたしております。 以上です。
◆十三番（
綾香良一君） このように、明らかにされているだけでも相当な金額に達しておりますね、漁家並びに漁協経営はもちろん自助努力が大事ですが、不可抗力な
自然災害による被害に対しては何らかの救済措置があってしかるべきではないでしょうか。さらに、財政状況は予断を許さないほど厳しいのは理解しておりますが、国及び県による
助成措置が講じられない場合には、市におかれまして最低限の
助成措置を講じていただけるようお願いいたします。 次に、平戸市
流木処理対策本部による対応状況についてお尋ねをいたします。 まず、
対策本部長である助役にお聞きしますが、今回の流木問題は災害であると御認識でしょうか。
◎助役（尼崎利幸君） 基本的にはやはり不慮の問題でありますから、そういう意味におきましては、我々も
対策本部を立ち上げましたので、そういう認識を持って一応原則的にはやっております。
◆十三番（
綾香良一君） 流木の発生確認から
対策本部が発足し、効果的に機能するまでの間特に問題はなかったのでしょうか。今回のような緊急事態が発生した場合、何よりもまず早急な状況把握、つまり情報収集が不可欠でございます。その後展開を予測し、常に最悪の事態を想定して確実で迅速な対応が求められます。 私も
国土交通省九州地方整備局の
海洋清掃船が川内港に流木を陸揚げし、市内の漁協でもいち早く
自主回収を始められたのであります。助役にも対応をお尋ねした経緯もございますよね。しかし、当初流木の
回収作業は特定の課だけが当たっておったように思われます。今後地震や津波がある場合や集中豪雨など、人命に直接かかわるような被害が発生した場合、有効な対策を打てるのか一抹の不安を禁じ得ません。御多分に漏れず、そこに
縦割り行政の弊害と職員の意識の問題があるのではないかと思います。大規模な
自然災害の発生時にはすぐに
災害対策本部を立ち上げ、全庁的な対応をしなければ有効な手だては打てません。今回の流木問題に対しましては、平戸市ほど的確な対応をしている自治体は少ないように感じます。市の
関係職員、
森林組合や
建設業者、
漁業関係者の皆さんは暑い中作業に当たられ、陸揚げされた流木も一ヵ所に集めた上で最終処分へ向けて調整も進んでおります。それは
対策本部が徐々に本来の機能を発揮してきたからにほかなりません。今回の流木問題に関する対応を教訓として的確な
危機管理が機能するよう期待しております。 最後に、市職員の
意識改革について御提言を申し上げ、
一般質問を終わりたいと思います。 国も地方も積極的な
財政危機に陥った今、地方が自らを治めるという意味の地方自治を実現するには、今の
財政危機を自立の道を探る絶好の機会ととらえるべきです。国や県の責任を問い、愚痴と批判を繰り返すだけでは解決策は見えてきません。平成大合併後全国千八百二十市町村の
再建レースが始まり、歴史をさかのぼってみますときに、江戸中期、
越後米沢藩の上杉鷹山の藩政改革や、
幕末越後長岡藩での
小林虎三郎らによる米百俵の話は有名でございますが、昔から地方における改革の基本は倹約と殖産興業でした。これを現代風に言いますと
財政再建と
産業振興並びに
後継者育成となるわけでございます。
財政再建の基本は「入るを図りて出るを制す」以外に道はありません。結局忍耐と辛抱を受け入れるしかないのでございます。 また、
産業振興の基本は、経営者としての個人の自立にございます。第二次世界大戦後イギリスでは労働内閣が誕生して以来、「ゆりかごから墓場まで」の
官営社会福祉国家の建設がスタートしました。政治にすべてを求める英国病が蔓延し、長い停滞の時代が続いたのでございます。地方も市民と行政と議会の三者が一体となって成立しております。この三者が現状を正しく認識し、地方の生き残りをかけた策を見いだすための努力を惜しまないことが重要ではないかと思います。 市職員の皆様に対しましては、平戸市における
専門家集団として、高い資質と志に根ざした創意工夫によって地方の自立のための政策立案を心から期待しております。 以上で本日は
一般質問を終わります。
○議長（
川渕喜代美君） 以上で
綾香良一議員の
一般質問を終了いたします。 それではここで十分間休憩いたします。 午前十時三十七分 休憩 ～～～～～～～～～～～ 午前十時 五十分 再開
○副議長（鮎川學君） 休憩中の本会議を再開いたします。 次は、一番
松瀬清議員。
◆一番（松瀬清君） 登壇 おはようございます。 九月に入り朝夕はめっきり秋を思わせるこのごろでございますが、新平戸市が創設して早いもので一年、一回り目の
定例市議会となりました。この間、三月の定例会で
財政危機宣言がなされ、大変厳しい財政の中で平成十八年度がスタートして半年でございます。何としても行政と市民の英知を集結してこの危機を乗り切らなければならないと考えているものでございます。 市長のあいさつの冒頭、田平町に工場誘致ができたと報告があり、久しぶりに明るいニュースを聞き、これを機に平戸市が発展することを期待するものでございます。 さて、私は今回「
農林漁業振興対策について」として、新しく創設されようとする
森林環境保全税の取り組みについて御質問したいと思います。 森林は豊かな水源をはぐくみ、洪水や土砂災害から県民の生命や財産を守るとともに、二酸化炭素を吸収し、
地球温暖化を防止するなど重要な機能を有しております。私たちは森林から計り知れない恵みを受けており、森林は県民共有の重要な財産であります。このため、本県の森林林業の現状を踏まえ、森林環境を保全し、森林の持つ公益的機能と維持を発揮することを図ることを目的に、県としては平成十九年四月をめどに
森林環境保全税を創設される計画であります。この事業の取り組みについてお尋ねいたします。 二つ目に、これに関連して、長崎県水源の森についてあわせてお尋ねをいたします。 二点目として、三月議会で質問いたしましたが、原油高騰が二弾三弾と相当高くなってまいりました。これに対する一次産業にどのような影響を及ぼしているのかお尋ねをいたします。 壇上からの質問についてはこれで終わりますが、再質問については自席の方で行いたいと思いますので、議長の方でどうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（白浜信君） 登壇 松瀬議員の質問にお答えいたします。 概略について私の方から答弁し、後は関係課長から答弁させますのでよろしくお願いしたいと思います。 一点目の
森林環境保全税の取り組みと長崎水源の森についてでございますが、森林は豊かな水源をはぐくみ、洪水や土砂災害から市民の生命や財産を守るとともに、二酸化炭素を吸収して
地球温暖化を防止するなど、大変重要な機能を有しておると思います。しかしながら、近年におきましては、木材価格の下落や山村地域の過疎化、高齢化など、林業経営を取り巻く社会情勢の変化に伴い、森林整備への意欲の低下や手入れ不足の森林がふえ、荒廃が進んでいるような状況でございます。 このような課題に対応するため、森林の多面的な機能を持続的に発揮させ、健全な姿で次の世代に引き継ぐことが必要であり、新たな施策として
森林環境保全税を導入し、長崎水源の森整備を踏まえ、環境重視の森林づくりと長崎の森林づくりを目的とした提案参加型の公募事業となり、県民協働の森林づくりを促進し、社会全体で森林を支える仕組みであるのではないかというふうに思っております。本市といたしましても、積極的な取り組みを図る必要があるのではないかと思います。いろいろとイノシシの問題出てますけれども、この森林を整備することによって、いわゆる里山づくりといいましょうか、そういうことによってそこら辺も防げる問題も出てくるのではないかと思います。今後は農林課を通じてその辺も含めて対応していく必要があるというふうに考えております。 二点目の原油価格高騰に伴う対策についてでありますが、昨年来の原油価格高騰が及ぼす影響は、市民の足である自家用車のガソリンを初めとした生活基盤はもとより、本市の基幹産業として位置づけ、推進しております農林水産業者の経営を著しく圧迫していることは言うまでもありません。国の対策といたしましても、昨年に引き続き、省エネルギーに関する諸施策が講じられているところでありますが、基本的には生産費の徹底したコスト削減と地域の実態に即応した省エネルギーに取り組むことが必要であると思います。 なお、細かな内容については担当課長から答弁させますけれども、やはり石油につきましては、世界的な経営の中で、やはり昔ＯＰＥＣがいろいろ調整しておりましたけれども、その能力がなくなってきたということも一つの原因だと思います。そういうことで、なかなかまだまだ一バレル百ドルまでいくんではないかという予想もされておりますから、まだまだ続くのではないかと思いますけれども、そういうことで、あらゆる面から取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
◎農林課長（石井岩夫君） それでは
森林環境保全税について御説明申し上げます。 森林は木材生産のほか、水源の涵養、山地災害防止、
地球温暖化防止、生活環境の保全、レクリェーションなど、都市の住民を初め、生活に欠かせない多くの働きを持っています。県土の六割を占める森林は、これまで森林所有者や地域住民が自己負担を伴う
補助事業等を取り入れ整備をしてまいりました。しかしながら、近年木材の価格の下落及び過疎化、高齢化など、林業経営を取り巻く厳しい情勢下で森林はなお手入れされなくなり、荒廃した森林が増加している状況でございます。このような現状で推移しますと水源確保、山地災害防止など、県民生活の安全・安心の暮らしに多大な悪影響が出てきますので、これまでのように、森林所有者の自己負担で整備をする現行施策の推進だけでは公益的機能を発揮させる森林整備ができなくなってきております。このため、現行の施策に加え、環境重視と県民協働の新たな視点に立った森林整備が必要になってきております。この新たな施策に安定した財源が必要となりますが、県の財政状況も大変厳しく、その財源の確保が厳しい中、森林所有者のみで森林整備は困難であり、その恩恵を引き続き享受していくためには、社会全体で森林を支え合う仕組みが必要であることから、県民の皆様に負担をしていただくため、新税が創設される次第でございます。この
森林環境保全税の導入についてでありますが、県議会及び県民の理解を得た上で平成十九年度からの導入を予定しております。 施策の内容でありますが、事業は大きく二つに分類されております。一つは環境重視の森林づくりで、間伐、広葉樹林等の植栽、針葉樹、広葉樹の混合林などの森林整備であり、主な内容は、長崎水源の森整備、里山林における竹林の整備風倒木地の復旧整備、間伐を促進される路網整備等でございます。 二つ目は、県民協働の森林づくりで、長崎の森林づくりを目的とした提案参加型の公募の事業であり、主な内容は森林づくりの情報発信、緑の少年団、林研グループの活動促進、漁業者による漁民の森林づくり活動への支援、地域住民やボランティアによる森林づくりの実現、子供たちの森林と木ふれあい支援、その他多様な森林利活用への支援などがございます。 この環境保全税導入による効果についてでございますが、森林の整備が進むことにより水源の涵養、生活環境の保全、保健、文化的活動の場の活用など、環境問題の顕在化から
地球温暖化防止、生物多様性の保全などが図られます。また、水害や渇水を防ぐとともに、良質な水を安定的に供給できる環境が整います。特に長崎県は広大な海と長い海岸線を有し、全国的にも有数の水産県であります。森林から供給されます栄養豊富な水は底流から川を通じて海へ流れ込み、沿岸地におけるプランクトンや海藻などの生育を促進しております。本市における
森林環境保全税の周知方法につきましては、広報紙等に
具体的内容を掲載をし、市民の理解を深めてまいりたいと考えております。 次に、長崎水源の森について御説明いたします。 長崎水源の森の認定は、豊かで良質な水の供給源である森林の重要性と森林整備に対する県民の関心と理解を深めるため、水源林として特に重要な森林を長崎水源の森として認定応用をしております。現在県内における認定箇所数は百十九ヵ所で、認定面積は二万二千六百四十四ヘクタールであります。平戸市の認定件数は七ヵ所で、六百五十二ヘクタールでございます。（百九十三ページで訂正）内訳を申しますと、平戸地区が四ヵ所、七百八十ヘクタール、生月地区が一ヵ所、四十三ヘクタール、田平地区が一ヵ所四十一ヘクタール、
大島地区が一ヵ所、十三ヘクタールでございます。 この選定基準といたしまして、一点目として飲料水、上水道の原水、農業用水等の取水源として利用されている水源と一体となった周辺の森林、二点目として、水源涵養機能を維持向上させるため森林の整備が適切に実施されている森林、三点目として、森林と水源がすぐれた環境を形成し、人と自然とのふれあいの場となっていることや、歴史的、文化的価値が高い等の評価をすべき特徴を有する森林でございます。 以上三点のうち、いずれかに該当すれば選定基準を満たすことになっております。選定の方法といたしましては、市町から推薦のあった地区を長崎水源の森選定委員会で選定をし、知事が認定をいたします。県民の暮らしに影響が大きい水源の確保を図る上でより高い機能の発揮が求められる長崎水源の森のうち、手入れが遅れ、公共的機能の発揮が損なわれる恐れのある森林について強度の間伐や植栽などを行い、針葉樹から広葉樹への転換を図るもので、事業主体は県となっております。主に個人の山林整備に重点が置かれております。 次に、お尋ねの原油価格高騰による農林部門における具体的な施策について御説明いたします。 原油価格高騰に伴う施設園芸関係の影響についてでございますが、全農の調査による現平均における燃料資材の価格の推移で、Ａ重油では平成十六年四月一リッター当たり四十円であったものが、平成十八年八月では八十七円と二一八％の高騰となっております。ハウスビニールについても十アール当たり約二万八千円の高騰となっているのが現状でございます。このことから試算をいたしますと、施設園芸農家、特にイチゴ栽培におきましては、十アール当たり約十二万七千円の所得減少が発生している状況でございます。また、林業関係では、菌床シイタケ生産につきましても、Ａ重油や資材の高騰により経済的にかなり影響が出ていると聞いております。 この具体的な施策につきましては、平成十七年十一月に国の緊急対策支援事業が打ち出されたことにより、昨年度から本事業を活用いたしまして、イチゴ栽培を行っております農家のうち、八戸が二重カーテン、資材や循環線などの保温資材の導入を行い、温度管理による重油使用節減の対策を実施をしたところでございます。この支援策につきましては、当初単年度事業と言われておりましたが、依然として原油価格高騰が続く中、本年度も継続して支援されると聞いておりますので、事業が確定次第、施設園芸農家を対象として推進を図っていきたいと考えております。また、県におきましては、施設園芸の省エネルギー対策のマニュアルを作成しており、施設園芸における温度管理、栽培技術などの生産方針や暖房燃料の節減対策や農家への指導推進を図っているところでございます。その他低利によります長期運転資金が貸し付けられる融資制度などの支援も受けられます。 以上でございます。
◎税務課長（田代久光君） おはようございます。
森林環境保全税(仮称)について御答弁を申し上げます。近年都道府県レベルで地方独自税として森林環境税が次々と導入検討がされておるところでございます。また、その部分で脚光を浴びております。 本税は荒廃の度を増している森林環境を整備し、水源確保など森林の広域的機能を守るための費用を県民から広く薄く税を徴収することにより、賄負担をしようとする税制度でございます。 本税に関する全国の動きでございますが、導入済みの県は高知県の平成十五年四月を皮切りに計十六件、導入予定、これ議決済みでございますが、二県、導入検討が長崎県を含め二十三都道府県で、九州では熊本県、鹿児島県、大分県、宮崎県の計四件が既に導入済みでございます。 本県におきましても、荒廃が進む森林へ早急に対応するため、平成十九年度の導入を目指し検討がなされておるところでございます。 予定をされておる本税の課税内容につきましては、課税の方式といたしまして、県民税の個人及び法人の均等割額に上乗せをする超過課税方式でございます。税率は個人が年五百円、法人が均等割額の五％相当額ということでございまして、千円から四万円となるようでございます。課税の期間といたしましては五年間とし、事業効果等を検証の上制度の見直しを行うということになっておるようでございます。また、県全体の本税の収納見込額は、個人県民税約二億六千万、法人県民税で約六千万円の、総額三億二千万円とされております。なお、本市における本税の収納見込額は個人県民税で約七千六百万円、法人県民税で約七十万円が見込まれるようでございます。 以上でございます。
◎農林課長（石井岩夫君） 申しわけございません。先ほど長崎水源の森の平戸市の認定件数の中で、七ヵ所六百五十二ヘクタールと申し上げましたけれども、八百七十七ヘクタールでございます。御訂正をお願いします。申しわけございません。
◎税務課長（田代久光君） 失礼いたします。本市における本税の収納見込額につきまして、個人県民税で約七千六百万と答弁をしたようでございます。七百六十万円に訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎水産課長（松本正治君） おはようございます。 原油価格高騰に伴う水産分野における影響と対策についてということでお答えいたします。 原油価格高騰に伴う水産分野における影響につきましては、まず、漁協が取り扱う塗料やロープ、漁具など関連資材の価格アップがございます。その中でも特に影響があるのが、Ａ重油に代表される燃油価格の高騰です。 平戸市内の漁協を例に挙げますと、平成十六年の下半期頃から卸売価格の上げ幅が大きくなり、それに応じて現在の一リットル当たり小売価格は、上昇に転じた平成十六年三月時点、約四十円台でございます。と比較すると約七割程度のアップとなっているようでございます。九月一日に再度上がりまして、現在七十六円となっております。 これに対し、県漁連など漁業関係団体は昨年十月に「長崎県漁協系統燃油高騰緊急
対策本部」を発足させ、県では同
対策本部からの要請を受け、県と漁連が拠出する「長崎県沿岸漁業振興基金」を取り崩して財源とし、「長崎県漁業用燃油対策特別支援事業」を実施いたしております。これは、魚価の低迷や漁獲量の減少に苦しんでいる水産業界に対し、燃油代の高騰が追い打ちをかける形となることから、本県経済に与える影響を考慮し、系統団体が供給する燃料の利用率に応じて特別奨励金を交付するものでございます。これによって漁業者に対する供給価格を引き下げ、操業時の経費負担の軽減を図っております。 また、燃油高騰に伴う漁業者の一時的な資金需要の増加に対応するとともに、省エネ対策など経営体質の転換を促すため、省エネ推進計画に取り組む漁業者に対しましては、緊急対策資金として無利子融資制度が創設されております。さらに、漁船や漁労設備などの省エネにつながるような施設の改良等に対しても新たな
補助制度が用意されております。 しかしながら、漁業者にとって直接的な負担軽減策となっております、先ほど述べました長崎県漁業用燃油対策特別支援事業につきましては、交付適用が本年十二月二十五日までの供給分に限定されております。取り崩した基金財産の償還問題等もあることから、現在のところ、それ以降の対応につきましては、未定となっているようでございます。 これから本市の風物詩ともなるアゴ漁の盛漁期を迎えます。この漁法は漁船二隻で一つの網をひく「二漕曳き」と呼ばれるものですが、一日の操業で一隻当たりドラム缶一本分二百リットルの重油を消費いたします。これまで、燃料代、箱代、氷代、
運賃、手数料などの諸経費が水揚げ代金の約二五パーセントに当たっていましたが、このまま燃油高騰が続いた場合、必要経費の増加が直接漁業収入の減少となってあらわれるため、事態は深刻になっていると考えなければなりません。 原油価格の今後の展望といたしましては、国際情勢の複雑化や先物市場における投機資金の流入など様々な要因が叫ばれていますが、二〇一〇年ごろまでは現状のまま推移するのではないかという見方を聞いております。 水産業界でも過去二回のオイルショックに見舞われ、その都度、経営改善、省エネ対策が行われてきました。しかし、現在は極端な魚価安、水揚げ不振という悪条件の中での燃油高騰であり、さらに国も地方も厳しい財政難の状態にあって、漁業者や漁協及び系統団体による自助努力も行政による支援の継続にも限界があるため、今後の推移には予断を許さない状況にあると認識いたしております。 よって、市といたしましては、さらなる経営改善と省エネ対策の徹底と同時に、経費を価格へ転嫁するのが難しいという産業特性からも、操業調整による市場への水産物供給量の生産者側による調整機能の発揮や販売事業の改善による収益確保のための対策が重要性を増していると考えております。 また、原油価格の高騰に伴う漁業関連資材価格の推移を注意深く見守りながら、国内のエネルギー問題や食料供給産業である一次産業維持のため、国や県に対しまして適切な 対策を講じるよう、業界団体とともに要望していく必要があると考えております。 以上です。
◎大島村区長（岡村幸夫君） おはようございます。松瀬議員の質問にお答えいたします。 原油価格高騰に伴う第二フェリー大島の燃料について御説明をいたします。 第二フェリー大島の使用燃料はＡ重油でございます。平成十六年四月リッター当たり税込み価格三十四円、平成十七年四月リッター当たり税込み価格四十八円八十銭、平成十八年四月リッター当たり税込み価格六十一円四十銭、現在は本年七月からリッター当たり税込み価格六十五円となっております。なお、十七年度、十八年度の上げ幅は二五・八％でございます。また、店頭価格は現在リッター当たり税込み価格八十五円と伺っております。 昨今の原油価格は短期間で高騰しており、業者からの依頼もあって、三ヵ月ごとに入札をし、三ヵ月間の契約といたしておるところでございます。なお、燃料費にかかる予算につきましては、十七年度中にも三回の値上げがなされておるために、十八年度当初予算におきましては二〇％の伸びを予測しての予算計上させてもらっておるところでございます。 燃料高騰についての対策でございますが、四月の運航時刻変更において、運航時間を若干延長したことによって主機の回転数、スピードを少し落としたところでございます。そうしたことから燃料消費量を減らすことによって相当の抑制をしております。しかしながら、現在原油価格の高騰が続いておりますので、年度末には補正をお願いすることもあるのではないかと危惧をしておるところでございます。 以上でございます。
◆一番（松瀬清君） 市長並びに担当課長の詳しい御説明ありがとうございました。 何点か再質問させていただきますが、私がここで新しい森林環境税についての御質問をしたのは、ほとんどの市民の方、また県民の方がまだこういう税が出るということは、創設されようとしているということもまだ認識が不足していると感じたものですから、平戸市が置かれている林業に対するものも含めて、ぜひ平戸市からでもこういうものを発信していただきたいと思ったので御質問したわけです。特に近年平戸市は森林の荒廃がものすごくだめになり、特に農地の放棄面積も多くなっている。荒廃しておりますが、島国でございますので、雨が降ると何分か後には海に流れてしまうという、保水力がものすごく不足。きのうの議会で度島の問題で湧水がものすごく減ってますと、私たちも平成六年から事業をしたときに地下水の湧水がものすごく減っておるのを感じております。そういう意味では、こういう事業を取り入れて、そしてこの事業で保水力のある森林を整備していただきたいと思ったもんですからこういう御質問をしたわけでございますが、当然この平戸市の水源の森の認定について課長から詳しく御説明がありましたが、この事業のメニューの中で、ダムの上、要するに水源の森の上の森林については公有林ですね、国、県、市、これは自治体でしていただくんですけど、私有林の手入れ不足のものをこの基金でやろうというものでございますので、特に感じるのは箕坪ダム、安満、神曽根という平戸の認定の水源の森がございますが、この上流部分については相当公有林ばかりが多くて、この事業に対する民有林の荒廃したものがほとんど見受けられないという部分でございます。ですから水源の森の認定を平戸で四ヵ所あるわけですけど、田平、それから大島、生月認定面積がものすごく少ないという部分もございます。それとまた、今回平戸で大きなプロジェクトの中で阿奈田ダムをつくろうとしている。その上の上流の面積を、あそこは公有林が少ないんです。私有林がほとんどでありますのでそういう意味をもって早めに認定を受ける。そしてまたそのほかにも上流の川、そういうものの認定を受けて、そしてこの基金の事業をして取り込むならと考えたもんですから、そういうもので阿奈田ダム関係、それにほかの水源の森の認定について何か計画がございましたら農林課長御説明お願いします。
◎農林課長（石井岩夫君） 新たな水源の森の認定ができるかということでございますが、先ほど三点ほど認定条件を御説明申し上げました。この長崎水源の森を私田平におりますときに吹上というところを申請をしてまいりました。これを認定をして何のメリットがあるとかなと昔考えたことがございます。今発表いたしました水源の森を先ほどヘクタール申し上げましたけれども、やっと日の目を見るかなと。今議員が御指摘のように、先ほど三点申し上げました認定条件がそろえば申請をいたしまして、当然認定をし、事業に乗って整備をすべきだと私は考えております。
◆一番（松瀬清君） ぜひ阿奈田ダムの上流以上にまだ今中津良川の蛍の問題がございましたり、猪渡谷川の上流もございますので、駆け込みで何か県の方にしてはこの事業のために駆け込んで認定を取ったという状況になるかもしれませんが、やはり面積として大島の面積については十三ヘクタールしかございませんが、そういうのも見直してこの四月前に早く認定をいただくようにしとった方が有利な展開になるんじゃないか。せっかく平戸で税務課の課長の答弁の中で、両方合わせて八百三十万というお金が平戸市民から県の県税として流れるわけですから、三億二千万の事業の中でいかに平戸にその倍か三倍ぐらいの資金を持ってきて、平戸の山を活性化し、そして健全な森林にするかということも必要だと思いますのでどうぞよろしくお願いしたいと思います。 また、もう一つ、今里山の竹が耕作放棄されている里山、要するにもとの畑、田、それがものすごく女竹が生えている。将来土砂災害を起こす原因になっていく。この環境整備をすると、今盛んにイノシシの災害が言われております。これを里山に入ってこの何メーターかの作物をつくっている山との境を伐採するとイノシシも里には出てこないという状況も聞いておりますので、この竹林対策についての整備も今後問題があろうと思いますので、農林課長よろしくお願いしたいと思います。 ついでにもう一点ですが、この二つの事業がありますよという課長の答弁でございますが、このソフト事業、要するに長崎の森づくりを目的とした環境参加型のもので平戸にはまだ緑の少年団、それから林研グループとか教育的なもの、学校教育を巻き込んだ学生とかいろいろの教育の場に供する森林と木のふれあいの事業というのがほとんどありません。そういう意味では特に神曽根川流域の紙漉の里、これが整備されておりますし、こういう施設の利活用もあわせて今後そういう市としての子供の育成、林研グループ、そういう御計画があるか質問いたします。
◎農林課長（石井岩夫君） 第一点目の里山林ですね、要するに今畑がある、農地があります。山から竹が進入してきておる。イノシシの関係もございます。それが整備できないかという御質問だと思います。内容を見てみますと、今回の事業におきましては、水田、畑等に進入してきた竹ですね、要するに、農地に入ってきた分の竹については該当できませんと書いてございます。議員言われますように、農地は今そういう現状でございます。これに該当しないならばほかの事業等でイノシシの入ってくるなと、切ってからそこから入ってくるなというような事業も検討してまいりたいと思います。 第二点目の森林税の使い道の中で二つ申し上げました。ソフト面でのお尋ねだと思いますけれども、緑の少年団の育成とか、子供たちの学習の場の提供につきましては、まず第一に森林について十分な知識が必要だと私は思います。平戸におきまして森林インストラクター等養成いたしまして、森林ボランティア等も募集し、市の受け入れ体制をつくりまして、その中で子供たちが山に対する興味を持ってもらい、いつでも楽しく遊び、勉学に励む環境づくりをしてまいらなければならないと思っております。これを生かすことにより、紙漉の里に多くの人々が来られるというふうなことが出てくるのではないかと思っておりますし、そういうことを考えながらソフト面で対応できればなと考えております。
◆一番（松瀬清君） このメニューの中で里山における竹林の整備ということで入っておったもんですから質問をしましたが、できるだけそういう何らかの方法を使いながらやっていこうという努力を私たちもしたいし、市の方もできればやってもらいたいと思っております。 ソフト事業のインストラクターの問題は、せっかく農林課の中の林務係に優秀な職員が今回配置された。できるだけ林業に対するインストラクターの資格、そういうものを受けさせていただきながら、やはり特に今の子供の問題、教育の問題等に、森林に触ったり、木に触れ合ったり、そういう森林浴、ふだんが木に接しておるとは言いながら、なかなかできない。昔は学校に学校造林というのがありまして、子供さんも学校に行って下刈りをしたり植林をしたりしたということでありますが、今は結構山に対するものがありませんので、ぜひそういう取り組みをお願いしたい。また、先ほども話があってます水産が一番平戸のメーンになっておりますが、特に平戸の魚付保安林というのが各箇所に全部ございます。これの整備にこちらの方の事業で取り組みができるというメニューでございますので、魚付保安林の整備をして健全な水を、そして漁業に対していかに役立ってるかというものも保安林の整備も考えていただきたいと思っておりますが、そういう点でよろしく。 そういうことで、この環境税が離島、要するに、都市部の方からお金をいただいて、離島とか中山間地の平戸のように荒廃している山を整備して環境をよくしようという目的でございますので、ぜひこの事業を平戸市として当然長崎県民でございますので、普及啓蒙についてぜひお願いし、そして先ほど言いますように、八百何十万というお金を拠出するわけですから、これを二倍三倍にして平戸の事業に取り組んでもらいたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それから次に、原油価格の高騰に対しての再質問をさせていただきますが、私はなぜ交通船大島丸のことでお尋ねをしたかというと、よくわかりましたが、私はその単価のアップがどういうふうに比較されてどれだけ上がってくるのかというのを一目交通船については平戸市の直営でございますのでわかるなと思ってお尋ねをしましたら、平成十八年度の予算の中には約二割の単価アップを見込んでおったということで、そう補正については来ないだろうと思いますが、本来この事業に当初単価のものを置くと、燃料の高騰によって相当に金額が出てくると思うんです。平戸市全体での市が持っている施設その他のものを全部ひっくるめると莫大な金になる可能性が石油高騰だけでもなってくるんじゃないかと感じておるわけですが、そういう意味でちょっと交通船をお聞きしたかったんですけど、今の段階としては当初十八年度の予算を組むときにはリッターの五十七円八十銭ということで組んでありますよということでお聞きしておるもんですから、二〇％含めれば今現在六十五円ということですから、少なくとも七、八円は上がる。これが何リッター使うのか計算できませんが、まだ何％か上がってくるんじゃないか。この事業については先ほどお話しのように、スピードを落としたりいろいろ自助努力をやってるんだと、最終的には市の一般会計から持っていくか、単価を上げるか、こういう形で結末ができるわけなんですけど、我々がやってる一次産業についてはそれができないわけですね。だからそれをひとつ何かを考えていただきたいということで御質問しましたが、水産課長が詳しく説明し、農林課長も説明し、三月の議会で私も質問しましたが、消化不良で終わった状況で、何ら見いだせなかった。あれから二回三回のアップを見て今倍になってる、原油価格が。問題は農業を考えてみると、施設園芸では二一八％上がってるけど年間にイチゴ十アール当たり十二万七千円ぐらいのアップですよというお話だったんですが、所得が。ということはそれだけ上がったということですね。私たちがやってるシイタケについては、この値上がりだけで今平成十六年度から現在の値上がりだけで倍になってるんですね。これをすると七十五坪のハウスで一年間に四十二万円アップするんです、一棟に。それをずっと倍がけ掛けていって、平戸で栽培されてる面積を全部すると、極端に言うと四十二万掛けすべての金額をいきますと全体で一千六百十三万円上がる。だから相当の上がりをしてこれをパックで割るとこれだけでパック数で割ると二円アップする。材料まで入れると一パック三円以上上がってる。これはものすごく大きい痛手になって、私たちが一生懸命これはほだ木は別ですが、シイタケ栽培だけでも一ハウスについて一団地六棟つくっておれば二百五十万の燃料だけでアップする。資材まで入れるとまたそれ以上にアップということで、厳しい現状の中で進んでいるということを認識してもらいたいし、これでどうかならないものかと考えているわけですが、そういう状況をひとつ感じていただきながら、何か施策としてないものかと思っておりますが、この問題についてできましたら市長さんこの農業、水産業を中心として市長さんは一次産業の育成を第一に考えようと言われておられましたが、ここまで原油価格が高騰する、先ほど水産課長の説明では二〇一〇年ぐらいまでは高騰するんじゃないか、このままでいく、ないしはまだ高くなると、これ以上高くなると我々としては大変なことですが、ひとつそういうことも含めて市長さんの方から一言お願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
◎市長（白浜信君） この石油原油価格につきましては、過去にも四十九年ぐらいはオイルショックということで出ました。そのときは一バレル、百六十キロリットル単位だと思いますが、一バレルで大体五ドルだったのが三十ドルまで上がったということでございましてね、そのときは大体約一ドル三百六十円前後でしょうか、高かったんですが、現在は百十円程度ですからその分だけカバーしてるんですけど、現在七十ドルまできとるわけですね。これは先ほど申したように、今後まだ百ドルぐらいまでいくんじゃないかという話も伺ってますけど、これは絶対、先ほどちょっと申しましたように、ＯＰＥＣという石油産油国でつくった協議会がございますが、そこの中でいろいろと調整をしていただきますが、今はその調整能力がなくなってきているということですよ。そういうことでイラクの戦争で破壊されたとか、特にまた中国が非常に経済発展している。ものすごく油を使っているということで、非常にその辺の需要の方が大きくて値が上がっているというのが現状だと思います。そういうことで、今ソ連の方もかなり力を入れて開発しており、今非常によくなったということがございます。そういう全体的な動きの中ではある程度のことがないとなかなか難しいのかなという予想はいたしております。そういうことで、我々としてもそれについては市長会におきましても、この前は市長会の項目としては、水産振興の一つの項目として原油価格の高騰ということが上がってましたけれども、それだけではおかしいんじゃないか、一次産業あるいは水産についても商工業もあるんじゃないかということもございましたけれども、やはりこれは一次産業の農業と水産の燃料高騰対策について一項目を挙げて、そして国、県に要望していこうということでまとめまして、今回の秋の九州市長会あるいは全国市長会に上げて対策をやっていただくということでやっておりますけれども、いずれにいたしましても、我々としても農林水産の影響は大きいわけですから、積極的に県の指導を受けながら、支援策ができるか模索しながら取り組んでまいりたいというふうに思ってます。
◆一番（松瀬清君） 農業関係というのはなかなか難しくて水産についても先ほどのように、ことしの十二月で暫定的にこの事業が育成ができなくなるよと、そういうお話で、特に先ほどからお話がありますように、アゴ網については一日二百リッターということになると、要するに八十円の場合は一万六千円の燃料が毎日かかっているとなかなか操業ができない部分があるんじゃないかと思いますが、特に水産関係、また施設園芸の中でもシイタケについてはもろに一棟について年間四十何万のアップということを御理解していただきながら支援をしていただきたいなと思っております。 もう一つ、昨日の浦議員さんの御質問の中で、ちょっと私の方から御説明、補足させていただきますが、ほだの単価の中で
森林組合が百五十六円程度でほだが入っていて、組合単価が別にあるんじゃないかという御指摘のようでございましたが、ひとつ誤解のないように御説明いたしますが、シイタケが百二十万本、ほだ木センターをつくるのに、出荷検品というのがＡ品とＢ品と破棄という三段階がございます。そのＡ品については二百円で売れる品物でございますが、売れない欠陥品がやっぱり出てくる。これが大体総量の一〇％から二〇％、年間にすると十四、五万の本数が出てまいります。せっかくそれを破棄すると原価コストが上がってくるもんですから、
森林組合のハウスの中に入れて半額ででもいいから入れて若干の収量を取ろうということで入れておりますので、全体的に実は平戸
森林組合に入ったほだがその金額が下がってくるもんですから下がった形で入れておるもんですから平均単価が下がっている。決して私たちも生産者と
森林組合、運命共同体のようにして一つの企業としてやっておりますので、特に
森林組合だけが安く入れるとか、生産者にだけ高いという状況ではございませんので、誤解のないようにひとつ御理解していただきたいということで御答弁させていただきました。 どうもすいませんでした。 大変貴重な時間ありがとうございました。これで私の質問は終わります。
○副議長（鮎川學君） 以上で
松瀬清議員の
一般質問を終了いたします。 ここで昼食のため休憩いたします。午後の会議は一時に再開いたします。 午前十一時四十七分 休憩 ～～～～～～～～～～～～ 午後 一時 零分 再開
○議長（
川渕喜代美君） 休憩中の本会議を再開いたします。 午前中に引き続き
一般質問を続行いたします。 次は、十二番高田謀議員。
◆十二番（高田謀君） 登壇 皆様お疲れさまでございます。 お昼からの質問ということで少々眠くなる時間帯かと存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。 早くも平戸市に新平戸市が誕生いたしまして十一ヵ月がたちましたけども、市長初め理事者の皆様にはいろいろと御苦労がおありのことであると存じます。しかしながら、一刻の停滞も許されない現状の平戸市でございますので、なお一層の御尽力を賜りますように心からお願いを申し上げます。 さて、今回私は少子高齢化社会における本市の現状とこれからの取り組み、また、今後一段と進むと思われる過疎化の時代を生き抜くための官民一体となった取り組みについて質問させていただきます。 イデオロギーの対立や無差別テロなど、およそ人間としてあるまじき行為が日常的に行われている世界情勢の中で、国内では五年間続いた小泉内閣が今月をもって終わろうといたしております。小泉政治の五年間の功罪がいろいろな報道等で検証されておりますが、私は一国民として、五年前と比べて多くの分野で豊かさがなくなり、地域格差が広がり、地方においてはなお一層厳しい状況が続いていると感じております。 郵政民営化の基本方針や不良債権の抜本解決、政府系金融機関の改革など、多くのテーマも打ち出しましたが、その反面私たちが最も期待していた地方の景気回復は一向に進まず、むしろ悪くなったように思えます。また、外交においても米国一辺倒であり、近隣諸国との関係悪化は今後に憂いを残す結果となったのではないでしょうか。このように、地方切り捨てともとれるような国策の中で、私たちが暮らす町の問題等も今まで以上に大変厳しい状況になった、このように思っておるところであります。 そこで本題に入りますが、さまざまな問題を抱える中で、これからの平戸市の将来を考えますとき、少子化、高齢化の問題は避けて通れません。なぜなら、人口の減少は私たちが暮らしていく上ですべてのことに直接関係していくからであります。このことは平戸市だけでなく、県においても、また全国的にも大きな問題であり、その対策の一環として、ことしに入り、国も少子化社会対策推進会議等を開き、子育て世代への経済支援や企業での働き方の見直しなど、総合的な少子化対策の本格的検討に着手いたしております。このことはさきに発表された二〇〇五年の合計特殊出生率が過去最低の一・二五となったことを踏まえ、国としても対応を急ぐものであります。少子化の原因には二十代三十代の未婚男女の増加など、晩婚化が進んでいる背景や、結婚しても子供を成人させるまでに高額の負担がかかりすぎること、また、とも働きで出産し養育しようとすると肉体的、精神的、経済的に大きな負担を強いられることなど、さまざまな要因があると思われます。しかしながら、子供の少ない社会は活力の低下をもたらすことは明らかであり、そのためにも今後の行政の取り組みに期待をいたすところであります。 また、少子化と同様、高齢化社会に対する対応や、これらを含めた過疎化の対策も進めなければなりません。人生八十年長寿世界一の我が国において定年六十歳の今日、その後の人生の生き方については多くの解決しなければならない問題が横たわっています。 老いても健康でありたいというのは本人はもとより家族の願いでもあります。そのためにはもっと仕事をしたいと思う気持ちにこたえるための雇用対策や保険、福祉、医療の連携による高齢者の健康づくりを図ること、機能回復を目的とする健康増進施設の整備など、やるべきことがたくさんあると思いますが、これらを踏まえて市長としてはどのようにお考えでしょうか。 次に、過疎化への対策ですが、県が先般発表しました二〇〇五年の国勢調査によると、長崎県内の総人口は前回二〇〇〇年の調査に比べ三万七千八百九十一人減の百四十七万八千六百三十二人となり、戦後維持してきた百五十万人の大台を割り込んだとなっております。また、平戸市においても三千百九十七人という大幅な減少になっており、行政においても従来からこれらの問題には積極的に取り組み、最近では公式ホームページなどで「田舎暮らしＵＩターン情報」として平戸市のセールスポイントや生活関連情報など定住促進への取り組み強化を図っておられますが、残念なことに、未だ成功の兆しが見えません。少子化に加え、若者の市外流出や働く場所の確保などいろいろな原因がありますが、行政としてもこれまで以上に各分野において思い切った投資など、起死回生の策を打つことも重大な岐路に直面している今日必要なことではないかと存じます。また、七百万人とも言われる団塊世代への各自治体やＮＰＯ法人等の活発な取り組みなど、各地で活動等が紹介されておりますが、平戸市としても何か期待できるような施策など考えておられるのか。または今後どのようにしたらよいと思われるのかお尋ねいたします。 再質問につきましては自席で従来のように行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎市長（白浜信君） 登壇 それでは高田議員の質問にお答えいたします。 まず、少子化対策についてでございますが、我が国における少子化の進展は平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって人口構造のひずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす事態に直面していると言わざるを得ません。 こうした中で、国におきましては、内閣総理大臣を会長とする少子化社会対策会議を設置し、少子化の進展に歯どめをかける対策を講じているところでありますが、昨年の合計特殊出生率は過去最低の一・二五を記録するなど、さらに少子化が進んでいる状況にあります。本市におきましても、昭和六十年には六百五十九人の子供が産まれておりましたが、平成十七年には二百三十七人と、約二十年間で三分の一近くに減っており、過疎化と相まって少子化が急速に進展している状況であります。議員御指摘のとおり、少子化の要因といたしましては、晩婚化、未婚化の上昇、子育てに対する経済的負担や精神的な負担感、ライフスタイルの変化など、さまざまな要因が考えられます。 本市における少子化対策といたしましては、子育てにかかる経済的負担を軽減するための保育料の軽減や福祉医療の充実を初め、家庭児童相談員の配置、妊婦相談、育児相談、健診など、母子保健施策の充実、健全育成の取り組みなど、さまざまな分野で子育て支援をやってきたところであります。さらに、結婚対策や後継者対策も少子化に歯どめをかける対策の一つとしてこれまで取り組んできており、今後も効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。このように、少子化はさまざまな要因が絡み合い、引き起こされているものであり、行政を初め、家庭や地域社会、企業など、あらゆる分野で地域の活力で未来の希望である子供たちを健やかに生まれ育つ環境づくり、一人でも多くの子供を産み育てることに幸せを感ずることができる社会を目指し、各種施策に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高齢化社会に対する取り組みでございます。我が国の人口構造は六十五歳以上の人口が二千六百万人を超え、総人口に占める割合は初めて二一％を超えるなど、極めて急激に高齢化が進展しております。日本の場合は特に高齢化が早かったということは、外国で一五％の高齢化に入るときには七十年から八十年かかっているわけですけれども、日本の場合は約三十年近くできたということが大きなことで、社会あるいは経済あるいは行政のそういう制度にひずみが来たのは事実だというふうに認識をいたしております。今後は団塊の世代が高齢化を迎えて、高齢化が一層進むものと見込まれております。 このような中、国では経済社会に活力を維持するため、高齢者がその知識と経験を生かし、経済社会の担い手として活躍ができる雇用就業環境の整備が図られております。本市における高齢者の就業支援といたしましては、就業を希望する高齢者のために地域に根ざした短期的、また軽易な就業機会を提供する事業として実施しておりますシルバー人材センター機能強化を図り、担い手となる高齢者の体力や能力に応じ、またはニーズに合った事業展開ができるよう支援しておるところであります。 また、保険福祉事業の主なものといたしましては、健康づくり、介護予防、生きがい活動支援による元気高齢者づくり対策、介護サービス基盤の整備、生活支援サービスの充実、地域生活支援体制の整備、社会参加の推進、安心・安全のまちづくりなど、平戸市老人福祉計画、同介護保険事業計画に基づき、だれもが心豊かに安心して暮らすことができる高齢化社会の実現に取り組んでいるところであります。介護の要否にかかわらず、高齢者の皆さん一人一人が生涯にわたって今後ともできる限り住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、関係機関、団体とも連携を図りながら諸施策を推進してまいりたいというふうに考えております。 また、過疎化が進む中で、行政の取り組みについてお尋ねでございますが、先ほど御指摘があるように、国勢調査における本市の人口は平成十七年が三万八千三百九十八人で、平成十二年と比較すると三千百九十七人減少しており、増減率にいたしましても長崎県のマイナス二・五％に対し、本市はマイナス七・七％となっております。過疎化が進んでいるのはそのとおりだと思います。 そこの中で、過疎対策といたしましては、
産業振興においては産業基盤の整備、農林水産業の近代化、観光の開発など、地場産業の育成、また、第一次産業と観光との連携による新たな企業興しなど、雇用の場の確保を図ってまいりました。また、市民生活の安定と福祉の向上を図るため、交通施設、通信施設の整備による情報化、地域間交流の促進、生活環境の整備、高齢者等の保健及び福祉の向上、教育の振興など、計画的、総合的に事業を展開してまいりました。今後も人口減少が続くという厳しい予測がなされておりまして、その減少に歯どめをかけるため、足腰の強い地場産業の振興を図るとともに、県北地域屈指の集客力を持つ観光地であることを生かして、さらなる交流人口の拡大を図ることが有効な雇用対策になるものと考えております。 本市の恵まれた資源の活用を基本とする農林、水産、観光の振興、農林水産業と観光の連携、地場産業の推進等により、地場産業の活性化を図るとともに、地域に合った新たな企業を興すことで、市民の皆様が求めている雇用確保の場づくりに取り組み、定住の促進に努めてまいりたいと考えております。 その次に、新たな取り組みとしましては、今月二十五日から厚生労働省の支援を受けまして、観光を核とした地場産業再生・雇用創造を目指したパッケージ事業を展開していきます。本事業は体験型観光、目玉商品、新土産品開発、新郷土料理開発、地産地消、もてなしという地域観光の柱となる人材の育成と事業所へのノウハウを蓄積することによって、地元企業の事業拡大、新規企業を誘引し、雇用の創出を目指すものであります。十九年、二十年度も継続して実施いたしますので、本市でも百名以上の雇用創出を期待するものであります。 企業誘致につきましても、開会のごあいさつで申し上げましたが、（株）森システムの工場進出が八月二十四日に決定いたしました。久々の企業誘致であり、また、男性雇用型の企業ということで、大変ありがたく思っているところであります。今回の工場建設に伴う雇用予定者数は二十三名でありますが、将来的にはもっと事業を拡大したいという希望も持っておられますので関連業種の進出とあわせてさらなる雇用を期待するところであります。 次に、団塊世代のＵターン等の取り組みについてでありますが、二〇〇七年から実際に始まる団塊の世代の大量退職をにらみ、地方から都市に流出した団塊世代を呼び戻そうと、全国各地でさまざまな取り組みが実施されております。人口減少に悩む本市にとって、団塊世代を受け入れることはＵＩターン者などの人材はこれまで培った専門知識をあるいは経験などを生かして地域での生産活動やコミュニティ活動などの面で刺激を与え、さらには移住人口、交流人口が継続的に増加するようであれば、消費活動の活発化や生産産業への波及などによる波及効果も十分期待できるものと思っております。本市といたしましても、長崎県が進めておりますながさき田舎暮らしプロモーション事業の共同市町村として八月十七日に加入し、県及び関係十六市町と連携して取り組みを行うようにしております。また、民間においても、都市生活者と地方に暮らす人々の交流促進を図り、交流人口の増加及び定着人口増加による地域全体の活性化を目指した事業展開を目的とします「ひらど遊学ねっと．」が本年八月一日に設立され、現在ＮＰＯ法人の設立認証申請中であります。これらの団体及び地域住民との連携を図りながら、地域の特性を生かした事業の展開を図ってまいりたいというふうに考えております その他の事項については担当課長より答弁させます。 以上であります。
◆十二番（高田謀君） ありがとうございます。 ただいま市長から今後の取り組み、新しい行政の方針などをお聞きいたしましたが、これから少々再質問させていただきます。所管課の課長さんの方にいろいろとお尋ねをさせていただきたい、このように思っております。 まず最初に少子化の問題でございますが、これはやはり結婚あるいは後継者問題と大きくかかわってまいります。これまでにも関係各課におかれましては、さまざまな取り組みというものなさってきておられると思いますけれども、今日の社会情勢の中にあって、思わしい結果といいますか、そういうものが出てないんじゃないかと、このように思っております。そこでこれまでの状況などを通じまして、今後どのように取り組みをする必要があるのか、また、問題点などがどういうものがあるのか、そのことを各担当課の課長さんにお尋ねをしたいと思います。課を言わんばだめですか。それでは指名させていただきます。農業委員会とか水産課あるいは観光商工課など、今まで幾つか取り組みをされていると思いますが、そのことについて若干いろいろ思うことがあればお聞きをしたいということでございます。
◎農委事務局長（宮崎利幸君） それでは高田議員の質問にお答えいたします。 農業委員会といたしましては、後継者対策の一環としまして、昭和五十六年から取り組んでいるところでございます。平成十七年度までに八十一組の結婚が成立したところでございます。平成十六年度は一組、十七年度は二組、十八年度は現在まで一組となっております。合併後の平成十八年度からはこれまでの北部地区、中部地区、南部地区の三推進会議に、生月、田平、
大島地区を新たに設置し、現在六地区の推進会議に農業委員三十三名、女性協力員十九名がそれぞれの地区で相談業務に取り組んでおります。しかしながら、各地区の推進会議の中で、男性側に結婚願望が本当にあるのか、結婚に対して積極性が足りない、農家には嫁がせたくないなどの意見が多く、なかなか難しい問題であります。今後は男性側の
意識改革に努め、今後もあきらめずに根気強く対応してまいりたいと考えております。
◎水産課長（松本正治君） 水産分野における結婚と後継者対策についてでございますが、平戸市内の漁業後継者で組織する「平戸市漁協青年部連合会」では、独身の会員との出会いの場を提供しようと会員自らの手づくりイベントを開催いたしております。 平成十五年度に引き続き、本年六月には二回目のイベントを開催いたしましたが、これまで十四組のカップルが誕生し、そのうち三組が結婚に至っております。 このイベントに関しましては、水産課の担当職員が企画段階から関わり、事前講習会やイベントの運営時には市の女性職員もボランティアでスタッフとして参加いたしております。なお、必要経費につきましては、市の単独
補助事業である「平戸市豊かな海づくり事業」に採択の上、必要経費の二分の一の補助金を支給しております。 結婚につきましては、第一に本人の自覚が何よりも重要であるため、漁協青年部のイベントに際しましても事前講習会を重要視いたしております。また、周囲の仲間たちの熱意と交際が進展するのを温かく見守る姿勢が不可欠となります。 平戸市漁協青年部連合会では、さまざまな学習会に加え、市内の小中学生を対象とした水産教室も開催しており、環境保全や地域の基幹産業に対する理解を深め、魚食普及を図るなど有意義な地域活動を展開しております。 このような意欲ある漁業後継者による先駆け的な取り組みを通じた生産性の向上や地域活動の継続が、結果として漁業への新規就業者及び後継者の確保と漁業経営の安定につながるものと考えております。 以上です。
◎観光商工課長（山口龍一郎君） まず商店街の現状を申し上げたいと思いますが、事業所統計、ちょっと古い数字になりますが、平成六年から平成十四年の数値でございますが、この七、八年の間に事業所が六十店以上減少しているという大変厳しい状況にあります。後継者問題につきましては、後継者が商店街での商売に明るい展望が持てるかどうかということが大事でありまして、商店街全体の活性化を図ることが一番大事だというふうに考えております。その対策といたしましては、商店街の連携を図ることが一番必要であると考えておりまして、その観点から「歴史を生かした歩いて楽しいまちづくり」の推進や、あるいは雛まつりとか歌仙灯籠まつりとか、そういったイベントの展開を図ってまいりました。また、さらに市長の答弁にもありましたように、本年度からパッケージ事業に取り組みまして各事業所の事業拡大に少しでもプラスになるように取り組んでいきたいと思います。このような取り組みがひいては後継者対策につながっていくものと、そういうふうに考えておるところでございます。 以上です。
◆十二番（高田謀君） ありがとうございます。 今農業委員会、それから水産課、観光商工課それぞれの立場で今までやられてきたことあるいは今後どのようにしていったらいいかということについてお尋ねをいたしましてお答えをいただきました。私の手元に平戸市における結婚された組といいますか、数が平成元年が二百九組、平成十五年が百四十九組、このように少し結婚数も下がってきております。当然景気というものも作用しておりますし、そういういろいろ今皆さんがおっしゃったようなことが原因としてこのようになっていっているわけでありますが、特に平戸、生月が少なくなっている。田平が大体横ばいであると、そして大島が微増という数字が出ております。こういうことから、今後この問題の解決に対しまして、企画課では総合計画とかあるいは振興計画にどのように位置づけてこの問題に取り組んでいかれるのか、その辺を少しお尋ねをいたしたいと思います。
◎企画課理事（安田豊君） 結婚対策について総合計画等にどう位置づけていくかというお尋ねでございますが、平戸市の平成十七年国勢調査における未婚率は、二十代で七二・七％、三十代で二九％、四十代で一五・九％となっております。十二年の国勢調査と比較いたしまして各年代とも上昇しております。結婚対策につきましては、これまで各産業の後継者対策の観点からとらえてまいりましたが、今後におきましては、少子化の主な要因として晩婚化の進行等による未婚率の上昇が挙げられていることから、少子化対策の観点からとらえて、総合計画策定における課題として一応検討してまいりたいと考えております。
◆十二番（高田謀君） ありがとうございます。 大変難しい問題だと思います。結婚というのはやっぱり今言いましたように、相当そういう勘というのか、考え方が相当若い人で変わってきておりますし、やっぱりいろいろとそういう複雑な問題が絡んでいる中での対策ですから、今後に大変難しい問題を残しますけれども、ぜひほかの所管課とも含めて、また民間ともタイアップするようなことで、何とかそういう部分についても今後明るい兆しができますようにお願いしておきたいと思います。 そしてまた、少子化の問題で子育て支援についてちょっとお尋ねをいたしますが、アフリカなど御存じのように、発展途上国というのは人口が爆発的にふえております。その反面先進国では子供の数が少なくなっていっている。我が国もその例に漏れず、一人の女性が一生のうちに産む子供の数が先ほど述べましたように、一・二五人で、史上最低になった、このように言われております。このように、少子化に関しては基本的に先進国のすべての国の課題ということでありますが、その原因は今さっき皆さんがおっしゃいましたように、女性が経済的に自立できる社会になったこと、また高学歴の女性の社会進出を強めていること、さらに結婚しても子供なしで豊かな生活を楽しみたいという、そういう御夫婦が増加していることなどが上げられておりますけれども、このような背景の中で、本市においては出生率増加の具体策など何かそういうものをお考えであるのか、そのことについてお尋ねいたします。これは福祉事務所、保健センターなどもしそういうものがありましたらお願いいたします。
◎福祉事務所長（松田範夫君） 出生率の増加の具体策についての御質問でございますけれども、少子化の原因として考えられるのは、議員御指摘のとおり、結婚年齢の上昇、そして生涯独身者数の増加、一夫婦当たりの出生実数の減少にあると言えるようでございます。福祉事務所といたしましては、少子化に歯止めをかけるための子育て支援策といたしまして児童及び学童の保育サービス子育て支援への手当支給、医療費の助成事業など、経済的支援を含めた事業をこれまで行ってきております。保育事業につきましては、認可保育所における一次保育、延長保育、休日保育、乳児保育、さらには障害児保育と、利用者のニーズに対応した事業を実施してきております。さらには、平成十五年度から子育て家庭に対しての相談やサービス、情報を提供する子育て支援事業を開始いたしまして、現在その箇所数は六ヵ所に上っております。また、平戸小学校の余裕教室を利用して、放課後児童クラブ事業も十二年度から実施しております。子育て世帯への経済的な助成といたしましては、ことしから小学校六年生までが対象となっております児童手当、母子家庭に対する児童扶養手当、今回小学校就学前まで拡大されました乳幼児や母子家庭の母親、子供の医療費の軽減を初め、特に要望が大きい保育料の軽減につきましては、統一はされておりませんが、独自の軽減策を講じ、保護者負担の軽減を図ってきているところでございます。さらには子育て支援の不安を解消するため、家庭児童相談員を配置し、窓口を福祉事務所に置きまして対応しているところでございます。
◎保健センター事務長（小川壮明君） 高田議員の質問にお答えいたします。 出生率増加の具体策はという御質問についてでありますが、減少する一因として、出産、子育てに対する不安もあるのではないかと考えております。保健センターとしては、その出産に対する不安や子育てに対する不安を緩和し、母と子が心身共に健康に生活できる環境の整備をしていくことが必要であると考えております。そこで子育て支援策として核家族化や少子化による育児経験不足の母親などへの育児不安の相談相手として、助産師による新生児訪問指導や育児ノイローゼなどによる子育てに対し、不安や孤立感などを抱える家庭への訪問指導、さらには妊婦教室、妊婦健康診査、妊婦歯科検診、乳幼児の健康診査、母子相談、離乳食指導、子育て支援サークル、母子推進活動などの事業を実施しております。今後も母子保健事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆十二番（高田謀君） ありがとうございます。 それぞれに今子育て支援の問題等お話しいただきました。そのことについて後で保育園の問題も含めましてお聞きいたしますが、先般ＮＰＯ法人「びーのびーの」という法人の理事長さんの奥山千鶴子さんという方が子育て支援と自治体の役割について考えるという、そういう特集を出されております。その中に、今もって出生率が改善されないということは、未婚率の上昇、既婚者の出生力の低下などが原因であるようだと、しかし、これからが大変私も気になってこれを質問の中に入れたんですが、私たちは少子化の回復のために子育て支援をしているのではないと、むしろその原因である根強い男女の性役割感、子供を育てる意味、価値を、そして人々の支え合いなど目に見えない部分を切り捨ててきた社会のありようを見据え、子育てを全力で社会が支える体制づくりを推進しようと、このように言っておられます。こうした社会の背景をもとに、厚生労働省は次世代育成支援対策推進法というのを平成十六年度に定められました。そして、すべての地方公共団体あるいは事業主に対して子育て環境の整備あるいは仕事と家庭の両立のために取り組む行動計画の策定というものを義務づけられたと、このようになっております。そこで平戸市においても次世代育成支援行動計画というのを策定しておられますが、計画の実現に向けてどのように取り組みを進めておられるのか、そのことについてお伺いをいたします。
◎福祉事務所長（松田範夫君） 御質問の次世代育成支援行動計画につきましては、合併前の四市町村で平成十七年三月にそれぞれ策定しました計画を持ち寄り、統合する形で新市の計画としているところでございます、計画策定に当たりましては、行政機関、教育、保育、保健医療、福祉団体、区長会などさまざまな分野の関係者で構成いたしました策定委員会を設置し、それぞれの立場で御意見をいただき、行動計画を策定したところでございます。計画の詳しい内容は省略させていただきますが、本市が今後総合的に進めていく子育て支援対策への方向性や具体的な行動目標を定め、次世代を担う子供や家庭を地域全体で計画的に支援することにいたしております。計画期間は前期計画を平成十七年度から平成二十一年度まで、後期計画を平成二十二年度から二十六年度までのそれぞれ五年間といたしております。計画には関係各課の多岐にわたる事業が盛り込まれておりますが、必ずしも予算の裏付けがされた事業ではないことから、今後各課において優先順位等をつけ、予算の確保を図りながら確実に実行してまいらなければならないと考えております。また、六十項目にわたります具体的推進施策の目標事業量を定めており、先ほど申し上げました計画の策定に加わっていただきました次世代育成支援対策地域協議会におきまして、計画の進捗状況を検証していただきながら、決して絵にかいたもちに終わらせないよう、計画の実現を図ってまいりたいと考えております。
◆十二番（高田謀君） ありがとうございます。 それでは先ほど福祉事務所長から少し話があっておりましたけれども、少々保育園の行政についてお尋ねをいたします。 保育所というのは保護者が働いていたり、病気の状態にあるなどのために、家庭において十分保育をすることができない児童を家庭の保護者にかわって保育をすると、そういう目的を持つ施設であり、子育てを支援する重要な施設でもあります。核家族化や女性の社会進出、ライフスタイルの変化等により、保育所の役割というのはますます重要になってきているところでありますが、就業形態の多様化によって、保護者からの保育時間の延長についての要望も多いと聞いております。現在保育所において保育時間というのがどのようになっているのか、そのことについてまずお尋ねをいたします。
◎福祉事務所長（松田範夫君） 保育時間についてのお尋ねでございますけども、通常保育の最低時間は基準では八時間と定められております。しかし、各保育園の実情に応じて若干の差異はありますけれども、開所時間を午前七時から午後六時までの十一時間を基本として保育事業の運営に当たっているのが現状でございます。この十一時間の前後におきまして、三十分ないし一時間の保育時間を延長して実施しますことを延長保育と申しますけれども、多くの保育所でこの延長保育を実施している、そういった状況にあります。
◆十二番（高田謀君） それでは次に、各保育所とも保護者の要望にこたえるように努力をしていると今お話しをいただきましたが、延長保育を幾つかの保育所が実施しておられると、そういうところで延長保育の実施には当然職員の配置等の対応が必要となってまいりますが、そこで人員配置等で何か問題点などはないのか、そのことについてもお答えをいただきたいと思います。
◎福祉事務所長（松田範夫君） 延長保育に対する御質問ですけれども、議員御指摘のように、保護者の就労形態の多様化に伴い、保育時間、通常言われておりますのは開所時間と申しますけれども、その延長に対する需要はますます多くなってきております。先ほど答弁いたしましたように、三十分から一時間保育を行う延長保育は、現在十九ヵ所の保育所の中で十二の保育所で実施されております。延長保育に伴いまして、当然職員、保育士の配置が必要になってまいりますが、保育所が自主的に延長保育に取り組む場合、それぞれ人件費に見合った基準額を私どもの方から補助金として補助いたしており、現行の補助基準内で保育所側は対応できているものと考えております。
◆十二番（高田謀君） それから次に、ここからが僕は保育園のことで一番聞きたかった問題なんですが、結局国が進めております三位一体の改革による国庫補助金の見直しなどがありまして、地方自治体も大変大きな影響を受けているところでありますけれども、保育所にかかる国庫補助金もこの改革による見直しがあっていると聞いております。実際に保育所にはどのような影響がこのことによって出ているのか、このことについてまずお尋ねをいたします。
◎福祉事務所長（松田範夫君） 三位一体の改革による保育園への補助金等を含めた影響でございますけども、この三位一体の改革による補助金、負担金等々の見直しによりまして、平成十六年度にそれまで国庫補助金でした障害児保育事業補助金が一般財源化され、平成十七年度には病休、産休代替補助金、公立保育所の延長保育補助金、保育士養成補助金等が一般財源化されております。また、民間保育所の延長保育、地域活動事業が交付金化されております。一般財源化、交付金化された事業におきましては、それぞれの市町村の判断によりまして事業を実施していくことになりますが、保育園への急激な影響を考え、平成十八年度は引き続きこれまでどおり実施させていただいているところでございます。しかし、保護者の要望にこたえ、多くの保育サービスを幅広く実施している施設があるのも事実でございまして、今後はその地域その地域として真に必要性のある事業を厳選していただくなど、事業の再編集約を進め、今後は予算の重点配分を図ってまいらなければならないと考えておるところでございます。
◆十二番（高田謀君） 今のお尋ねの中で、十八年度は今までどおりだと、これからはひょっとしたらもっと厳しくなっていくと、そういう運営上ですね、特に過疎化が進んでますから定員割れとか、そういうものも多くなってくる。そういう中で大変園の運営というのも先生方も大変苦労なさっておられるようでございますので、何としても行財政改革中でありますけれども、やはり今まで以上に取り組まなければいけない分野と、あるいは完全に強くその削減などを含めて改革していく分野というのは大いに出てくると思いますからぜひその辺も含めて今後取り組みを強化されますようにお願いをいたしておきます。 次に、厚生労働省の調査によりますと、二〇〇三年時点の母子家庭の数が約百二十二万五千世帯ということで、過去最多となっておるというふうになっております。また、その中で別れた御主人からの養育費を受けているのはわずか一八％、このようになっているということでございますが、母子家庭は一般家庭と比べまして経済的にも、また子育てに関しても支援が必要なところであります。そこで母子家庭の保育料軽減についてはどのようになっているのか、そのことについてお尋ねをいたします。
◎福祉事務所長（松田範夫君） 母子家庭に対する保育料の軽減措置についての御質問ですけれども、議員御指摘のように、母子家庭につきましては母子家庭の福祉の向上を図るために各種の
支援措置が設けられているのも事実でございます。この保育料につきましても、低所得者層の母子家庭への軽減措置を設けているところでございまして、具体的には市民税非課税世帯を無料といたしまして、所得税非課税世帯に対しましては保育料の減額を行っているところでございます。そういった対応をさせていただいておりますので、母子家庭におきましては、それぞれの軽減策が講じられているということで御理解いただきたいと思います。
◆十二番（高田謀君） わかりました。ありがとうございます。 それでは保育園に関しましては最後になりますが、保育料について少々お尋ねいたします。合併前の四市町村で格差があったということでありまして、現在も統一をされてないと、このように思っておりますけれども、これがいつごろ統一される見込みなのか、また保育料の軽減については、今母子家庭についてはそういうふうな部分もあるということでお聞きしましたが、最もこれが父兄の要望の多いところであると思います。そういうことは少子化対策に関しましてもそういうものが一番重要になってくるということがありますから、そういう観点からどのように考えているのか。今の保育料の軽減ですね、何かそういうものを考えておられるのかどうか、そのことをお聞かせいただきたい、このように思います。
◎福祉事務所長（松田範夫君） 保育料につきましては現状を含めて今後の調整に向けた基本的な考え方というのを述べさせていただきますけれども、保育料につきましては、保育所運営費国庫負担金の算定基礎となる徴収金基準額が国により示されているところでございます。現在本市の保育料は合併時に調整することができなかったことから、合併前の各市町村の保育料を引き継いでおり、格差が総じております。保育料の見直しは合併協議会におきまして急激な負担増を来さない方向で合併後調整すると確認されており、本年度中に調整を行い、平成十九年度から統一した保育料の設定を行うということに計画いたしております。 調整の方向性といたしましては、基本的には旧市町村の格差をすべての階層において最低のところに統一することは厳しい財政状況の中では非常に困難であると考えております。しかしながら、保育料の軽減につきましては、保護者、施設関係者などから要望も多いところでありまして、少子化対策としての多子家庭、子供を多く持っている家庭の負担軽減を図ることも重要であると考えているところでございます。これまで国に対して第三子目の保育料の無料化を含めた保育料の軽減策など、市長会を通じて強く要望してまいったところでございますけれども、現在国においても新たな保育料の軽減策が検討されているようでございます。今後はその動向を見ながら本市としての保育料の調整を図っていく必要があるということで作業を進めさせていただきたいと、そういう考え方に立っております。
◆十二番（高田謀君） ありがとうございます。 少子化に対応して結婚問題あるいは後継者、あるいは一番保護者が関心を持っておられました保育園の問題についてちょっとお尋ねをいたしました。一番難しい問題であるということは十分わかっておりますけれども、今後のやはり平戸市を考えたときに、子供の教育も含めて将来平戸をつくっていくという上においても最も重要な部分だと思いますから、そのことについては福祉あるいはほかの学校の場合も含めてぜひ積極的な対応というものを続けていただきたいと、このようにお願いしておきます。 次に、高齢化対策ということで少しお尋ねをいたします。高齢者の雇用対策についてですが、公務員とか民間企業において六十歳定年というのがほぼ定着をいたしておりますけれども、年金支給年齢の順延とか、あるいは退職しても年金が支給されない、あるいは受給年齢に達しても年金だけで生活できない等々の事情によって、再就職を求める高齢者が少なくありません。国でもそういうことから高齢者等の雇用の安定化に関する法律というものを制定いたしまして努力いたしておりますが、このことは本市の最も重要な課題でもあると思われます。そこで現在の対策についてお尋ねをいたしますが、まず六十歳以上六十五歳未満の方、あるいは六十五歳以上で就職を希望している市民というのか、そういう高齢者がどれぐらいいらっしゃるのか、実態を把握しておられれば教えていただきたいと思います。
◎保険福祉課長（戸田幾嘉君） 本市の高齢者の就労希望の状況ということでございますけれども、平成十七年五月に平戸、生月、田平、大島の旧四市町村の六十五歳以上の高齢者へ老人保険福祉計画並びに介護保険事業計画策定に向けた高齢者アンケート調査を実施しております。その調査項目の中で、就労があれば働きたいかというような就労の意向調査を行っております。調査対象者数として千十九人へ紹介し、千十三人の回答を得ております。その結果、既に働いている方が二三・八％、二百四十一人、働きたいという方が一八・三％、百八十五人、働こうとは思わないというふうな方が四三・八％、四百四十四人、無回答の方が一四・一％で百四十三人であり、四割を超える方が働いているか働きたい意欲があるというような結果が出ております。また、お尋ねの六十歳から六十五歳未満についてですけれども、これは私どもまだ承知はしておりません。未調査であります。 こうした状況を踏まえまして、先ほど市長の答弁にもありました、シルバー人材センターの機能強化を図り、担い手となる高齢者の体力や能力に応じて、またニーズに合った事業展開ができるような支援を初め、就労を希望する高齢者に対しましては、シルバー人材センターを通じた業務の掘り起こしやハローワークと連携をとりながら求人情報の提供等に努めたいと考えております。
◆十二番（高田謀君） 今の御答弁では大体四三・八％の方が仕事はしない。後の方は大体やってみたいという希望とやってらっしゃる方ということでありますが、そこで高齢者といっても昔と違って相当年齢的にも若くなっております。身体的な面とか。そういう中で長寿社会に今日なったわけでありますが、自ら学び学習意欲の旺盛な方とかですね、健康づくりに取り組みたい方など多くおられると思いますが、そういう面について高齢者のニーズに対応し、生涯にわたる学習機会を充実するということは、本人の感性を磨く、あるいはまた痴呆を防止する。そういうことも含めまして、社会のためにも有益であると、このように思っております。そこで、高齢者学級の開設とか、あるいはあわせて高齢者の健康増進施設の整備ですか、そういうものについて何かお考えがあればお聞かせをいただきたい、このように存じます。
◎生涯学習課長（松本昇堅君） お答えいたします。 現在市内には六公民館がございます。地域のニーズに応じた独自性のある講座、教室を開催しております。高齢者に対する教室は各公民館の主催講座として開催しており、高齢者の健康と教養を高めることを目的に、月一回程度開催しております。平成十七年度においては延べ三千三百三十五名の高齢者の皆様に利用していただいており、内容といたしましては、健康や福祉などさまざまな分野の学習会、視察研修や軽スポーツ、高齢者の運動会などを行っております。また、高齢者自らが企画する講座もあり、生活の向上や生きがいづくりにもなっており、非常に喜ばれているところでございます。一方、高齢者を対象にした教室ではございませんが、パソコン講習会や陶芸教室などの成人講座にも数多くの高齢者の皆さんが参加していただき、各講座ともにぎわっているところでございます。 以上です。
◎保健センター事務長（小川壮明君） 次に保健センターの方からお答えさせていただきます。 高齢者を主体とした学習会について申し上げますと、老人会などを中心に保健士による健康づくり教室や栄養士による栄養指導教室を開催しております。また、食生活改善推進員による食事づくりの実習会なども行っております。それに高齢者の男性を主体とした男性料理教室なども開催しております。高齢者の方々の多くが健康については大変関心があります。保健センターとしては、今後とも高齢者の健康づくりのため、老人会などを中心とした学習会を開催するとともに、健診事業の推進を図り、高齢者を含めた市民の健康増進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎保険福祉課長（戸田幾嘉君） 健康増進施設の整備ということでございますけども、現在高齢者用の健康施設というのはございません。ただ、シーライフひらどとか、それから文化センターを使っていろいろ事業を行っております。私どもの方の事業としましては、高齢者の健康増進事業として、介護保険事業において昨年に引き続きシーライフひらどにおいて高齢者の筋力向上のため週一回土曜日、延べ二十回にわたって水中トレーニングを実施しておりますし、参加者は今年度二十四名というふうになっております。また、国民健康保険事業でも二十一世紀における国民健康づくり運動と連携しまして、一次予防に重点を置く保険事業としまして、本年度中に健康日本21推進支援モデルを実施する予定であります。内容としてはウォーキング、ヨガ講座、太極拳等を平戸地区三ヵ所、生月、田平、大島の計六ヵ所で一地区三十人、延べ七十二回にわたって開催する予定です。高齢者の健康増進につきましては、今後も健康で自立できる高齢者を目指して、健康増進事業の推進を図っていきたいと思っております。 また、本年度は保険事業としまして住民検診時にメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の検査を実施しておりまして、来年度以降もこれは続ける予定にしております。以上でございます。
◆十二番（高田謀君） はいありがとうございます。 高齢者学級というのはそれぞれにある程度やってらっしゃった。施設としては、健康増進施設としては完備してないけども、できる範囲の中でいろいろやっているということでありますから、ぜひそのこともあわせまして今後もっとみんなが行きやすいような環境づくりといいますか、だれもが誘っていけるような高齢者向けのそういうものというものもひとつ対策を考えていただきたい、そのようにお願いしておきます。 それから次に、これは三つ一緒にお伺いいたしますが、六十五歳以上の高齢者の人口の割合というのが、一九九〇年には一二％でありましたけれども、きょうから四年後の二〇一〇年には二一・三％となると、そういう中で、世界主要国では高齢者率が最高となるというふうになっております。そしてまた、その十年後の二〇二〇年には二五・五％となって、実に国民四人のうち一人は高齢者であると、このように厚生省では推計をしているということになっております。そこでこういうふうに高齢者が相当四分の一を占めていくような時代になっていくわけでありますが、この中でマンパワーをどのように確保されようとしておられるのか。現在シルバーセンターとかそういうものはありますけれども。 一点目が今のマンパワー、二点目が高齢者の安全確保の問題で、例えば独居老人家庭というのがふえてきていると思います。その中で平戸市では緊急通報装置というのが平戸に二百八台、生月三十一台、田平一台というふうに整備をされておられます。これがすべて何％ぐらいの整備状況なのか、そしてまた、そういうものとあわせて、火災発生通報装置といいますか、そういう場合の装置あるいは消火器の配布などについてはそういう老人家庭に対してどのように考えておられるのか。 それから三点目は公営住宅がございますが、新しいところにはある程度高齢者向きの施設ということで配慮されておられるようであります。しかしながら、平戸市の住宅というのは相当年数的にも古くなっておりますから、今後改築等が出てまいると思います。そうしたときに高齢者向きに少し変えていかれるような、そういうことがあるのか。また、御自分のうちにひとり暮らしとかなさってらっしゃる方が、いろんな部分で改造する場合に何らかいま少し助成というのがあってると思いますけれども、このことについてもお尋ねしたいと思います。時間がありませんので、簡単に要点だけをお答えいただければ助かります。
◎保険福祉課長（戸田幾嘉君） 高齢者自身のマンパワーをどのようにするのかというようなことですけれども、受け皿としましては、平戸市の先ほど言いましたようにシルバー人材センターがございます。高齢者が地域社会と密接な連携を保ちながら、その経験、能力を生かし、相互の協力のもとに自ら働く機会を確保し、生活感の充実や福祉の増進、ひいては自らの社会的、経済的地位の向上を図るとともに、明るい社会づくりに寄与することを目的として活発な事業運営をしております。発足当初は会員数が百八十七名でありましたけれども、ことしの四月旧田平町のシルバー人材センターと合併して、現在では三百三十四名となり、今後も順調な歩みを続けていくと思っております。 また、会員は働くことで社会地域の一員として誇りと生きがいを見いだし、地域環境の美化や学童の通学時の安全の見守りなど、地域に貢献はもとより、自ら就労意欲を満たしている状況と考えております。今後は団塊の世代の退職者もとり入れ、個人の技能を生かした業務の改革や県が推進している育成支援業務及び介護業務等も視野に入れ、マンパワーの育成に力を入れるよう支援をしていきたいというふうに考えております。
◎消防長（松尾茂廣君） 老人の高齢者ひとり暮らし関係ですけども、消防の現在の取り組みというのをちょっとお話しさせていただきます。 現在生月、田平地区の方で高齢者の防火診断ということで、火を取り扱う施設等の点検を実施したり、そういった取り組みを行っておりますけど、先ほど言いました住宅の火災警報器、こういったものにつきましては、新築の住宅が今年六月から施行になり、あと既存の住宅につきましては三年後の二十一年五月三十一日からというふうになっております。私たちが心配する点は、やはり高齢者というのは新築住宅には住みませんので、やはり大半の方が既存の住宅に住まわれるというようなことで、警報器の設置についても所得の少ない方については負担がかかるのではなかろうかというふうなことを考えております。 先ほどの緊急伝達システム関係の設置で、うちの方に緊急依頼がございますのは、三年間分を調べておりますので、平成十六年が十五件の件数がございまして、十五名を搬送しております。十七年につきましては十名の方を搬送しております。十八年の八月現在は十一件の十一名というふうな状況でございます。あと田平、大島につきましては消防本部の方では直接受信をしておりません。 以上です。
◎保険福祉課長（戸田幾嘉君） それから、高齢者への火災報知器と消火器等の配備ということですけれども、事業の方で高齢者日常生活給付事業というのがございます。低所得者で長期間寝たきりの高齢者とかひとり暮らしの高齢者に対して火災報知器、自動消火器、それに電磁調理器の設置については利用者の所得に応じて補助が受けられるようになっております。あわせまして、緊急通報装置の貸与事業ですけれども、このことにつきましては、同様にひとり暮らしの高齢者とか重度の身体障害者に対して緊急通報を貸与することで委託業者が設置しております緊急通報を受ける通報センターを通じて緊急時に迅速かつ適切に利用者の安否確認を行うとともに、ふだんの生活の心配事、悩み事にも対応するものとしております。高田議員がおっしゃった台数につきましては、貸与分でありますけれども、旧町村のときの給付台数を含めましては、平戸地区に二百八台、生月地区に三十一台、田平地区百十九台、
大島地区二十五台、計三百八十三台が設置されており、月二回程度通報センターからの安否確認通報がなされているというふうなところであります。 続きまして、私どもの方で高齢者の住宅の改造事業の
補助事業がございますのであわせて申し上げたいと思っております。 要介護及び要支援の高齢者や一級二級の身体障害者に対しまして、日常生活を容易にするとともに、介護者の負担を軽減するために住宅改造に用する助成金を交付するものであります。助成限度額としましては、要介護認定者で、別にこれは介護保険より十八万円ほど交付されますが、この事業では介護認定者に二十二万円、それから身体障害者に四十万円、両方とも同じ金額でございますけど、補助としてございます。十七年度十月以降の利用者は二十九人ほどになっておるということでございます。
◎都市計画課長（長崎屋卓二君） 議員が御指摘ありましたように、新築したりする場合につきましては、ユニバーサルデザインという考え方を取り入れてすべてほとんどやっていくとふうになっております。また、御指摘ありましたように、平戸市が抱えております住宅、ほとんど約五割前後老朽化していると、耐用年数を超えているというふうなものでございまして、これの改善改修は当然これから必要としてまいります。したがいまして、将来の改善改修に当たりましては、高齢化社会というものを十分考慮した高齢者に優しいバリアフリーということで対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。
◆十二番（高田謀君） はい、ありがとうございます。それぞれに今お答えいただきました。ぜひその辺も深く今後の中に検討していただいて、いい結果が出ますようにお願いいたします。 大分時間がなくなりまして、福祉の関係で最後の質問になります。先日新聞に六十五歳以上の地方住民税が六月から上がったと、これをもとに算定すると国保と国保に上乗せして徴収する介護保険料も八月にかけて引き上げられると、高齢者は負担増のトリプルパンチに悲鳴を上げているというふうなことが出ておりました。このことは二〇〇四年度の税制改革というのがもとになりまして、老齢者控除の廃止、公的年金等の控除の縮小などによると伝えられておりますけれども、さらに前年度所得が百二十五万円以下の高齢者に適用されていた住民税の非課税限度額が廃止ということもあります。また、住民税が六年度から三年間で段階的に引き上げられ、負担増は八年度まで続くと、このようになっておりますが、よその市も大変窓口が混雑したということを聞いております。本市においてはこのことによってどのような影響が高齢者に生じるのか、また、何人ぐらいの対象がいるのか、このことをお尋ねいたします。これは福祉でしょうかね、時間が、今ブザーが鳴りましたので簡単に。税務課ですかね。
◎税務課長（田代久光君） それでは税制改正関係の高齢者にかかるものについてお答えをいたしたいと思います。 説明に入ります前に、税関係では申告者本人が六十五歳以上の方を老年者という表現をいたしております。 老年者関係の税制改正につきましては、まず平成十六年度の税制改正によりまして、市民税関係で公的年金等控除の見直し、それと所得控除として老年者控除の廃止、それから平成十七年度の税制改正によりまして、同じく市民税関係で老年者の非課税範囲の見直し、従来百二十五万円未満の所得者について非課税であったものが段階的に廃止になるとのいずれ三項目で、本年度からの適用になるということでございます。 御質問のこの影響額についてでございますが、年金所得者のみで分析いたしますと、平成十七年度の市民税の課税で千二百八十人の約七百八十万円であったものが、平成十八年度では二千五百三十八人の約二千五百三十万円となりまして、差し引き千二百五十八人の約一千七百五十万円の増というふうになるようでございます。また、県民税と合わせますと約二千八百五十万円の増となっております。 国民健康保険税につきましても、公的年金受給者総数約一万二千五百人のうち課税対象者が約五千人おられるわけでございますが、年金所得の引き上げの影響で、約二千二百四十万円増額ということになっております。
◆十二番（高田謀君） ありがとうございます。 この問題は各老人なんかの施設あるいは障害者施設等もさっきの保育園と同じように、何か三位一体の改革とかやっぱり今日の情勢の中で今後の運営というのが危惧されております。そういうことも踏まえまして、ぜひ保険福祉の方とか福祉事務所、そういうところも協力にお話し合いを進めていただきまして、何とかそういうものに対する憂いがないように、ぜひ今後の御協力といいますか、御努力をいただきますようお願いいたします。 実はあと過疎対策について少し質問をするようにいたしておりました。ちょっと時間が配分上足りなくなりました。過疎対策と団塊の世代のＵＩターンということで質問を少しさせていただくようにしておりましたけれども、今回はこれをもちまして次回にこのことは質問させていただきたいと思います。先ほど市長の方からある程度御答弁をいただきましたので、そのことを踏まえて次回にまた再質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 御協力いただきましてありがとうございました。これにて質問を終わりたいと思います。
○議長（
川渕喜代美君） 以上で高田謀議員の
一般質問を終了いたします。 それではここで十分間休憩いたします。 午後二時 十一分 休憩 ～～～～～～～～～～～ 午後二時二十一分 再開
○議長（
川渕喜代美君） 休憩中の本会議を再開いたします。 次は、十六番山本芳久議員。
◆十六番（山本芳久君） 登壇 本日四番目の質問ということで、皆様にはちょっとお疲れかと思いますけれども、最後までおつき合いをよろしくお願いします。 それでは通告に従いまして質問させていただきます。 まず、田平地域による常備消防体制ということでございます。旧田平町常備消防体制は、平成十九年三月末日をもって松浦消防組合を離脱し、平戸消防署に加入することになっているが、いまだに体制づくりが見えていません。今後どのような方針をもって臨んでいかれるのか。 二点目に、公共用地に係る契約のあり方についてということでございます。これからの私の発言は旧田平町議会、執行部、大部分の田平町住民の強い思いとして市長、消防長におかれましてはその意をくんでいただいて、住民の安全・安心という視点からのよりよい答弁をよろしくお願いいたします。 まず、田平町の常備消防体制については、平成十七年九月三十日をもって松浦地区消防組合から離脱し、平成十七年十月一日から十九年三月三十一日までの間平戸市が松浦地区消防組合への委託ということで協議が整い、非常備消防は平戸市消防団、常備消防は松浦地区消防組合に委託するという体制で現在消防行政が進められているところでございます。ここに至るまでには相当な経緯がありました。旧田平町議会においても消防体制については住民の安全・安心に直接かかわる重要な問題であり、大変な関心を持って執行部、議会等を通して考え方をただしてまいった次第でございます。 その中でも、
市町村合併を控え、消防体制の変化に伴うところの田平町出張所庁舎の取り扱いについては、現在の位置をどうするのか議論を数多くしてまいったわけでございます。平成十六年六月、旧田平町定例会においては、当時の同僚議員が
一般質問の中で、常備消防について西部地域との合併協議が進む中、本部消防署も松浦から平戸市消防になるような話を耳にいたしましたが、この件についてどのような見解をしているのか。また、平戸消防署になった場合、今の分駐所の場所、職員の配置についてどのような考えでおられるのかという質問がありました。これに対して当時の町長の答弁といたしまして、分駐所関連のことについては、場所は現在西部地域合併協議会において常備消防についての協議がなされておりませんので、場所とかそういうことについてはお答えできる状況にありませんという答弁でございました。これに対しての再質問について、現在深月のみ救急車の出動は鹿町分駐所の対応となっている。平戸市消防となった場合、一分駐所で町内全域の対応がなると思うのかという、そうなれば今の分駐所は適当な場所ではない。中心部を想定に、条件を満たした場所に分駐所を移転することを強く要請するとの発言があっておりました。 さらに、昨年六月の定例会においても質問があっておりますが、その内容は、現在一番心配になっているのは、常備消防で十七年六月現在においてもまだ脱退の確認がなされていないが、今後の田平町消防行政の方向性をどのように考えているのかという発言に対し、町長答弁の中で、救急の場合に特に深月地区は心配であるが、これは西部合併協議会の中で分駐所をもう少し深月寄りに、田平の中心部の方に移せば何とか解決できるだろうということで、またほかに上亀、小崎区とかの対応については近くに広域農道もありますから、時間的にはそう大きな差はないという答弁があっております。このことは議会も執行部も分駐所庁舎については町の中心部に移すということで方向性が見いだされたものであります。 直ちにその方向で動き出すべきところでありましたが、御承知のとおり、松浦地区からの脱退がはっきり見えてこない状況でありましたので、その推移を見守らざるを得なかったのであります。そういう中で、昨年の六月三十日、大島村で開催された合併協議会の後市長・議長会が持たれ、田平の常備消防の件について協議がなされております。この市長会の結果を受けて、旧田平町議会には十七年七月五日全員協議会を開催し、分駐所の中央部移転を確認するとともに、用地についても確保できるよう努力する必要があるとの決議に達したものであります。 その翌日の七月六日に田平町議会議長名で北松西部地域合併協議会会長に全員協議会での意思決定事項といたしまして常備消防体制については松浦地区消防組合を平成十七年九月三十日をもって脱退し、新市発足時の十七年十月一日をもって松浦消防組合に委託をする。委託期間は十九年三月三十一日までとする。委託の費用については地方交付税の算定額に基づいて算定した額、財産の分与については今後協議するということを通知してあります。 なお、委託期間終了後のことについては、次の三点を要請事項としてあげております。第一番目に、分駐所移転については委託期間終了後直ちに協議を開始できるよう対処すること。二つ目に、田平地区の消防職員の十名以上の配置。ここには救急救命士を二名含むとなっております。三番目に、高規格救急車の配備、このようなことから、旧田平町といたしましては、分駐所の中央移転を当然のこととして視野に入れてその後の事務を進めてきたという経過がございます。 聞くところによりますと、現在言われていることは、合併協議の中では分駐所の移転とか土地を探しているといった、そのような話はあっていない。合併後のことは新しい市で対応することであって、移転とか土地を求めるとかは頼んでいないということです。この計画が行き詰まっているようにお聞きしております。確かに合併後のことについては新市によって対応されるべきことであると思います。そのことを否定するものではございません。旧田平町にはそれぞれ合併に至までの経緯というものがございます。特に旧田平町におきましては、松浦地域一市五町合併協議会から調印直前に離脱するという過程の中で、町民に説明をし、約束した事項でもございます。その中に合併協議会の俎上に直接のらなかったものの、市長・議長会で協議したもの、部会の中で取り扱ったものがあると思います。 消防の問題につきましても、先ほど申し述べましたとおりの経過でございますが、安全・安心の
危機管理の最たるものとして旧田平町でも取り組んでまいりました。確かに密集地からの距離の問題もありましょう。しかし、遠隔地だからといって、そのためにおろそかにすることもできません。災害はいつどこでどのような形で発生するかわかりません。密集地だから必ず災害が多発するということもないでしょう。理屈をいえばどうにも解釈できます。安心・安全の問題は予期しがたいものでありますが、地域全体を公平、迅速、的確に対応できる態勢を構築する必要があると思います。旧田平町においてそういうことを念頭に置いて対応してきた経緯がございます。このことについては御理解をしていただきたいと思っておりますし、現在田平地区の常備消防体制については早急に整備されることを願っております。 特に深月地区におきましては、これまで救急のときには江迎、鹿町の分駐所からの出動があっておりますが、深月区民からも合併後の一体制を確立するように、平戸市消防本部田平分駐所からの対応を切に願っておるようでございます。田平地区における分駐所及び職員の配置について今後の常備消防体制をどう確立しようとしているのかお尋ねいたします。 二番目といたしまして、通常平戸市では公共用地を取得する場合、どのような段階を踏んで行っておられるのか。一つの例を挙げて参考にしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。再質問につきましては自席からしたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
◎市長（白浜信君） 登壇 それでは山本議員の質問にお答えいたします。 この問題については、若干いろいろと行き違い、意見の相違があることは事実ですから、私の方もこれまでの経過について説明させていただきます。 合併協議会の中では第三回、第十四回、十八回、三回協議いたしております。なぜこれを三回協議したかということは、松浦消防組合から脱退するということをずっと言ってきて脱退できなかったから、それぞれ方向性が決められんということで、実際は延び延びになってきたところでございます。そして、この中で松浦消防からは六月二十二日に貴協議会で田平町の常備消防について平成十七年十月一日から平戸市消防本部に管轄するということについては検討してくださいと言ってきておるわけですね。この法定協議会の中では我々何も脱退するとかいうことは一言も申し上げてないんですよ。田平町長自身が脱退するということを決めて向こうに言ってるわけですよ。だからそこのところを十分理解していただきたい。そういうことで、彼の場合は脱退する脱退すると言ってきたが結局は脱退できなかった。そうした中で松浦の方からはそういうことは困るから検討してくださいということで文書が来ているのは事実です。そして先ほど山本議員がおっしゃるように、なかなか解決できなかった。そういうことで、六月三十日に首長・議長会を開催いたしましておおまかな筋としては、一つとしては十九年三月まで田平町の消防体制は松浦にお願いする。負担金については現在の額を基本とする。三番目、十七年九月三十日に脱退したい。十九年三月三十一日までに人員、財産は協議すると、この内容で決めたと思いますよ。 その内容を私は協議会長名で書いて出したことは、松浦消防体制について、松浦地区消防組合を平成十七年九月三十日をもって脱退し、新市発足時十七年十月一日から田平町区域の消防事務は松浦地区消防組合に委託する。二つ目、委託期間は平成十九年三月三十一日までとする。三つ目、委託費用については地方交付税の算定額に基づいて算定した額をもって協議する。四番目、財産処分について、財産の引き渡しの時期については別途協議する。ということでもって文書をもって私は申し入れしました、松浦市長に。そして、平成十七年七月二十日付で松浦市の方からは管理者の方からこの提案を認めると回答をいただいた。そういうことでやってまいりました。 その後その前後ですけども、先ほど議員から御説明がありましたように、田平町議長名で首長・議長会の要請を受けて全員協議会で決めたということで、一番、二番、三番については全く同じだと思いますけれども、四番については先ほどのとおり、分駐所を移転してほしい、職員十名体制と高規格救急車の配置をしてほしい。これは法定協議会の会長に出しておるわけですね。その後総務会幹事会とか、全然このものについては協議いたしておりません、我々平戸市としては。そして我々が知ったのは、新しい新市が発足して市長に就任して初めて職務代理者から事務引き継ぎを読んだ中で、この土地を買ってるからぜひ移転してくださいということを知ったわけですね。だからその後については、それも契約もですよ、合併する寸前の九月二十七日に仮契約してますね。この辺のところは我々としては非常に心外といいましょうか、やはり新市で決めることを越権行為じゃないかということを私は先ほど一回申し上げたかもしれませんが、そういう気持ちでおります。そういうことで、消防署についてはそういうことのいきさつもございます。土地についてもそういうことで、我々は何にも協議はしておりません、平戸市の方としては。それは消防長も含めて、総務課長、そういうことで全然聞いておりません。ただ要望書がそういうことで協議会の会長に出されたことについてはありますけれども、その中身を詰めてないのは事実でございます。それは御理解いただけると思います。 そういうことで、先ほどお話ししたように、協議会の中では脱退とか経費とか、そういうものについては協議いたしておりますけれども、具体的なものについて後の田平町から出てきたものについては全然協議してないということでございます。それはわかってますでしょう。そういうことだと思います。そういうことで、我々としては、土地については非常に何でこういうことになったのかということは改めて調べまして、結局それの契約の内容が調べてみますと、契約名義人が土地収用者名義人の共同相続人で全員でないため無効である、法律問題としてですね。それから、売買対象土地のうち面積が未確定の土地があるため当該契約は無効であるというようなことに基づいて、我々は契約の解除を申し入れてきたところでございます。そういうことで、我々としては今後平戸市の消防署の出張所のあり方については、国の広域化計画に向けた推進もありますので、県の消防推進計画の進捗状況を踏まえながら平成十九年度をめどに平戸市の方針を決定したいと考えております。 その他の項目については消防長、担当課長から答弁させます。 以上であります。
◎消防長（松尾茂廣君） それでは田平地区の常備体制についての御質問でございますけど、私の方としては警防面でのお答えをしたいと思います。 平戸消防署の水火災、救急、救助等の災害時の出動についてまず御説明申し上げます。 基本方針として、平戸市消防本署と中津良出張所の共同区域として中部地区の紐差、木ヶ津、大川原、根獅子、飯良、獅子、高越地区を指定し、救急出動については中津良出張所が対応し、火災等の場合は本署及び中津良出張所から各一個分隊が出動、また、中部の春日地区につきましては、本署と生月出張所の共同区域として、合併後運用を図っております。 こうしたことを踏まえまして、田平町全域を平戸市消防署本署及び田平出張所の共同区域として計画をしております。 次に、消防事務委託期間中現在の消防体制についてでございますけども、消防事務委託期間中であっても日の浦地区の火災については密集地域で延焼拡大することも危惧されるため、また、松浦地区消防署からの出動より当消防署から出動することが迅速な対応ができるため、建物火災を限定し、本署一個分隊及び火災の状況によりはしご車及び救助工作車も同時出動することと計画しております。 次に、消防事務委託期間が終了します十九年度以降の消防体制についてでございますけども、田平地区全域の火災、水害等の出動態勢につきましては、本署との共同管轄区域としての出動態勢で対応することとしております。 次に、救急、事故等の出動でありますけれども、通常の場合は田平出張所の救急自動車の出動となりますが、一一九番を受信時、意識がないあるいは呼吸が停止状態等であれば田平出張所に高規格救急車が配置されるまでの間は本署の高規格救急車も同時出動することを計画しております。また、管内の医療機関から処置困難により佐世保等の医療機関への搬送依頼があった場合、すべて本署より対応することにより、田平出張所に救急自動車が長時間いないという事態が解消され、さらに交通事故等で救助を要する場合、本署の救助工作車も同時出動いたします。 以上のような消防体制で水火災、救急等の災害時の対応を計画しております。 以上でございます。
◎建設課長（藤澤敏孝君） 公共用地に係る契約について建設課の方で御答弁をさせていただきたいと思いますが、建設課では主に道路関係が主な契約を行っておりますので、道路関係を例にとりましてお答えをさせていただきますが、道路改良を行うに当たりましては、道路敷になる用地につきまして地権者の皆さんと当然土地の売買契約書の締結が必要となります。契約は原則といたしまして登記名義人と行いますが、相続が発生している場合、そういう土地の場合は相続権利者全員の話し合いによりまして代表者を決めていただき、その方と契約をいたしております。そのためにも相続人全員の同意が必要ということになります。どうしても代表者が決まらない場合もございますが、そのときには権利者全員と契約を結ぶ場合もこれまで数例あっております。 以上でございます。
◆十六番（山本芳久君） 市長の答弁の中で、今回の田平町の分駐所の移転とか、土地の購入については合併協議会の中でも俎上には上らなかったというお話しでございました。「平戸市、北松浦郡生月町、同郡大島村、同郡田平町の配置分合に伴う旧田平町長からの事務引継書 当該事務引継書の二、処分未了事項」という中で、「常備消防田平出張所用地の確保について。常備消防田平出張所については、新市建設計画にも取り入れられ、合併後早急に建設されることとなっています。この建設用地については、田平町に適地を求め、地権者の同意を求めて仮契約を締結いたしました。新市においては早急に対処されるよう購入方お願いします。」というふうな事務引き継ぎがあったと思うんですね。十七年の十月一日。当然これは旧自治体からの新しい市への事務移管ということで、当然内容はどうであれ引き継ぐべき事項であると思っております。当然引継書でございますので、当然これも事前に知らなかったじゃなくて検討すべき問題ではなかったんではないでしょうか。
◎市長（白浜信君） それは議会の方から、さっき申したように、そういう話があって要望として協議会に出てますよ。だけど平戸市の方ではそういう話は、協議は全然なくて、それでそれを入れたから引き継げ、それは当然引き継ぐかもしれません。だけどそのあり方が全然話もなくて引き継ぎの中に書かれているからそれをやれと言われてもできるんでしょうか。それは最終的にはやらにゃいかんですよ。だけどあり方について我々としては引継書見て初めて、市長就任して一月二月してから初めてそれを理解する。その前に何で平戸市の方と事務局にもなぜ話をしなかったのか。それが私たちは心外でなりません。だから逆に言ったら新市の中で決めることを決めてしまったのか、ちょっと問題じゃないかということを思っておるわけでございます。
◆十六番（山本芳久君） 私も最初の発言の中で当然このことは新市によって行われるべきだというふうな発言をしております。しかし、田平のサイドから言えばそれ以前からこの問題は検討しておりまして、当然合併と同時に事務引き継ぎも行われておるものと思っております。 その中で新しいまちづくり計画の記載の中で、消防、救急救命体制の充実、その中で事業紹介の事業名で、消防、救急体制の充実事業ということで、概算事業費約十四億円ですかね、程度上がっております。また、平成十七年度振興実施計画の中では、事業名、常備消防出張所建設事業、田平地区として事業年度は十九年度、事業費一億二千万が組み込まれております。さらに平成十七年十一月、消防本部より田平町に来町し、事業内容について移転先、新分駐所の考え方を問われております。その中で、これまでのような消防庁舎の考えではなく、福利厚生面も考慮して、さらには消防団の会議室も考えるなど、それなりの施設にした方がいいのではないかという消防本部の御意見も出ております。その後分駐所の建設予定地も確認しているようでございます。そこまでしていただいて、我々といたしましては、当然このことは事業推進ができるものと思っておりました、正直言いまして。当初からの
財政危機ということで十分理解はしておりますが、安心・安全という観点から見ればこれは合併協議会での俎上にはのらなくてもちゃんとそういう形の事務引き継ぎもしてある、であれば当然最優先して検討なさるべき問題と思っておりますが、もう一度お願いいたします。
◎市長（白浜信君） それは話も何もせんで新市の中で議論してと言っても土地については全然協議してないでしょう。それを引継書に入れとるから当然ですよということはいかがなものですかね。我々としてはお互いにそういう引き継ぎに入れるものについてはお互いに話があって協議して整って入れるべきものじゃないんですか。一方的に入れたから全部引き継げということになるんですか。そういうことじゃいかんと思うんです、合併の問題として。だから法定協議会の中ではある程度詰めていかなければいけないけれど、最終的にできなかった。そういうことで我々としてはそういうものについては経費も払わんと脱退できませんと、そういう話をしてやっと決めてやりました。我々としてはそういう中身については財産とかそれについては一年かけて協議しましょうと大まかなことはやってるわけです。そのかわり後で田平議長名でそういうものが法定協議会に出てきた。法定協議会でなぜ議論せんかと、それを引き継いでも法定協議会はないわけですからね、今はね。平戸市しかないわけですから。だからそこの中で行政同士なぜ話し合いをして引き継ぎの中にきちんと入れなかったか。それは全然ないわけですから。それを一方的に入れて何もかもやれと言われても非常に難しい問題じゃないですか。
◆十六番（山本芳久君） その平戸市長として当然私も理解しております。なぜそうなったのか。しかし、先ほど言いましたように、旧田平町といたしましては、この常備消防体制については平戸市に加入するという時点でこのままでいいのかというふうな議論をやってきた経緯がございます。当然これは協議会の中での班会、部会等では恐らくこの話は出ていると思います。でも市長はそういうふうにおっしゃいますけども、そういう話は出てると思います。それがきちっとした形で協議会の議案としてなかったということは、当然我々もこれは認めざるを得ない。それは十分市長の言うとおりわかっております。しかし、この話については当然我々は理解しておるものと思って今日までこの事業を推進してきた経緯がありますし、昨今の今の平戸市消防体制について、田平地区における消防体制についてさまざまなところからお話し聞くところによると、分駐所の移転についても人員についてもかなり我々とは違った見解が示されているということで私は大変危惧しているひとりとして今質問をしておるわけでございます。 先ほど市長が十九年めどだということと、私が今壇上で
一般質問した中で、真摯に聞いていただければ田平町住民の思い、意思というのは多分口べたでございますのでそこら辺は御了承お願いしますけども、御理解できたかと思っております。そのために我々はこの問題については数多くの議論をしてまいりました。先ほどから言いますように、当然この事業については推進していただけるものというふうな形できておりますので、市長の言うのも十分理解はいたします。が、我々の思い、住民の思いというのも御理解していただくような方向で今後十九年をめどにと先ほどの御発言がございましたので、再度この件につきまして慎重といいますか、できるだけ前向きな方向での検討ができないものか。
◎市長（白浜信君） 何回も申しますけどね、議長名で出てますけど町長名で出てないでしょう、この要求書は。それはどういうことなんですか。我々はわかりませんけど、町長名はついてない。議長さんの名前でこの要望書が出てきている。その後何も話はなくて、それで何もかもやれというのはおかしなことのような感じがしませんか。それと同時に、田平町でそう決めとるからこっちに話がなくて新しい次の出張所について土地の契約をすると、これもいかがなものかと私は思っております。いずれにしても、新しい市の中で決めることですから、それならば契約を延ばしてこういうことで用意しているから次の新しい市で決めてくださいというのが当たり前じゃないですか。筋じゃないですか。それをやらんどって自ら決めてそれをやらんのはおかしいじゃないかというのはいかがなものですか。私は実際問題として財政問題あるいは消防職員の配置の問題も二人ぐらい、うちは八人、おたくたちは十人にと、それは全体的な中で配置を考えていかなければいけない。それと同時に十九年四月からせろと言われても我々としてはそういうことはお互いが内容的にどうするか、それを決めていかないと十九年四月からいきなりせろというのはいかがなものかと私は思っております。
◆十六番（山本芳久君） 田平町といたしましても松浦地域合併協議会から離脱し、平戸を選択した。その中で当然常備消防体制がおのずと変わってくるだろうという状況のもとで、そうであれば現在ある分駐所が最適な適地なのかということも含めて議論したわけでございます。突然契約書が去年の九月二十七日じゃないんですよね、当然土地の交渉というのは時間も要します。例えば平戸に来る場合分駐所移転をする。それなら土地はちゃんとあるのか、確保しているのかという、そういうふうな議論もなりかねないとも思います。であれば田平町議会といたしましても全員協議会を開きまして、そういうことであれば土地も確保して平戸と合併しようじゃないかと、平戸と常備消防体制をつくろうじゃないかという考えのもとで今日まで来ているのが現状でございます。 市長がおっしゃるとおり、私は何も聞いてない。しかし私たちは当然十月一日の合併時点において引き継ぎがなされておるものと理解しております。それがもしなされてないとすればどのような理由でなされていないのか御説明をお願いいたします。
◎助役（尼崎利幸君） 私の方から若干経過も含めましてもう一度お話しをさせていただきたいというふうに思っております。 田平町の常備消防の問題につきましては、おっしゃるとおりいろんな議論が合併協議会の中でもなされてまいりました。田平町の方々の思いもその中で当時の委員さんの中からも出ておりました。それも皆さん方は聞いております。ただ、なかなか松浦消防組合からの脱退ができないという中で、非常に二年ぐらいたつんですかね、なかなか話を早く解決してくださいということでずっと協議会の中でもお願いをしてきたんですけれども、なかなかそれができない。それを聞いておりましてもただ脱退する脱退するという話の中で、結局首長、議長会を開いてもなかなか進まない状況にもあったんです。そういう中にあって、最終的には七月三十日に一定の方向性をいつまでも脱退する脱退するばかり言っておっても話は進まんじゃないかということで、当時の生月や大島の町長さんそのほかの方もですね、早くちゃんとせんといかんのじゃないかということで心配されまして、七月三十日に一定の方向性を出して、先ほど市長が説明したような状況にあったわけでございます。 そういう状況にありまして、一定十九年の三月三十一日までは松浦消防の方に委任をしてやっていただくということで進めてまいりました。ただ、私どももその具体的な問題につきましては、確かにおっしゃるように、当時の議長さんの方から職員の体制の問題も含めて要望書が出てまいっております。それにつきましても、具体的にそのことを合併協議会の中でこうやってやっていこうという、そういう協議は全然あっておりません。それは基本的には田平町の気持ちというのは皆さん方に伝わっていることは事実でございます。しかし、それを決めているわけではございません。そういう中にありまして、一定消防行政のあり方というのは新市の方針によってやっていくという形になっておりますので、事前に例えば田平町さんの方で出張所の土地を確保しておくようにとか、そういうものがあればそれを今さら我々が何で先にそういうふうにしたのかということにはならないと思います。しかし、少なくとも首長・議長会の中、それから合併協議会の中ではそういう話は一切あっておりませんし、私も事務引継書を見まして正直言ってびっくりいたしました。これはどういう話かなということで、実はそれから話をしてまいりました。一方では
財政危機宣言という問題もございまして、いろんな角度から消防体制の問題も含めまして検討していく必要もあるということから話をしておった矢先でありますから、千何百万というその用地代の仮契約を見まして実は驚きました。いろいろ田平の担当者の方にも話を聞きまして、どういう状況かという話も聞きました。どうもその私は九月二十七日に仮契約をしているという日にちが一体何なんだと。もう一つは仮契約をする必要は何だったのかということもまず思ったんです。通常は例えば議会の議決が必要なものであれば契約は当然仮契約は必要であります。しかし、今回の場合には全然議会の議決を必要とするものではございませんので、仮契約する意味が基本的にはよくわからない。だからなぜ九月二十七日、あと四日後には新市になるという時期に仮契約をする必要があったのかなと。例えば用地を買うのであればこういうふうな状況で話を進めておりますと、だから新市においてこの件について早急に我々とすればこの時点にお話を進めているんでという話であればそれはそれでまた協議がされる話でありますけれども、だから決して仮契約を結ぶ理由がどこにあったのかなということを正直思いました。 その中から一体経過はどうなのかということもいろいろ聞いておりましたけれども、先ほど山本議員さんおっしゃられるように、唐突に九月二十七日にすべて話が決まったということは私も思っておりません。これは話を聞いておりますから前々からそういうことで事前に準備をしていこうということで旧田平町の方はしておられたということでありますから。ただ、それもって合併協議会の中で決まったことじゃないんですね。決まったことであれば私は別に問題はないと思いますけれども、それは先ほど言っておりましたように、例えば早く決めておれば後の仕事がしやすいだろうというような、そういう気持ちもあって決めたんだというお話もあっておりましたけれども、しかし、その点につきましては、基本的にはこれは今後の消防行政をどうするかという大きな問題点がそこにあるわけでありますから、出張所を移転をするのか、今のまましておくのかという問題も含めて、やはり新市において検討すべき問題であろうというふうに考えておりましたので、そのことはいかがなものかなと正直思います。 そういうことで、仮契約の中身を見せていただきましたけれども、その中で非常に中身に問題がありましたので、そのことにつきましては実は顧問弁護士を協議をさせていただきました。ですから、仮契約そのものについては、基本的には私どもが弁護士と協議した結果については、内容的に非常に不備が多すぎるということで、これは仮契約そのものが無効であるというようなことで、一応御本人さん等につきましては大変驚いておられるというふうに思いますけれども、一定の手続をさせていただいたという状況でございます。 ですから、気持ちが通じてない、通じているということにつきましては、合併協議会なり首長・議長会の中では旧田平町の皆さん方の気持ちというのは当然反映されておりますので、そのことについて皆さんがとやかくそのことをけしからんとか何とかという問題ではないと思いますよ。それはそれとして、市長も当然知っておられますから、そのことはわかっておるんです。ただ、その今回のことに関しまして、何ら新しい市に本来やるべきことが既に準備されておったということに対してのやっぱり手続等も含めて十分新市において協議をすべき問題ではないんですかと、だからこういうやり方はいかがなものかということを市長は言っておると思います。 そういうことで、新市は特に消防行政の広域化の問題もございます。ですから早急に例えば今の土地に移転した場合に今後の消防の広域化のあり方というのを早急に県は検討しておりますし、そのことについて我々も前向きに考えております。そのときにまたその場所の移転とかという問題も出てくることも考えられないこともないんですね。ですからそういうものも含めてその辺を見極めながら今後の出張所のあり方、そういうものも検討すべきだろうということで我々は総合的に判断をいたしております。 それから、中央部分というお話もありました。一方では確かに地域の中央部分に出張所を置くということは理にかなった話でございます。ただ、消防行政というのはただ単に真ん中に置けばいいというものではございませんし、そういう意味では人口密集地に基本的には人口密集地がどうしてもいろいろの事故、事件、火災等も含めて多いという状況の中で、やはり消防行政の考え方とすればやっぱり人口密集地にそういう施設を置くというのが基本でありますから、そういうのも考慮しながら、どこにどういうふうにしたがいいのかということも十分検討する必要がありますよということも皆さん方にお話をしているわけでございまして、決してすべてがだめだという話ではありません。だから要するに新市においていろんな角度から検討する中で、適地の問題も含めてやらしていただきたいというのが我々の考えでございます。 以上でございます。
◆十六番（山本芳久君） 私は・・・分に関しては壇上で申した中でそれは認めております。それはそれとして先ほど市長でしたかね、松浦から田平町が脱退についてはなかなかできなかったということについては多分市長が当該合併の・・・がございませんでしたので、なかなかこの問題は多分話は聞いていると思いますけれども、なかなか松浦が脱退させてくれなかったんですね。多分その状況は理解してもらえると思います。今の松浦の枠組みの中で松浦地区の消防組合の中で田平が抜けたらやっぱり規模的にも運営上も厳しくなるというふうなことが多分あったと思います。しかし、当時の田平町山崎町長は、いや合併したらすぐでも平戸に入るべきだと強硬な姿勢で臨んだと思います。で、その協議の中でどこでしたか知りませんけれども、先ほど市長がおっしゃったように、市長の折衷案と申しますか、という形でのことができたと思っております。四項目ほどあったと思いますけれども、それができたと思っております。正直言えばその時点で我々は当然田平の要望、要求を含めて多分我々の考え方でいけるんだろうと、先ほど言いますように、意見も一種の齟齬があったと思います、恐らく。わかりませんけど。でありますので、我々といたしましては、田平住民といたしましては、ぜひ私が今壇上で言いましたように、できればそういう方向で十九年度には方向性を見いだしてほしいとお願いするものでございます。 それと広域化の問題ですけども、あと五年ほどですかね、十九年に指針が示されて、約五年をめどに広域化になると、その方向でよろしいんでしょうか。
◎市長（白浜信君） 先ほど脱退ができないできないとおっしゃったんですけどね、やっぱり組合員として入っているわけですね、田平町は。ただ脱退させろと言ったってそりゃうんと言いませんでしょう。彼の方針は十月から自分でこっちにはいると法定協議会が決めたからこっちに行きますから脱退します。そういう言い方をしているわけですよ。結局あと残った人どうしますか。一億三千万払っているわけですから。なくなったら営業できませんでしょう、経営が。だからそこのところをなぜ今までどおり払うから脱退させてくれ、そういうことなかったから向こうだってうんと言わんでしょう。それがもう何ヶ月、一年かかっているわけです。だから私は最終的には首長会の中ではやはり今までの交付税で算定した金額ぐらいは払わんと向こうはうんと言わんじゃないですかということでまとめていって、それでやるなら向こうもオーケーですよと、私は伊万里まで出て行きました。それから松浦市長と鷹島町長とお会いしてこういう条件でどうですかと言ったらそれでオーケーと言ったからある程度できたんです。そこのところを話し合いというかやっぱり作戦というか、その負担をやってきたのをゼロにするわけいかんわけですから、そこのところでやっと向こうも了解したというか、そういうことがあったのは事実だと思います。そういうことで向こうも納得したということです。 それから、今あなたたちがそういうことで強い気持ちを持っておられた。ただそこの後を全然詰めてないわけです、はっきり言って。話は我々行政は消防長の方も総務課の方も全然なくて、私もそれまでおりませんから、それは後は協議がなされていると思ったらなされてないわけです、はっきり言って。それでやはり自分たちは出したから当然できるものということが僕はいかがなものかと申し上げている。だからそこのところは今から話し合いするならわかりますけれども、それを決めとったからやれというのはいかがなものかと思います。
◆十六番（山本芳久君） ということであれば、市長の答弁ではその点は理解すれば今後十分そこら辺も俎上にのると、あげてるのもお話もできるということで理解してよろしいでしょうか。
◎市長（白浜信君） 十九年四月からかどうかわかりません。今から話し合いをして全体的に見てからやっていくということで御理解いただきたい。
◆十六番（山本芳久君） 先ほど広域化の問題でちょっと答弁がございませんでしたけど。
◎消防長（松尾茂廣君） 広域化のスケジュールの問題ですけども、消防の広域化に関する基本方針が十八年七月十二日に示されたところでございます。これに伴いまして、都道府県は消防広域化推進計画を遅くとも十九年度中には定めることとなり、その後各地域の対象の市町村においては広域消防運営計画の作成と広域に向けた取り組みを行い、推進計画を策定後五年度以内、平成二十四年度をめどに広域化を実施することとされております。 以上です。
◆十六番（山本芳久君） 正直言って広域化というたらあと五、六年先のことですかね、早くても。ということであれば、今の消防署の御判断では、とにかく今の体制であと五、六年待てと、あとは本署の方から対応するというふうな御判断でいいんでしょうか。
◎消防長（松尾茂廣君） 今言いましたように、県が遅くとも十九年度をめどにということですので、平戸市の新市の消防としても田平出張所を十九年度をめどにどうあるべきかということを結論を出すというようなことですから、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
◆十六番（山本芳久君） 広域もわかります。わかりますけど、まだ先の話ですよね。まだ見えてきません。今から当然協議なさるでしょうけども。特にこの地域は旧一市二町一村は橋と海とでつながっている地域でございます、ある意味では。特殊な地域でございます。例えば災害を含めてなかなかその場合大きな災害があった場合、橋一本海を隔てて緊急な対応はできますか。それよりか私は各地域の常備消防体制を確立して、その上で全体の市の常備消防体制というのを確立するのが一番ベストだと思うんですけど、特に地域の消防体制については地域が一番知っております、ある意味では。それを十分参考になさるべきじゃないでしょうか、消防長。
◎消防長（松尾茂廣君） 今大橋の問題を言われたと思うんですけども、大橋の通行の基準というのが風速二十五メートル、十分間平均して二十五メートル以上であれば通行どめというふうなことになります。我々の考えとしましては、通行どめする場合には事前に消防の方にも連絡がございますし、そうしたときには各支所に所要の人員を出向させるというような体制をとります。それで、その中で田平の場合は出張所八名体制ですので、最低でも八名の職員と消防団と協力して活動するようになりますけれども、それで対応できない場合には、現在三市三町で結んでおります消防組織法の二十一条になりますけれども、消防相互応援協定というのがございます。それに基づいて応援をいただいて対応するというふうなことに計画をしております。 以上です。
◆十六番（山本芳久君） 消防長言ってるのはわかるんですよね。わかるんですけれども、きょう私が質問した趣旨というのは、それでは困ると、だから消防署移転も含めて、人員体制も含めて当然消防長御承知のとおり、今八人体制でやってますよね分駐所は。当然一人の方は休みですよね。ということは三人体制ですよね。救急出動が三名が出動する。当然分駐所は空っぽ。なければ幸いですけれども、火災等が発生した場合当然今おっしゃるように、本署から応援態勢ができるとおっしゃいますけど、例えばそういうふうなまれでしょうけども、そういう大きな災害、台風、大雨、大火事含めてそういうある意味では最悪の場合を想定した消防体制づくりというのが必要じゃないかなと私は思っております。当然そのことを念頭に置いて今後の消防体制をつくっていただきたいと思っております。 それと時間が迫っておりますけども、職員ですね、職員のこと、今当然お話の中で、田平としては十名ということで要望しておりました。今のお話を耳にするところでは八人体制と言うことで、なかなか我々の希望も聞いてもらえんのかなと思っております。しかし、これは人命に関することでございますので、その点も含めて十分分駐所移転先も含めて今後考えていただきたいと思っております。 契約のことで課長の方に確認いたします。 課長から先ほどの説明の中で、相続が発生している土地の場合は権利者全員の話し合いで代表者を決めてもらい、その代表者の方と契約するとの答弁がありましたですね、確認したいと思っております。
◎建設課長（藤澤敏孝君） このことは道路用地を御相談するときに、分筆とか所有権移転が当然伴ってまいります。そのとき登記に必要な印鑑証明などの書類を当然皆さん方に御相談しなければならないわけですから、相続の権利が発生した場合、全員の印鑑証明、そういう登記に要する書類というのは必要でございますので、全員の御同意がまず必要でございます。そういう中で、現在契約を行っている場合は代表ということで皆さん方にお話し合いいただいて、代表者を決めて一応契約上はそうしますが、あとの全員の相続に必要な書類が必要でございますので、全員の御同意が必要ということで御理解いただければと思っております。
◆十六番（山本芳久君） 建設課では道路用地の売買契約の際には契約名義人は原則として一人であり、相続が発生しても代表者の一人と契約するということです。そういうことですかね。この場合、売買契約書に共同相続人全員が署名捺印していなくても契約は有効で法的効力があるのかお尋ねいたします。
◎建設課長（藤澤敏孝君） 基本的にどうしてもお話しができない場合は、例えば複数の権利者がおられます。一人ではだめだということであれば全員と契約をするということです。同意書をいただくということは登記の承諾書もいただくということでございますので、その中で代表者の方とよろしいですかと御相談して、それでいいよということで同意をいただいておりますので、そういうことで一名の方を皆さんでお話し合いの中でこの人でいいよということで御了解いただいた上で契約をしているということでございます。
◆十六番（山本芳久君） 確認。今私が質問したことは有効なんですか。私が先ほど質問したでしょう。それは有効なんですか。
◎建設課長（藤澤敏孝君） それは有効です。
◆十六番（山本芳久君） そうなった場合、この仮契約書ですね、相続が発生していても共同相続人の同意があり、代表者と契約していれば契約は有効であると解釈してよろしいですね。そうであれば今回の契約解除通知書で無効とする理由が手元に解除通知書がありますけれども、第一の理由、第一の無効とする今回の契約解除通知書で無効とする理由の第一はどのような根拠に基づいて行われたのか説明をお願いします。
◎助役（尼崎利幸君） お答えいたします。 建設課長が申し上げましたのは、結局契約をする場合において、複数の相続人がおればすべて例えば印鑑証明と同意書、そういうものをきちんとつけて、そして一人に委任しますよというものを特定し、そして相続人代表として契約をするという話でありますからそれは私も当然法的には根拠を有するものというふうに思います。 ただ、今回の仮契約書の中身は個人の名前ですから、共同相続人があるにもかかわらず。ですから例えば私が兄がおりまして、それで共同で持っとる土地を私が勝手に売りますよという契約と全然変わらんわけですよ。それが法的に逆に言うと認められるんですかと、我々は顧問弁護士と協議する中で複数の共同相続人がいる中にあって、一方の同意等が全くない場合において契約することは、それは本来の契約に当たりませんよという話でありますから、私も当然というふうに思っておりますけれども、今回の場合の話と先ほど建設課長がお話ししたことは私は内容は全く違う話というふうに思っております。
◆十六番（山本芳久君） 当然今の助役の回答は当然市の方も顧問弁護士を出しております。私は顧問弁護士はおりませんけれども、ちょっと知り合いがおりまして御相談に行った次第でございます。当然この解除通告も見せて相談した結果、この仮契約書は有効であるということでした。当然これは契約書、法的な根拠で争うつもりは当然ございません。しかし、基本的に私は有効だと思っております。それはそれでいいんですけども、その解除通告の送付の仕方が私はどうしても解せないんですよね。今回の解除通告は仮にＡさんといたします。Ａさんに対しては当時の田平町の職員の方が地主さんとお話をいたしまして、消防署の分駐所の用地として必要だと、ぜひ売っていただけないかというふうな御相談をした経緯がございます。それもなかなか最初はうんと言われなかったということです。でもそこを曲げて承認していただきました。御了解していただきました。その中できた経緯でございます。当人にすれば先ほど助役もおっしゃいましたけれども、当人とすればいきなりの解除通告だと、当然びっくりしてとても憤慨なさる。当然これ見れば、助役がこれを仮に受け取った場合多分憤慨なさると思います。行政というのはそういう形で我々から求めた土地に対して解除通告する場合、文書一枚で済ましておられるのか、その点についてお伺いいたします。
◎助役（尼崎利幸君） その点につきましては、いずれにしても旧田平町時代のいろんな交渉の経過はあろうかというふうに思ってます。ただ、我々は契約のあり方につきまして信憑性を問うということで、基本的には顧問弁護士と相談をいたしました。その結論といたしましては、先ほど申し上げましたように、共同相続人がいるにもかかわらず、一方の契約については解除になります。その中にあって顧問弁護士の方からの指導は契約無効及び契約解除の通知については当該契約は無効であるので、催告なしに契約解除ができますということで、即座に契約解除の通知を出しなさいという強い指導を受けましたので、それに基づきまして私どもは契約解除の通知を行ったわけでございます。
◆十六番（山本芳久君） 対応の仕方。
◎助役（尼崎利幸君） 今回の契約のケースといいますのは合併前の旧町の関係と、それから今お話しになっているのは、通常どういうふうにするのかというお話でありましょうから、例えば我々が御相談を申し上げて、通常のあり方として契約解除の場合については、そこに相当するものが出てまいりますので、それは例えばどういうふうにするのかという話は十分協議をいたしました。しかし、今回の場合には問題がこの問題そのものが非常に契約に当たらないというふうな条項でありますから。そこに間を挟むのは問題があるという弁護士の基本的な判断の中で、すぐ通知をしなさいと、それによって対応せろということでございますので、それに従ったということでございます。
◆十六番（山本芳久君） 助役の見解ですね、私の見解はこれは有効だと、弁護士とも相談して有効と、ここでは法廷論争はいたしません。で、私がお尋ねしたいのは、解除通告のあり方ですよね。読みましょうか。「よって、前記第一の売買仮契約の無効に加えて、基本的に本書面の到達後十日以内に前記売買物件の分筆登記の手続が完了しない場合、これを条件として本契約は当方から何らかの意思表示も示せず、当然解約されることを通知いたします。」わかります、法的な根拠については。しかし、相手方は当然仮にＡさん、Ａさんはこの土地が売りたいから市に買ってくださいというような条件じゃないんですよね。仮にも合併したとは言え、旧田平町長の印鑑まで押してあるんです、地方自治体の長として。それに対してもう少し人としての配慮がある文書というのは行政としてできないんでしょうか。
◎助役（尼崎利幸君） いろいろお考えがあろうかというふうに思ってます。ただ、非常にこの問題につきましては、無効という契約という基本的な大原則があるもんですから、基本的にそこに例えば事前に協議をしてどうでしょうかということでは私はないんじゃないかというふうに思ってます。ですから、弁護士の方ももう予告通知なしに出しなさいという話だったろうというふうに思います。これは例えば先ほど言っておりましたように、仮に自分に置きかえますと、冗談じゃないよという話、これは多分私が当事者であれば一体どういうことだろうかというふうに思うかもしれません。しかし、今回の場合につきましては、行政側の立場からいきますと、そこに一定の感情を挟むことによって、逆にこの問題の処理がしずらくなる。ですから、先ほど言いましたように、顧問弁護士も一定の予告なしにやれというふうなことでそういう判断で我々もそれに従ったということでございます。 それともう一つ、契約書の中身というのが非常に内容についても不十分な点もございました。日付等が記載をされていないとか、それから相続登記が行われてない。面積も確定していないという状況の中で、非常に契約書そのもののありようも問題があるということも指摘をされております。本来、売買面積が確定しない状況の中で仮契約とか本契約というのはあり得ない話でありますから、そういうものも含めて契約書の内容が非常にずさんでもあった。仮に町長の公印が押してあってもやっぱり無効なものは無効だという判断でございまして、それを正当化するということは、逆に言うと我々はやっぱり業務の怠慢であるというふうにとらえますので、そこら辺は正確を期して顧問弁護士と十分協議をさせてやっていただいたということでございます。
◆十六番（山本芳久君） 今助役の方からこういう文書のやり方がいいと、当然無効だからと、私は有効だと認識しておるわけですよね。こういう解除のやり方というのはもう少し配慮の仕方、例えば私も県の土木の用地課に行ってまいりました。お話を聞きました。必ずそういうときは事前にお話に行って、こうこうこういう理由だからこうですよと、事前にそういうお話をして、それから文書を送る、我々はそうしますと言いました。それについてのお考えを。
◎助役（尼崎利幸君） それぞれのやり方があるわけでしょうから、特に私もそのことは否定いたしませんけれども、ただ、先ほど言いますように、問題が非常に契約そのもののありようが無効であるという大原則に立っておりますから、そのことを事前に協議してこういうふうにしたいと思いますがどうでしょうかという話をやりますと、いや冗談じゃないよという話になってまいります。これは到底お話ししても相手側は基本的に承伏する話じゃないと思いますから、もうそこら辺は我々も決して喜び勇んで出しているわけでもございません。十分やっぱり先方さんの気持ちも考えながら、それから当時お世話をしていただいた担当者の気持ちも考えながら我々やっていったわけでありますから、その点につきましては、気持ちとすればそういうものは十分心の中にありますけれども、しかし、ここはやっぱりきちんと事務を全うするという考え方でやらしていただいたということでございます。決して血も涙もないわけでもございませんし、問題によって対応させていただいたということでございます。
◆十六番（山本芳久君） 最後になりますけれども、今私も
一般質問の中で、田平住民のお気持ちというのは尊重していただけるものと私はそのように自分ながら勝手に理解しているんですけれども、今後この問題については、多分意思の疎通、齟齬ということも十分お話を聞きながら理解したわけでございます。私は基本的には地域の常備消防体制というのは地理的な要因を考えれば、地域で考えて最良のベターの方針を示すのが私は一番いいと思っております。それを全体の平戸市としての常備消防体制を、それをどう生かして確立していくのかというのが私はある意味では理想的な住民パワーも含めて、マンパワーもおりますので、地域に。こういう形で今後の常備消防体制について御検討していただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（
川渕喜代美君） 以上で山本芳久議員の
一般質問を終了いたします。 これをもって本日の
一般質問は予定者の質問を終了いたしました。十一日の本会議は午前十時より開き
一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時三十一分 散会...